Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.45.0-wmf.5 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク 教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号) 0 25 230008 206592 2025-06-16T00:26:17Z 名無し463 42154 230008 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|教育基本法}} {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 1947 |notes = {{PAGENAME}} <[[Wikisource:日本の法律]] 教育基本法 *公布: 昭和22年(1947年)3月31日 *施行: 昭和22年(1947年)3月31日 *全部改正: [[教育基本法 (日本国)|平成18年(2006年)12月22日]] 原文との相異 *原文の漢字は正字体である。 *原文には項番号(「2」)は、書かれていない。 *原文の見出しは内見出しである。 *「御名御璽」とは、天皇の本名、天皇の印のことで、原本には、御名として「裕仁」が墨書され、御璽として「天皇御璽」が押されている。 構成 上諭(公布文)<br /> 前文<br /> 第1条(教育の目的)<br /> 第2条(教育の方針)<br /> 第3条(教育の機会均等)<br /> 第4条(義務教育)<br /> 第5条(男女共学)<br /> 第6条(学校教育)<br /> 第7条(社会教育)<br /> 第8条(政治教育)<br /> 第9条(宗教教育)<br /> 第10条(教育行政)<br /> 第11条(補則)<br /> 附則 *参考: [[敎育基本法公布せられたるにつき敎育に当る者これが使命達成方]] {{SameNameLaw|教育基本法}} }} 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 {{御名御璽}} <div style="text-indent:3em;">昭和二十二年三月二十九日</div> <div style="text-align:right;"> 内閣総理大臣 [[:w:吉田茂|吉田茂]]<br /> 文部大臣 [[:w:高橋誠一郎|高橋誠一郎]] </div> '''法律第二十五号''' '''教育基本法'''  われらは、さきに、[[日本國憲法|日本国憲法]]を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。<br />  われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。<br />  ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。 <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(教育の目的)</h3> ;第一条 :教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(教育の方針)</h3> ;第二条 :教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(教育の機会均等)</h3> ;第三条 :すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。<br /> </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;"> :2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(義務教育)</h3> ;第四条 :国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。 <br /> </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;"> :2 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(男女共学)</h3> ;第五条 :男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(学校教育)</h3> ;第六条 :法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。<br /> </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;"> :2 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(社会教育)</h3> ;第七条 :家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。<br /> </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;"> :2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(政治教育)</h3> ;第八条 :良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。<br /> </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;"> :2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(宗教教育)</h3> ;第九条 :宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。<br /> </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;"> :2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(教育行政)</h3> ;第十条 :教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。<br /> </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;"> :2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。 </div> <div style="margin-left: 1em; text-indent: -1em;">(補則)</h3> ;第十一条 :この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。 </div>    '''附 則''' :この法律は、公布の日から、これを施行する。 [[Category:昭和22年の法律|きよういくきほんほう]] [[カテゴリ:教育法]] {{PD-JapanGov-old}} 7w83yxux91m32ea1bc6c6d3sttk6itq 教育基本法 0 27 230009 82912 2025-06-16T00:26:45Z 名無し463 42154 230009 wikitext text/x-wiki '''教育基本法''' *[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法 (昭和22年法律第25号)]] *[[教育基本法 (日本国)|教育基本法 (平成18年法律第120号)]] {{曖昧さ回避}} {{デフォルトソート:きよういくきほんほう}} eprd8yl7n0rps478g98vtiaksf0gm4f 230011 230009 2025-06-16T00:29:44Z 名無し463 42154 230011 wikitext text/x-wiki '''教育基本法''' *[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法 (昭和22年法律第25号)]] - 廃止 *[[教育基本法 (日本国)|教育基本法 (平成18年法律第120号)]] {{曖昧さ回避}} {{デフォルトソート:きよういくきほんほう}} cq2ed73t5o7zhib139s3j4oib5gh4cm 教育基本法 (日本国) 0 4310 230010 222971 2025-06-16T00:28:31Z 名無し463 42154 230010 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|教育基本法}} {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2006 |notes = {{PAGENAME}} __NOTOC__ < [[Wikisource:日本の法律]]<[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#平成18年|Wikisource:日本の法律(年代順)]] *'''教育基本法'''('''きょういくきほんほう''') {{法令情報の箇条書き}} *本法による全部改正前の法律: [[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)]] {{ルビ使用}} {{SameNameLaw|教育基本法}} }} 教育基本法をここに公布する。 {{御名御璽}} 平成十八年十二月二十二日 内閣総理大臣 安倍 晋三 ;法律第百二十号 :教育基本法 教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の全部を改正する。 == 目次 == : [[#前文|前文]] : [[#第一章 教育の目的及び理念|第一章 教育の目的及び理念]](第一条 - 第四条) : [[#第二章 教育の実施に関する基本|第二章 教育の実施に関する基本]](第五条 - 第十五条) : [[#第三章 教育行政|第三章 教育行政]](第十六条・第十七条) : [[#第四章 法令の制定|第四章 法令の制定]](第十八条) : [[#附則|附則]] == 本文 == <span id="前文">我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。</span> 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り{{ruby|拓|ひら}}く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。 == 第一章 教育の目的及び理念 == <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a1">(教育の目的)</span></h3> ;第一条 :教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a1">(教育の目標)</span></h3> ;第二条 :教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 ::一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 ::二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 ::三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 ::四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 ::五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a3">(生涯学習の理念)</span></h3> ;第三条 :国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a4">(教育の機会均等)</span></h3> ;第四条 :すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 :2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 :3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。 == 第二章 教育の実施に関する基本 == <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a5">(義務教育)</span></h3> ;第五条 :国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。 :2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。 :3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。 :4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a6">(学校教育)</span></h3> ;第六条 :法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 :2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a7">(大学)</span></h3> ;第七条 :大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 :2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a8">(私立学校)</span></h3> ;第八条 :私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a9">(教員)</span></h3> ;第九条 :法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。 :2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a10">(家庭教育)</span></h3> ;第十条 :父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。 :2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a11">(幼児期の教育)</span></h3> ;第十一条 :幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a12">(社会教育)</span></h3> ;第十二条 :個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。 :2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a13">(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)</span></h3> ;第十三条 :学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a14">(政治教育)</span></h3> ;第十四条 :良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 :2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a15">(宗教教育)</span></h3> ;第十五条 :宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。 :2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。 == 第三章 教育行政 == <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a16">(教育行政)</span></h3> ;第十六条 :教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。 :2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。 :3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。 :4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="a17">(教育振興基本計画)</span></h3> ;第十七条 :政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 :2 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。 == 第四章 法令の制定 == ;<span id="a18">第十八条</span> :この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。 {{附則}} <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="f_1">(施行期日)</span></h3> :1 この法律は、公布の日から施行する。 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="f_2">(社会教育法等の一部改正)</span></h3> :2 次に掲げる法律の規定中「教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)」を「教育基本法(平成十八年法律第百二十号)」に改める。 ::一 社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第一条 ::二 産業教育振興法(昭和二十六年法律第二百二十八号)第一条 ::三 理科教育振興法(昭和二十八年法律第百八十六号)第一条 ::四 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)第一条 ::五 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和二十九年法律第百五十七号)第一条 ::六 国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十七条第一項 ::七 独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成十五年法律第百十三号)第十六条 <h3 style="font-weight:normal;font-size:100%"><span id="f_3">(放送大学学園法及び構造改革特別区域法の一部改正)</span></h3> :3 次に掲げる法律の規定中「教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第九条第二項」を「教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第十五条第二項」に改める。 ::一 放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)第十八条 ::二 構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二十条第十七項 * 内閣総理大臣 安倍 晋三 * 総務大臣 菅 義偉 * 文部科学大臣 伊吹 文明 ---- {{DEFAULTSORT:きよういくきほんほう}} [[Category:平成18年の法律]] [[カテゴリ:教育法]] {{PD-JapanGov}} f6utrp225wpstwdc5yka2grc6rust0o 会計検査院法 0 9690 230018 206589 2025-06-16T01:23:24Z 名無し463 42154 内容の置換:「'''会計検査院法'''〈旧字体:'''[[會計檢査院法]]'''〉(かいけいけんさいんほう) 日本の法律。 # [[會計檢査院法 (明治22年法律第15号)]] - 廃止 # [[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)]] [[Wikipedia:ja:会計検査院法]] {{Aimai|かいけいけんさいんほう}} == 関連項目 ==」 230018 wikitext text/x-wiki '''会計検査院法'''〈旧字体:'''[[會計檢査院法]]'''〉(かいけいけんさいんほう) 日本の法律。 # [[會計檢査院法 (明治22年法律第15号)]] - 廃止 # [[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)]] [[Wikipedia:ja:会計検査院法]] {{Aimai|かいけいけんさいんほう}} == 関連項目 == heke7mhblotk1l1ilxkoagapmlr88m9 トーク:明治元訳新約聖書 (大正4年) 1 23976 230028 229223 2025-06-16T08:04:21Z 220.152.111.8 230028 wikitext text/x-wiki ・「?!」は消したほうがいいのではないかと思います<span style="font-size:smaller">&mdash;&mdash;以上の[[Wikipedia:署名|署名]]の無いコメントは、[[利用者:Nakayossi|Nakayossi]]([[利用者・トーク:Nakayossi|トーク]]・[[特別:Contributions/Nakayossi|履歴]])さんが 2017年9月20日 (水) 12:32‎ に投稿したものです([[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]])による付記)。</span>  ご忠告有り難う御座います。(筆記者)<span style="font-size:smaller">&mdash;&mdash;以上の[[Wikipedia:署名|署名]]の無いコメントは、[[利用者:正信方|正信方]]([[利用者・トーク:正信方|トーク]]・[[特別:Contributions/正信方|履歴]])さんが 2018年1月24日 (水) 17:18‎‎ に投稿したものです([[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]])による付記)。</span> == 注釈類の削除 == [[利用者・トーク:正信方|対話を拒否して]]独自見解を載せているため、これらを一斉に削除しました。ここウィキソースは、歴史的資料の原文を'''ありのまま'''掲載する場所であり、[[w:WP:OR|独自研究]]の掲載は認められません。なお、過去に追加なさっていた注釈類は[[w:Help:履歴|「履歴表示」タブ]](ページ上部の「編集」タブの横にあります)から確認でき、また(万が一、私の削除が不当であれば)容易に復元もできます。この削除措置に問題があれば、[[利用者・トーク:正信方|ご自身のトークページ]]にて注釈の必要性を説明してください。--[[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]]) 2018年1月29日 (月) 16:17 (UTC) ===気が付かなかっただけで!?=== 気が付かなかっただけで決して対話を拒否しようなどとは思いませんでした。どうも済みません。脚注は全部消しました。個人研究と云われるものも、全部消しました。本文だけのルビ付きの旧約聖書を文語訳で書きたいのですが?赦して下さるのであればルビ付きで書こうとしますが、如何でしょうか?[[特別:投稿記録/220.152.111.8|220.152.111.8]] 2025年6月16日 (月) 08:03 (UTC) ===わたし独自の旧約聖書、文語訳元訳=== 『わたしが独自にやる「元訳旧約聖書、文語訳」』はどうでしょうか、先ず『十二小預言書』から初めて、創世記へと移り、旧約聖書全体を文語訳で著わすこともしたいものですが!?わたしの手を借りて、章節などに特に章などに拘らない章に拘わらずに旧約聖書の書全体を一度か二、三度で旧約聖書の全体を表してみせる旧約聖書を著わして見せますよ。[[特別:投稿記録/220.152.111.3|220.152.111.3]] 2025年5月8日 (木) 12:09 (UTC) 7rf655ppf10jwae3detu0p2mut9zfw3 230029 230028 2025-06-16T08:06:00Z 220.152.111.8 /* わたし独自の旧約聖書、文語訳元訳 */ 230029 wikitext text/x-wiki ・「?!」は消したほうがいいのではないかと思います<span style="font-size:smaller">&mdash;&mdash;以上の[[Wikipedia:署名|署名]]の無いコメントは、[[利用者:Nakayossi|Nakayossi]]([[利用者・トーク:Nakayossi|トーク]]・[[特別:Contributions/Nakayossi|履歴]])さんが 2017年9月20日 (水) 12:32‎ に投稿したものです([[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]])による付記)。</span>  ご忠告有り難う御座います。(筆記者)<span style="font-size:smaller">&mdash;&mdash;以上の[[Wikipedia:署名|署名]]の無いコメントは、[[利用者:正信方|正信方]]([[利用者・トーク:正信方|トーク]]・[[特別:Contributions/正信方|履歴]])さんが 2018年1月24日 (水) 17:18‎‎ に投稿したものです([[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]])による付記)。</span> == 注釈類の削除 == [[利用者・トーク:正信方|対話を拒否して]]独自見解を載せているため、これらを一斉に削除しました。ここウィキソースは、歴史的資料の原文を'''ありのまま'''掲載する場所であり、[[w:WP:OR|独自研究]]の掲載は認められません。なお、過去に追加なさっていた注釈類は[[w:Help:履歴|「履歴表示」タブ]](ページ上部の「編集」タブの横にあります)から確認でき、また(万が一、私の削除が不当であれば)容易に復元もできます。この削除措置に問題があれば、[[利用者・トーク:正信方|ご自身のトークページ]]にて注釈の必要性を説明してください。--[[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]]) 2018年1月29日 (月) 16:17 (UTC) ===気が付かなかっただけで!?=== 気が付かなかっただけで決して対話を拒否しようなどとは思いませんでした。どうも済みません。脚注は全部消しました。個人研究と云われるものも、全部消しました。本文だけのルビ付きの旧約聖書を文語訳で書きたいのですが?赦して下さるのであればルビ付きで書こうとしますが、如何でしょうか?[[特別:投稿記録/220.152.111.8|220.152.111.8]] 2025年6月16日 (月) 08:03 (UTC) ===わたし独自の旧約聖書、文語訳元訳=== 『わたしが独自にやる「文語訳旧約聖書、ルビ付」』はどうでしょうか、先ず『十二小預言書』から初めて、創世記へと移り、旧約聖書全体を文語訳で著わすこともしたいものですが!?わたしの手を借りて、章節などに特に章などに拘らない章に拘わらずに旧約聖書の書全体を一度か二、三度で旧約聖書の全体を表してみせる旧約聖書を著わして見せますよ。[[特別:投稿記録/220.152.111.3|220.152.111.3]] 2025年5月8日 (木) 12:09 (UTC) 9juq3okwvfiqqb5tg80dlxl7bj88xt3 230030 230029 2025-06-16T08:07:14Z 220.152.111.8 /* 気が付かなかっただけで!? */ 230030 wikitext text/x-wiki ・「?!」は消したほうがいいのではないかと思います<span style="font-size:smaller">&mdash;&mdash;以上の[[Wikipedia:署名|署名]]の無いコメントは、[[利用者:Nakayossi|Nakayossi]]([[利用者・トーク:Nakayossi|トーク]]・[[特別:Contributions/Nakayossi|履歴]])さんが 2017年9月20日 (水) 12:32‎ に投稿したものです([[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]])による付記)。</span>  ご忠告有り難う御座います。(筆記者)<span style="font-size:smaller">&mdash;&mdash;以上の[[Wikipedia:署名|署名]]の無いコメントは、[[利用者:正信方|正信方]]([[利用者・トーク:正信方|トーク]]・[[特別:Contributions/正信方|履歴]])さんが 2018年1月24日 (水) 17:18‎‎ に投稿したものです([[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]])による付記)。</span> == 注釈類の削除 == [[利用者・トーク:正信方|対話を拒否して]]独自見解を載せているため、これらを一斉に削除しました。ここウィキソースは、歴史的資料の原文を'''ありのまま'''掲載する場所であり、[[w:WP:OR|独自研究]]の掲載は認められません。なお、過去に追加なさっていた注釈類は[[w:Help:履歴|「履歴表示」タブ]](ページ上部の「編集」タブの横にあります)から確認でき、また(万が一、私の削除が不当であれば)容易に復元もできます。この削除措置に問題があれば、[[利用者・トーク:正信方|ご自身のトークページ]]にて注釈の必要性を説明してください。--[[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]]) 2018年1月29日 (月) 16:17 (UTC) ===気が付かなかっただけで!?=== 気が付かなかっただけで決して対話を拒否しようなどとは思いもしませんでした。どうも済みません。脚注は全部消しました。個人研究と云われるものも、全部消しました。本文だけのルビ付きの旧約聖書を文語訳で書きたいのですが?赦して下さるのであればルビ付きで書こうとしますが、如何でしょうか?[[特別:投稿記録/220.152.111.8|220.152.111.8]] 2025年6月16日 (月) 08:03 (UTC) ===わたし独自の旧約聖書、文語訳元訳=== 『わたしが独自にやる「文語訳旧約聖書、ルビ付」』はどうでしょうか、先ず『十二小預言書』から初めて、創世記へと移り、旧約聖書全体を文語訳で著わすこともしたいものですが!?わたしの手を借りて、章節などに特に章などに拘らない章に拘わらずに旧約聖書の書全体を一度か二、三度で旧約聖書の全体を表してみせる旧約聖書を著わして見せますよ。[[特別:投稿記録/220.152.111.3|220.152.111.3]] 2025年5月8日 (木) 12:09 (UTC) 9eqhi79g5ef388zmhjsrz2yepszesw9 230031 230030 2025-06-16T08:09:41Z 220.152.111.8 /* 気が付かなかっただけで!? */ 230031 wikitext text/x-wiki ・「?!」は消したほうがいいのではないかと思います<span style="font-size:smaller">&mdash;&mdash;以上の[[Wikipedia:署名|署名]]の無いコメントは、[[利用者:Nakayossi|Nakayossi]]([[利用者・トーク:Nakayossi|トーク]]・[[特別:Contributions/Nakayossi|履歴]])さんが 2017年9月20日 (水) 12:32‎ に投稿したものです([[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]])による付記)。</span>  ご忠告有り難う御座います。(筆記者)<span style="font-size:smaller">&mdash;&mdash;以上の[[Wikipedia:署名|署名]]の無いコメントは、[[利用者:正信方|正信方]]([[利用者・トーク:正信方|トーク]]・[[特別:Contributions/正信方|履歴]])さんが 2018年1月24日 (水) 17:18‎‎ に投稿したものです([[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]])による付記)。</span> == 注釈類の削除 == [[利用者・トーク:正信方|対話を拒否して]]独自見解を載せているため、これらを一斉に削除しました。ここウィキソースは、歴史的資料の原文を'''ありのまま'''掲載する場所であり、[[w:WP:OR|独自研究]]の掲載は認められません。なお、過去に追加なさっていた注釈類は[[w:Help:履歴|「履歴表示」タブ]](ページ上部の「編集」タブの横にあります)から確認でき、また(万が一、私の削除が不当であれば)容易に復元もできます。この削除措置に問題があれば、[[利用者・トーク:正信方|ご自身のトークページ]]にて注釈の必要性を説明してください。--[[利用者:Sat.d.h.|Sat.d.h.]] ([[利用者・トーク:Sat.d.h.|トーク]]) 2018年1月29日 (月) 16:17 (UTC) ===気が付かなかっただけで!?=== 気が付かなかっただけで決して対話を拒否しようなどとは思いもしませんでした。どうも済みません。脚注は全部消しました。個人研究と云われるものも、全部消しました。本文だけの余計な脚注無しのルビ付きの旧約聖書を文語訳で書きたいのですが?赦して下さるのであれば書こうとしますが、如何でしょうか?[[特別:投稿記録/220.152.111.8|220.152.111.8]] 2025年6月16日 (月) 08:03 (UTC) ===わたし独自の旧約聖書、文語訳元訳=== 『わたしが独自にやる「文語訳旧約聖書、ルビ付」』はどうでしょうか、先ず『十二小預言書』から初めて、創世記へと移り、旧約聖書全体を文語訳で著わすこともしたいものですが!?わたしの手を借りて、章節などに特に章などに拘らない章に拘わらずに旧約聖書の書全体を一度か二、三度で旧約聖書の全体を表してみせる旧約聖書を著わして見せますよ。[[特別:投稿記録/220.152.111.3|220.152.111.3]] 2025年5月8日 (木) 12:09 (UTC) p92n8v01pdssehjeg65k7gqi4gztpxp 會計法 (明治22年法律第4号) 0 35736 230023 221595 2025-06-16T01:35:21Z 名無し463 42154 230023 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|会計法}} {{header | title = 會計法 | year = 1889 | category = 明治22年の法律 | defaultsort = かいけいほう | notes = <[[Wikisource:日本の法律]] '''會計法'''(かいけいほう) *明治22年2月11日法律第4号 *常用漢字表記: '''会計法''' *全部改正: 会計法を改正する法律(昭和22年3月31日法律第35号) *公布時の条文を掲載 *[[#原文|原文]](旧字体・片仮名)と[[#新字体・平仮名版|新字体・平仮名版]]を掲載 {{異体字使用リスト|徴|内|黒|清|隆|海|郷|税|者|増|諸|免|社|器|難|歳|毎|告|倶|戻|概|産|教|渉}} *底本:官報号外 1889年2月11日({{近代デジタルライブラリー|2944926}}) }} == 原文 == <pages index="Kanpo-1889-02-11.pdf" from="49" to="54" fromsection="法律3" tosection="法律3"/> == 新字体・平仮名版 == 朕枢密顧問の諮詢を経て会計法を裁可し之を公布せしむ {{御名御璽}} <div style="margin-left:4em"> 明治二十二年二月十一日 </div> {| border="0" align="right" |- |内閣総理大臣||伯爵||黒田清隆 |- |枢密院議長||伯爵||伊藤博文 |- |外務大臣||伯爵||大隈重信 |- |海軍大臣||伯爵||西郷従道 |- |農商務大臣||伯爵||井上 馨 |- |司法大臣||伯爵||山田顕義 |- |大蔵大臣兼内務大臣||伯爵||松方正義 |- |陸軍大臣||伯爵||大山 巌 |- |文部大臣||子爵||森 有礼 |- |逓信大臣||子爵||榎本武揚 |} {{-}} 法律第四号 ;会計法 ;::第一章 総則 ;第一条 #政府の会計年度は毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終る #一会計年度所属の歳入歳出の出納に関る事務は翌年度十一月三十日までに悉皆完結すべし ;第二条 :租税及其の他一切の収納を歳入とし一切の経費を歳出とし歳入歳出は総予算に編入すべし ;第三条 :各年度に於て決定したる経費の定額を以て他の年度に属すべき経費に充つることを得ず ;第四条 :各官庁に於ては法律勅令を以て規定したるものの外特別の資金を有することを得ず ;::第二章 予算 ;第五条 :歳入歳出の総予算は前年の帝国議会集会の始に於て之を提出すべし ;第六条 #歳入歳出の総予算は之を経常臨時の二部に大別し各部中に於て之を款項に区分すべし #総予算には帝国議会の参考の為に左の文書を添附すべし ::第一 各省の予定経費要求書但し各項中各目の明細を記入すべし ::第二 其の年三月三十一日に終りたる会計年度の歳入歳出現計書 ;第七条 #予算中に設くべき予備費は左の二項に分つ #:第一予備金 #:第二予備金 #第一予備金は避くべからざる予算の不足を補ふものとす #第二予備金は予算外に生じたる必要の費用に充つるものとす ;第八条 :予備金を以て支弁したるものは年度経過後帝国議会に提出し其の承諾を求むるを要す ;第九条 :毎年度大蔵省証券発行の最高額は帝国議会の協賛を経て之を定む ;::第三章 収入 ;第十条 #租税及其の他の歳入は法律命令の規定に従ひ之を徴収すべし #法律命令に依り当該官吏の資格ある者に非ざれば租税を徴収し又は其の他の歳入を収納することを得ず ;::第四章 支出 ;第十一条 :毎会計年度に於て政府の経費に充つる所の定額は其の年度の歳入を以て之を支弁すべし ;第十二条 #国務大臣は予算に定めたる目的の外に定額を使用し又は各項の金額を彼此流用することを得ず #国務大臣は其の所管に属する収入を国庫に納むべし直に之を使用することを得ず ;第十三条 :国務大臣は其の所管定額を使用する為に国庫に向ひて仕払命令を発すべし但し別に定むる所の規定に従ひ他の官吏に委任して仕払命令を発せしむることを得 ;第十四条 :国庫は法律命令に反する仕払命令に対して仕払を為すことを得ず ;第十五条 #国務大臣は政府に対し正当なる債主若は其の代理人の為にするに非ざれば仕払命令を発することを得ず #左の諸項の経費に限り国務大臣は主任の官吏に委任し又は政府の命じたる銀行に委任して現金支払を為さしむる為に現金前渡の仕払命令を発することを得 ::第一 国債の元利払 ::第二 軍隊軍艦及艦船に属する経費 ::第三 在外各庁の経費 ::第四 前項の外総て外国に於て仕払を為す経費 ::第五 運輸通信の不便なる内国の地方に於て仕払を為す経費 ::第六 庁中常用雑費にして一箇年の総費額五百円に満たざるもの ::第七 場所の一定せざる事務所の経費 ::第八 各庁に於て直接に従事する工事の経費但し一主任官に付三千円までを限る ;::第五章 決算 ;第十六条 :会計検査院の検査を経て政府より帝国議会に提出する総決算は総予算と同一の様式を用ゐ左の事項の計算を明記すべし :::歳入の部 ::歳入予算額 ::調定済歳入額 ::収入済歳入額 ::収入未済歳入額 :::歳出の部 ::歳出予算額 ::予算決定後増加歳出額 ::仕払命令済歳出額 ::翌年度繰越額 ;第十七条 :前条の総決算には会計検査院の検査報告と倶に左の文書を添附すべし ::第一 各省決算報告書 ::第二 国債計算書 ::第三 特別会計計算書 ;::第六章 期満免除 ;第十八条 :政府の負債にして其の仕払ふべき年度経過後満五箇年内に債主より支出の請求若は仕払の請求を為さざるものは期満免除として政府は其の義務を免るるものとす但し特別の法律を以て期満免除の期限を定めたるものは各々其の定むる所に依る ;第十九条 :政府に納むべき金額にして其の納むべき年度経過後満五箇年内に上納の告知を受けざるものは其の義務を免るるものとす但し特別の法律を以て期満免除の期限を定めたるものは各々其の定むる所に依る ;::第七章 歳計剰余定額繰越予算外収入及定額戻入 ;第二十条 :各年度に於て歳計に剰余あるときは其の翌年度の歳入に繰入るべし ;第二十一条 :予算に於て特に明許したるもの及一年度内に終るべき工事又は製造にして避くべからざる事故の為に事業を遅延し年度内に其の経費の支出を終らざりしものは之を翌年度に繰越し使用することを得 ;第二十二条 :数年を期して竣功すべき工事製造及其の他の事業にして継続費として総額を定めたるものは毎年度の仕払残額を竣功年度まで逓次繰越使用することを得 ;第二十三条 :誤払過渡となりたる金額の返納出納の完結したる年度に属する収入及其の他一切予算外の収入は総て現年度の歳入に組入るべし但し法律勅令に依り前金渡概算渡繰替払を為したる場合に於ける返納金は各々之を仕払ひたる経費の定額に戻入るることを得 ;::第八章 政府の工事及物件の売買貸借 ;第二十四条 :法律勅令を以て定めたる場合の外政府の工事又は物件の売買貸借は総て公告して競争に付すべし但し左の場合に於ては競争に付せず随意の約定に依ることを得べし ::第一 一人又は一会社にて専有する物品を買入れ又は借入るるとき ::第二 政府の所為を秘密にすべき場合に於て命ずる工事又は物品の売買貸借を為すとき ::第三 非常急遽の際工事又は物品の買入借入を為すに競争に付する暇なきとき ::第四 特種の物質又は特別使用の目的あるに由り生産製造の場所又は生産者製造者より直接に物品の買入を要するとき ::第五 特別の技術家に命ずるに非ざれば製造し得べからざる製造品及機械を買入るるとき ::第六 土地家屋の買入又は借入を為すに当り其の位置又は構造等に限ある場合 ::第七 五百円を超えざる工事又は物品の買入借入の契約を為すとき ::第八 見積価格二百円を超えざる動産を売払ふとき ::第九 軍艦を買入るるとき ::第十 軍馬を買入るるとき ::第十一 試験の為に工作製造を命じ又は物品を買入るるとき ::第十二 慈恵の為に設立せる救育所の貧民を傭役し及其の生産又は製造物品を直接に買入るるとき ::第十三 囚徒を傭役し又は囚徒の製造物品を直接に買入るるとき及政府の設立に係る農工業場より直接に其の生産又は製造物品を直接に買入るるとき ::第十四 政府の設立したる農工業場又は慈恵教育に係る各所の生産製造物品及囚徒の製造物品を売払ふとき ;第二十五条 :軍艦兵器弾薬を除く外工事製造又は物件買入の為に前金払を為すことを得ず ;::第九章 出納官吏 ;第二十六条 :政府に属する現金若は物品の出納を掌る所の官吏は其の現金若は物品に付一切の責任を負ひ会計検査院の検査判決を受くべし ;第二十七条 :前条の官吏水火盗難又は其の他の事故に由り其の保管する所の現金若は物品を紛失毀損したる場合に於ては其の保管上避け得べからざりし事実を会計検査院に証明し責任解除の判決を受くるに非ざれば其の負担の責を免るることを得ず ;第二十八条 :現金又は物品の出納を掌るに付身元保証金を納めしむることを要するものは勅令を以て之を定むべし ;第二十九条 :仕払命令の職務は現金出納の職務と相兼ぬることを得ず ;::第十章 雑則 ;第三十条 #特別の須要に因り本法に準拠し難きものあるときは特別会計を設置することを得 #特別会計を設置するは法律を以て之を定むべし ;第三十一条 :政府は国庫金の取扱を日本銀行に命ずることを得 ;::第十一章 附則 ;第三十二条 #本法の条項帝国議会に関渉せざるものは明治二十三年四月一日より施行し其の関渉するものは帝国議会開会の時より施行す #決算に係る条項は帝国議会の議定を経たる年度の歳計より施行す ;第三十三条 :本法の条項と牴触する法令は各々其の条項施行の日より廃止す {{PD-old}} inni62mk7aeopeg3p0ttf612nmly7vz 所得税法 (昭和40年法律第33号) 0 35737 230022 194282 2025-06-16T01:34:43Z 名無し463 42154 230022 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|所得税法}} {{header | title = {{PAGENAME}} | wikipedia = {{PAGENAME}} | wikibooks = コンメンタール{{PAGENAME}} | year=1965 |notes = <[[Wikisource:日本の法律]]<[[Wikisource:日本の法律 (年代順)]] '''所得税法'''(しょとくぜいほう) * (昭和四十年三月三十一日法律第三十三号) }} == 第一編 総則 == === 第一章 通則 === (趣旨) ;'''第一条''' :この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 (定義) ;'''第二条''' :この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ::'''一''' 国内 この法律の施行地をいう。 ::'''二''' 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 ::'''三''' 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。 ::'''四''' 非永住者 居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう。 ::'''五''' 非居住者 居住者以外の個人をいう。 ::'''六''' 内国法人 国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。 ::'''七''' 外国法人 内国法人以外の法人をいう。 ::'''八''' 人格のない社団等 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。 ::'''八の二''' 株主等 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。 ::'''八の三''' 法人課税信託 [[法人税法]](昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十九号の二(定義)に規定する法人課税信託をいう。 ::'''九''' 公社債 公債及び社債(会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。)をいう。 ::'''十''' 預貯金 預金及び貯金(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)をいう。 ::'''十一''' 合同運用信託 信託会社([[金融機関の信託業務の兼営等に関する法律]](昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。)が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの([[投資信託及び投資法人に関する法律]](昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第二項(定義)に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託(同条第二十二項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。)並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。)をいう。 ::'''十二''' 貸付信託 [[貸付信託法]](昭和二十七年法律第百九十五号)第二条第一項(定義)に規定する貸付信託をいう。 ::'''十二の二''' 投資信託 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。 ::'''十三''' 証券投資信託 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。 ::'''十四''' オープン型の証券投資 信託証券投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。 ::'''十五''' 公社債投資信託 証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第二十四条(配当所得)、第二十五条(配当等とみなす金額)、第五十七条の四第三項(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)、第百七十六条第一項及び第二項(信託財産に係る利子等の課税の特例)、第二百二十四条の三第二項第一号(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)並びに第二百二十五条第一項第二号(支払調書及び支払通知書)において同じ。)又は出資に対する投資として運用しないものをいう。 ::'''十五の二''' 公社債等運用投資信託 証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を公社債等(公社債、手形、指名金銭債権(指名債権であつて金銭の支払を目的とするものをいう。)その他の政令で定める資産をいう。)に対して運用するものとして政令で定めるものをいう。 ::'''十五の三''' 公募公社債等運用投資信託 その設定に係る受益権の募集が公募([[金融商品取引法]](昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項(定義)に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。)により行われた公社債等運用投資信託(法人税法第二条第二十九号 ロ(2)に掲げる投資信託に該当するものに限る。)をいう。 ::'''十五の四''' 特定目的信託 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第十三項(定義)に規定する特定目的信託をいう。 ::'''十五の五''' 特定受益証券発行信託 法人税法第二条第二十九号 ハに規定する特定受益証券発行信託をいう。 ::'''十六''' たな卸資産 事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産(有価証券及び山林を除く。)でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。 ::'''十七''' 有価証券 金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。 ::'''十八''' 固定資産 土地(土地の上に存する権利を含む。)、減価償却資産、電話加入権その他の資産(山林を除く。)で政令で定めるものをいう。 ::'''十九''' 減価償却資産 不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。 ::'''二十''' 繰延資産 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。 ::'''二十一''' 各種所得 第二編第二章第二節第一款(所得の種類及び各種所得の金額)に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得をいう。 ::'''二十二''' 各種所得の金額 第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額をいう。 ::'''二十三''' 変動所得 漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年年の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。 ::'''二十四''' 臨時所得 役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。 ::'''二十五''' 純損失の金額 第六十九条第一項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。 ::'''二十六''' 雑損失の金額 第七十二条第一項(雑損控除)に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。 ::'''二十七''' 災害 震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。 ::'''二十八''' 障害者 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。 ::'''二十九''' 特別障害者 障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。 ::'''三十''' 寡婦 次に掲げる者をいう。 :::'''イ''' 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの :::'''ロ''' イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、第七十条(純損失の繰越控除)及び第七十一条(雑損失の繰越控除)の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条(課税標準)に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(以下この条において「合計所得金額」という。)が五百万円以下であるもの ::'''三十一''' 寡夫 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、合計所得金額が五百万円以下であるものをいう。 ::'''三十二''' 勤労学生 次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下この号において「給与所得等」という。)を有するもののうち、合計所得金額が六十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。 :::'''イ''' [[学校教育法]](昭和二十二年法律第二十六号)第一条(学校の範囲)に規定する学校の学生、生徒又は児童 :::'''ロ''' 国、地方公共団体又は[[私立学校法]](昭和二十四年法律第二百七十号)第三条(定義)に規定する学校法人、同法第六十四条第四項(私立専修学校及び私立各種学校)の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条(専修学校)に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項(各種学校)に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの :::'''ハ''' 職業訓練法人の行う[[職業能力開発促進法]](昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第三項(職業訓練の認定)に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの ::'''三十三''' 控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。 ::'''三十三の二''' 老人控除対象配偶者 控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。 ::'''三十四''' 扶養親族 居住者の親族(その居住者の配偶者を除く。)並びに[[児童福祉法]](昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号(都道府県の採るべき措置)の規定により同法第六条の三第一項(定義)に規定する里親に委託された児童及び[[老人福祉法]](昭和三十八年法律第百三十三号)第十一条第一項第三号(市町村の採るべき措置)の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。 ::'''三十四の二''' 特定扶養親族 扶養親族のうち、年齢十六歳以上二十三歳未満の者をいう。 ::'''三十四の三''' 老人扶養親族 扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。 ::'''三十五''' 特別農業所得者 その年において農業所得(米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。以下この号において同じ。)の金額が総所得金額の十分の七に相当する金額をこえ、かつ、その年九月一日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の十分の七をこえる者をいう。 ::'''三十六''' 予定納税額 第百四条第一項(予定納税額の納付)又は第百七条第一項(特別農業所得者の予定納税額の納付)(これらの規定を第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定により納付すべき所得税の額をいう。 ::'''三十七''' 確定申告書 第二編第五章第二節第一款及び第二款(確定申告)(第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)をいう。 ::'''三十八''' 期限後申告書 [[国税通則法]](昭和三十七年法律第六十六号)第十八条第二項(期限後申告書)に規定する期限後申告書をいう。 ::'''三十九''' 修正申告書 国税通則法第十九条第三項(修正申告書)に規定する修正申告書をいう。 ::'''四十''' 青色申告書 第百四十三条(青色申告)(第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定により青色の申告書によつて提出する確定申告書及び確定申告書に係る修正申告書をいう。 ::'''四十一''' 確定申告期限 第百二十条第一項(確定所得申告)(第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による申告書の提出期限をいい、年の中途において死亡し又は出国をした場合には、第百二十五条第一項(年の中途で死亡した場合の確定申告)又は第百二十七条第一項(年の中途で出国をする場合の確定申告)(これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による申告書の提出期限をいう。 ::'''四十二''' 出国 居住者については、国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、非居住者については、同項 の規定による納税管理人の届出をしないで国内に居所を有しないこととなること(国内に居所を有しない非居住者で第百六十四条第一項第一号から第三号まで(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者に該当するものについては、これらの号に掲げる非居住者のいずれにも該当しなくなることとし、国内に居所を有しない非居住者で同項第四号に掲げる非居住者に該当するものについては、国内において行う第百六十一条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)に規定する事業を廃止することとする。)をいう。 ::'''四十三''' 更正 国税通則法第二十四条(更正)又は第二十六条(再更正)の規定による更正をいう。 ::'''四十四''' 決定 第十九条(納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力)の場合を除き、国税通則法第二十五条(決定)の規定による決定をいう。 ::'''四十五''' 源泉徴収 第四編第一章から第六章まで(源泉徴収)の規定により所得税を徴収し及び納付することをいう。 ::'''四十六''' 附帯税 国税通則法第二条第四号(定義)に規定する附帯税をいう。 ::'''四十七''' 充当 第百九十条(年末調整)及び第百九十一条(過納額の還付)の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項(充当)の規定による充当をいう。 ::'''四十八''' 還付加算金 国税通則法第五十八条第一項(還付加算金)に規定する還付加算金をいう。 :'''2''' この法律において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。 (居住者及び非居住者の区分) ;'''第三条''' :国家公務員又は地方公務員(これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。)は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律(第十条(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)、第十五条(納税地)及び第十六条(納税地の特例)を除く。)の規定を適用する。 :'''2''' 前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。 (人格のない社団等に対するこの法律の適用) ;'''第四条''' :人格のない社団等は、法人とみなして、この法律(別表第一を除く。)の規定を適用する。 === 第二章 納税義務 === (納税義務者) ;'''第五条''' :居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。 :'''2''' 非居住者は、次に掲げる場合には、この法律により、所得税を納める義務がある。 ::'''一''' 第百六十一条(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得(次号において「国内源泉所得」という。)を有するとき(同号に掲げる場合を除く。)。 ::'''二''' その引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得(第百七十四条各号(内国法人に係る所得税の課税標準)に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金をいう。以下この条において同じ。)の支払を国内において受けるとき又は当該信託財産に帰せられる外国法人課税所得(国内源泉所得のうち第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものをいう。以下この条において同じ。)の支払を受けるとき。 :'''3''' 内国法人は、国内において内国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる外国法人課税所得の支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。 :'''4''' 外国法人は、外国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得の支払を国内において受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。 (源泉徴収義務者) ;'''第六条''' :第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで(源泉徴収)に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。     === 第二章の二 法人課税信託の受託者等に関する通則 === (法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用) ;'''第六条の二''' :法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この章において同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律(前章(納税義務)及び第五章(納税地)並びに第六編(罰則)を除く。次条において同じ。)の規定を適用する。 :'''2''' 前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。 (受託法人等に関するこの法律の適用) ;'''第六条の三''' :受託法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人)について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この条において同じ。)又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてこの法律の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。 ::'''一''' 法人課税信託の信託された営業所、事務所その他これらに準ずるもの(次号において「営業所」という。)が国内にある場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、内国法人とする。 ::'''二''' 法人課税信託の信託された営業所が国内にない場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、外国法人とする。 ::'''三''' 受託法人(会社でないものに限る。)は、会社とみなす。 ::'''四''' 法人課税信託の受益権(公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権(その信託契約に[[資産の流動化に関する法律]]第二百三十条第一項第四号(特定目的信託契約)に掲げる条件が付されている特定目的信託の同号に規定するあらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の受益権をいう。第十四条第一項(無記名公社債の利子等の帰属)、第二十四条第一項(配当所得)、第百七十六条第一項及び第二項(信託財産に係る利子等の課税の特例)並びに第二百二十五条第一項(支払調書)において同じ。)を除く。)は株式又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとする。この場合において、その法人課税信託の受託者である法人の株式又は出資は当該法人課税信託に係る受託法人の株式又は出資でないものとみなし、当該受託者である法人の株主等は当該受託法人の株主等でないものとする。 ::'''五''' 法人課税信託について信託の終了があつた場合又は法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二 ロ(定義)に掲げる信託に限る。)に第十三条第一項(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)に規定する受益者(同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。次号及び第七号において「受益者等」という。)が存することとなつた場合(同法第二条第二十九号の二 イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。)には、これらの法人課税信託に係る受託法人の解散があつたものとする。 ::'''六''' 法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二 ロに掲げる信託を除く。以下この号において同じ。)の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第十三条第一項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する出資があつたものとみなす。 ::'''七''' 法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二 ロに掲げる信託に限る。以下この号において同じ。)の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第十三条第一項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する贈与により当該資産の移転があつたものとみなす。 ::'''八''' 法人課税信託の収益の分配は資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当と、法人課税信託の元本の払戻しは資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当とみなす。 ::'''九''' 前各号に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてのこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 === 第三章 課税所得の範囲 === (課税所得の範囲) ;'''第七条''' :所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。 ::'''一''' 非永住者以外の居住者 すべての所得 ::'''二''' 非永住者 第百六十一条(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得(以下この条において「国内源泉所得」という。)及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの ::'''三''' 非居住者 第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得 ::'''四''' 内国法人 国内において支払われる第百七十四条各号(内国法人に係る所得税の課税標準)に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金 ::'''五''' 外国法人 国内源泉所得のうち第百六十一条第一号の二から第七号まで及び第九号から第十二号までに掲げるもの(法人税法第百四十一条第四号(国内に恒久的施設を有しない外国法人)に掲げる外国法人については、第百六十一条第一号の二に掲げるものを除く。) :'''2''' 前項第二号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。 (納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲) ;'''第八条''' :その年において、個人が非永住者以外の居住者、非永住者又は第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者の区分のうち二以上のものに該当した場合には、その者がその年において非永住者以外の居住者、非永住者又は当該各号に掲げる非居住者であつた期間に応じ、それぞれの期間内に生じた前条第一項第一号から第三号までに掲げる所得に対し、所得税を課する。 (非課税所得) ;'''第九条''' :次に掲げる所得については、所得税を課さない。 ::'''一''' 当座預金の利子(政令で定めるものを除く。) ::'''二''' 学校教育法第一条(学校の範囲)に規定する小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第七十六条 (特別支援学校の部別)に規定する特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金(前号に規定するものを除く。)又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配 ::'''三''' 恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの ::'''イ''' [[恩給法]](大正十二年法律第四十八号)に規定する増加恩給(これに併給される普通恩給を含む。)及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの :::'''ロ''' 遺族の受ける恩給及び年金(死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。) :::'''ハ''' 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付 ::'''四''' 給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの ::'''五''' 給与所得を有する者で通勤するもの(以下この号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの ::'''六''' 給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物(経済的な利益を含む。)でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの ::'''七''' 国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当(これに類する特別の手当を含む。)で政令で定めるもの ::'''八''' 外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与(外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。) ::'''九''' 自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得 ::'''十''' 資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号 (定義)に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得(第三十三条第二項第一号(譲渡所得に含まれない所得)の規定に該当するものを除く。) ::'''十一''' オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの ::'''十二''' [[皇室経済法]](昭和二十二年法律第四号)第四条第一項(内廷費)及び第六条第一項(皇族費)の規定により受ける給付 :'''十三''' 次に掲げる年金又は金品 :::'''イ''' [[文化功労者年金法]](昭和二十六年法律第百二十五号)第三条第一項(年金)の規定による年金 :::'''ロ''' 日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品 :::'''ハ''' 日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品 :::'''ニ''' 学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)で財務大臣の指定するもの :::'''ホ''' ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品 :::'''ヘ''' 外国、国際機関、国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの(給与その他対価の性質を有するものを除く。)のうち財務大臣の指定するもの ::'''十四''' オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会(平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。)、財団法人日本障害者スポーツ協会(昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。)その他これらの法人に加盟している団体であつて政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの ::'''十五''' 学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品 ::'''十六''' 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法 (昭和二十五年法律第七十三号)の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。) ::'''十七''' [[保険業法]](平成七年法律第百五号)第二条第四項(定義)に規定する損害保険会社又は同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの ::'''十八''' [[公職選挙法]](昭和二十五年法律第百号)の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第百八十九条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定による報告がされたもの :'''2''' 次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。 ::'''一''' 前項第九号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の第三十三条第三項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の合計額(以下この項において「取得費等の金額」という。)に満たない場合におけるその不足額 ::'''二''' 前項第十号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の取得費等の金額又は第三十二条第三項(山林所得の金額の計算)に規定する必要経費に満たない場合におけるその不足額 (障害者等の少額預金の利子所得等の非課税) ;'''第十条''' :国内に住所を有する個人で、[[身体障害者福祉法]](昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項(身体障害者手帳の交付)の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、[[国民年金法]](昭和三十四年法律第百四十一号)第三十七条の二第一項(遺族の範囲)に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第四十九条第一項(寡婦年金の支給要件)に規定する寡婦年金を受けることができる同項 に規定する妻である者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの(以下この条において「障害者等」という。)が、金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関で政令で定めるものの営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この条において「金融機関の営業所等」という。)において預貯金(前条第一項第一号又は第二号(非課税所得)の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)、合同運用信託(同号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)、公募公社債等運用投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項 (定義)に規定する委託者非指図型投資信託に限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「特定公募公社債等運用投資信託」という。)又は有価証券(公社債及び投資信託(同項 に規定する委託者非指図型投資信託を除く。)又は特定目的信託の受益権のうち、政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。)の預入、信託又は購入(以下この条において「預入等」という。)をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際その預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類(以下この条において「非課税貯蓄申込書」という。)を提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。 ::'''一''' その預貯金の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額(第四項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、その変更後の最高限度額。以下この項において同じ。)を超えない場合その預貯金の当該計算期間に対応する利子 ::'''二''' その合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託(以下この号において「合同運用信託等」という。)の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して信託した他の合同運用信託等の元本との合計額が、その合同運用信託等の収益の分配の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合(その合同運用信託等が貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託である場合には、その収益の分配の計算期間を通じて[[社債、株式等の振替に関する法律]](平成十三年法律第七十五号)に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されている場合に限る。)その合同運用信託等の当該計算期間に対応する収益の分配 ::'''三''' その有価証券につき、その利子、収益の分配又は剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。)の計算期間を通じて(その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて。以下この号において同じ。)、社債、株式等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの(以下この条において「額面金額等」という。)とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して購入した他の有価証券の額面金額等との合計額が、当該計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合その有価証券の当該計算期間に対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当 :'''2''' 非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の第五項に規定する書類を提示しなければならないものとする。 :'''3''' 第一項の規定は、個人が、最初に同項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書(以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。)をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、その個人の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 ::'''一''' 提出者の氏名、生年月日及び住所、障害者等に該当する旨並びに当該金融機関の営業所等の名称及び所在地 ::'''二''' 第一項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別 ::'''三''' 当該金融機関の営業所等において預入等をする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で第一項の規定の適用を受けようとするものの現在高(有価証券にあつては、額面金額等により計算した現在高)に係る最高限度額 ::'''四''' 既に他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該他の金融機関の営業所等ごとの名称及び当該申告書に記載した前号の最高限度額(次項の規定による申告書を提出した場合には、変更後の最高限度額) :'''4''' 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に記載した前項第三号に掲げる最高限度額(既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額)を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより、その旨並びに変更後の前項第三号に掲げる最高限度額及び同項第四号に掲げる最高限度額の合計額その他必要な事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。 :'''5''' 非課税貯蓄申告書又は前項の申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第三項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第十五条第四項(身体障害者手帳の交付)の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類を提示して氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨を告知し、当該非課税貯蓄申告書又は同項 の申告書に当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。 :'''6''' 第三項又は第四項の場合において、非課税貯蓄申告書又は同項の申告書がこれらの規定に規定する税務署長に提出されたときは、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。 :'''7''' 第一項に規定する個人は、次に掲げる非課税貯蓄申告書又は第四項の申告書に該当する申告書については、これを提出することができないものとし、第三項又は第四項に規定する金融機関の営業所等の長は、当該申告書又は既に非課税貯蓄申告書を受理した個人から重ねて提出された非課税貯蓄申告書(政令で定めるものを除く。)については、これを受理することができない。 ::'''一''' 第三項第三号に掲げる最高限度額(第四項の申告書にあつては、変更後の同号に掲げる最高限度額)が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは第四項の申告書又は当該最高限度額に第三項第四号に掲げる最高限度額の合計額を加算した金額が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは第四項の申告書 ::'''二''' 第五項の規定による確認した旨の証印を受けていない非課税貯蓄申告書又は第四項の申告書 :'''8''' 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書の提出、保存及び管理に関する事項、非課税貯蓄申告書の提出に関する事項、非課税貯蓄申告書を提出した個人がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (公共法人等及び公益信託等に係る非課税) ;'''第十一条''' :別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける第百七十四条各号(内国法人に係る所得税の課税標準)に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益及び利益の分配(公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの(以下この条において「公社債等」という。)の利子、収益の分配又は第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当(以下この条において「利子等」という。)にあつては、当該内国法人が当該公社債等を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。)については、所得税を課さない。 :'''2''' [[公益信託ニ関スル法律]](大正十一年法律第六十二号)第一条(公益信託)に規定する公益信託又は社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項(定義)に規定する加入者保護信託の信託財産につき生ずる所得(公社債等の利子等に係るものにあつては、当該公社債等が当該公益信託又は当該加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。)については、所得税を課さない。 :'''3''' 前二項の規定のうち公社債等の利子等に係る部分は、これらの規定に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、公社債等につき社債、株式等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、政令で定めるところにより、当該公社債等の利子等につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子等の支払をする者を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。 === 第四章 所得の帰属に関する通則 === (実質所得者課税の原則) ;'''第十二条''' :資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。 (信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属) ;'''第十三条''' :信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。 :'''2''' 信託の変更をする権限(軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。)を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く。)は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。 :'''3''' 第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ::'''一''' 集団投資信託 合同運用信託、投資信託(法人税法第二条第二十九号 ロ(定義)に掲げる信託に限る。)及び特定受益証券発行信託をいう。 ::'''二''' 退職年金等信託 法人税法第八十四条第一項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第百二十八条第三項 (基金の業務)若しくは第百三十七条の十五第四項 (連合会の業務)に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託をいう。 :'''4''' 受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (無記名公社債の利子等の帰属) ;'''第十四条''' :無記名の公社債、無記名の株式(無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第三十六条第三項(収入金額)、第百六十九条第二号(分離課税に係る所得税の課税標準)、第二百二十四条第一項及び第二項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)並びに第二百二十五条第一項及び第二項(支払調書及び支払通知書)において「無記名株式等」という。)又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券について、その元本の所有者以外の者が利子、剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。)又は収益の分配(以下この条において「利子等」という。)の支払を受ける場合には、その利子等については、その元本の所有者が支払を受けるものとみなして、この法律(第二百二十四条第二項及び第三項並びにこれらに係る罰則を除く。)の規定を適用する。 :'''2''' 前項の場合において、利子等の生ずる期間中に同項の元本の所有者に異動があつたときは、最後の所有者をその利子等の支払を受ける者とみなす。 === 第五章 納税地 === (納税地) ;'''第十五条''' :所得税の納税地は、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる場所とする。 ::'''一''' 国内に住所を有する場合 その住所地 ::'''二''' 国内に住所を有せず、居所を有する場合 その居所地 ::'''三''' 前二号に掲げる場合を除き、第百六十四条第一項第一号から第三号まで(国内に恒久的施設を有する非居住者)に掲げる非居住者に該当する場合 その国内において行なう事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地(これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地) ::'''四''' 第一号又は第二号の規定により納税地を定められていた者が国内に住所及び居所を有しないこととなつた場合において、その者がその有しないこととなつた時に前号に規定する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有せず、かつ、その納税地とされていた場所にその者の親族その他その者と特殊の関係を有する者として政令で定める者が引き続き、又はその者に代わつて居住しているとき。 その納税地とされていた場所 ::'''五''' 前各号に掲げる場合を除き、第百六十一条第三号(不動産の貸付け等の対価)に掲げる対価(船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。)を受ける場合 当該対価に係る資産の所在地(その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地) ::'''六''' 前各号に掲げる場合以外の場合 政令で定める場所 (納税地の特例) ;'''第十六条''' :国内に住所のほか居所を有する納税義務者(第十八条第一項(納税地の指定)の規定により納税地の指定を受けている納税義務者を除く。次項において同じ。)は、前条第一号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地を納税地とすることができる。 :'''2''' 国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所にその営む事業に係る事業場その他これに準ずるもの(以下この条において「事業場等」という。)を有する納税義務者は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その住所地又は居所地に代え、その事業場等の所在地(その事業場等が二以上ある場合には、これらのうち主たる事業場等の所在地。以下この条において同じ。)を納税地とすることができる。 :'''3''' 第一項の規定の適用を受けようとする者は、その住所地の所轄税務署長及びその居所地の所轄税務署長に対し、その住所地及び居所地、その居所地を納税地とすることを便宜とする事情その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合において、当該書類の提出があつたときは、その提出があつた日後における納税地は、その居所地とする。 :'''4''' 第二項の規定の適用を受けようとする者は、その納税地とされている住所地又は居所地の所轄税務署長及びその事業場等の所在地の所轄税務署長に対し、その住所地又は居所地及び事業場等の所在地、その事業場等の所在地を納税地とすることを便宜とする事情その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。 :'''5''' 第一項又は第二項の規定により居所地又は事業場等の所在地を納税地としている者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつた場合において、その納税地の所轄税務署長及び住所地(第二項の規定により事業場等の所在地を納税地としている者で住所地を有していない者については、居所地。以下この項において同じ。)の所轄税務署長に対し、その旨及び当該納税地その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出したときは、その提出があつた日後における納税地は、その住所地とする。 :'''6''' 納税義務者が死亡した場合には、その死亡した者に係る所得税の納税地は、その相続人に係る所得税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者に係る所得税の納税地とする。 (源泉徴収に係る所得税の納税地) ;'''第十七条''' :第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで(源泉徴収)に規定する支払をする者のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、その者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもののその支払の日における所在地とする。ただし、公社債の利子、内国法人(第六条の三第一号(受託法人等に関するこの法律の適用)の規定により内国法人とされる同条に規定する受託法人を含む。)が支払う第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当その他の政令で定めるものについては、その支払をする者の本店又は主たる事務所の所在地その他の政令で定める場所とする。 (納税地の指定) ;'''第十八条''' :第十五条(納税地)又は第十六条(納税地の特例)の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長(政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。)は、これらの規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。 :'''2''' 前条の規定による納税地が同条に規定する支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。 :'''3'''国税局長は、前二項の規定により所得税の納税地を指定したときは、これらの規定に規定する納税義務者又は支払をする者に対し、書面によりその旨を通知する。 (納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力) ;'''第十九条''' :異議申立てについての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項又は第二項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る納税地として同条第一項に規定する納税義務者の所得税又は同条第二項に規定する支払をする者の同項の所得税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分(その取消しの対象となつた処分を除く。)の効力に影響を及ぼさないものとする。 (納税地の異動の届出) ;'''第二十条''' :納税義務者は、その所得税の納税地に異動があつた場合(第十六条第三項から第五項まで(納税地の特例)に規定する書類の提出又は第十八条第一項(納税地の指定)の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。)には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長及び異動後の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。 == 第二編 居住者の納税義務 == === 第一章 通則 === (所得税額の計算の順序) ;'''第二十一条''' :居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。 ::'''一''' 次章第二節(各種所得の金額の計算)の規定により、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。 ::'''二''' 前号の所得の金額を基礎として、次条及び次章第三節(損益通算及び損失の繰越控除)の規定により同条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。 ::'''三''' 次章第四節(所得控除)の規定により前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして第八十九条第二項(税率)に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。 ::'''四''' 前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎として、第三章第一節(税率)の規定により所得税の額を計算する。 ::'''五''' 第三章第二節(税額控除)の規定により配当控除及び外国税額控除を受ける場合には、前号の所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額をもつて所得税の額とする。 :'''2''' 前項の場合において、居住者が第四章(税額の計算の特例)の規定に該当するときは、その者に対して課する所得税の額については、同章に定めるところによる。 === 第二章 課税標準及びその計算並びに所得控除 === ==== 第一節 課税標準 ==== (課税標準) ;'''第二十二条''' :居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 :'''2''' 総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額(第七十条第一項若しくは第二項(純損失の繰越控除)又は第七十一条第一項(雑損失の繰越控除)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)とする。 ::'''一''' 利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額(第三十三条第三項第一号(譲渡所得の金額の計算)に掲げる所得に係る部分の金額に限る。)及び雑所得の金額(これらの金額につき第六十九条(損益通算)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額 ::'''二''' 譲渡所得の金額(第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。)及び一時所得の金額(これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の合計額の二分の一に相当する金額 :'''3''' 退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額(これらの金額につき第六十九条から第七十一条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額)とする。 ==== 第二節 各種所得の金額の計算 ==== ===== 第一款 所得の種類及び各種所得の金額 ===== (利子所得) ;'''第二十三条''' :利子所得とは、公社債及び預貯金の利子(社債、株式等の振替に関する法律第九十条第三項 (定義)に規定する分離利息振替国債(財務省令で定めるところにより同条第一項 に規定する元利分離が行われたものに限る。)に係るものを除く。)並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配(以下この条において「利子等」という。)に係る所得をいう。 :'''2''' 利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。 (配当所得) ;'''第二十四条''' :配当所得とは、法人(法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。)から受ける剰余金の配当(株式又は出資(公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。)に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割(同法第二条第十二号の九 に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。)によるものを除く。)、利益の配当(資産の流動化に関する法律第百十五条第一項 (中間配当)に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるものを除く。)、剰余金の分配(出資に係るものに限る。)、基金利息(保険業法第五十五条第一項 (基金利息の支払等の制限)に規定する基金利息をいう。)並びに投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。)及び特定受益証券発行信託の収益の分配(法人税法第二条第十二号の十五 に規定する適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等」という。)に係る所得をいう。 :'''2''' 配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子(事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券を取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。)でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額とする。 (配当等とみなす金額) ;'''第二十五条''' :法人(法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。)の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額(同条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係る資産にあつては、当該法人のその交付の直前の当該資産の帳簿価額に相当する金額)の合計額が当該法人の同条第十六号 に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二 に規定する連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、前条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなす。 ::'''一''' 当該法人の合併(法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併を除く。) ::'''二''' 当該法人の分割型分割(法人税法第二条第十二号の十二に規定する適格分割型分割を除く。) ::'''三''' 当該法人の資本の払戻し(株式に係る剰余金の配当(資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。)のうち、分割型分割によるもの以外のものをいう。)又は当該法人の解散による残余財産の分配 ::'''四''' 当該法人の自己の株式又は出資の取得(金融商品取引法第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得及び第五十七条の四第三項第一号から第三号まで(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)に掲げる株式又は出資の同項 に規定する場合に該当する場合における取得を除く。) ::'''五''' 当該法人の出資の消却(取得した出資について行うものを除く。)、当該法人の出資の払戻し、当該法人からの社員その他の出資者の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は当該法人の株式若しくは出資を当該法人が取得することなく消滅させること。 ::'''六''' 当該法人の組織変更(当該組織変更に際して当該組織変更をした当該法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。) :'''2''' 前項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (不動産所得) ;'''第二十六条''' :不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機(以下この項において「不動産等」という。)の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう。 :'''2''' 不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 (事業所得) ;'''第二十七条''' :事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう。 :'''2''' 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 (給与所得) ;'''第二十八条''' :給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。 :'''2''' 給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。 :'''3''' 前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 ::'''一''' 前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合 当該収入金額の百分の四十に相当する金額(当該金額が六十五万円に満たない場合には、六十五万円) ::'''二''' 前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合 七十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額 ::'''三''' 前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合 百二十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額 ::'''四''' 前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え千万円以下である場合 百八十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額 ::'''五''' 前項に規定する収入金額が千万円を超える場合 二百二十万円と当該収入金額から千万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額 :'''4''' その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。 ;'''第二十九条''' :削除 (退職所得) ;'''第三十条''' :退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(以下この条において「退職手当等」という。)に係る所得をいう。 :'''2''' 退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額とする。 :'''3''' 前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 ::'''一''' 政令で定める勤続年数(以下この項において「勤続年数」という。)が二十年以下である場合 四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額 ::'''二''' 勤続年数が二十年を超える場合 八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額 :'''4''' 次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二項に規定する退職所得控除額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる金額とする。 ::'''一''' その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合 前項の規定により計算した金額から、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額 ::'''二''' 前項及び前号の規定により計算した金額が八十万円に満たない場合(次号に該当する場合を除く。) 八十万円 ::'''三''' 障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合 前項及び第一号の規定により計算した金額(当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円)に百万円を加算した金額 (退職手当等とみなす一時金) ;'''第三十一条''' :次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす。 ::'''一''' 国民年金法 、[[厚生年金保険法]](昭和二十九年法律第百十五号)(第九章(厚生年金基金及び企業年金連合会)の規定を除く。)、[[国家公務員共済組合法]](昭和三十三年法律第百二十八号)、[[地方公務員等共済組合法]](昭和三十七年法律第百五十二号)、[[私立学校教職員共済法]](昭和二十八年法律第二百四十五号)及び[[独立行政法人農業者年金基金法]](平成十四年法律第百二十七号)の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金(これに類する給付を含む。第三号において同じ。)で政令で定めるもの ::'''二''' 厚生年金保険法第九章の規定に基づく一時金で同法第百二十二条(加入員)に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの及び[[石炭鉱業年金基金法]](昭和四十二年法律第百三十五号)の規定に基づく一時金で同法第十六条第一項 (坑内員に関する給付)又は第十八条第一項(坑外員に関する給付)に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるもの ::'''三''' [[確定給付企業年金法]](平成十三年法律第五十号)の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第二十五条第一項 (加入者)に規定する加入者の退職により支払われるもの(同法第三条第一項 (確定給付企業年金の実施)に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。)その他これに類する一時金として政令で定めるもの (山林所得) ;'''第三十二条''' :山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。 :'''2''' 山林をその取得の日以後五年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。 :'''3''' 山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。 :'''4''' 前項に規定する山林所得の特別控除額は、五十万円(同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額)とする。 (譲渡所得) ;'''第三十三条''' :譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)による所得をいう。 :'''2''' 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 ::'''一''' たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得 ::'''二''' 前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得 :'''3''' 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額(当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。)から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。 ::'''一''' 資産の譲渡(前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。)でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得(政令で定めるものを除く。) ::'''二''' 資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの :'''4''' 前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益)とする。 :'''5''' 第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。 (一時所得) ;'''第三十四条''' :一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。 :'''2''' 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。 :'''3''' 前項に規定する一時所得の特別控除額は、五十万円(同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額)とする。 (雑所得) '''第三十五条''' 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。 '''2''' 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。 :'''一''' その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額 :'''二''' その年中の雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る総収入金額から必要経費を控除した金額 '''3''' 前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。 :'''一''' 第三十一条第一号及び第二号(退職手当等とみなす一時金)に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第一号に規定する制度に基づく年金(これに類する給付を含む。第三号において同じ。)で政令で定めるもの :'''二''' 恩給(一時恩給を除く。)及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金 :'''三''' 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金(第三十一条第三号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される同法第二十五条第一項(加入者)に規定する加入者(同項に規定する加入者であつた者を含む。)の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。)その他これに類する年金として政令で定めるもの '''4''' 第二項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円とする。 :'''一''' 五十万円 :'''二''' その年中の公的年金等の収入金額から前号に掲げる金額を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額 ::'''イ''' 当該残額が三百六十万円以下である場合 当該残額の百分の二十五に相当する金額 ::'''ロ''' 当該残額が三百六十万円を超え、七百二十万円以下である場合 九十万円と当該残額から三百六十万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額との合計額 ::'''ハ''' 当該残額が七百二十万円を超える場合 百四十四万円と当該残額から七百二十万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額 ===== 第二款 所得金額の計算の通則 ===== (収入金額) '''第三十六条''' その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。 '''2''' 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。 '''3''' 無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。)又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。 (必要経費) '''第三十七条''' その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。 '''2''' 山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。 (譲渡所得の金額の計算上控除する取得費) '''第三十八条''' 譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。 '''2''' 譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。 :'''一''' その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間 第四十九条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額 :'''二''' 前号に掲げる期間以外の期間 第四十九条第一項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額 ===== 第三款 収入金額の計算 ===== (たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入) '''第三十九条''' 居住者がたな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 (たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入) '''第四十条''' 次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産(事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 :'''一''' 贈与(相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。)又は遺贈(包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。) 当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額 :'''二''' 著しく低い価額の対価による譲渡 当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額 '''2''' 居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 :'''一''' 前項第一号に掲げる贈与又は遺贈により取得したたな卸資産については、同号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。 :'''二''' 前項第二号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産については、当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額をもつて取得したものとみなす。 (農産物の収穫の場合の総収入金額算入) '''第四十一条''' 農業を営む居住者が農産物(米、麦その他政令で定めるものに限る。)を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額(以下この条において「収穫価額」という。)に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 '''2''' 前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもつて取得したものとみなす。 (国庫補助金等の総収入金額不算入) '''第四十二条''' 居住者が、各年において固定資産(山林を含む。以下この条及び次条において同じ。)の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの(以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。)の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合には、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日(その者が当該取得又は改良をした後その年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時)までに確定した場合に限り、その国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。 '''2''' 居住者が各年において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。 '''3''' 前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。 '''4''' 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。 '''5''' 第一項又は第二項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し、若しくは改良した固定資産又はその取得した同項に規定する固定資産について行うべき第四十九条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 (条件付国庫補助金等の総収入金額不算入) '''第四十三条''' 居住者が、各年において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日(その者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時)までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。 '''2''' 前項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その国庫補助金等の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てられた金額のうち政令で定める金額を除き、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 '''3''' 第一項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還をすべきことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。 '''4''' 第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。 '''5''' 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。 '''6''' 第一項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し又は改良した固定資産について行なうべき第四十九条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 (移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入) '''第四十四条''' 居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為(固定資産の改良その他政令で定める行為を除く。以下この項において「資産の移転等」という。)の費用に充てるため補助金の交付を受け、又は[[土地収用法]](昭和二十六年法律第二百十九号)の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において、その交付を受けた金額をその交付の目的に従つて資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については、この限りでない。 (減額された外国所得税額の総収入金額不算入等) '''第四十四条の二''' 居住者が第九十五条第一項から第三項まで(外国税額控除)の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同条の規定による外国税額控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 ===== 第四款 必要経費等の計算 ===== ====== 第一目 家事関連費、租税公課等 ====== (家事関連費等の必要経費不算入等) '''第四十五条''' 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。 :'''一''' 家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの :'''二''' 所得税(不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第百三十一条第三項(確定申告税額の延納に係る利子税)又は第百三十六条(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税)の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。) :'''三''' 所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の規定による過怠税 :'''四''' 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。) :'''五''' 地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金 :'''六''' 罰金及び科料(通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。)並びに過料 :'''七''' 損害賠償金(これに類するものを含む。)で政令で定めるもの :'''八''' 国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)の規定による課徴金及び延滞金 :'''九''' 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和二十二年法律第五十四号)の規定による課徴金及び延滞金(外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。) :'''十''' 金融商品取引法第六章の二(課徴金)の規定による課徴金及び延滞金 :'''十一''' 公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)の規定による課徴金及び延滞金 '''2''' 居住者が供与をする[[刑法]](明治四十年法律第四十五号)第百九十八条(贈賄)に規定する賄賂又は[[不正競争防止法]](平成五年法律第四十七号)第十八条第一項(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額(その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額)は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。 '''3''' 第一項第二号から第七号までに掲げるものの額又は前項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第一項又は前項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。 (所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入) '''第四十六条''' 居住者が第九十五条第一項(外国税額控除)に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百三十八条第一項(源泉徴収税額等の還付)の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。 ====== 第二目 資産の評価及び償却費 ====== (たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法) '''第四十七条''' 居住者のたな卸資産につき第三十七条第一項(必要経費)の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日(その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。次条から第五十条までにおいて同じ。)において有するたな卸資産の価額は、その者がたな卸資産について選定した評価の方法により評価した金額(評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額)とする。 '''2''' 前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他たな卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。 (有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法) '''第四十八条''' 居住者の有価証券につき第三十七条第一項(必要経費)の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する有価証券の価額は、その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額(評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額)とする。 '''2''' 前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。 '''3''' 居住者が二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券につき第三十七条第一項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第三十八条第一項(譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第一項の規定に準じて評価した金額とする。 (減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法) '''第四十九条''' 居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として第三十七条(必要経費)の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法)に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。 '''2''' 前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。 (繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法) '''第五十条''' 居住者のその年十二月三十一日における繰延資産につきその償却費として第三十七条(必要経費)の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。 '''2''' 前項に定めるもののほか、繰延資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。 ====== 第三目 資産損失 ====== (資産損失の必要経費算入) '''第五十一条''' 居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失(当該資産の損壊による価値の減少を含む。)その他の事由により生じた損失の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。)は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 '''2''' 居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 '''3''' 災害又は盗難若しくは横領により居住者の有する山林について生じた損失の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 '''4''' 居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産(山林及び第六十二条第一項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する資産を除く。)の損失の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第一項若しくは第二項又は第七十二条第一項(雑損控除)に規定するものを除く。)は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額(この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。)を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 '''5''' 第一項及び前二項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 ====== 第四目 引当金 ====== (貸倒引当金) ;'''第五十二条''' :不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの(以下この項において「貸金等」という。)の弁済を猶予され、又は賦払により弁済される場合その他の政令で定める場合において、その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる貸金等(当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。)のその損失の見込額として、各年(事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。)において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日(その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項において同じ。)において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたときは、この限りでない。 :'''2''' 青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むものが、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの(個別評価貸金等を除く。以下この項において「一括評価貸金」という。)の貸倒れによる損失の見込額として、各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日において有する一括評価貸金の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。 :'''3''' 前二項の規定によりその繰入れをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 :'''4''' 第一項及び第二項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。 :'''5''' 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。 :'''6''' 第一項又は第二項に規定する居住者が死亡した場合において、これらの規定によりその者の死亡の日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額があるときにおける当該貸倒引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。 (返品調整引当金) ;'''第五十三条''' :青色申告書を提出する居住者で出版業その他政令で定める事業を営むもののうち、常時、その販売する当該事業に係るたな卸資産の大部分につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約その他の政令で定める特約を結んでいるものが、当該たな卸資産の当該特約に基づく買戻しによる損失の見込額として、各年(事業の全部を譲渡し又は廃止した年を除く。)において返品調整引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、最近における当該たな卸資産の当該特約に基づく買戻しの実績を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。 :'''2''' 前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 :'''3''' 第一項の規定は、確定申告書に返品調整引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。 :'''4''' 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。 :'''5''' 第一項に規定する居住者が死亡した場合において、同項の規定によりその者の死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額があるときにおける当該返品調整引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。 (退職給与引当金) ;'''第五十四条''' :青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人(その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。)の退職により支給する退職給与に充てるため、各年において退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日(その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時)において在職するその事業に係る使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職給与として支給されるべき金額の見積額のうちその年において増加したと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その居住者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 :'''2''' 退職給与引当金勘定の金額(前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。)を有する居住者は、前項の使用人が退職した場合、青色申告書の提出の承認を取り消された場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、その退職給与引当金勘定の金額を取りくずさなければならない。 :'''3''' 前項の規定により取りくずすべきこととなつた退職給与引当金勘定の金額又は同項の規定に該当しないで取りくずした退職給与引当金勘定の金額は、それぞれその取りくずすべきこととなつた日又は取りくずした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 :'''4''' 第一項の規定は、確定申告書に退職給与引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。 :'''5''' 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。 :'''6''' 第二項から前項までに定めるもののほか、退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合における当該退職給与引当金勘定の金額の処理その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ;'''第五十五条''' :削除 ====== 第五目 親族が事業から受ける対価 ====== (事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例) ;'''第五十六条''' :居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。 (事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等) ;'''第五十七条''' :青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族(年齢十五歳未満である者を除く。)で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの(以下この条において「青色事業専従者」という。)が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。 :'''2''' その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで(その年一月十六日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から二月以内)に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 :'''3''' 居住者(第一項に規定する居住者を除く。)と生計を一にする配偶者その他の親族(年齢十五歳未満である者を除く。)で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの(以下この条において「事業専従者」という。)がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。 ::'''一''' 次に掲げる事業専従者の区分に応じそれぞれ次に定める金額 :::'''イ''' その居住者の配偶者である事業専従者 八十六万円 :::'''ロ''' イに掲げる者以外の事業専従者 五十万円 ::'''二''' その年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額(この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。)を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額 :'''4''' 前項の規定の適用があつた場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。 :'''5''' 第三項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。 :'''6''' 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。 :'''7''' 第一項又は第三項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が十五歳未満であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日(これらの規定に規定する居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時)の現況による。ただし、当該親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。 :'''8''' 青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目、第二項の書類に記載した事項を変更する場合の手続その他第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ====== 第六目 給与所得者の特定支出 ====== (給与所得者の特定支出の控除の特例) ;'''第五十七条の二''' :居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第三項(給与所得)に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条第二項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。 :'''2''' 前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出(その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者(以下この項において「給与等の支払者」という。)により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。)をいう。 ::'''一''' その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出 ::'''二''' 転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの ::'''三''' 職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修(人の資格を取得するためのものを除く。)であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出 ::'''四''' 人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの ::'''五''' 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの :'''3''' 第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。 :'''4''' 第一項の規定の適用を受ける旨の記載がある確定申告書を提出する場合には、同項に規定する特定支出の支出の事実及び支出した金額を証する書類として政令で定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。 :'''5''' 前各項に定めるもののほか、第二項に規定する特定支出の範囲の細目その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ===== 第四款の二 外貨建取引の換算(第五十七条の三) ===== ===== 第五款 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例(第五十七条の四 - 第六十二条) ===== ===== 第六款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例(第六十三条・第六十四条) ===== ===== 第七款 収入及び費用の帰属の時期の特例(第六十五条 - 第六十七条) ===== ===== 第八款 リース取引(第六十七条の二) ===== ===== 第九款 信託に係る所得の金額の計算(第六十七条の三) ===== ===== 第十款 各種所得の範囲及びその金額の計算の細目(第六十八条) ===== ==== 第三節 損益通算及び損失の繰越控除(第六十九条 - 第七十一条) ==== ==== 第四節 所得控除(第七十二条 - 第八十八条) ==== === 第三章 税額の計算 === ==== 第一節 税率(第八十九条 - 第九十一条) ==== ==== 第二節 税額控除(第九十二条 - 第九十五条) ==== === 第四章 税額の計算の特例(第九十六条 - 第百三条) === === 第五章 申告、納付及び還付 === ==== 第一節 予定納税 ==== ===== 第一款 予定納税(第百四条 - 第百六条) ===== ===== 第二款 特別農業所得者の予定納税の特例(第百七条 - 第百十条) ===== ===== 第三款 予定納税額の減額(第百十一条 - 第百十四条) ===== ===== 第四款 予定納税額の納付及び徴収に関する特例(第百十五条 - 第百十九条) ===== ==== 第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付 ==== ===== 第一款 確定申告(第百二十条 - 第百二十三条) ===== =====第二款 死亡又は出国の場合の確定申告(第百二十四条 - 第百二十七条)===== ===== 第三款 納付(第百二十八条 - 第百三十条) ===== ===== 第四款 延納(第百三十一条 - 第百三十七条) ===== ===== 第五款 還付(第百三十八条 - 第百四十二条) ===== ==== 第三節 青色申告(第百四十三条 - 第百五十一条) ==== === 第六章 更正の請求の特例(第百五十二条・第百五十三条) === === 第七章 更正及び決定(第百五十四条 - 第百六十条) === == 第三編 非居住者及び法人の納税義務 == === 第一章 国内源泉所得(第百六十一条 - 第百六十三条) === === 第二章 非居住者の納税義務 === ==== 第一節 通則(第百六十四条) ==== ==== 第二節 非居住者に対する所得税の総合課税 ==== ===== 第一款 課税標準、税額等の計算(第百六十五条) ===== ===== 第二款 申告、納付及び還付(第百六十六条) ===== ===== 第三款 更正の請求の特例(第百六十七条) ===== ===== 第四款 更正及び決定(第百六十八条) ===== ==== 第三節 非居住者に対する所得税の分離課税(第百六十九条 - 第百七十三条) ==== === 第三章 法人の納税義務 === ==== 第一節 内国法人の納税義務(第百七十四条 - 第百七十七条) ==== ==== 第二節 外国法人の納税義務(第百七十八条 - 第百八十条の二) ==== == 第四編 源泉徴収 == === 第一章 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収(第百八十一条・第百八十二条) === === 第二章 給与所得に係る源泉徴収 === ==== 第一節 源泉徴収義務及び徴収税額(第百八十三条 - 第百八十九条) ==== ==== 第二節 年末調整(第百九十条 - 第百九十三条) ==== ==== 第三節 給与所得者の源泉徴収に関する申告(第百九十四条 - 第百九十八条) ==== === 第三章 退職所得に係る源泉徴収(第百九十九条 - 第二百三条) === === 第三章の二 公的年金等に係る源泉徴収(第二百三条の二 - 第二百三条の六) === === 第四章 報酬、料金等に係る源泉徴収 === ==== 第一節 報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収(第二百四条 - 第二百六条) ==== ==== 第二節 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収(第二百七条 - 第二百九条) ==== ==== 第三節 定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収(第二百九条の二・第二百九条の三) ==== ==== 第四節 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収(第二百十条・第二百十一条) ==== === 第五章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収(第二百十二条 - 第二百十五条) === === 第六章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例(第二百十六条 - 第二百十九条) === === 第七章 源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収(第二百二十条 - 第二百二十三条) === ==第五編 雑則== ===第一章 支払調書の提出等の義務(第二百二十四条 - 第二百三十一条)=== ===第二章 その他の雑則(第二百三十一条の二 - 第二百三十七条)=== ==第六編 罰則(第二百三十八条 - 第二百四十四条)== ==附則== ---- {{スタブ}} {{デフォルトソート:しよとくせいほう}} [[Category:昭和40年の法律]] [[カテゴリ:公法]] {{PD-JapanGov-old}} 0ofy7aa1ha6kcjx8pv9wnk4ra9akcwc 臣民の道 0 39612 230027 206923 2025-06-16T04:43:11Z 59.106.238.148 旧字体の不徹底を修正。時間の関係で序言のみの修正になってしまったが、時間のある時にまた進めやうと思ふ。 230027 wikitext text/x-wiki {{header |title=臣民の道 |override_editor=[[w:文部省教学局|文部省教学局]] |notes= *底本: 『臣民の道』,文部省教学局,昭和16. {{NDLJP|1039435}} }} <center>'''臣民の道'''文部省編纂 序言 第一章 世界新秩序の建設 一、世界史の轉換 二、新秩序の建設 三、國防國家體制の確立 第二章 國體と臣民の道 一、國體 二、臣民の道 三、祖先の遺風 第三章 臣民の道の實踐 一、皇國臣民としての修練 二、國民生活 結語 </center> ----序言  皇國臣民の道󠄁は、國體に淵源し、天壤無窮の皇運を扶翼󠄂し奉るにある。それは抽象的󠄁規範にあらずして、歷史的󠄁なる日常實踐の道󠄁であり、國民のあらゆる生活・活動は、すべてこれ偏󠄁に皇基を振起󠄁し奉ることに歸するのである。  顧󠄁みれば明治維新以來、我が國は廣く知識を世界に求め、よく國運進󠄁展の根基に培つて來たのであるが、歐米文化󠄁の流入に伴󠄁なひ、個人主義・自由主義・功利主義・唯物主義等の影響を受け、ややもすれば我が古來の國風に悖り、父祖傳來の美風を損なふの弊󠄁を免れ得なかつた。滿洲事變發生し、更に支那事變起󠄁こるに及󠄁んで、國民精神は次第に昂揚して來つたが、なお未だ國民生活の全󠄁般に亙つて、國體の本義、皇國臣民としての自覺が徹底してゐるとはいひ難きものがある。ともすれば、國體の尊󠄁嚴を知りながらそれが單なる觀念に止まり、生活の實際に具現せられざるものあるは深く憂ふべきである。かくては、我が國民生活の各般に於いて根强く浸󠄁潤せる歐米思想の弊󠄁を芟除し、眞に皇運扶翼󠄂の擧國體制を確立して、曠古の大業の完遂󠄂を期することは困難である。ここに於いて、自我功利の思想を排し、國家奉仕を第一義とする皇國臣民の道󠄁を昂揚實踐することこそ、當面の急󠄁務であるといはねばならぬ。 '''第一章 世界新秩序の建設''' 一、世界史の轉換  近世初期以來數百年に亙つて、世界人類を個人主義・自由主義・唯物主義等の支配下に置いた舊秩序は、いまや崩壞の一途を辿り、未曾有の世界的變動の中に、新秩序の建設は刻々に進行してゐる。この世界新秩序の意義を明確にするためには、先ず世界近世史に就いてその大要を瞥見しなければならぬ。  近世史は一言にしていへば、歐洲に於ける統一國家の形成と、これらの間に於ける植民地獲得のための爭覇戰との展開である。即ち近世初期にアメリカ大陸が發見せられ、それに引き續いて歐洲諸國民は支那・インド等の遥かなる東亞の地へも、大洋の波を凌いで盛んに來航することとなつた。而してその全世界への進出は、やがて政治的・經濟的・文化的に世界を支配する端緒となり、彼らは世界をさながら自己のものの如く見なし、傍若無人の行動を當然のことのやうに考へるに至つた。  この侵略を歐洲以外の諸國はただ深い眠りの中に迎へた。南北アメリカもアフリカも、オーストラリヤも印度も、武力を背景とする強壓と、宗敎を手段とする巧妙なる政策とによつて、瞬く間に彼らの手中に歸した。阿片戰爭によつてその弱體を暴露した支那もまた、忽ちにして彼らの蠶食の地と化するに及んだ。我が國は、室町時代末より安土桃山時代にかけて、先ずポルトガル・イスパニア等の來航に接し、後に鎖國政策によつて一時の静安を得たけれども、幕末に至りイギリス・フランス・アメリカ・ロシヤ等の來航漸く繁きに會し、神洲の地もまた安からざるものがあつた。  元來歐洲諸國民の世界進出は冒險的興味の伴つたものであつたとはいへ、主として飽くなき物質的欲望に導かれたものである。彼らは先住民を殺戮し、或ひはこれを奴隷とし、その地を奪つて植民地となし、天與の資源は擧げて本國に持ち返り、或ひは交易によつて巨利を博した。されば彼らの侵略は世界の至る所に於いて天人共に許さざる暴擧を敢へてし、悲慘事を繰り返したのである。アメリカ-インディアンはいかなる取り扱ひを受けたか。アフリカの黒人は如何。彼らは白人の奴隷として狩り集められ、アメリカ大陸に於いて牛馬同様の勞役に從事せしめられたのである。このことは大東亞共榮圏内に於ける諸地方の被征服過程と現状とに就いて見ても、思い半ばに過ぎざるものがあらう。而して西暦十八世紀末より十九世紀にかけての歐洲に於ける産業革命は、彼等の世界支配の勢いを劃期的に飛躍せしめたことはいふまでもない。機械の發明による工業の發達は、夥しい原料を要求すると共に、その莫大な製品を売り捌く海外市場を必要とした。彼らは愈々盛んに原料の獲得と製品のはけ口とを植民地に求めた。やがて勢いの趨くところ、彼ら同志の間に熾烈なる植民地爭奪や貿易競爭が起こり、かくして弱肉強食の戰いを繰り返したのである。近世に於けるイスパニヤ・ポルトガル・オランダ・イギリス・フランス等の間の戰爭や勢力消長史は、海外侵略と密接な關係のないものはない。かかる弱肉強食的世界情勢の形成は、やがてその矛盾を擴大し、ついに西暦1914年の世界大戰の勃興を見ることとなつた。  世界大戰は、獨佛間の歴史的仇敵關係も與つてはいるが、主として英獨の制海權の爭奪、經濟制覇の鬪爭がその原因となつてゐる。而して戰爭の結果戰敗國ドイツは徹底的重壓を加へられて滅亡の淵に逐はれ、英佛米の獨占的世界支配が愈々強化せられた。民族自決の美名の下に弱小國家が戰後の歐洲地圖を彩つたけれども、それ等は要するに英佛米の世界制覇の堡壘たる役割りを擔ふものであつた。所謂正義人道はただ彼等の利己的立場を正當化する手段に過ぎなかつたのである。  近世初期以來西洋文明の基調をなした思想は、個人主義・自由主義・唯物主義等である。この思想は弱肉強食の正當視、享樂的欲望の際限なき助長、高度物質生活の追及となり、植民地獲得及び貿易競爭を愈々刺戟し、これが因となり果となつて世界を修羅道に陥れ、世界大戰といふ自壞作用となつて現れたのである。されば大戰後彼等の間からも西洋文明沒落の叫びが起こつたのは、當然のことといはねばならぬ。英佛米等があらゆる手段方法を講じて現状維持に狂奔し、また共産主義の如き徹底的なる唯物主義に立脚して階級鬪爭による社會革命を企圖する運動が熾烈となつた一方では、ナチス主義・ファッショ主義の勃興を見るに至つた。この獨伊に於ける新しい民族主義・全體主義の原理は、個人主義・自由主義等の幣を打開し匡救せんとしたものである。而して共に東洋文化・東洋精神に對して多大の關心を示してゐることは、西洋文明の將來、ひいては新文化創造の動向を示唆するものとして注目すべきことである。  かくて世界史の轉換は舊秩序世界の崩壞を必然の歸趨たらしむるに至つた。ここに我が國は道義による世界新秩序の建設の端を開いたのである。 二、新秩序の建設  滿洲事變は、久しく抑壓せられていた我が國家的生命の激發である。この事變を契機として、我が國は列強監視の中に、道義的世界の創造。新秩序建設の第一歩を踏み出した。蓋しこれ悠遠にして崇高なる我が肇國の精神の顯現であり、世界史的使命に基づく國家的生命の已むに已まれぬ發動であつた。  我が國の地位は明治三十七八年戰役によつて一躍世界的となつた。この戰役は、ロシヤの東亞進攻態勢によつて獨立を脅威せられた我が國が、擧國一致、眞に國運を賭して立つた自衛のための戰いであつたが、その世界史的意義は極めて重大であつた。即ち歐洲の大強國帝政ロシヤが東洋支配の最後の一線に於いて、渺たる東海の一島國とのみ見られていた日本のために、圖らずも手強い反撃に遭い、歐米勢力の世界支配の體制はここに一轉するの兆しを示すに至つた。而して我が國の勝利は、全世界の耳目を慫動し、ひいては歐米の勢力下に慴伏を餘儀なくせられていた亞細亞諸國の覺醒を促し、獨立運動の氣運を喚起することとなつた。かくて印度をはじめ、トルコ・アラビヤ・泰・安南その他の諸國は歐米の羈絆を脱せんとの希望に燃え、支那の新しい民族運動にも強い刺戟となつた。かかる澎湃たる亞細亞の覺醒の氣運の中に我が國民は東亞の安定を確保することが日本の使命であり、東亞諸地方を解放することは、懸かつて日本の努力にあることを痛切に自覺したのである。  我が國は明治維新以來、開國進取の國是の下に鋭意西洋文物の摂取に努めその間多少の波瀾があつたとはいへ、よくこれ等の長を採つて國運進展の根基に培い、營々として國力充實に邁進して來たのである。殊に明治二十七八年竝びに三十七八年戰役に於いて國威を海外に宣揚し、更に世界大戰を經て世界の強大國に躍進した。諸般の文物制度は顯著なる發達を遂げ、敎育の普及、學術の進歩、産業の發達、國防の充實等、あらゆる方面に於いてその面目を一新し、ここに我が國は名實共に東亞の安定勢力たるの地位を確立するに至つた。  かかる我が國運の隆々たる發展伸張は、東亞の天地を併呑せんとする歐米諸國をして深く嫉視せしめ、その對策として彼等は、我が國に對して或ひは經濟的壓迫を加へ、或ひは思想的攪亂を企て、或ひは外交的孤立を策し、以つて我が國力の伸張を挫かんとした。このことは同時に東亞をしてその自主性を喪失せしめ、永遠に彼等の傀儡たらしめんとするものに外ならない。  世界大戰の歸結たる所謂ベルサイユ體制は、戰敗國ドイツに徹底的重壓を加へると共に、英佛米による世界支配を強化せんとするものであつたといふことが出來る。而してベルサイユ條約成立後、國際聯盟を中心とする彼等の對日攻勢は愈々執拗となり、大正十年より翌十一年に亙るワシントン會議に於いては、國運の進展に必須の推進力たる軍備の削減を意圖して、主力艦の噸數に於ける比率を定めることによつて、我が海軍力に對する彼等の優位を確保せんとした。それのみならず、四國條約によつて太平洋上の島嶼の安全保障に名を藉りて我が國防を脅かし、また九國條約によつて支那に對する彼等の權益を擁護し、かつ我が大陸への發展を妨げんと企てた。彼らはこれに飽くことなく、更に昭和五年のロンドン會議に於いては補助艦艇の比率をも制限し、我が海軍力を英米に對して絶對的劣位に釘付けせんとした。これ我が國が東亞勃興の推進力としての地位に躍進するを阻まんとせるものに外ならない。またこれに前後してアメリカは、我が海外移民の入國を制限または禁止する等の處置に出でた。かく諸方面に於いて、我が國の發展を阻止せんとする策謀が續けられたのである。  かかる太平洋を周る諸情勢の逼迫につれて、東亞に於ける我が國の立場も急迫せる事態に直面することとなつた。即ち支那は歐米諸國の對日壓迫の勢いを利用してその經濟的支援を得、またソ聯との接近を圖り、かつ我が國力を過小に評価して日本與し易しとなし、同胞の血と肉とによつて確立せられた滿洲に於ける地位を蹂躙して、我が生命線を脅かすに至つた。かくて昭和六年九月、滿洲事變の勃發をみたのである。  世界史は滿洲事變を以つて新しき頁を書き始められた。世界の視聴は東洋の一角に集まり、英米勢力を中心とする國際聯盟はあらゆる手段を弄して妨害に乘り出した。併しながら我が國の堅き決意は、滿蒙三千萬民衆の運命を擔つて事變の完遂に邁進し、昭和七年には滿洲國の輝かしい誕生となつたのである。而して滿洲國は王道樂土・民族協和を理想として逐年迅速かつ健全に生長を續け、日滿一體の實愈々鞏固なるものがある。  多民族の搾取と犧牲とによつてその繁榮を續けんとする歐米諸國は、滿洲建國によつて大な脅威を感じ、國際聯盟を利用して飽くまで我が國に不當の制裁を加へんと狂奔した。所謂リットン報告書は専らそのための準備であり、聯盟は道義的世界を顯現せんとする我が意圖を蹂躙せんとした。ここに於いて我が國は遂に意を決し、昭和八年三月、國際聯盟を脱退するに至つたのである。國際聯盟脱退に關する詔書には、<blockquote>  今次滿洲國ノ新興ニ當リ帝國ハ其ノ獨立ヲ尊重シ健全ナル發達ヲ促スヲ以テ東亞ノ禍根ヲ除キ世界ノ平和ヲ保ツノ基ナリト為ス然ルニ不幸ニシテ聯盟ノ所見之ト背馳スルモノアリ朕乃チ政府ヲシテ慎重審議遂ニ聯盟ヲ離脱スルノ措置ヲ採ラシムルニ至レリ</blockquote>と仰せられてある。國際聯盟は畢竟名を世界の公論に藉りて、英佛等の世界大戰によつて獲得せる利權を護り、その現状を維持せんとする機關に堕し了はつたのである。我が國はかかる桎梏を敢然として摧破した。而も我が國の決意と武威とは、彼等をして何らの制裁にも出づること能はざらしめた。我が國が脱退するや、聯盟の正體は世界に暴露せられ、ドイツも同年秋に我が跡を追うて脱退し、後れてイタリヤもまたエチオピヤ問題に機を捉らへて脱退の通告を發し、國際聯盟は全く虚名のものとなつた。かくして我が國は昭和六年の秋以來、世界維新の陣頭に巨歩を進め來つてゐる。  我が國は滿洲國と協力して日滿一體の實を擧げてゐるが、東亞全般の新秩序を建設するには、支那との心からなる提携協力を必要とする。蓋し日滿支が一體となつてこの理想の實現に邁往してこそ、東洋の平和は確立せられ、ひいては世界の平和にも寄與し得るのである。北清事變以來擡頭し來つた支那の民族運動は、明治三十七八年戰役以來の我が國の目覺しき躍進に刺戟せられて急激に高まつたが、それは歐米の搾取と暴壓との桎梏を打破し、半植民地的地位を脱出して、大東亞共榮圏の一翼としての新しき支那の建設に向かふべきであつた。然るにその運動は、日支提携による東亞の自主的確立を欲せざる歐米諸國竝びにコミンテルンの畫策に乘ぜられ、却つてこれ等勢力に依存することとなり了はつた。かくして不幸にも根本方針を誤つた一部指導者は、抗日救國の名の下に一般民衆に對して多年に亙り執拗に抗日敎育を施し、ここに排日侮日の風潮は全支に瀰漫し、滿洲事變を經て日支の國交は愈々危機に瀕するに至つた。  昭和十二年七月、蘆溝橋に發した日支衝突事件に際しては、我が國は東亞の安寧のため、現地解決、不擴大方針を以つて臨み、隠忍自重して彼の反省を待つたのである。然るに支那は飽くまで我が實力を過小に評価し、背後の勢力を恃みとして、遂に全面的衝突にまで導いた。かくて硝煙は大陸の野を蔽い、亞細亞にとつて悲しむべき事態が展開せられるに至つたのであるが、事ここに及んでは我が國は事變の徹底的解決を期し、新東亞建設の上に課せられた嚴肅なる皇國の使命の達成に一路邁進しなければならぬ。天皇陛下には、ここに深く御軫念あらせられ、支那事變一周年に當たり下賜せられたる勅語に、<blockquote>  惟フニ今ニシテ積年ノ禍根ヲ斷ツニ非ズムバ東亞ノ安定永久ニ得テ望ムベカラザル日支ノ提攜ヲ堅クシ以テ共榮ノ實ヲ擧グルハ是レ洵ニ世界平和ノ確立ニ寄與スル所以ナリ</blockquote>と昭示し給ひ、國民の向かふべきところを諭し給ふた。まことに支那事變の目的は支那の蒙を啓き、日支の提携を堅くし、共存共榮の實を擧げ、以つて東亞の新秩序を建設し、世界平和の確立に寄與せんとするにある。  事變始まつて既に五星霜、御稜威の下この大なる使命を負うて、忠勇なる皇軍將兵は、嚴寒を冒し、酷熱を凌ぎ、陸に海に空に奮戰力鬪して赫々たる武勲を輝かし、また銃後の國民は擧國一體よく奉公のまことを致してゐるのである。而して支那には既に新政權確立し、新しき支那の建設は漸くその緒に就いた。即ち昭和十五年十一月、南京の國民政府との間に日華基本條約竝びに附屬議定書の正式調印を見た。これによれば兩國政府は、「兩國相互ニ其ノ本然ノ特質ヲ尊重シ東亞ニ於テ道義ニ基ク新秩序ヲ建設スルノ共同ノ理想ノ下ニ善隣トシテ緊密ニ相提携シ以テ東亞ニ於ケル恆久的平和ヲ確立シ之ヲ核心トシテ世界全般ノ平和ニ貢獻センコトヲ希望」するものであり、これがために兩國は政治・外交・敎育・宣傳・交易等諸般に亙り相互に兩國間の好誼を破壞するが如き措置及び原因を撤廢し、かつ將來もこれを禁絶すると共に、政治・經濟・文化等各般於いて互助敦睦の手段を講ずべき旨を協定したのである。同時にまた日滿華三國共同宣言が發表せられ、相互の主權及び領土の尊重、互惠を基調とする三國間の一般提携、特に善隣友好・共同防共・經濟提携の實を擧げること、及びそのために必要なる一切の手段を講ずること等が宣言せられた。  これより前、昭和十五年九月、日獨伊三國の間に條約が締結せられるに當り、天皇陛下には詔書を渙發あらせられ、<blockquote>  大義ヲ八紘ニ宣揚シ坤輿ヲ一宇タラシムルハ實ニ皇祖皇宗ノ大訓ニシテ朕ガ夙夜眷々措カザル所ナリ而シテ今ヤ世局ハ其ノ騒亂底止スル所ヲ知ラズ人類ノ蒙ルベキ禍患亦將ニ測ルベカラザルモノアラントス朕ハ禍亂の戡定平和ノ克復ノ一日モ速カナランコトニ軫念極メテ切ナリ乃チ政府ニ命ジテ帝國ト其ノ意圖ヲ同ジクスル獨伊兩國トノ提攜協力ヲ議セシメ茲ニ三國間ニ於ケル條約ノ成立ヲ見タルハ朕ノ深く懌ブ所ナリ惟フニ萬邦ヲシテ各々其ノ所ヲ得シメ兆民ヲシテ悉ク其ノ堵ニ安ンゼシムルハ曠古ノ大業ニシテ前途甚ダ遼遠ナリ爾臣民益々國體ノ觀念ヲ明徴ニシ深ク謀リ遠ク慮リ協心戮力非常ノ時局ヲ克服シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼セヨ</blockquote>と宣はせられた。日本の世界史的使命は實にこの聖旨に拜して昭らかである。而してこの條約の根本精神は、その前文の冒頭に見る如く、萬邦をして各々その所を得しむるを以つて恆久平和の先決條件とするところにある。ここに我が國の東亞に於ける指導的地位は愈々不拔のものとなり、八紘を掩いて宇となす我が肇國の精神こそ、世界新秩序建設の基本理念たるべきことが愈々明確になつたのである。  支那事變は、これを世界史的に見れば、我が國による道義的世界建設の途上に於ける一段階である。世界永遠の平和を確保すべき新秩序の建設は、支那事變の處理を一階梯として達成せられる。從つて、支那事變は、蒋介石政權の打倒を以つて終はるべきものではない。我が國としては、支那を誤らしめた東亞に於ける歐米勢力の禍根を芟除し、大東亞共榮圏の一環としての新しき支那の建設に協力し、東亞竝びに世界が道義的に一つに結ばれるまでは、堅忍不拔の努力を必要とする。日獨伊三國條約の締結も、世界平和の克服を目的とするものに外ならない。この意味に於いて、我が國は二重三重の責務を世界に對して負うてゐるのである。即ち政治的には歐米の東洋侵略によつて植民地化せられた大東亞共榮圏内の諸地方を助けて、彼等の支配より脱却せしめ、經濟的には歐米の搾取を根絶して、共存共榮の圓滑なる自給自足經濟體制を確立し、文化的には歐米文化への追隨を改めて東洋文化を興隆し、正しき世界文化の創造に貢獻しなければならぬ。東洋は既に數百年に亙つて破壞せられて來た。その復興が既に容易の業ではない。更に新秩序を確立し新文化を創造するには、非常の困難が伴ふことは必然である。この困難を克服してこそ、眞に萬邦協和し、萬民各々その所を得るに至るべき道義的世界の確立に寄與し得る。まことに國史を一貫して具現せられ來つた肇國の精神は、さきに滿洲事變、更にまた支那事變を契機として世界史轉換の上に大なる展開を示すに至つたのである。 三、國防國家體制の確立  世界新秩序の建設は、漸くその第一歩を踏み出したのみである。現状維持の自由主義的民主主義國家の一群は、これに對して相結んで必死の妨害を試みてをり、またその諸植民地は、彼等の術策により未だ歐米依存の迷夢から醒めきれぬ。まことに大業の前途はなお遼遠であつて、その行路は決して坦々たるものではない。あまねく世界人類をその堵に安んぜしめんとする我が國の責務は、尋常一様の覺悟を以つてしては到底果たすことが出來ぬ。この難局を突破するためには、國内の諸組織や機構も速やかに更新強化せられねばならない。これ國内新體制の確立が要望せられる所以である。  我が國は、近くは明治維新に際し擧國一致の體制を整へて外敵の侵攻を斥け、爾來國力を充實して富國強兵の實を擧げ、明治二十七八年竝びに三十七八年戰役の國難をも克服することが出來た。併しながら明治以來歐米文物の輸入に急なる餘り、ややもすれば本を忘れて末に趨り、我が古來の國風に悖るが如き餘弊を胎すに至つた。かくて明治三十七八年戰役は一般民心の弛緩を來たし、殊に世界大戰は未曾有の好景氣を齎して軽佻奢侈の風が瀰漫し、個人主義・自由主義・功利主義等の病弊が顯著となり、この間隙に乘じて赤化思想の流入もあり、時に我が國體の本義、肇國の精神を没却するものも出づるに至つた。綱紀の弛緩、思想の動搖、國防の輕視等、各方面に憂ふべき状態を呈したのである。偶々大正十二年九月、關東大地震が起こつたが、この災害も國民の反省と戒愼とを促すには足らなかつた。この時、國民精神作興に關する勅語を下賜あらせられた聖慮の程、ただただ恐懼に堪へぬ次第である。日本精神に還れとの痛烈なる叫びが國民の間から起こり來つたのは恰もこの頃からである。  やがて滿洲事變が勃發し、一般國民も緊迫せる四圍の情勢に目覺めて來た。更に支那事變の發生を見るに及び、國内體制も時局の推移に伴つて漸次革新せられ來つたのである。併しながら國民各層に深く浸潤せる弊習は俄かに拂拭すべからざるものがあり、事變初期に於いては國民の多くはかくまで大規模の戰ひなるとは考へず、まして世界史的意義に就いては認識を欠くものが少なくなかつた。然れども時局の進展は、我が國の使命の重大なるを明瞭ならしむると共に、國民を擧げて一國の偸安をも許さざる未曾有の難局に直面せるを覺らしむるに至つたのである。今後如何なる事態が發生するにしても、これに對し擧國一體となつて敢然その難に當るべき十分の覺悟と萬全の準備とを整へ、いかなる試煉にも堪へて飽くまで不動の國是の貫徹に邁進しなければならぬ。即ち政治・經濟・分化・敎育等國民生活のあらゆる領域に亙り、眞に擧國一致の體制を確立するすることこそ國家の焦眉の急務である。  凡そ國防は國家の存立上必須の要件である。國防なき國家の如きは空想の世界のことに屬する。國防の完全なると否とは實に國家存亡の岐かれるところであり、これを忘れて國家の生成發展は到底望むべくもない。されば新體制確立の具體的目標は、高度國防國家體制の整備にあり、國家總力戰體制の強化にある。  もと國防は武力戰に對する軍備を意味してゐた。少なくとも世界大戰に至るまでは、各國共にこの古い國防觀念に立脚して、軍備の充實を以つて直ちに國防の強化と考へ、戰爭は武力戰に終始したのである。然るに世界大戰が進行するに從つて兵器・弾藥・軍需資材等の甚だしき消耗は國内生産力の擴充を促して、戰線と銃後とが緊密に結合すると共に、外交戰・經濟戰・思想戰・科學戰等が武力戰と一體となり、あらゆる國家活動が直接戰爭に參加することとなつた。かくて戰爭は國家總力戰であり、戰線と銃後との別なく、國民全部が戰爭に從事してゐることを如實に感ぜしめたのである。總力戰體制に立脚するにあらざれば眞の勝利を獲ることは出來ない。たとひ武力戰に勝を制するとも經濟戰・思想戰等に敗北するならば、結局戰敗の苦汁を嘗めなければならぬ。その好例はこれを世界大戰に於けるドイツに見るのである。  戰爭の本質が武力戰から總力戰へと變化し來たるに伴ない、戰時と平時との境も明らかでなくなつた。世界が平和を謳歌してゐる時にも、その背後には各國の間に經濟戰・思想戰等熾烈なる鬪爭が續けられてゐる。平常より國家國民の總力が國家目的に集結統合せられ、最高度の機能を發揮し得るが如くに組織運營せられてゐるのでなければ、弋を執らずして既に敗退してゐるのである。若し國家の諸機構が支離滅裂となり、政治的には黨派が互ひに相剋對立し、經濟的にはその運營が個人の恣意と自由競爭とに放任せられて國家目的から遠ざかり、文化的にも學術・芸能・諸施設等がほとんど國家に貢獻するところなく更に國體に背き國民の志氣を頽廢せしめるが如き思想の横行するままに委ねられてゐるならば、國家とは名のみである。今次のドイツの目覺しき活躍は、決して高度性能の機械化軍備の威力のみよるものではない。平時にあつてそれを支へ、それを動かしてゐる旺盛なる國民精神と國民の熱烈なる國防への協力との賜なのである。換言すれば、よく擧國一致して國内諸般の體制を統一的に組織運營し、平時戰時を一貫して總力戰體制を充實し來つたによるものである。  今次歐洲大戰以來列強は競つて總力戰體制を採り、その強化に努めてゐる。英米等の民主主義國家も高度國防國家體制の整備を急いでいる。我が國は大東亞共榮圏の指導者として、また根本的には世界を道義的に再建すべき使命に鑑み、速やかに總力戰體制を完備し、以つて我が國是の遂行に邁進しなければならぬ。紀元二千六百年の紀元の佳節に當たり發せられた詔書には、   爾臣民宜シク思ヲ神武天皇ノ創業ニ聘セ皇國の宏遠ニシテ皇謨ノ雄深ナルヲ念ヒ和衷戮力益々國體ノ精華ヲ發揮シ以テ時難ノ克服ヲ致シ以テ國威ノ昂揚ニ勗メ祖宗ノ神靈ニ對ヘンコトヲ期スベシ と諭し給ふてゐる。而して我が國の總力戰體制強化の目的は、偏に皇運を扶翼し奉るところにあり、それは全國民がその分に応じ各々臣民の道を實踐することによつて達せられる。ソ聯は共産主義による世界制覇を目的とし、階級的獨裁による強權の行使を手段としてゐる。ドイツは血と土との民族主義原理に立つて、アングロ-サクソンの世界支配、ドイツ壓迫の現状を打破し、民族生存權の主張に重點をおき、そのためにナチス黨の獨裁に對する國民の信頼と服從とを徹底せしめ、全體主義を採用してゐるのである。イタリヤは大ローマ帝國の再現を理想とし、方法に於いてはドイツと異なるところなく、ファッショ黨の獨裁的全體主義に立脚してゐる。これ等に對し我が國は肇國以來、萬世一系の天皇の御統治の下に、皇恩は萬民に洽く、眞に一國一家の大和の中に生成發展を遂げて來たのであり、政治・經濟・文化・軍事その他百般の機構は如何に分化しても、すべては天皇に歸一し、御稜威によつて生かされ來つたのである。我が國家の理想は八紘を掩いて宇となす肇國の精神の世界的顯現にある。我が國の如く崇高なる世界史的使命を擔つてゐる國はない。されば新體制を樹立し國防國家體制を確立するといふも、一に我が國體の本義に基づき、固有の國家體制を生かして萬民輔翼の我が國本然の姿に還り、以つて我が國力の運用を萬全ならしめ、その總力の發揮に遺憾なきを期することに外ならぬ。もとより制度や組織・方法・技術等は虚心坦懷に他の長を採るとしても、核心は飽くまで本來の面目に反省し、その發揚に努るにある。 '''第二章  國體と臣民の道'''  一、國體  世界史は大きく新しく動きつつある。我が國の歴史的使命に基づく道義的世界建設の理想は、東亞新秩序建設への巨歩を通じてその實現の緒に就いた。時恰も昭和十五年、光輝ある紀元二千六百年を迎へ、國民は齊しく宝祚の彌々盛んなるを仰ぎ奉つたのである。この年、紀元の佳節に當たつては優渥なる詔書を賜はり、秋には記念の祝典が擧げられた。  紀元二千六百年を壽ぐ曠古の盛典は、澄み渡つた大空の下、宮城外苑式場に於いて、天皇皇后兩陛下の行幸啓を仰ぎ奉り、盛大かつ嚴肅に行はれた。億兆擧つて聖壽の萬歳を唱へ奉つた歡喜と感激との中に、國民は肇國の淵源を憶い、神武天皇御創業の雄圖を偲び奉り、國史の成跡を顧み、皇國の窮まりもなき隆昌を慶祝した。かくて我等はここに、肇國の精神に基づく道義的世界建設への決意を愈々深くしたのである。  我が國は、皇祖天照大神が皇孫瓊瓊杵ノ尊に神勅を授け、この豐芦原の瑞穗の國に降臨せしめ給ひしより、萬世一系の天皇、皇祖の神勅を奉じて永遠にしろしめし給ふ。臣民は億兆心を一にして忠孝の大道を履み、天業を翼賛し奉る。萬古不易の我が國體はここに燦として耀いてゐる。  顧みるに我が國の道義的世界建設への使命は、悠遠なる我が肇國の事實に淵源してゐる。即ち伊弉諾ノ尊・伊弉冉ノ尊の二柱の神は、天ツ神諸々のみこともちてこの漂へる國の修理固成に從い給ふた。この二尊の大御業を、古事記には、<blockquote>是に天ツ神諸(モロモロ)の命(ミコト)以(モ)ちて伊邪那岐ノ命・伊邪那美ノ命二柱の神にこの漂へる國を修理(ツク)り固成せと詔(ノ)りごちて、天(アマ)の沼矛(ヌボコ)を賜ひてことよさしたまひき と記されてあるが、この傳承の中に、我が歴史的使命の悠久なる淵源が明らかに感得せられる。二尊は「國稚(ワカ)く、浮脂(ウキアブラ)の如くして、くらげなすただよへる」國を修理固成せられんがために、先ず大八洲を生み、次ぎに山川・草木・神々を生み、更にこれを統治せられる天照大神を生み給ふた。二尊は天照大神を生ませられていたく喜び給ふたのであつて、日本書紀には、「此の子(ミコ)光華(ヒカリ)明彩(ウルハ)しくして六合(アメツチ)の内に照徹(テリトホ)らせり。」と記し、萬物を化育し給ふ宏大無邊なる御稜威を讃へ奉つてゐる。かくて天照大神は高天ノ原の神々を始め、二尊の生ませられた國土を愛護し、群品を撫育し、生成發展せしめ給ふのである。而してこの大御業を天壤と共に窮まりなく弥榮えに榮えしめ給はんとして、皇孫瓊瓊杵ノ尊に  豐葦原の千五百秋(チイホアキ)の瑞穗(ミヅホ)の國は是れ吾(ア)が子孫(ウミノコ)の王(キミ)たるべき地(クニ)なり 宜しく爾皇孫(イマシスメミマ)就(ユ)きて治せ 行矣(サキクマセ) 宝祚(アマツヒツギ)の隆えまさむこと、當に天壤(アメツチ)と窮りなかるべし</blockquote>と勅せられて、大八洲に降臨せしめ給ふた。  この時、天照大神は皇孫に三種の神器、即ち八坂瓊ノ曲玉・八 ノ鏡・天ノ叢雲ノ剣(草薙ノ劒)を授け給ひ、爾來神器は聯綿として代々相傳へ給ふ皇位の御しるしとなつた。特に御鏡については勅を賜はり、 此れの鏡は、專(モハ)ら我が御魂(ミタマ)として、吾が前(ミマヘ)を拜(イツ)くが如(ゴト)、いつきまつれ と仰せられてゐる。即ち御鏡は、天照大神の崇高なる御靈代として皇孫に授けられたものであり、歴代の天皇はこれを受け繼ぎいつきまつり給ふのである。   皇孫降臨の後、御三代の間は日向の地にましまし、ひたすら正しきを養い慶を積み暉を重ね給ふたのであるが、神武天皇の御代に至つては御東征あり、大八洲の中心に遷つて、國をしろしめし給ふた。而して大和橿原の地に都を奠めさせられるに際しては、  夫れ大人(ヒジリ)の制(ノリ)を立つる、義(コトワリ)必ず時に隨ふ。苟も民に利(クボサ?)あらば、何ぞ聖造(ヒジリノワザ)に妨(タガ)はむ。且(マタ)當に山林(ヤマ)を披拂(ヒラキハラ)ひ宮室を經營(ヲサメツク)りて、恭(ツツシ)みて寳位(タカミクラヰ)に臨み、以て元元(オホミタカラ)を鎭(シヅ)むべし上は即ち乾靈(アマツカミ)の國を授けたまふ德(ウツクシビ)に答へ下は即ち皇孫(スメミマ)の正(タダシキ)を養ひたまひし心(ミココロ)を弘めむ。然して後に六合(クニノウチ)を兼ねて以て都を開き、八紘(アメノシタ)を掩(オホ)ひて宇(イヘ)と為(セ)むこと、亦可(ヨ)からずや と詔し給ふた。この天業恢弘の御精神は、專ら我が肇國の精神に則とらせられたものであり、歴代の天皇はこの大御心を繼ぎ給ひ、天の下をしろしめし給ふのである。今上陛下には日獨伊三國條約の締結に際し詔書を下し給ひ、  大義ヲ八紘ニ宣揚シ坤輿ヲ一宇タラシムルハ實ニ皇祖皇宗ノ大訓ニシテ朕ガ夙夜眷々措カザル所ナリ と仰せられてゐる。國民はこの肇國の精神に基づかせ給ふ深き大御心を奉體し、皇國の世界史的使命の達成に奮勵努力しなければならぬ。  天ノ日嗣の御位に即かせ給ふ天皇は、神鏡奉齊の神勅のまにまに、祭祀の大御業、即ちまつりを通じて皇祖と御一體とならせ給ひ、皇祖の大御心を體し給ふ。神武天皇は御即位の後、  我が皇祖(ミオヤ)の靈(ミタマ)や、天(アメ)より降鑒(クダリヒカ)りて、朕が躬(ミ)を光(テラシ)助けたまへり今諸の虜(アダドモ)巳に平ぎ、海内(アマノシタ)無事(シヅカ)なり以て天神を郊祀(マツ)りて用(モツ)て大孝を申(ノ)べたまふ可し。 と宣い、靈畤を鳥見の山中に設けて、皇祖天ツ神を祀り給ふた。歴代の天皇もまた、常に皇祖皇宗を給ひ、恆例及び臨時の祭祀を嚴肅に執り行はせられる。光仁天皇は、  神祇を祭祀する國の大典なり と勅せられ、宇多天皇は御日記に、  我が國は神國なり  因つて毎朝、四方大中小の天神地祇を敬拜す と記し給ひ、崇德天皇は禁秘御抄に、  凡そ禁中の作法、先づ神事、後に他事。旦暮敬神の叡慮、懈怠なし   と述べ給ふてゐる。毎年の政始には、先ず神宮の御事を聞こし召され、畢はつて政治の奏上を受けさせられる趣に拜する。  御宇多天皇御製 天津神國つ社をいはひてぞ我があしはらの國はをさまる  明治天皇御製 神垣に朝まゐりしていのるかな國と民とのやすからむ世を  御製 天地の神にぞいのる朝なぎの海のごとくに波たゝぬ世を  かくて神を祀らせられることと政をみそなはせ給ふこととは、その根本に於いて一である。ここに天皇の御敬神はそのままに愛民の御政治となる。これ祭政一致の我が國體の然らしむるところである。明治三年の鎮祭の詔には、  朕恭しく惟みるに大祖業を創め神明を崇敬し、蒼生を愛撫す祭政一致由來する遠し矣 と仰せられてゐるのであつて、祭政一致は實に肇國の古へより國史を一貫する神聖にして厳粛なる事實である。天皇は神につかへ給ふ大御心を以つて國をしろしめし給ふのである。  また天照大神は五穀を得ていたく喜ばせられ、  是の物は則ち顯見蒼生の食ひて活く可きものなり と宣い、また親ら機を織らせ給ひ、而して皇孫降臨に際しては、  我が高天ノ原に御す斎庭の穗を以て、亦吾が児に御せまつる と勅し給ふた。神武天皇は皇居を營み給ふに當たり、  夫れ大人の制を立つる、義必ず時に隨ふ。苟も民に利あらば、何ぞ聖造に妨はむ と詔し給ひ、崇仁天皇は、  宸極しろしめすことは、豈一身の為ならむや と仰せられ、仁徳天皇は、  百姓貧しきは則ち朕が貧しきなり。百姓富めるは、則ち朕が富めるなり と述べ給ひ、また元明天皇が宣命に、  遠皇祖の御世を始めて、天皇が御世御世、天つ日嗣と高御座に坐して、此の食國天下を撫で賜ひ慈み賜ふ事は、辞立つに在らず人の祖のおのが弱児を養ひ治す事の如く、治め賜ひ慈み賜ひ來る業となも、隨神念ほしめす。 と仰せられたのを拝するにつけても、民をみそなはすこと子の如き大御心の程は、まことに忝なき極みである。聖武天皇は、疾疫流行し、百姓重病を得て昼夜辛苦せる時、  朕は父母たり、何ぞ憐愍せざらむ と大御心を垂れ給ひ、醫藥を遣はし、賜穀賑恤せしめられた。醍醐天皇は寒夜に御衣を脱ぎ給ふて窮民の上を御軫念あらせられ、後鳥羽天皇は御製に、  夜を寒みねやのふすまのさゆるにもわらやの風を思ひこそやれ と深く民草を憐み給ふた。後醍醐天皇は飢饉を聞こし召して朝餉の供御を止めさせられ、御製に、  世をさまり民やすかれといのるこそわが身につきぬおもひなりけれ と、深き大御心の程を詠じ給ふてゐる。明治天皇は維新の宸翰に、  朝政一新ノ時ニ膺リ天下億兆一人モ其處ヲ得サル時ハ皆朕カ罪ナレハ今日ノ事朕自身骨ヲ勞シ心志ヲ苦メ艱難ノ先ニ立古列祖ノ尽サセ給ヒシ蹤ヲ履ミ治蹟ヲ勤メテコソ始テ天職ヲ奉シテ億兆ノ君タル所ニ背カサルヘシ と仰せ給ふた。  かくて天皇は皇祖皇宗の御心のまにまに、親の子を慈しむにもまして國民を慈しみ給ひ、國民は天皇を大御親と仰ぎ奉り、ひたすら隨順のまことを致すのである。これは國即家の我が國體の精華である。今上陛下には即位礼當日の紫宸殿の儀に於いて勅語を賜はり、  皇祖皇宗國ヲ建テ民ニ臨ムヤ國ヲ以テ家ト為シ民ヲ視ルコト子ノ如シ列聖相承ケテ仁恕ノ化下ニ洽ク兆民相率ヰテ敬忠ノ俗上ニ奉シ上下感孚シ君民體ヲ一ニス是レ我カ國體ノ精華ニシテ當ニ天地ト竝ヒ存スヘキ所ナリ と仰せ出されてゐる。  かかる國體を有する國は、世界のいづくにも見出すことが出來ぬ。我が國にして始めて道義的世界建設の使命を果たし得るのであり、我が國こそまさしく世界の光明である。天皇陛下には紀元二千六百年式典の臨幸あらせられて、  茲ニ紀元二千六百年ニ膺リ百僚衆庶相會シ之レカ慶祝ノ典ヲ擧ケ以テ肇國ノ精神ヲ昂揚セントスルハ朕深ク焉レヲ嘉尚ス今ヤ世局ノ激變ハ實ニ國運隆替ノ由リテ以テ判カルル所ナリ爾臣民其レ克ク嚮ニ降タシシ宣諭ノ趣旨ヲ體シ我カ惟神ノ大道ヲ中外ニ顯揚シ以テ人類ノ福祉ト萬邦ノ協和トニ寄與スルアランコトヲ期セヨ と勅し給ふた。皇國の道に則とり肇國の精神を四海に宣揚して、道義に基づく世界新秩序を建設し、以つて人類の福祉、萬邦の協和に寄與するこそ、我が國の使命である。      二、臣 民 の 道   皇國臣民は、畏くも皇室を宗家と仰いで、一國一家の生活を營んでゐる。もとより我が國には古來他民族の皇化を慕つて來たり仕へるものがあつたが、これ等外來民族も御稜威の下に皆齊しく臣民たるの惠澤に浴し、時移るに從ひ、精神的にも血統的にも全く一體となつて、臣民たるの分を竭くし來たつた。聖徳無邊、萬物を包容同位して至らざるなく、一國一家の實は愈々擧がり、君民一體の光輝ある國家は天壤と共に窮まりなく榮えて來た。  萬民愛撫の皇化の下に億兆心を一にして天皇にまつろひ奉る、これ皇國臣民の本質である。天皇へ隨順奉仕するこの道が臣民の道である。かの「和を以て貴しとなす」との御教へを以つて始まる聖徳太子の十七條憲法には、  私を背きて公に向くは是れ臣の道なり。凡そ人に私有れば必ず恨有り、憾有るときは必ず同らず、同らざれば則ち私を以て公を妨ぐ。憾起るときは則ち制(ことはり)に違ひ、法を害(やぶ)る。故に初章(くだり)に云へらく、上下和(やはら)ぎ諧(かな)へと。其れ亦是の情(こころ)か。 とあり、元正天皇の詔には、  至公にして私無きは國士の常風なり。忠を以て君に事ふるは臣子の恆道なり。 と仰せられてある。また北畠親房は神皇正統記に、「凡そ王土にはらまれて、忠をいたし命を拾つるは人臣の道なり。」と教へてゐる。即ち臣民の道は、私を捨てて忠を致し、天壤無窮の皇運を扶翼し奉るにある。  歴代の天皇は臣民をば大御寳と重んぜさせ給ひ、臣民はまた畏くも天皇の御民たるの光榮に生きる。記紀・宣命等には屡々おほみたからと宣はせられてあり、萬葉集に於いては臣民自らみたみとその感激を謳つてゐる。また詔勅には爾臣民と親しく呼びかけさせられ、股肱と頼ませ給へるを拝する。かの臣民翼賛の道を廣め給ふた大日本帝國憲法の發布に際して賜はつた勅語には、  惟フニ我力祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼二倚リ我カ帝國ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ と肇國以來の臣民翼賛の事實を宣べさせられ、皇祖皇宗の御威徳と臣民祖先の忠實・勇武・愛國・殉公とによる光輝ある國史の成跡を顧み給ひ、  朕我カ臣民ハ即チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ回想シ其ノ朕カ意ヲ奉體シ朕カ事ヲ奨順シ相與ニ和衷協同シ益々我カ帝國ノ光榮ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニ鞏固ナ ラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負擔ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハサルナリ と仰せられてゐる。今上陛下には即位禮當日紫宸殿の儀に於いて賜はりたる勅語に、  朕内ハ即チ敎化ヲ醇厚ニシ愈民心ノ和合ヲ致シ益國運ノ隆昌ヲ進メムコトヲ念ヒ外ハ則チ國交ヲ親書ニシ永ク世界ノ平和ヲ保チ普ク人類ノ福祉ヲ益サムコトヲ冀フ爾有衆其レ心ヲ協ヘ力ヲ戮セ私ヲ忘レ公ニ奉シ以テ朕カ志ヲ弼成シ朕ヲシテ祖宗作述ノ遺烈ヲ揚ケ以テ祖宗神靈ノ降鑒ニ對フルコトヲ得シメヨ と宣べさせ給ふてゐる。皇國臣民たるものは大御心を奉體し、粉骨碎身、臣民の道を實踐して皇恩に報い奉らねばならぬ。  我が臣民の道は、神聖なる皇祖皇宗の遺訓と、光輝ある國史の成跡とに鑑みてまことに昭らかである。敎育に關する勅語には、  我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス と仰せられ、忠孝が臣民の道の大本たることを昭示し給ひ、  爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ と諭させ給ふた。而も斯の道は古今東西を貫ぬく大道であつて、皇國臣民のひたすら服膺し、晝となく夜となく履踐すべきことを敎へさせられてゐる。十七條憲法には、  詔を承りては必ず謹め。君をば即ち天(あめ)とす。臣をば即ち地(つち)とす。天覆ひ地載す。四の時順り行き、萬の氣通ふを得。地天を覆さむと欲るときは、則ち壞(やぶるること)を致さむのみ。是を以て、君言(のたま)ふときは臣承る。上行へば下靡く。故に詔を承りては必ず慎め。謹まずば自らに敗れなむ。 とある。而して文武天皇の宣命には、  天皇(すめら)が朝庭(みかど)の敷き賜ひ行ひ賜へる國法を過ち犯す事無く、明(あか)き浄(きよ)き直(なほ)き誠の心を以ていやすすみすすみて緩(たゆ)み怠る事無く務め結(しま)りて仕へ奉(まつ)れ。 と仰せ給ふてゐる。この明き淨き直き誠の心は、宣命には屡々見え、明・淨・直の外に正等を加へて誠の心を説き明かされてゐるが、これはきたなき心(黒・悪・濁・邪・穢)即ち不忠に對する忠誠を意味し、我が國民道德の根本を言ひ表はされたものである。軍人勅諭に、  さて之を行はんには一の誠心(まごころ)こそ大切なれ抑此五ケ條は我軍人の精神にして一の誠心は叉五ケ條の精神なり心誠ならされは如何なる嘉言も善行も皆うはへの装飾にて何の用にかは立つへき心たに誠あれは何事も成るものそかし況してや此五ケ條は天地の公道人倫の常經なり行ひ易く守り易し汝等軍人能く朕か訓に遵ひて此道を守り行ひ國に報ゆるの務を盡さは日本國の蒼生擧りて之を悦ひなん朕一人の懌のみならんや と諭させ給ふた大御心は、國民齊しく肝に銘ずべきところである。  抑々我が國に於いては忠あつての孝であり、忠が大本である。我等は一家に於いて父母の子であり、親子相率ゐて臣民である。我等の家に於ける孝はそのままに忠とならねばならぬ。忠孝は不二一本であり、これ我が國體の然らしむるところであつて、ここに他國に比類なき特色が存する。もとより我が國に於いては、西洋に見る如く夫婦を單位とせず親子關係を中心として家をなし、從つて孝道が重んぜられるのは當然のことである。孝謙天皇の天平寳字元年には家毎に孝經一本を備へしめて誦習せしめられ、その時勅し給ふて、  古者、民を治め國を安んずるは必ず孝を以て理(をさ)む。百行の本、茲より先なるは莫し。宜しく天下をして、家どとに孝經一本を藏し、精勤誦習し、倍敎授を加へしむべし。百姓の間に、孝行人に通じて、郷閭の欽仰する者有らば、宜しく所由の長官をして具に名を以て薦めしむべし。 と仰せられてゐる。而して孝の第一義は父祖の心を繼いで、皇運扶翼の臣民の道を實踐するところにある。これ我が孝道の神髄である。されば子は父に順ひ、父は祖に順つて共々に忠を致すのであつて、家に於ける敬神崇祖はこれを具現する行でなくてはならない。  天皇は皇祖皇宗を祀り大孝を申べ給ひ、その御心を體せられ、惟神の道に則とつて國を治め民をしろしめし給ふ。この皇室に於ける御敬神の彌深きを仰ぎ、臣民各々敬神崇祖を實踐するところに、自ら孝が成ぜられる。我等臣民は歴代の天皇に仕へ奉りし祖先を敬ひ、その純忠と同心一體となつて、現御神に仕へまつり、大御心に應へ奉らねばならぬ。ここに敬神崇祖の根本義がある。  皇國臣民たる我等は、皇運扶翼のみこともちて生まれ來たつたものである。臣民の道の實踐に於いて億兆これ一でなければならぬ。萬民輔翼、老若男女を問はずひたすら大御心を奉體して終始するばかりである。もとよりその官にあると否とに別のあるべき筈はない。橘守部は待問雑記に、「世人、直に大宮に事ふるのみを奉公といへども、此照す日月の下に、天皇に不事人やはある。」といつて、田を佃るも商ひするも、すべてこれ天業を翼賛し奉ることに於いて變はらのないことを説いてゐる。  我等の祖先は肇國以來、武人は弋を執つて身を捧げ、農人は鍬を執つて仕へ、その他商に工に皆各々その所に應じ夫々の分を竭くして、國家の隆昌に力を致し、皇運を扶翼し奉つて來た。我等はまた大御心を奉體し、父祖の心を繼ぎ、各々先だつて憂へ後れて樂しむ心掛けを以つて率先躬行し、愈々私を忘れ和衷協同して、不斷に忠孝の道を全うすべきである。臣民の道の實踐を外にして人たるの道はない。未曾有の國難に臨み、今こそ我等臣民はこの道に徹し、擧國一體となつて如何なる時艱をも突破しなければならぬ。     三、祖先の遺風   我が國の歴史は、皇國の道の御代御代に彌榮えゆく發展の姿である。天皇は皇祖皇宗の御遺訓を奉じて萬世一系に我が國をしろしめし給ひ、臣民はよく忠よく孝にして、億兆一心となり大御心に隨順歸依し奉つて來た。天壤無窮の神勅のまにまに我が國は永遠に生成發展して行くのである。かく天壤と共に窮まりなく國運の發展を遂ぐることが、我が國の本然の姿である。されば我が國こそ、世界人類の幸福安寧に對し崇高なる使命を果たし得るのである。戊申詔書には、  抑々我カ神聖ナル祖宗ノ遺訓ト我カ光輝アル國史ノ成跡トハ炳トシテ日星ノ如シ と宣べ給ふてゐる。  我等の祖先は、肇國以來歴代の天皇の大御心を奉じ、明き淨き直き誠の心を以つて仕へまつり、「海ゆかば水漬くかばね、山行かば草むすかばね」の言立(ことだて)も雄々しく、「大君の醜の御楯と出で立つ我は」 と勇み立ち、努め勵んで來た。明治天皇の御製には、  しきしまの大和心のをゝしさはことある時ぞあらはれにける と詠ませられてある。皇運扶翼の赤誠は、國家の危機に際し赫々と發露する。かつて亞歐の天地を席巻した元が、その餘勢を驅つて我が國をも併呑せんと迫まり來たつた時、我が國民は如何にしてこの國家を防衛し、光輝ある歴史を守つたか。御身を以つて國難に代はらんと御祈願あらせられた亀山上皇の御軫念は申すも畏し、菅原長成の草した返牒案や宏覺禅師の祈願文に現はれてゐる如く、國民は我が國こそ萬邦に優れたる神國なりとの自覺に奮ひ立ち、北條時宗は始終烈々たる氣魄を以つて率先國難に當たり、一般國民もまた老若男女を問はず身を挺して國の護りに就き、擧國一致、力戰奮鬪してよく乙の強敵を撃破したのであつた。また明治二十七八年竝びに三十七八年戰役を始め、最近の事變に於ける皇軍將兵の忠烈なる行動はまことに日覺ましいものがある。  更に遠く遡つては、皇孫降臨に先だつ大國主神の國土奉獻の御事蹟、神武天皇の御東征に隨從した臣民の勇戰、推古天皇の御代に於ける新日本文化の創造の大御業を翼賛し奉つた臣民の至誠奉公等、何れも國史の輝かしき展開を示すものである。殊に推古天皇の御代に勅命を奉じて始めて隋に使ひした小野妹子の如きは、扁舟に身を托して萬里の波濤を凌ぎ、日出處の使臣たるの重責と、大陸文化攝取の大任とを遺憾なく果たし、我が國威をかの地に發揮したのである。これは攝政聖德太子の御偉德によることもとよりであつて、山鹿素行は中朝事實に、「當時初めて書を制して東天皇敬みて西皇帝に問ふを以てす。唯太子の大手筆のみに非ず、其の志氣洪量、能く本朝の中華たる所以を知れば也。」と述ペてゐる。  大化改新に際しては、藤原鎌足はよく中大兄皇子を扶けまつり、我が國體を擁護し、上代よりの積弊を一掃して大政を翼賛し奉つた。鎌足は日本書紀に、「爲人忠正しくして、匡濟ふ心有り。乃ち蘇我臣入鹿が君臣長幼の序を失ひて、社稷をうかがふ權(はかりごと)を挾(わきばさ)むを憤(にく)みて」とある如く至忠の人であり、國體に基づく革新政治を成就し、聖德太子の御意のあらしところを實現して翼賛のまことを致したのである。和氣清麻呂は一身の安危を忘れ、「我が國家開闢より以來、君臣定りぬ。臣を以て君と爲ること未だ之れ有らざるなり。天ツ日嗣は必ず皇緒を立てよ。無道の人は宜しく早く掃除(はらいのぞ)くべし。」と神敎を復命して、その純忠よく無窮の國體を守護した。また楠氏一門の父子相傳へ一族力を合はせて皇事に盡瘁し、「七生まで只同人間に生れて朝敵を滅さばや。」と七生報國を誓つた精忠、さては北畠・新田・菊池等の諸氏の世々の勤皇は、後世幾多志士の盡忠の赤心を振るひ起こし、國民崇敬の的となつてゐる。幕末に於ける勤皇志士も、これ等諸氏の事蹟に勵まされるところが頗る多かつた。  明治維新は維新であると同時に復古であつた。王政復古の大號令に  諸事 神武創業之始ニ原キ と宣はせられ、五箇條の御誓文に、  一 廣ク曾議ヲ興シ萬機公論二決スヘシ  一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ  一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス  一 舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ  一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ  我國未曾有ノ變革ヲ爲ントシ 朕躬ヲ以テ衆エ先ンシ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯國是ヲ定メ萬民保全ノ道ヲ立ントス衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヲ と仰せられてあるのは、この根本精神を昭示し給ふたものと拜せられる。御稜威の下、維新の志士の決死の奉公は、幕府政治の積弊を打破して國家をその本然の姿に復し、ここに國民は一體となり、この光輝ある國體を護持し愈々その精華を發揮して、よく國家の富強を致し、皇威の宣揚に努めたのである。然るに、他方では七百年來の久しきに亙る陋習に加へて、歐米の個人主義・自由主義・功利主義等の思想が浸潤し來たつた結果、一部國民の間には、公益を顧みずして私利に趨り、國家國民の休戚を忘れて一家の富貴安逸を求めんとする風を見るに至つた。田を佃るも商ひするも國のためといふ我が國ぶり、祖先の遺風が薄れ、國民生活はややもすれば國家と離れた個人のこと、私事と考へられる傾きを生じ、この宿弊がなほ今日はも及んでゐる。  凡そ不忠の臣の出づるは私心による。國家の衰退は何人も欲せざるところであるが、何時しか人は私心に眩惑して忠孝大和の根本を失し、國家に禍を及ぼすのである。古今東西の國家興亡の跡は鑑みるに、「文臣錢を愛し、武臣命を惜しみて國亡ぶ。」とは永遠の眞理である。命も金も名もいらぬ全く己を滅した人間でなくては、危きに臨んで國家を富嶽の安きに置き、大御心に應へ奉ることは出來ない。大義に生き、國家の事を以つて憂へまた喜びとする我等臣民の本領は、平素より私心を去り、盡忠報國のまことに生きるところにある。然らずしては、事ある時に當たつて大和心の雄々しさは發揮されるものではない。  光輝ある我が國體を護持せんがためには、國民一人殘らず清麻呂たり正成たるべきであり、國難來たる時、國家總力を擧げてこれに當たるはもとよりであるが、皇運扶翼はかかる非常の場合のみのことではない。平常心是道であり、我等の行住坐臥一として國家に關係なきものはないのである。我等の祖先は大方は名もなき民として、日に夜に皇國の富強に努めその繁榮に竭くし、忠良なる臣民としての生涯を送つて來たのである。名もなき民として悦んで皇國に盡くすの心掛けなき時は、身命財を抛つて御奉公をすることは出來ない。我等皇國臣民は今日の非常時に際し、御稜威の下、御民としての御奉公の覺悟を更に新たにし、光輝ある祖先の遺風を繼承してこれを顯揚しなければならぬ。 '''第三章  臣民の道の實踐'''  一、皇國臣民としての修練  皇國臣民の道は、我が國體に淵源し、億兆心を一にして各々奉公のまことを致し、皇運を扶翼し奉るにある。今や世界史の一大轉換期に再會し、我が國の歴史的使命は日に重きを加へてゐる。東亞新秩序建設の大業は國民各自の双肩に懸かり、偏にその奮勵努力に俟つ。職務の何たるを問はず、國民皆齊しくこの重大使命の負荷に任じ、協戮邁往、よく天業を翼賛し奉るべきである。  新時代の皇國臣民たるものは、皇國臣民としての修練を積まなければならぬ。即ち、國體の本義に徹し、皇國臣民たるの確固たる信念に生き、氣節を尊び、識見を長じ、鞏固なる意志と旺盛なる體力とを練磨して、よく實踐力を養い、以つて皇國の歴史的使命の達成に邁進すること、これ皇國臣民として積むべき修練である。この修練を重ねてこそ、臣民の道が實踐せられ、大東亞共榮圏を指導すべき大國民として風尚が作興せられる。これを怠つて、新時代に於ける使命の自覺を欠き、徒らに舊殻に篭もるが如きことあらば、父祖の遺業を害ない、子孫への責務を忽せにすることとなるのみならず、臣民の道に背く謗りを免れない。畏くも青少年學徒に賜はりたる勅語には、   國本ニ培ヒ國力ヲ以テ國家隆昌の氣運ヲ永世ニ維持セムトスル任タル極メテ重ク道タル甚ダ遠シ而シテ其ノ任實ニ繋リテ汝等青少年學徒ノ雙肩ニ在リ汝等其レ氣節ヲ尚ビ廉恥ヲ重ンジ古今ノ史實ニ稽ヘ中外ノ事勢ニ鑒ミ其ノ思案ヲ精ニシ其ノ識見ヲ長ジ執ル所中ヲ失ハズ嚮フ所正ヲ謬ラズ各其ノ本分ヲ恪守シ文ヲ修メ武ヲ練リ質實剛健ノ氣風ヲ振勵シ以テ負荷ノ大任ヲ全クセムコトヲ期セヨ と仰せられてゐる。これもとより青少年學徒の肝に命じて日夜勵行に努むべき御敎へであるが、一般國民もまた皆この大御心を奉體して時艱を克服し、愈々國家の隆昌に力を致さねばならぬ。  皇國臣民は國體の本義に徹することが第一の要件である。人は孤立せる個人でもなければ、普遍的な世界人でもなく、まさしく具體的な歴史人であり、國民である。從つて我等にあつては、人倫即ち人の履践すべき道は、抽象的な人道や觀念的な規範ではなく、具體的な歴史の上に展開せられる皇國の道である。人たることは日本人たることであり、日本人たることは皇國の道に則とり臣民の道を行ずることである。即ち我等は、國體に基づく確固たる信念に生きることに於いて皇國臣民たリ得る。  國體は我が國永遠不易の大本であつて、天壤と共に窮まるところがない皇祖天照大神は皇孫瓊瓊杵ノ尊を大八洲に降臨せしめられ、神勅を下し給ふて君臣の大義を定め、民の生くべき道を示されて、ここに我が國の祭祀と政治と敎育と産業との根本を確立し給ふた。我が國はかかる悠久深遠なる肇國の事實に基づき無窮に生成發展するのであつて、まことに萬邦に其の比を見ざる一大盛事を現前してゐる。  歴代の天皇は天照大神の御心を以つて御心とし、大神と御一體とならせ給ひ、現御神として下萬民を統べしらし給ふ。即ち皇祖の御心のまにまに天業を恢弘し給ひ、臣民を赤子として愛撫せられ、その協翼に倚藉して皇猷を弘めんと思し召される。大正天皇には、即位禮當日紫宸殿の儀に於いて賜はりたる勅語に、  義ハ則チ君臣ニシテ情ハ猶ホ父子ノコトク以テ萬邦無比ノ國體ヲ成セり と宣はせられ、また國民精神作興に關する詔書に、  朕ハ臣民ノ協翼二頼リテ彌々國本ヲ固クシ以テ大業ヲ恢弘セムコトヲ冀フ と仰せられてゐる。  この宏大無邊の大御心を仰ぎ奉るところ、皇國臣民の道は自ら明らかである。臣民の道は、皇孫降臨の際奉仕せられた神々の精神をそのままに、億兆心を一にして天皇にまつろひ奉るにある。我等は生せれながらにして、皇運扶翼のみこともちてこの道を行ずるものである。その君臣の間に於いて現はれた最も根源的なものが忠であり、これが親子の間に現はれたものが孝である。  歴代の天皇は皇祖の神裔であらせられ、皇祖と天皇とは御親子の關係にあらせられる。而して天皇と臣民との關係は、義は君臣にして情は父子である。神と君、君と臣とはまさに一體であり、そこに敬神崇祖、忠孝一本の道の根基がある。かかる國體にして、よく永遠に生成發展して天地と竝び存するのである。ここに於いて國體は國民の規範となり、生成は天業翼賛の行として實現せられる。永遠なるもの、無窮なるものこそ、眞理の實相であり、我等の生命の根源である。   されば國民各々が肇國の精神を體得し、天皇への絶對隨順のまことを致すことが臣民の道であり、その實踐によつて自我功利の思想は消滅し國家奉仕が第一義となつて來る。國體を忘れ、臣民の道を實踐するまごころを缺けば、如何に自我功利の思想を排除し國家奉仕を主張しても、それは本末を謬るものである。個人主義・自由主義の影響を受け、唯物主義・功利主義に誤られて、皇國臣民たるの本分の自覺に缺くるところあらば、如何なる努力精進も空しく、却つて國運の發展を妨げることになる。皇國臣民の生活は各々その分に生き、その分を通じて常に國家奉仕のまことを致し、皇運を扶翼し奉ることを根本精神とする。この精神に立脚して不斷の修練を重ねるところに、臣民の道が成ぜられるのである。されば國民學校令にもこの點を強調して、  皇國ノ道ニ則リテ初等普通敎育ヲ施シ國民ノ基礎的錬成ヲ爲ス と規定せられたのである。明治維新以來、我が國の敎育は時に歐米の思想に禍せられて、皇國敎育の本義を徹底せしむるに十分ならざる憾みがあつた。これがためにややもすれば我が古來の國風が忘れられ、臣民の道の修練が軽んぜられる結果となつた。皇國臣民たるものは、この弊を正し、國體の本義に徹し、確固たる信念を把握して、不斷の修練により臣民の道を日常生活の上に具現することに努めねばならぬ。  我等は新時代の皇國臣民として、修練に修練を重ねることを必要とする。氣節を尚ぶ風を修練することは國民の風尚を高める所以であり、大國民たるに缺くべからざる要件である。國民が卑俗惰弱に流れ、私利貪欲に耽り、事に當たつて責任を回避し、免れて恥ぢなき状態となれば、國運の進展は阻害せられ、外侮りを受けるに至る。我が國がこの非常時局に際し毅然としてこれに處し、泰然として事を運ぶためには、國民の剛健にして高潔なる氣節が必要である。氣節の錬磨によつて、大國民としての雄大なる氣魄と崇高なる人格とが養はれ、新秩序を建設し、共榮圏を指導すべき我が國民の資質・風尚が修練せられる。  元來我が國は海國であつて、かつて海外に雄飛せる事實が多く存するが、江戸時代三百年の鎖國のために、國民の氣魄が萎縮せしめられた嫌ひがある。明治の御代となつて、開國進取の方針の下に國運は大いに躍進したが、國民一般は未だ我が國の世界史的使命を自覺することが十分でなく、雄大なる國民的氣魄に缺くるところもあつた。ために國内にあつては大同和諧の度量に乏しく、國外にあつては徒らに自ら卑下して他に追隨することがないではなかつた。新時代を擔ふ國民は、よろしく雄大なる氣魄と他國民の仰望する德風とを以つて、肇國の精神の具現に邁進すべきである。  國民の識見を高邁ならしめることは、國運の進展を致し、興亞の大業を遂行するに緊要なる事柄である。識見を長養する途は、ただ無反省に廣く知識を吸収集積するにあるのではない。皇國臣民として夫々の立場に於いて廣く觀、深く考へ、眞に皇運を扶翼し奉る具體的知識・學問を修得するところにある。皇國の道と一體たり得ざる學は、眞の學たり得ざるものであつてまさに我等の生活と遊離せる單なる抽象的理論に過ぎぬ。道は發して敎となり學となる。學は道を生活の各領域に於いて認識し把握する所以のものであり、數は學をその内容として道を具現するものである。故に敎と學、知と德とは道に於いて一如たるものである。されば皇國臣民としての使命に根ざす高き識見を持するためには、國民として觀察を廣汎にし、思索を精深にして皇國の道に則とり専ら研鑚に努めることが大切である。  皇國臣民としての修練は、また果敢斷行、勇往邁進する實踐カの養成に向けられねばならぬ。爲すべきは敢然としてこれを爲し、爲すべからざるは斷じてこれを爲さざる眞の實踐力は、國體に基づく深き信念によらねばならぬ。實行の源泉は信であり、信は力である。國民學校令施行規則に、  敎育ノ全般二亙リ皇國ノ道ヲ修練セシメ特ニ國體ニ對スル信念ヲ深カラシムベシ と定められてゐるのも、その意の存するところを知り得る。我等は、氣節を尚び識見を長ずると共に、鞏固なる意志と旺盛なる體力とを錬磨して、國體に基づく信念を具現すべき眞の實踐力を培はねばならぬ。ここに身心一如、知德相即の修練が強調せられる所以がある。  近時物質文明が進歩し、著しく生活を向上せしめたが、これに伴なひ低俗安易ぞ欲望を唆る各種の施設も増加して、享樂的生活を求める風が漸く強く、ややもすれば制欲克己等は輕んぜられ、意志の鍛錬を阻害することが甚だしくなつたことは、國民として大いに反省するところがなければならぬ。殊に體力の向上は我が國の當面せる重要事の一つである。長期建設に耐へるためには、精神の錬磨と共に、國民各自が眞劒に體力の増進を工夫する必要がある。いふまでもなく身體は鍛錬によつて強健となるが、それには常に國民としての修練が眼目であることを忘れてはならぬ。單に運動競技の興味や勝敗の末に流れて、體錬の目的を逸脱する如きことあらば、それは本末を謬るものとなる。身心の鍛錬は、皇國臣民としての德性と一致し、皇國の道に則とり國運の進展は寄與し得るものであつて始めて、眞の修練となり得るのである。  修練を重んずるは我が國古來の風であり、我が敎學の特色である。敎と學とが道に歸入するの機を修練または行といふ。武士道の如きは、特に年少の時より日夜錬磨に錬磨を重ねることによつてその神隨を發揮し得た。劒道・柔道・弓道といひ、茶道・華道・藝道といふ、何れも行を通じてその奥義に參入し得ることを示してゐる。佛敎にしても、我が國に於いては鎮護國家の敎へとして受容し、忠孝のための行として國民生活の中に攝取した。儒敎に對しても同様な態度であつた。かかる態度は、歐米の科學・技術を攝取するに當たつても異なるべきではない。我等は新時代の皇國臣民として、重大なる責務を深く身に體し、我等の父祖の先蹤によく思ひを致して、常住坐臥の間、臣民の道の修練に念々不斷の精進を重ね、國家奉仕の實を擧げねばならぬ。     二、國 民 生 活  我等皇國臣民は、悠久なる肇國の古へより永遠に皇運扶翼の大任を負ふものである。この身この心は天皇に仕へまつるを以つて本分とする。我等の祖先も同じ本分に生き、その生命を我等に傳へたのであつて、我等の生命は我がものにして我がものにあらずといはねばならぬ。從つて我等の現實の生活はすべて厳粛なる歴史的のものである、我等は國民たること以外に人たることを得ず、更に公を別にして私はないのである。我等の生活はすべて天皇に歸一し奉り、國家に奉仕することによつて眞實の生活となる。  日常我等が私生活と呼ぶものも、畢竟これ臣民の道の實踐であり、天業を翼賛し奉る臣民の營む業として公の意義を有するものである。「天雲の向か伏す極み、谷蟆のさ渡る極み、」皇土にあらざるはなく、皇國臣民にあらざるはない。されば、私生活を以つて國家に關係なく、自己の自由に屬する部面であると見做し、私意を恣にするが如きことは許されないのである。一椀の食、一着の衣と雖も單なる自己のみのものではなく、また遊ぶ閑、眠る間と雖も國を離れた私はなく、すべて國との繋がりにある。かくて我等は私生活の間にも天皇に歸一し國家に奉仕するの念を忘れてはならぬ。我が國に於いては、官に仕へるのも、家業に從ふのも、親が子を育てるのも、子が學問をするのも、すべて己の分を竭くすことであり、その身のつとめである。我が國民生活の意義はまさにかくの如きところに存する。  現下我が國の直面する非常時局は、一に國家國民の總力を集結統合し、最高度の機能を發揮してこそこれを突破し得る。ここに我等は國民生活の根本義に立脚し、舊弊を刷新して、よく今日の時局に處し得べき新しき生活を速やかに確立せねばならぬ。それに就いては先づ家に於ける生活を考察する必要がある。  我が國の家は、祖孫一體の聯繋と家長中心の結合とより成る。即ち親子の關係を主とし、家長を中心とするものであつて、歐米諸國に於けるが如き夫婦中心の集合體とはその本質を異にする。從つて我が國の家に於いては、家長の家族、親と子、夫と妻、兄弟姉妹、各々その分があり、整然たる秩序が存すると共に、亡き祖先も在すが如くに祭られ、生まれ出づる子孫も將家の家族として家の永遠牲の中に想念せられ、ここに祖孫一體の實が擧げられる。更に我が國の家は、國に繋がるのをその本質とする。蓋し我が國に於いては、家は古代の氏より分化發展せるものであつて、我等の祖先は氏の上を中心とし常に國家の職務を分擔して天皇に奉仕したのである。されば氏は國に聯らなり、家には氏の傳統的精神が傳はつてゐる。我が國が家族國家であるといふのは、家が集まつて國を形成するといふのではなく、國即家であることを意味し、而して個々の家は國を本として存立するのである。かくて家は祖先より子孫に建らなる永遠の生命を具現するものであら、國體に基づく信念はよく家に於いて培はれ、また長幼の序を正し、各自の分を自覺せしむることも顯著である。かくの如き特質を基として家の生活が營まれるのである。  家の生活に於いて先づ強調せらるべきは、敬神祟祖の精神である。敬神崇祖は我々の生命の根源への隨順であり、家を尊重する所以の基本であつて、敬神の精神を一貫するものは神を通じて天皇に歸一し奉るところにある。近時歐米の個人主義思想の影響を受け、家を尊重するの念が稀薄となり、殊に誤れる合理主義や唯物主義に禍せられて、國民精神の涵養上最も緊要なる敬神崇祖の行事が軽視せられる風を生じ來たつたが、かかる傾向はよろしく刷新せらるべきである。畏くも天皇には、春秋の皇靈祭を始めとして大祭日には御親ら皇祖皇宗を祀らせ給ふ趣きに拜する。家々に於いて先祖祭を行ふことは、宮中の祭祀の御精神を體する我が古家の國ぶりである。敬神崇祖の行事は家族の全員によつて營まるべきであつて戸毎に神棚を設け大麻を奉齋し、また祖先の靈を祭り、一家擧つてよく敬神崇祖のまことを致さねばならぬ。氏神は本來氏の神を祀つたものであつて如何なる土地にも氏神があり、我々は必ず何れかの神社の氏子であるから、氏子として氏神に奉仕することを怠つてはならぬ。即ちその祭禮には勿論、家に於ける慶祝その他特別の日等、または毎月或ひは毎日、氏神に詣でることを勵行することが肝要である。更に彼岸會・孟蘭盆會等は先祖祭の機會であるから、これ等の行事をも有意義ならしむることが望ましい。  敬神崇祖は報本反始の行であり、報本反始は報恩感謝の念を起こさしめる。この報恩感謝の念があれば、人は個人主義や利己主義に陥ることはない。敬神祟祖を忽せにする家庭にあつては、子弟の訓育に於いて魂を缺くのみならず、國民精神の涵養に於いて全きを期し得べくもない。家庭の生活は、常にかかる敬神崇祖の本來の精神に基づいて營まれることが必要である。  祖孫一體の我が國に於いては、敬神崇祖は自ら子孫の繁榮發展といふことに聯らなる。而して結婚は家の存續發展の基礎をなすものであり、親子の關係は結婚を前提として生ずる。併し我が國の家に於いては決して夫婦關係が中心をなすのではなくして、親子の關係がその根本をなしてゐる。從つて妻は單にその夫と結婚するに止まらずしてその家に嫁するのであり、また妻を迎へる家も新しき家族の一員を加へこれを慈愛し指導しなければならぬ。近時我が國本來の結婚の意義は、誤れる思想の浸潤によつて閑却せられ、夫婦中心の生活が望まれるが如きことがないではなかつたが、かかる結婚觀も最近では漸次反省せられ來たつたことは、家を尊重すべき國民精神作興の點よりして大いに喜ぶべきことである。  古來我が國に於いては、子女を子賓としてその出生を喜んだ。萬葉歌人が、  銀も金も玉も何せむにまされる寳子にしかめやも と歌つたのは、何時の世に於いても變はるところなき親の至情である。而もそれは單に親としての滿足のためのみではなく、家の存續繁榮を祝福する心持ちからである。家庭は子供によつて明朗となる。一日の疲勞も子供の一語一笑によつて慰められる。これ人情の自然であり、この人情を基として家の存續繁榮が致されるのである。されば子女の養育は家に於ける親の大切なつとめである。而もそれは親としてのつとめであるのみでなく、祖先に對し家に對し國に對するつとめである。從つて子女の育成に際しては、ただ我が子を育てるとのみ考ふべきではなく、祖先の後繼者を作り、將來御國に奉仕する國民を育てるものであることを常に念頭に置かねばならぬ。  我が子を少しでも善いものに育てることは何人も望むところであるが、親の恣意或ひは無自覺のために却つて誤つた育て方をする場合もないではない。子女の育成に當たり特に心すべきは躾けであり、それは家に於いでよく徹底せしめ得る。育て方が峻厳に過ぎて童心を歪める惧れあることは深く慎まねばならぬが、自由放任に失して子女を放縦ならしめることは最も戒むべきである。家に於ける親や年長者の言動の及ぼす感化に注意すべきことはもとよりであるが、更に子女の日常の言語動作にも深く心を用ひ、常にこれを善導すると共に、若しその中にいささかなりとも不純不德あらば直ちにこれを是正し、過ちを繰り返すことなきやう指導せねばならぬ。また戸外に於ける道德は家に於いて養はれることが必要であり、それが公衆道德の養成となる。交通道德を始めすべての公衆道德は、家に於いてその基本訓練がなされることが肝要である。明治以前には家庭に於ける躾けは頗る厳粛であつた。特に武士の家庭にあつては、人々の上に立つものとしての修練が行はれた。今日の如き進歩せる學問も整備せる敎育機關も存しなかつたにも拘らず、人としての修養に於いて今なほ敎へられるところの多いのは、この家庭に於ける躾け・修練の結果である。現代の敎育は殆ど學校に一任された形であり、學科即ち知識の方面にあつては、家庭も學校敎育に協力し、豫習・復習等に留意してゐる向きが少くないが、躾けの方面にあつては、學校が如何に子弟を指導しつつあるかに就いて比較的無關心な家庭が多いやうである。これは子女の敎育上深く考慮すべきことである。家庭は躾けの場所、修練の道場である。家風・家訓を重んずるは我が古來の醇風であり、子女の禮儀・作法・言語・動作等はその家庭に於いて培はれるところ大なるを思ひ、父母・長上たるものは子女弟妹の指導にいやしくも過ちなきを期せねばならぬ。  次ぎに家の生活に於いては、衣食住の質素を尚ぶと共に、物資を愛護する風を徹底せしめることが肝要である。剛健なる精神は簡素なる生活の中に養はれ、奢侈贅澤によつて害なはれる。我が國にあつては古來質素を重んずる風が強く、物資を尊重愛護し自然に感謝する念が厚かつた。即ち山川草木はすべて神の生み給ふところであり、國民と祖を同じくするものとして、古來自然を單なる自然とは認めてゐない。我等の生活資料はすべで神より頂くものとして神に感謝し、從つてまた自然に對しても生産者に對しても感謝するのである。神嘗祭には天皇がその年の新穀を先づ伊勢神宮に獻らしめられて皇祖天照大神の神恩を感謝せさせ給ふのであり、また大嘗祭・新嘗祭には皇祖を始め天神地祇を祀らせ給ふて新穀を御親供あらせられ、御親らもこれをきこしめし給ふのであつて何れも重大な祭儀とせられてゐることをここに深く拜し奉るべきである。  我等が安らかに日々の生活を營み得るのは種々の物資があればこそであり、そこに自ら報恩感謝の念が滲み出るのである。これ我が國民本來の心情である。然るに西洋近代思想の影響を蒙り、自然はこれを征服し利用すべきものであつて、これに感謝するが如きことは無意味であり、不合理であると觀ずる傾向が生じ、更に産業組織が變化し大量生産が行はれるに至つて、物を尊重愛護する念は一層稀薄となつた。かくて日常家庭に於ける衣食の資に就いても、浪費濫用の弊は蔽ふべくもなかつたのである。然るに支那事變發生以來、國民は齊しく資源を愛護し物資を尊重すべきことを切實に敎へられるに至つた。我等は日常生活の諸資料に就いてはもとよりのこと、生産その他の資料に就いては、古來の美風を再び今日に生かし、一物と雖も粗略にすべきものにあらずといふ眞の感謝愛護の念を以つて取り扱はねばならない。物資の尊重愛護を奨勵するにも、かかる根本精神に立脚すべきであり、單に功利的見地よりするが如きは我が國本來の精神に合致するものではない。   生活の刷新が、道德的精神的に行はるべきことはもとよりであるが、他面衣食住の各般に亙り科學的見地より再檢討し、正しき知識と技術とを尊重して、その合理化を圖り、新時代に適應した生活を樹立することは極めて緊要である。  以上述べた如く、家は皇國臣民の修練の道場である。神を敬ひ祖を崇び家業に精勵する質實簡素なる生活の中に、剛健にして情操豐かなる國民精神が錬成せられ、よく皇運を扶翼し奉る皇國臣民が育成せられる。そこに自ら苦樂を共にする一家團欒の眞の和の精神も培はれる櫓のである。  皇國臣民たるにふさはしい國民生活の樹立は、家庭生活の刷新を圖ると共に、更にこれを家の外に擴め、隣里の和合、家國一體の親和を實現するところに成就せられる。國民齊しく天皇の御民たるの光榮に生きる我が國に於いて、隣保菩樂を共にするの風は、古來の尊い傳統である。近時、隣組・部落曾・町内曾等が、全國津々浦々に至るまで隈なく組織せられ、活溌なる活動を示してゐるのは、この傳統を新時代に生かし、擧國新體制の確立に資せんとするものである。これ國即家の根本義に則とつて、一家和合の精神を向かふ三軒兩隣りに擴大し、ひいては國内の大和の生活を樹立せんとするに外ならない。その任務は新時代に即應して、江戸時代の五人組・十人組等に比し遥かに重大である。即ち大和の精神に基づき、隣保相扶け隣人相戒めて道德的修練に勵み、更に國策萬般の普及徹底に協力する最下部組織として重要なる意義を有する。かかる任務の達成は、主として常曾の運用如何に俟つ。常會は二宮尊德が芋こじと稱せる如き、相互の切磋琢磨、一家にも比すべき和氣藹々たる雰圍氣の中に、自らその機能の全きを期し得るのである。  隣保團結の中に行はれる道德的修練に就いて特に注意すべきことは、公衆道德の訓練である。我が國の家に於ける道德は比較的よく保持されてゐるが、家の外に於ける道德は決して十分とはいへない。例へば、常會の開催に當たり一人時間を勵行せざるときは衆人に累を及ぼし、また一人私見を固執すれば會の進行は阻碍せられる。隣保團結に於いては、かかる公衆道德の缺如を是正せしむべき修練が行はれねばならぬ。これに基づいて公共物を尊重するの念を涵養し、公共生活に於ける行動は統制秩序あらしめ得るのであり、かくて漸次公衆道德が向上するに至るのである。  更に隣保團結の生活に於いて養成せらるべきは、遵法の精神である。我が國の法は、全國民が大御心を奉體して皇運を扶翼し奉る上に恪循すべき道を示されたものである。從つて國憲を重んじて國法に遵ふのは、皇國臣民として大御心を奉體し、翼賛のまことを致す所以である。かかる遵法の精神の根基は先づ家の生活に於いて培はれるのであるが、公共の生活の中にその精神は一層深く涵養せられる。即ち各種の規程・規則等が、隣組・部落曾・町内會等の行動を律し規定するところに、自ら遵法の訓練が行はれる。遵法の精神が國民に徹底すれば、國家秩序は確固たるものとなり、國策も圓滑に遂行せられる。  かくて一家・一郷相依り相扶け、道德・政治・經濟・文化等、國民生活の各般に亙り、國家の目指すところを協力遂行することによつて、萬民翼賛の實を奉げ、國防國家體制の整備充實を期し得るのである。皇國の使命を完遂するには、國家の總力を萬全に發揮することを必要とするはもとよりであるが、それがためには、國民各々自己の職業を通じてよく國家奉仕のまことを致さねばならぬ。  元來我が國に於いては、職業は國家諸般のことを分擔して天皇に奉仕するつとめであり、それが後世子孫に傳へられたのである。時世の推移に伴なひ職業の形態は漸次變化したが、我が國職業の根本義は、營利を主眼とせずして生産そのものを重んじ、勤勞そのものを尚ぶ風習の中に保持せられ來たつたのである。かくて明治維新を迎へるや、御稜威の下皇國臣民たるの自覺は愈々明らかとなり、爾來國民は鋭意國家奉仕に勵み、歐米の文物制度をも採り入れてよく國力を充實し國威を發揚するに努め、政治・經濟・敎育・國防等各般に亙る國運の進展は史上の驚異とせられるところである。殊に經濟に於いては世界大戰を機として未曾有の躍進を遂げ、工業は急激に發達し、貿易は頓に活況を呈し、日本製品の世界進出は實に日覺ましく、ここに我が國は世界列強の間に伍して確固たる地歩を占むるに至つた。  併しながら歐米文化の流入に伴なひ、個人主義・自由主義・功利主義・唯物主義等の影響を受け、職業は個人の利欲を滿たし個人の物質的繁營を招來するための手段であるかの如くに考へる傾向を生じ、ややもすれば我が國職業の根本義が忘却せられるに至つた。支那事變の發生以來、國民的自覺の昂揚と共に、職業に對する反省が深まり、農・工・商等各方面に於いて、夫々の職業を通じて報國のまことを致さんとして鋭意努力が拂はれてゐるのは喜ぶべきことである。古語に、「一夫耕さざれば天下その飢を受け、一婦織らざれば天下その寒を受く。」といへる如く、我等の從事する職業は何れも國家國民の存立に關係するものであることを常に銘記しなければならぬ。現今、職業は多種多様であり、これが運營の方式はもとより古へと異なるが、その何たるを問はず、國民は自己の職務に勉勵することによつて分を喝くし、國家に奉仕するを得ることは、今も昔も變はりがないのである。明治天皇が御製に、  なりはひはよしかはるとも國民の同じこゝろに世を守らなむ と詠ませ給ふた大御心の程を深く拜し奉らねばならぬ。  多數の職業を簡單に分類することは蓋し困難であるが、大體家の生活と業務とが明瞭に區別し得られるものと、然らざるものとに分かち得る。前者は所謂勤人の勤務であり、後者は家業として特定の職業を家に於いて營むもの、農業や中小商工業等である。  所謂勤人には官公吏・銀行員・會社員等種々の種類があるが、その勤務は何れも國家の仕事の一部であるとの自覺の下に、精勵すべきことに於いて變はりはない。このことは官公署・學校等に於いてはもとより明瞭であるが、民間の會社・工場等にあつても國策の運營に即應せねばならぬことはいふまでもなく、從業員各自その勤務を通じて國運進展の職責を擔つてゐるのである。凡そ勤務はすべて天皇に仕へ奉るつとめの眞心から出發しなければならぬ。利を追ひ、私欲の滿足のみを追求するが如きを厳に戒め、全精神を打ち込んで自己の職務に精勵しなければならぬ。昔はすべてのつとめを奉公といつた。婢僕のつとめも奉公、職人や商人の見習ひも奉公と呼んだ。奉公の精神が旺盛であれば、自我功利の心の起こることはなく、そこに始めて己を滅した眞の奉仕が成立するのである。  家に於いて營まれる職務にあつては、家の生活と職業とは必ずしも判然と區別せられない。殊に農業・商業等の如きは、殆ど家族の各員がこれに從事し、家の生活の中に職業が行はれる。この場合に於ける職分奉公も、常に國家への繋がりを念頭に置いて、その業務を熱心勤勉に行ふにあることは勿論である。  農業は肇國以家我が國民の生業の大本であつた。農耕も蚕蠶も皇祖天照大神が皇孫に授け給ひ、民の生業たらしめ給ふたものである。然るに明治以來の經濟・産業の變化は次第に農村にも大なる影響を及ぼし、ややもすればこれを疲弊せしめてゐる。かかる事情は匡救せられねばならぬ點であるが、農家自身も農の尊重すべき所以を自覺し、神聖なる業務を近代的唯物思想のために汚すが如きことなきやう心せねばならぬ。この自覺から出發して農耕を營んでこそ、大神への報本反始の行となり、農家として天皇への奉仕を全うする所以である。  商業は毫釐の利を爭ふ業務であるといはれた。併しながら商の本質は物の需要者と供給者との間に立つて有無相通ぜしめ、以つて圓滑なる國民生活に寄與するところにある。從つて、適正なる利益を収むることは商業經營上もとより必要であるとはいへ、いやしくも商業の國家的機能を忘れて徒らに利己主義的な利潤本位の商業を營むことは十分に反省せられねばならぬ。自己の利益となるならば法律を潜り他を犧牲に供することをも敢へてし、利益なくば他人の窮乏をよそに見て、ひたすら儲けのみを目指すといふが如きは、決して職分奉公とはいひ得ない。今日殊に中小の商工業者は非常な困苦の中にあるが、當面せる我が國内外の事情によく思ひを致し、積極的に商業を通じて眞のつとめに盡瘁し、國家奉仕を全うせねばならない。  凡そ皇國臣民の道は、如何なる職にあるを論ぜず、國民各々國家活動の如何なる部面を擔當するかを明確に自覺し、自我功利の念を棄て、國家奉仕をつとめとした祖先の遺風を今の世に再現し、夫々の分を竭くすことを以つてこれが實踐の要諦とする。而してその實踐に於いていやしくも至らざるなきを期せんがためには、先づ皇國臣民としての修練の徹底が肝要である。非常の時局を克服し新秩序建設の聖業を完遂するの途は、偏へに我等皇國臣民が職分を通じてこの道を實踐し、天業を翼賛し奉るにある。 結  語  世界の歴史は變轉して止むことなく、諸國家の隆替興亡は常なき有様である。ひとり我が國のみ、肇國以來萬世一系の天皇の御稜威の下、臣民はよく忠によく孝に奉公のまことを致し、ひたすら發展を續け隆昌を重ねて今日に及んだ。而して今や我が國は、世界史上空前の深刻激烈なる動亂の間に處して未曾有の大業を完遂すべき秋に際會してゐる。まこと支那事變こそは、我が肇國の理想を東亞に布き、進んでこれを四海に普くせんとする聖業であり、一億國民の責務は實に尋常一様のものではない。即ちよく皇國の使命を達成し、新秩序を確立するは前途なほ遼遠といふべく、今後更に幾多の障碍に遭遇することあるべきは、もとより覺悟せねばならぬ。  今こそ我等皇國臣民は、よろしく國體の本義に徹し、自我功利の思想を排し、國家奉仕を第一義とする國民道德を振起し、よく世界の情勢を洞察し、不撓不屈、堅忍持久の確固たる決意を持して臣民の道を實踐し、以つて光輝ある皇國日本の赫奕たる大義を世界に光被せしめなければならぬ。 文部省編集 臣民の道 <references group="https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1039435" /> kr7jgu5w5dgkcjk9ghrq727ooujlrgu Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和 4 43743 230012 229968 2025-06-16T00:32:33Z 名無し463 42154 /* 昭和22年 */ 230012 wikitext text/x-wiki '''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。 === 昭和元年 === 制定された法律はない === 昭和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和2年2月24日 ||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和2年2月24日 ||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和2年3月11日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和2年3月29日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和2年3月29日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和2年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和2年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和2年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和2年3月29日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和2年3月29日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|12 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和2年3月29日 ||[[關東州事業公債法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和2年3月30日 ||[[不良住宅地區改良法]] || |- !|15 ||昭和2年3月30日 ||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和2年3月30日 ||[[土地賃貸價格調査委員會法]] || |- !|17 ||昭和2年3月30日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和2年3月30日 ||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形損失補償公債法]] || |- !|20 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形善後處理法]] || |- !|21 ||昭和2年3月30日 ||[[銀行法]] || |- !|22 ||昭和2年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和2年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和2年3月30日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和2年3月30日 ||[[&#xFA45;外移住組合法]] || |- !|26 ||昭和2年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和2年3月31日 ||[[輸出絹織物取締法]] || |- !|28 ||昭和2年3月31日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和2年3月31日 ||[[水&#x6236;鐵道株式會&#xFA4C;、越後鐵道株式會&#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和2年3月31日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和2年3月31日 ||[[‎計理士法]] || |- !|32 ||昭和2年3月31日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和2年3月31日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和2年3月31日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和2年3月31日 ||[[公&#xFA17;質屋法]] || |- !|36 ||昭和2年3月31日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和2年3月31日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和2年3月31日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和2年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和2年4月1日 ||[[防火地區内借地權處理法]] || |- !|41 ||昭和2年4月1日 ||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和2年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和2年4月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅工場法]] || |- !|46 ||昭和2年4月1日 ||[[兌換銀行券整理法]] || |- !|47 ||昭和2年4月1日 ||[[兵役法]] || |- !|48 ||昭和2年4月5日 ||[[花柳病豫防法]] || |- !|49 ||昭和2年4月5日 ||[[商工會議所法]] || |- !|50 ||昭和2年4月18日 ||[[保險事業法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和2年4月19日 ||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&#xFA5B;ノ&#x6236;籍等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和2年4月19日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|53 ||昭和2年5月2日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和2年5月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|55 ||昭和2年5月9日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法]] || |- !|56 ||昭和2年5月9日 ||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]] || |} ===昭和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和3年5月1日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地&#xFA32;租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和3年5月10日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和3年5月12日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十四年法律第四號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和3年5月12日 ||[[&#xFA19;&#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和3年5月12日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |} ===昭和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和4年3月27日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和4年3月27日 ||[[樺太町村制]] || |- !|3 ||昭和4年3月27日 ||[[開墾助成法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和4年3月27日 ||[[學校及圖書&#xFA2C;特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和4年3月27日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和4年3月27日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和4年3月27日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和4年3月27日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和4年3月27日 ||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&#xF970;處分ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和4年3月28日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和4年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和4年3月28日 ||[[絲價安定融資補償法]] || |- !|15 ||昭和4年3月28日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和4年3月28日 ||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和4年3月28日 ||[[國寶保存法]] || |- !|18 ||昭和4年3月28日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜保險法]] || |- !|20 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和4年3月28日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和4年3月29日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和4年3月29日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和4年3月29日 ||[[造幣局特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和4年3月29日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和4年3月29日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|27 ||昭和4年3月29日 ||[[借入金整理ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和4年3月29日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和4年3月29日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和4年3月30日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和4年3月30日 ||[[噸稅法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和4年3月30日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和4年3月30日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和4年4月1日 ||[[同盟及連合國ト獨&#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和4年4月1日 ||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和4年4月1日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和4年4月2日 ||[[救護法]] || |- !|40 ||昭和4年4月2日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和4年4月2日 ||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和4年4月2日 ||[[大禮記念帝室博物&#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和4年4月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和4年4月2日 ||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和4年4月2日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和4年4月2日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和4年4月4日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和4年4月4日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和4年4月4日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和4年4月4日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和4年4月4日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和4年4月4日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和4年4月12日 ||[[資源調査法]] || |- !|54 ||昭和4年4月13日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和4年4月15日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|56 ||昭和4年4月15日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|57 ||昭和4年4月15日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|58 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和4年4月18日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|61 ||昭和4年4月18日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和4年4月18日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和4年4月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和4年5月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|65 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]] || |- !|66 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|67 ||昭和4年6月1日 ||[[信託業法中改正法律]] || |} ===昭和5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和5年5月17日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和5年5月17日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和5年5月17日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和5年5月17日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和5年5月17日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和5年5月17日 ||[[輸出補償法]] || |- !|7 ||昭和5年5月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和5年5月19日 ||[[汚物掃除法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和5年5月22日 ||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]] || |} ===昭和6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和6年3月27日 ||[[大正十三年法律第二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和6年3月27日 ||[[瓦斯事業法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和6年3月27日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和6年3月28日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和6年3月28日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和6年3月28日 ||[[船舶積量測度法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和6年3月28日 ||[[賠償金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和6年3月28日 ||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和6年3月28日 ||[[製鐵所特別會計法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和6年3月28日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和6年3月28日 ||[[京&#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和6年3月28日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和6年3月30日 ||[[抵當證券法]] || |- !|16 ||昭和6年3月30日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和6年3月30日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和6年3月30日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和6年3月30日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和6年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和6年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業組合法]] || |- !|25 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和6年3月30日 ||[[輸出生絲檢査法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和6年3月30日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和6年3月31日 ||[[地租法]] || |- !|29 ||昭和6年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和6年3月31日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和6年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA4F;德軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和6年4月1日 ||[[國立公園法]] || |- !|37 ||昭和6年4月1日 ||[[牧野法]] || |- !|38 ||昭和6年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和6年4月1日 ||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和6年4月1日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和6年4月1日 ||[[無盡業法]] || |- !|43 ||昭和6年4月1日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和6年4月1日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和6年4月1日 ||[[「ロンドン」&#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和6年4月1日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|47 ||昭和6年4月1日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和6年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和6年4月1日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和6年4月1日 ||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|52 ||昭和6年4月1日 ||[[自動車交通事業法]] || |- !|53 ||昭和6年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法]] || |- !|55 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險法]] || |- !|56 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]] || |- !|57 ||昭和6年4月2日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法]] || |- !|58 ||昭和6年4月2日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和6年4月2日 ||[[寄生蟲病豫防法]] || |- !|60 ||昭和6年4月2日 ||[[刑事補償法]] || |- !|61 ||昭和6年4月2日 ||[[電氣事業法]] || |- !|62 ||昭和6年4月2日 ||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和6年5月23日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和6年6月1日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和6年7月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和6年9月1日 ||[[違警罪卽決例中改正法律]] || |- !|67 ||昭和6年9月4日 ||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和6年10月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和6年10月10日 ||[[農會法中改正法律]] || |} ===昭和7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和7年3月26日 ||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和7年6月16日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和7年6月16日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和7年6月16日 ||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和7年6月18日 ||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和7年6月18日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|10 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行納付金法]] || |- !|11 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行參與會法]] || |- !|12 ||昭和7年6月18日 ||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和7年6月18日 ||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和7年6月18日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和7年6月18日 ||[[柳河軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和7年7月1日 ||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和7年7月1日 ||[[資本逃避防止法]] || |- !|18 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]] || |- !|19 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資損失善後處理法]] || |- !|20 ||昭和7年7月15日 ||[[手形法]] ||[[手形法|最終改正時]] |- !|21 ||昭和7年8月17日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和7年9月6日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和7年9月6日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]] || |- !|24 ||昭和7年9月6日 ||[[不動產融資及損失補償法]] || |- !|25 ||昭和7年9月6日 ||[[商業組合法]] || |- !|26 ||昭和7年9月7日 ||[[金錢債務臨時調停法]] || |- !|27 ||昭和7年9月7日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和7年9月7日 ||[[商品券取締法]] || |- !|29 ||昭和7年9月7日 ||[[製絲業法]] || |- !|30 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]] || |- !|33 ||昭和7年9月8日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和7年9月8日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和7年9月14日 ||[[道路法中特例ニ關スル法律]] || |} ===昭和8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和8年2月8日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和8年3月11日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和8年3月15日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和8年3月15日 ||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和8年3月15日 ||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和8年3月15日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和8年3月15日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和8年3月15日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和8年3月15日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和8年3月15日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶安全法]] || |- !|12 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和8年3月27日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和8年3月28日 ||[[昭和八年法律第三號中改正法律]] || |- !|15 ||昭和8年3月28日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和8年3月28日 ||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和8年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和8年3月28日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和8年3月28日 ||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]] || |- !|20 ||昭和8年3月28日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和8年3月29日 ||[[農村負債整理組合法]] || |- !|22 ||昭和8年3月29日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;統制法]] || |- !|25 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和8年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和8年3月29日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|29 ||昭和8年3月29日 ||[[宇品港域軍事取締法]] || |- !|30 ||昭和8年3月29日 ||[[農業動產信用法]] || |- !|31 ||昭和8年3月29日 ||[[製絲業法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和8年3月29日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和8年3月29日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和8年3月29日 ||[[南滿洲鐵道株式會&#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||昭和8年3月30日 ||[[兩備鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和8年3月30日 ||[[富山鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和8年3月30日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和8年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和8年3月30日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和8年4月1日 ||[[兒童虐待防止法]] || |- !|41 ||昭和8年4月1日 ||[[通信事業特別會計法]] || |- !|42 ||昭和8年4月1日 ||[[身元保證ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和8年4月1日 ||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和8年4月1日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和8年4月5日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和8年4月5日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和8年4月6日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法]] || |- !|48 ||昭和8年4月6日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和8年4月8日 ||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和8年4月10日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和8年4月17日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和8年4月22日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和8年5月1日 ||[[辯護士法]] || |- !|54 ||昭和8年5月1日 ||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]] || |- !|55 ||昭和8年5月5日 ||[[少年敎護法]] || |- !|56 ||昭和8年5月27日 ||[[水產會法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和8年7月29日 ||[[小切手法]] ||[[小切手法|最終改正時]] |- !|58 ||昭和8年9月1日 ||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]] || |} ===昭和9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和9年3月12日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和9年3月14日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和9年3月14日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和9年3月17日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和9年3月20日 ||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和9年3月20日 ||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和9年3月24日 ||[[旭川市舊土人保護地處分法]] || |- !|10 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和9年3月26日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和9年3月26日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和9年3月27日 ||[[不正競爭防止法]] || |- !|15 ||昭和9年3月27日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和9年3月27日 ||[[秋田鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和9年3月27日 ||[[播電鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和9年3月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和9年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和9年3月28日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和9年3月28日 ||[[函&#xFA2C;市ノ火災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和9年3月28日 ||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和9年3月28日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和9年3月28日 ||[[原蠶種管理法]] || |- !|26 ||昭和9年3月28日 ||[[石油業法]] || |- !|27 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和9年3月28日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和9年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和9年3月29日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和9年3月29日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和9年3月29日 ||[[政府所有米&#xFA54;特別處理法]] || |- !|33 ||昭和9年3月29日 ||[[臨時米&#xFA54;移入調&#xFA56;法]] || |- !|34 ||昭和9年3月29日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和9年3月29日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出水產物取締法]] || |- !|37 ||昭和9年3月29日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和9年3月29日 ||[[軍用電氣通信法]] || |- !|40 ||昭和9年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法廢止法律]] || |- !|41 ||昭和9年4月4日 ||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和9年4月7日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和9年4月7日 ||[[輸出生絲取引法]] || |- !|44 ||昭和9年4月7日 ||[[日本銀行金買入法]] || |- !|45 ||昭和9年4月7日 ||[[貿易調&#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和9年4月7日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和9年5月2日 ||[[出版法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和9年5月2日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和9年6月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和9年6月28日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和9年12月10日 ||[[風水害ニ因ル被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和9年12月10日 ||[[凶作地ニ對スル政府所有米&#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和9年12月10日 ||[[昭和九年法律第五號中改正法律]] || |- !|54 ||昭和9年12月12日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |} ===昭和10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和10年3月23日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和10年3月23日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和10年3月26日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和10年3月26日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和10年3月27日 ||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和10年3月27日 ||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和10年3月27日 ||[[東京高等農林學校及函&#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和10年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和10年3月27日 ||[[札幌軌道株式會&#xFA4C;及矢作水力株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和10年3月27日 ||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和10年3月27日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和10年3月28日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和10年3月28日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和10年3月28日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和10年3月28日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和10年3月30日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和10年3月30日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和10年3月30日 ||[[臨時利得稅法]] || |- !|21 ||昭和10年3月30日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和10年3月30日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和10年3月30日 ||[[日本銀行納付金法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和10年3月30日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和10年4月1日 ||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和10年4月1日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和10年4月1日 ||[[南朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和10年4月1日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和10年4月4日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|33 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|34 ||昭和10年4月4日 ||[[辯護士法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和10年4月4日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和10年4月4日 ||[[司法代書人法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和10年4月6日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和10年4月6日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和10年4月6日 ||[[倉庫業法]] || |- !|42 ||昭和10年4月20日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和10年5月13日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和10年7月3日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|45 ||昭和10年7月3日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|46 ||昭和10年7月3日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|47 ||昭和10年7月3日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |} ===昭和11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和11年5月23日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和11年5月23日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和11年5月26日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和11年5月26日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和11年5月26日 ||[[產繭處理統制法]] || |- !|10 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業組合法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和11年5月27日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和11年5月27日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和11年5月27日 ||[[商工組合中央金庫法]] || |- !|15 ||昭和11年5月27日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|16 ||昭和11年5月27日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法]] || |- !|17 ||昭和11年5月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和11年5月27日 ||[[岩手輕便鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和11年5月27日 ||[[江當軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和11年5月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和11年5月28日 ||[[農村負債整理組合法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;自治管理法]] || |- !|23 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和11年5月28日 ||[[籾共同貯藏助成法]] || |- !|25 ||昭和11年5月28日 ||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和11年5月28日 ||[[重要輸出品取締法]] || |- !|27 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和11年5月29日 ||[[思想犯保護觀察法]] || |- !|30 ||昭和11年5月29日 ||[[重要肥料業統制法]] || |- !|31 ||昭和11年5月29日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和11年5月29日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和11年5月29日 ||[[自動車製造事業法]] || |- !|34 ||昭和11年5月29日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和11年5月30日 ||[[航路統制法]] || |- !|36 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法]] || |- !|37 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和11年6月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和11年6月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和11年6月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和11年6月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和11年6月3日 ||[[退職積立金及退職手當法]] || |- !|43 ||昭和11年6月3日 ||[[臺灣拓殖株式會&#xFA4C;法]] || |- !|44 ||昭和11年6月6日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和11年6月15日 ||[[不穩文書臨時取締法]] || |} ===昭和12年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和12年3月23日 ||[[樺太市制]] || |- !|2 ||昭和12年3月25日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和12年3月30日 ||[[臨時租稅增徵法]] || |- !|4 ||昭和12年3月30日 ||[[法人資本稅法]] || |- !|5 ||昭和12年3月30日 ||[[外貨債特別稅法]] || |- !|6 ||昭和12年3月30日 ||[[揮發油稅法]] || |- !|7 ||昭和12年3月30日 ||[[有價證券移轉稅法]] || |- !|8 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|12 ||昭和12年3月30日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和12年3月30日 ||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設法]] || |- !|17 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設特別會計法]] || |- !|18 ||昭和12年3月30日 ||[[救護法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和12年3月31日 ||[[母子保護法]] || |- !|20 ||昭和12年3月31日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和12年3月31日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和12年3月31日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船保險法]] || |- !|24 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船再保險特別會計法]] || |- !|25 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災國營保險法]] || |- !|26 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災保險特別會計法]] || |- !|27 ||昭和12年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和12年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和12年3月31日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和12年3月31日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和12年3月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和12年3月31日 ||[[アルコール專賣法]] || |- !|33 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行參與會法廢止法律]] || |- !|34 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行條例中改正法律]] || |- !|35 ||昭和12年4月1日 ||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和12年4月1日 ||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和12年4月1日 ||[[橫莊鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和12年4月1日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和12年4月1日 ||[[揮發油及アルコール混用法]] || |- !|40 ||昭和12年4月1日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和12年4月5日 ||[[結核豫防法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和12年4月5日 ||[[保健所法]] || |- !|43 ||昭和12年4月5日 ||[[&#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和12年4月5日 ||[[日本無線電信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和12年4月5日 ||[[小運送業法]] || |- !|46 ||昭和12年4月5日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|47 ||昭和12年4月5日 ||[[防空法]] || |- !|48 ||昭和12年7月17日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和12年7月29日 ||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||昭和12年8月10日 ||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和12年8月10日 ||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和12年8月10日 ||[[人造石油製造事業法]] || |- !|53 ||昭和12年8月10日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|54 ||昭和12年8月10日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和12年8月11日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和12年8月11日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和12年8月11日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|58 ||昭和12年8月11日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和12年8月11日 ||[[產金法]] || |- !|60 ||昭和12年8月11日 ||[[金準備評價法]] || |- !|61 ||昭和12年8月11日 ||[[金資金特別會計法]] || |- !|62 ||昭和12年8月11日 ||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]] || |- !|63 ||昭和12年8月11日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和12年8月11日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和12年8月11日 ||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]] || |- !|66 ||昭和12年8月12日 ||[[北支事件特別稅法]] || |- !|67 ||昭和12年8月13日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|68 ||昭和12年8月13日 ||[[製鐵事業法]] || |- !|69 ||昭和12年8月14日 ||[[大正十年法律第百二號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和12年8月14日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和12年8月14日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和12年8月14日 ||[[軍機保護法]] || |- !|73 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]] || |- !|74 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易組合法]] || |- !|75 ||昭和12年8月14日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和12年8月14日 ||[[百貨店法]] || |- !|77 ||昭和12年8月14日 ||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]] || |- !|78 ||昭和12年8月14日 ||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和12年8月14日 ||[[船員法]] || |- !|80 ||昭和12年8月16日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|81 ||昭和12年8月28日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和12年9月1日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和12年9月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|84 ||昭和12年9月10日 ||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|86 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時資金調整法]] || |- !|87 ||昭和12年9月10日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和12年9月10日 ||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]] || |- !|90 ||昭和12年9月10日 ||[[米&#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時肥料配給統制法]] || |- !|92 ||昭和12年9月10日 ||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時船舶管理法]] || |- !|94 ||昭和12年9月13日 ||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |} ===昭和13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和13年2月25日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和13年3月8日 ||[[不正競爭防止法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和13年3月8日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和13年3月8日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和13年3月8日 ||[[辨理士法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和13年3月16日 ||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和13年3月16日 ||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和13年3月16日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和13年3月17日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和13年3月17日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||昭和13年3月18日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和13年3月18日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和13年3月18日 ||[[農業協同組合自治監査法]] || |- !|16 ||昭和13年3月22日 ||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和13年3月22日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和13年3月22日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和13年3月22日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和13年3月22日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和13年3月23日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和13年3月23日 ||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和13年3月26日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和13年3月26日 ||[[日滿司法事務共助法]] || |- !|27 ||昭和13年3月26日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和13年3月26日 ||[[商店法]] || |- !|29 ||昭和13年3月28日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和13年3月28日 ||[[兵役ノ義務ナカリシ&#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和13年3月28日 ||[[石油資源開發法]] || |- !|32 ||昭和13年3月29日 ||[[有價證券業取締法]] || |- !|33 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和13年3月29日 ||[[重要鑛物增產法]] || |- !|36 ||昭和13年3月29日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|37 ||昭和13年3月29日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和13年3月29日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和13年3月30日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法]] || |- !|40 ||昭和13年3月30日 ||[[工作機械製造事業法]] || |- !|41 ||昭和13年3月30日 ||[[航空機製造事業法]] || |- !|42 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅增徵法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和13年3月31日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和13年3月31日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和13年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和13年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和13年3月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和13年3月31日 ||[[酒&#xFA1D;及酒&#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和13年3月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和13年3月31日 ||[[支那事變特別稅法]] || |- !|52 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅措置法]] || |- !|53 ||昭和13年3月31日 ||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和13年3月31日 ||[[有價證券引受業法]] || |- !|55 ||昭和13年4月1日 ||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]] || *[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]] *[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]] *[[國家總動員法|最終改正時]] |- !|56 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給金庫法]] || |- !|58 ||昭和13年4月1日 ||[[庶民金庫法]] || |- !|59 ||昭和13年4月1日 ||[[&#xFA4C;會事業法]] || |- !|60 ||昭和13年4月1日 ||[[國民健康保險法]] || |- !|61 ||昭和13年4月1日 ||[[職業紹介法]] || |- !|62 ||昭和13年4月1日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和13年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和13年4月1日 ||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|65 ||昭和13年4月1日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和13年4月1日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和13年4月2日 ||[[農地調整法]] || |- !|68 ||昭和13年4月2日 ||[[農業保險法]] || |- !|69 ||昭和13年4月2日 ||[[臨時農村負債處理法]] || |- !|70 ||昭和13年4月2日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]] || |- !|71 ||昭和13年4月2日 ||[[陸上交通事業調整法]] || |- !|72 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律施行法]] || |- !|74 ||昭和13年4月5日 ||[[有限會&#xFA4C;法]] || |- !|75 ||昭和13年4月6日 ||[[日滿國稅徵收事務共助法]] || |- !|76 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理法]] || |- !|77 ||昭和13年4月6日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法]] || |- !|78 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理ニ伴フ&#xFA4C;債處理ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和13年4月6日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和13年4月9日 ||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]] || |- !|81 ||昭和13年4月30日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|82 ||昭和13年4月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和13年5月10日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和13年5月18日 ||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和13年5月25日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和13年6月1日 ||[[臨時通貨法]] || |- !|87 ||昭和13年6月1日 ||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]] || |} ===昭和14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和14年3月9日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和14年3月16日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和14年3月16日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和14年3月16日 ||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和14年3月16日 ||[[農業再保險特別會計法]] || |- !|7 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和14年3月16日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和14年3月16日 ||[[兌換銀行券整理法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和14年3月17日 ||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和14年3月17日 ||[[人事調停法]] || |- !|12 ||昭和14年3月17日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和14年3月17日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和14年3月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和14年3月18日 ||[[森林法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和14年3月18日 ||[[林業種苗法]] || |- !|17 ||昭和14年3月20日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|18 ||昭和14年3月23日 ||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|19 ||昭和14年3月23日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和14年3月23日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和14年3月23日 ||[[朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和14年3月24日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法]] || |- !|23 ||昭和14年3月24日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和14年3月25日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和14年3月25日 ||[[軍用資源祕密保護法]] || |- !|26 ||昭和14年3月25日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和14年3月25日 ||[[酪農業調整法]] || |- !|28 ||昭和14年3月27日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和14年3月27日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和14年3月27日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和14年3月28日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和14年3月28日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和14年3月28日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法]] || |- !|36 ||昭和14年3月28日 ||[[軍用自動車檢査法]] || |- !|37 ||昭和14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和14年3月28日 ||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|39 ||昭和14年3月29日 ||[[災害被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|40 ||昭和14年3月29日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|41 ||昭和14年3月29日 ||[[保險業法]] || |- !|42 ||昭和14年3月30日 ||[[司法保護事業法]] || |- !|43 ||昭和14年3月30日 ||[[花柳病豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和14年3月30日 ||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和14年3月30日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和14年3月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和14年3月31日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和14年3月31日 ||[[支那事變特別稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和14年4月1日 ||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和14年4月1日 ||[[國境取締法]] || |- !|53 ||昭和14年4月1日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和14年4月1日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]] || |- !|55 ||昭和14年4月1日 ||[[有價證券移轉稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和14年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和14年4月1日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|61 ||昭和14年4月1日 ||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]] || |- !|62 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和14年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和14年4月4日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和14年4月4日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和14年4月5日 ||[[映畫法]] || |- !|67 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和14年4月5日 ||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA45;運組合法]] || |- !|70 ||昭和14年4月5日 ||[[造船事業法]] || |- !|71 ||昭和14年4月5日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法]] || |- !|72 ||昭和14年4月6日 ||[[職員健康保險法]] || |- !|73 ||昭和14年4月6日 ||[[船員保險法]] || |- !|74 ||昭和14年4月6日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和14年4月7日 ||[[種馬統制法]] || |- !|76 ||昭和14年4月7日 ||[[軍馬資源保護法]] || |- !|77 ||昭和14年4月8日 ||[[宗敎團體法]] || |- !|78 ||昭和14年4月8日 ||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和14年4月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和14年4月10日 ||[[產金法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和14年4月12日 ||[[米&#xFA54;配給統制法]] || |- !|82 ||昭和14年4月12日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和14年4月12日 ||[[國際電氣通信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和14年4月12日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法]] || |- !|85 ||昭和14年4月20日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和14年4月22日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|87 ||昭和14年4月26日 ||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和14年5月1日 ||[[輕金屬製造事業法]] || |- !|89 ||昭和14年8月9日 ||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]] || |} ===昭和15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和15年3月22日 ||[[軍用電氣通信法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和15年3月23日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和15年3月23日 ||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和15年3月23日 ||[[委託又ハ郵便ニ依ル&#x6236;籍屆出ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和15年3月26日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和15年3月27日 ||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和15年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和15年3月27日 ||[[政府出資特別會計法]] || |- !|11 ||昭和15年3月27日 ||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]] || |- !|12 ||昭和15年3月27日 ||[[職員健康保險特別會計法]] || |- !|13 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險特別會計法]] || |- !|14 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和15年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和15年3月27日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和15年3月27日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和15年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和15年3月29日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和15年3月29日 ||[[義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|23 ||昭和15年3月29日 ||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法]] || |- !|25 ||昭和15年3月29日 ||[[法人稅法]] || |- !|26 ||昭和15年3月29日 ||[[特別法人稅法]] || |- !|27 ||昭和15年3月29日 ||[[配當利子特別稅法]] || |- !|28 ||昭和15年3月29日 ||[[外貨債特別稅法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和15年3月29日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和15年3月29日 ||[[建築稅法]] || |- !|31 ||昭和15年3月29日 ||[[鑛區稅法]] || |- !|32 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和15年3月29日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||昭和15年3月29日 ||[[地租法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和15年3月29日 ||[[酒稅法]] || |- !|36 ||昭和15年3月29日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和15年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和15年3月29日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和15年3月29日 ||[[揮發油稅法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和15年3月29日 ||[[物品稅法]] || |- !|41 ||昭和15年3月29日 ||[[遊興飮食稅法]] || |- !|42 ||昭和15年3月29日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和15年3月29日 ||[[通行稅法]] || |- !|44 ||昭和15年3月29日 ||[[入場稅法]] || |- !|45 ||昭和15年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和15年3月29日 ||[[骨牌稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和15年3月29日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和15年3月29日 ||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和15年3月29日 ||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]] || |- !|51 ||昭和15年3月29日 ||[[營業收&#xFA17;稅法廢止法律]] || |- !|52 ||昭和15年3月29日 ||[[資本利子稅法廢止法律]] || |- !|53 ||昭和15年3月29日 ||[[法人資本稅法廢止法律]] || |- !|54 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法]] || |- !|56 ||昭和15年3月29日 ||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和15年3月29日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和15年3月29日 ||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]] || |- !|59 ||昭和15年3月29日 ||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和15年3月29日 ||[[地方稅法]] || |- !|61 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅法]] || |- !|62 ||昭和15年3月29日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|63 ||昭和15年3月29日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|64 ||昭和15年3月29日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|65 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅分與金特別會計法]] || |- !|68 ||昭和15年3月30日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和15年3月30日 ||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|70 ||昭和15年3月30日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險法]] || |- !|72 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險特別會計法]] || |- !|73 ||昭和15年3月30日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法]] || |- !|74 ||昭和15年3月30日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA19;宮關係特別&#xFA26;市計畫法]] || |- !|76 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和15年4月1日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|78 ||昭和15年4月1日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和15年4月1日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|80 ||昭和15年4月1日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和15年4月1日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和15年4月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和15年4月1日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和15年4月2日 ||[[金華山軌道株式會&#xFA4C;及朝倉軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和15年4月2日 ||[[樺太鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|86 ||昭和15年4月2日 ||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]] || |- !|87 ||昭和15年4月2日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|88 ||昭和15年4月2日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|89 ||昭和15年4月2日 ||[[裝蹄師法]] || |- !|90 ||昭和15年4月4日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|91 ||昭和15年4月4日 ||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和15年4月4日 ||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和15年4月4日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|94 ||昭和15年4月4日 ||[[牧野法中改正法律]] || |- !|95 ||昭和15年4月4日 ||[[輸出毛織物取締法]] || |- !|96 ||昭和15年4月4日 ||[[有機合成事業法]] || |- !|97 ||昭和15年4月4日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|98 ||昭和15年4月5日 ||[[農產物檢査法]] || |- !|99 ||昭和15年4月5日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|100 ||昭和15年4月8日 ||[[日本輸出農產物株式會&#xFA4C;法]] || |- !|101 ||昭和15年4月8日 ||[[日本肥料株式會&#xFA4C;法]] || |- !|102 ||昭和15年4月8日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和15年4月8日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和15年4月8日 ||[[石炭配給統制法]] || |- !|105 ||昭和15年4月8日 ||[[國民體力法]] || |- !|106 ||昭和15年4月10日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和15年5月1日 ||[[國民優生法]] || |- !|108 ||昭和15年7月13日 ||[[家屋稅法]] || |} ===昭和16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和16年2月8日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和16年2月15日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和16年2月19日 ||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和16年2月24日 ||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和16年2月24日 ||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和16年2月25日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和16年2月25日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和16年2月28日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和16年2月28日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和16年2月28日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和16年3月1日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和16年3月1日 ||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和16年3月3日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和16年3月3日 ||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和16年3月3日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和16年3月3日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和16年3月3日 ||[[國家總動員法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和16年3月3日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|21 ||昭和16年3月3日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和16年3月3日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|25 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和16年3月5日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和16年3月5日 ||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和16年3月5日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- 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||[[借家法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和16年3月10日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和16年3月10日 ||[[軍機保護法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和16年3月11日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和16年3月11日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法]] || |- !|61 ||昭和16年3月12日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和16年3月12日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和16年3月12日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和16年3月13日 ||[[國民貯蓄組合法]] || |- !|65 ||昭和16年3月13日 ||[[農地開發法]] || |- !|66 ||昭和16年3月13日 ||[[木材統制法]] || |- !|67 ||昭和16年3月13日 ||[[蠶絲業統制法]] || |- !|68 ||昭和16年3月14日 ||[[東亞&#xFA45;運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|69 ||昭和16年3月15日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和16年3月15日 ||[[工作機械製造事業法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和16年3月15日 ||[[人造石油製造事業法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法]] || |- !|74 ||昭和16年3月17日 ||[[船舶保護法]] || |- !|75 ||昭和16年3月20日 ||[[&#x6236;籍法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和16年3月26日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和16年3月27日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和16年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和16年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和16年4月1日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和16年4月1日 ||[[留萠鐵道株式會&#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|82 ||昭和16年4月1日 ||[[田名部運輸軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|83 ||昭和16年4月12日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|84 ||昭和16年5月1日 ||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|85 ||昭和16年5月1日 ||[[&#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|86 ||昭和16年5月3日 ||[[重要機械製造事業法]] || |- !|87 ||昭和16年5月31日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和16年11月22日 ||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|90 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|91 ||昭和16年11月26日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和16年11月26日 ||[[產業設備營團法]] || |- !|93 ||昭和16年12月4日 ||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|94 ||昭和16年12月4日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和16年12月17日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|96 ||昭和16年12月19日 ||[[戰爭保險臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和16年12月19日 ||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&#xFA4C;}}等臨時取締法]] || |- !|98 ||昭和16年12月19日 ||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和16年12月23日 ||[[敵產管理法]] || |} ===昭和17年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和17年2月7日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和17年2月12日 ||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和17年2月12日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和17年2月13日 ||[[兵&#xFA38;等製造事業特別助成法]] || |- !|9 ||昭和17年2月18日 ||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]] || |- !|10 ||昭和17年2月18日 ||[[會計法戰時特例]] || |- !|11 ||昭和17年2月18日 ||[[&#xFA4C;債等登錄法]] || |- !|12 ||昭和17年2月18日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和17年2月18日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和17年2月18日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和17年2月18日 ||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和17年2月18日 ||[[兵役法及共通法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和17年2月18日 ||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和17年2月18日 ||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和17年2月18日 ||[[船舶保護法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和17年2月20日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和17年2月20日 ||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和17年2月20日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和17年2月20日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和17年2月20日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和17年2月20日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險特別會計法]] || |- !|30 ||昭和17年2月20日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和17年2月20日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和17年2月20日 ||[[戰時金融金庫法]] || |- !|33 ||昭和17年2月20日 ||[[南方開發金庫法]] || |- !|34 ||昭和17年2月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍刑法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍刑法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和17年2月21日 ||[[國民體力法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和17年2月21日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和17年2月21日 ||[[國民健康保險法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和17年2月21日 ||[[食糧管理法]] || |- !|41 ||昭和17年2月21日 ||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|42 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和17年2月21日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和17年2月23日 ||[[稅務代理士法]] || |- !|47 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和17年2月23日 ||[[法人稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和17年2月23日 ||[[特別法人稅法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和17年2月23日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和17年2月23日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和17年2月23日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和17年2月23日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和17年2月23日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和17年2月23日 ||[[電氣瓦斯稅法]] || |- !|59 ||昭和17年2月23日 ||[[廣告稅法]] || |- !|60 ||昭和17年2月23日 ||[[馬券稅法]] || |- !|61 ||昭和17年2月23日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和17年2月24日 ||[[裁判所構成法戰時特例]] || |- !|63 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時民事特別法]] || |- !|64 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時刑事特別法]] || |- !|65 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|66 ||昭和17年2月24日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和17年2月24日 ||[[日本銀行法 〔通稱]] || |- !|68 ||昭和17年2月24日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和17年2月24日 ||[[重要物資管理營團法]] || |- !|70 ||昭和17年2月25日 ||[[國民醫療法]] || |- !|71 ||昭和17年2月25日 ||[[戰時災害保護法]] || |- !|72 ||昭和17年2月27日 ||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和17年2月27日 ||[[戰時災害國稅減&#xFA32;法]] || |- !|74 ||昭和17年2月27日 ||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和17年2月27日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和17年3月7日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和17年3月7日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和17年3月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和17年3月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和17年3月17日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和17年4月1日 ||[[小形船舶乘組員手帳法]] || |- !|84 ||昭和17年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|85 ||昭和17年6月3日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|86 ||昭和17年6月3日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]] || |} ===昭和18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和18年2月28日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和18年2月28日 ||[[遊興飮食稅法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和18年2月28日 ||[[入場稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和18年3月2日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和18年3月2日 ||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]] || |- !|6 ||昭和18年3月2日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和18年3月4日 ||[[戰爭死亡傷害保險法]] || |- !|8 ||昭和18年3月4日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和18年3月6日 ||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和18年3月6日 ||[[營繕用品資金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和18年3月6日 ||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和18年3月6日 ||[[食糧管理特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和18年3月6日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和18年3月6日 ||[[燃料局特別會計法]] || |- !|17 ||昭和18年3月6日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|19 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和18年3月6日 ||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和18年3月6日 ||[[北&#xFA45;道鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和18年3月6日 ||[[多獅島鐵道株式會&#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和18年3月6日 ||[[交易營團法]] || |- !|27 ||昭和18年3月8日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和18年3月8日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|29 ||昭和18年3月8日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和18年3月8日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和18年3月9日 ||[[昭和四年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和18年3月9日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和18年3月9日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和18年3月9日 ||[[重要鑛物增產法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和18年3月9日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和18年3月9日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和18年3月9日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和18年3月9日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和18年3月9日 ||[[木船保險法]] || |- !|40 ||昭和18年3月9日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和18年3月10日 ||[[俘&#xF936;處罰法]] || |- !|42 ||昭和18年3月11日 ||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和18年3月11日 ||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和18年3月11日 ||[[日本證券取引所法]] || |- !|45 ||昭和18年3月11日 ||[[市街地信用組合法]] || |- !|46 ||昭和18年3月11日 ||[[農業團體法]] || |- !|47 ||昭和18年3月11日 ||[[水產業團體法]] || |- !|48 ||昭和18年3月12日 ||[[藥事法]] || |- !|49 ||昭和18年3月12日 ||[[軍事扶助法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和18年3月12日 ||[[石油專賣法]] || |- !|51 ||昭和18年3月12日 ||[[日滿地方稅徵收事務共助法]] || |- !|52 ||昭和18年3月12日 ||[[商工經濟會法]] || |- !|53 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合法]] || |- !|54 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和18年3月12日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和18年3月13日 ||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和18年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和18年3月13日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和18年3月15日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|60 ||昭和18年3月15日 ||[[外貨債處理法]] || |- !|61 ||昭和18年3月15日 ||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]] || |- !|62 ||昭和18年3月15日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和18年3月15日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和18年3月16日 ||[[納稅施設法]] || |- !|65 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和18年3月16日 ||[[酒稅法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和18年3月16日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|68 ||昭和18年3月16日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和18年3月16日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|70 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和18年3月16日 ||[[特別行爲稅法]] || |- !|72 ||昭和18年3月16日 ||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]] || |- !|73 ||昭和18年3月16日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|74 ||昭和18年3月17日 ||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和18年3月18日 ||[[戰時行政特例法]] || |- !|76 ||昭和18年3月18日 ||[[許可認可等臨時措置法]] || |- !|77 ||昭和18年3月20日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和18年3月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和18年3月20日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|80 ||昭和18年3月20日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|81 ||昭和18年3月20日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|82 ||昭和18年3月20日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和18年3月20日 ||[[陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和18年3月26日 ||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]] || |- !|85 ||昭和18年3月27日 ||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]] || |- !|86 ||昭和18年3月27日 ||[[特殊財產資金特別會計法]] || |- !|87 ||昭和18年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和18年4月1日 ||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和18年6月1日 ||[[東京&#xFA26;制]] || |- !|90 ||昭和18年6月22日 ||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮食糧管理特別會計法]] || |- !|92 ||昭和18年6月22日 ||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]] || |- !|93 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|94 ||昭和18年6月22日 ||[[臺灣ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和18年6月26日 ||[[企業整備資金措置法]] || |- !|96 ||昭和18年6月26日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|97 ||昭和18年6月30日 ||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|98 ||昭和18年10月31日 ||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和18年10月31日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|100 ||昭和18年10月31日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|101 ||昭和18年10月31日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|102 ||昭和18年10月31日 ||[[國有財產法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和18年10月31日 ||[[所得稅法及地租法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和18年10月31日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|105 ||昭和18年10月31日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|106 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|108 ||昭和18年10月31日 ||[[軍需會&#xFA4C;法]] || |- !|109 ||昭和18年10月31日 ||[[工業所有權法戰時特例]] || |- !|110 ||昭和18年11月1日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|111 ||昭和18年11月10日 ||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]] || |} ===昭和19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和19年2月10日 ||[[&#xFA45;軍刑法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和19年2月10日 ||[[訴訟費用等臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和19年2月10日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法]] || |- !|4 ||昭和19年2月10日 ||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和19年2月10日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和19年2月10日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和19年2月15日 ||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]] || |- !|8 ||昭和19年2月15日 ||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和19年2月15日 ||[[學校特別會計法]] || |- !|10 ||昭和19年2月15日 ||[[厚生保險特別會計法]] || |- !|11 ||昭和19年2月15日 ||[[農業家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和19年2月15日 ||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和19年2月15日 ||[[臺灣事業用品資金特別會計法]] || |- !|14 ||昭和19年2月15日 ||[[作業會計法外十法律中改正法律]] || |- !|15 ||昭和19年2月15日 ||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和19年2月15日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時特殊損害保險法]] || |- !|19 ||昭和19年2月15日 ||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和19年2月15日 ||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]] || |- !|21 ||昭和19年2月16日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和19年2月16日 ||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和19年2月16日 ||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和19年2月16日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和19年2月16日 ||[[企業整備資金措置法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和19年2月16日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法及中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和19年2月16日 ||[[鐵道敷設法戰時特例]] || |- !|28 ||昭和19年2月16日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和19年2月16日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和19年2月17日 ||[[大日本育英會法]] || |- !|31 ||昭和19年2月17日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和19年2月17日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和19年3月27日 ||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&#xFA26;制中改正法律]] || |} ===昭和20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和20年2月9日 ||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和20年2月9日 ||[[外資金庫法]] || |- !|3 ||昭和20年2月10日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和20年2月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和20年2月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和20年2月12日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|7 ||昭和20年2月12日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和20年2月14日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和20年2月14日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和20年2月14日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和20年2月14日 ||[[生命保險中央會法]] || |- !|12 ||昭和20年2月14日 ||[[損害保險中央會法]] || |- !|13 ||昭和20年2月14日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和20年2月15日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和20年2月15日 ||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]] || |- !|16 ||昭和20年2月15日 ||[[所得稅法外十六法律中改正法律]] || |- !|17 ||昭和20年2月15日 ||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和20年2月15日 ||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和20年2月15日 ||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和20年2月16日 ||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]] || |- !|21 ||昭和20年2月16日 ||[[軍需金融等特別措置法]] || |- !|22 ||昭和20年2月16日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和20年2月16日 ||[[戰時金融金庫法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和20年2月19日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和20年2月19日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和20年2月19日 ||[[農林中央金庫法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和20年2月19日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和20年2月28日 ||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和20年3月3日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和20年3月28日 ||[[軍事特別措置法]] || |- !|31 ||昭和20年3月28日 ||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和20年4月1日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和20年4月4日 ||[[森林資源造成法]] || |- !|36 ||昭和20年6月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|37 ||昭和20年6月20日 ||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和20年6月22日 ||[[戰時緊急措置法]] || |- !|39 ||昭和20年6月23日 ||[[義勇兵役法]] || |- !|40 ||昭和20年6月23日 ||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和20年8月16日 ||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和20年12月17日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和20年12月17日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和20年12月20日 ||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]] || |- !|45 ||昭和20年12月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]] || |- !|46 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]] || *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]] |- !|47 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時刑事特別法廢止法律]] || |- !|48 ||昭和20年12月20日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和20年12月21日 ||[[石油業法外十三法律廢止法律]] || |- !|50 ||昭和20年12月21日 ||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]] || |- !|51 ||昭和20年12月22日 ||[[勞働組合法]] || |- !|52 ||昭和20年12月22日 ||[[戰時森林資源造成法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和20年12月22日 ||[[貿易資金設置ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和20年12月22日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和20年12月22日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|56 ||昭和20年12月22日 ||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和20年12月22日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|58 ||昭和20年12月22日 ||[[農業團體法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和20年12月22日 ||[[水產業團體法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和20年12月22日 ||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]] || |- !|61 ||昭和20年12月26日 ||[[映畫法廢止法律]] || |- !|62 ||昭和20年12月28日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法廢止法律]] || |- !|63 ||昭和20年12月29日 ||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]] || |- !|64 ||昭和20年12月29日 ||[[農地調整法中改正法律]] || |} ===昭和21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和21年1月10日 ||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]] || |- !|2 ||昭和21年1月31日 ||[[防空法廃止法律]] || |- !|3 ||昭和21年7月23日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和21年7月24日 ||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]] || |- !|5 ||昭和21年8月10日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和21年8月15日 ||[[金融機関経理応急措置法]] || |- !|7 ||昭和21年8月15日 ||[[会社経理応急措置法]] || |- !|8 ||昭和21年8月21日 ||[[昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]] || |- !|9 ||昭和21年8月26日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和21年8月26日 ||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]] || |- !|11 ||昭和21年8月27日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]] || |- !|12 ||昭和21年8月27日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和21年8月27日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法]] || |- !|14 ||昭和21年8月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和21年9月1日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|16 ||昭和21年9月1日 ||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和21年9月9日 ||[[生活保護法]] || |- !|18 ||昭和21年9月10日 ||[[改定予算に関する法律]] || |- !|19 ||昭和21年9月11日 ||[[特別都市計画法]] || |- !|20 ||昭和21年9月13日 ||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]] || |- !|21 ||昭和21年9月13日 ||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和21年9月16日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和21年9月16日 ||[[商工經濟會法を廢止する法律]] || |- !|24 ||昭和21年9月25日 ||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]] || |- !|25 ||昭和21年9月27日 ||[[労働関係調整法]] || |- !|26 ||昭和21年9月27日 ||[[東京都制の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和21年9月27日 ||[[府県制の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和21年9月27日 ||[[市制の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和21年9月27日 ||[[町村制の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和21年9月27日 ||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和21年9月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和21年10月1日 ||[[臨時物資需給調整法]] || |- !|33 ||昭和21年10月1日 ||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和21年10月8日 ||[[復興金融金庫法]] || |- !|35 ||昭和21年10月10日 ||[[林業会法]] || |- !|36 ||昭和21年10月15日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|37 ||昭和21年10月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和21年10月19日 ||[[戦時補償特別措置法]] || |- !|39 ||昭和21年10月19日 ||[[金融機関再建整備法]] || |- !|40 ||昭和21年10月19日 ||[[企業再建整備法]] || |- !|41 ||昭和21年10月19日 ||[[特別和議法]] || |- !|42 ||昭和21年10月21日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置法]] || |- !|44 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置特別会計法]] || |- !|45 ||昭和21年10月21日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和21年10月21日 ||[[産業復興営団法]] || |- !|47 ||昭和21年10月25日 ||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]] || |- !|48 ||昭和21年10月29日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]] || |- !|49 ||昭和21年10月30日 ||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]] || |- !|50 ||昭和21年11月1日 ||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|51 ||昭和21年11月11日 ||[[商工協同組合法]] || |- !|52 ||昭和21年11月12日 ||[[財産税法]] || |- !|53 ||昭和21年11月13日 ||[[財産税等収入金特別会計法]] || |- !|54 ||昭和21年11月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|55 ||昭和21年11月13日 ||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和21年11月18日 ||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]] || |- !|57 ||昭和21年11月20日 ||[[地方競馬法]] || |- !|58 ||昭和21年11月22日 ||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和21年12月24日 ||[[議院法の特例に関する法律]] || |- !|60 ||昭和21年12月29日 ||[[政府の契約の特例に関する法律]] || |- !|61 ||昭和21年12月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和21年12月29日 ||[[増加所得税法]] || |- !|64 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]] || |} ===昭和22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和22年1月10日 ||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和22年1月13日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]] ||[[皇室典範|最終改正時]] |- !|4 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室経済法]] || |- !|5 ||昭和22年1月16日 ||[[内閣法 (制定時)|内閣法]] ||[[内閣法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通法]] || |- !|7 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計法]] || |- !|8 ||昭和22年1月18日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和22年2月21日 ||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和22年2月22日 ||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和22年2月24日 ||[[参議院議員選挙法]] || |- !|12 ||昭和22年3月12日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和22年3月13日 ||[[請願法]] || |- !|14 ||昭和22年3月13日 ||[[華族世襲財産法を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和22年3月15日 ||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]] || |- !|16 ||昭和22年3月17日 ||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和22年3月17日 ||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和22年3月26日 ||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]] || |- !|19 ||昭和22年3月27日 ||[[会計法等の特例に関する法律]] || |- !|20 ||昭和22年3月28日 ||[[恩赦法]] || |- !|21 ||昭和22年3月28日 ||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和22年3月28日 ||[[証券取引法]] || |- !|23 ||昭和22年3月29日 ||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和22年3月29日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和22年3月31日 ||[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法]] || |- !|26 ||昭和22年3月31日 ||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]] ||[[学校教育法|最終改正時]] |- !|27 ||昭和22年3月31日 ||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]] || |- !|28 ||昭和22年3月31日 ||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]] || |- !|29 ||昭和22年3月31日 ||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|30 ||昭和22年3月31日 ||[[土地台帳法]] || |- !|31 ||昭和22年3月31日 ||[[家屋台帳法]] || |- !|32 ||昭和22年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和22年3月31日 ||[[地方分与税法]] || |- !|34 ||昭和22年3月31日 ||[[財政法 (制定時)|財政法]] ||[[財政法|最終改正時]] |- !|35 ||昭和22年3月31日 ||[[会計法]] || |- !|36 ||昭和22年3月31日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法]] || |- !|37 ||昭和22年3月31日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和22年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法]] || |- !|39 ||昭和22年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法]] || |- !|40 ||昭和22年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法]] || |- !|41 ||昭和22年3月31日 ||[[通信事業特別会計法]] || |- !|42 ||昭和22年3月31日 ||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和22年3月31日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和22年4月1日 ||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和22年4月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]] || |- !|46 ||昭和22年4月1日 ||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]] || |- !|47 ||昭和22年4月1日 ||[[金融機関債券発行特例法]] || |- !|48 ||昭和22年4月1日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和22年4月7日 ||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]] ||[[労働基準法|最終改正時]] |- !|50 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険法]] || |- !|51 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法]] || |- !|52 ||昭和22年4月8日 ||[[船舶公団法]] || |- !|53 ||昭和22年4月12日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]] || |- !|54 ||昭和22年4月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]] || |- !|55 ||昭和22年4月15日 ||[[石油配給公団法]] || |- !|56 ||昭和22年4月15日 ||[[配炭公団法]] || |- !|57 ||昭和22年4月15日 ||[[産業復興公団法]] || |- !|58 ||昭和22年4月15日 ||[[貿易公団法]] || |- !|59 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]] ||[[裁判所法|最終改正時]] |- !|60 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法施行法]] || |- !|61 ||昭和22年4月16日 ||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]] ||[[検察庁法|最終改正時]] |- !|62 ||昭和22年4月16日 ||[[価格調整公団法]] || |- !|63 ||昭和22年4月17日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]] || |- !|64 ||昭和22年4月17日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律]] || |- !|65 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]] || |- !|66 ||昭和22年4月17日 ||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]] || |- !|67 ||昭和22年4月17日 ||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]] ||[[地方自治法|最終改正時]] |- !|68 ||昭和22年4月17日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和22年4月18日 ||[[行政官庁法]] || |- !|70 ||昭和22年4月18日 ||[[宮内府法]] || |- !|71 ||昭和22年4月18日 ||[[皇室経済法の施行に関する法律]] || |- !|72 ||昭和22年4月18日 ||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] || |- !|73 ||昭和22年4月19日 ||[[会計検査院法 (制定時)|会計検査院法]] ||[[会計検査院法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]] || |- !|75 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|76 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和22年4月25日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和22年4月28日 ||[[特別調達庁法]] || |- !|79 ||昭和22年4月30日 ||[[国会法]] ||[[国会法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和22年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和22年4月30日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]] ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||昭和22年4月30日 ||[[國会予備金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和22年4月30日 ||[[議院事務局法]] || |- !|84 ||昭和22年4月30日 ||[[国会図書館法]] || |- !|85 ||昭和22年4月30日 ||[[国会職員法]] ||[[国会職員法|最終改正時]] |- !|86 ||昭和22年4月30日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和22年4月30日 ||[[相続税法]] || |- !|88 ||昭和22年5月1日 ||[[地方競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和22年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和22年7月30日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和22年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和22年8月11日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和22年8月13日 ||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和22年8月19日 ||[[海運組合法を廃止する法律]] || |- !|95 ||昭和22年8月23日 ||[[国会議員の特別手当に関する法律]] || |- !|96 ||昭和22年8月23日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和22年8月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|98 ||昭和22年8月31日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和22年9月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和22年9月1日 ||[[船員法]] || |- !|101 ||昭和22年9月5日 ||[[保健所法]] || |- !|102 ||昭和22年9月5日 ||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和22年9月5日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和22年9月5日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和22年9月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和22年9月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和22年9月13日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和22年9月17日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和22年9月20日 ||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和22年9月22日 ||[[大学等へ死体交付に関する法律]] || |- !|111 ||昭和22年9月26日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] || |- !|112 ||昭和22年9月27日 ||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和22年10月2日 ||[[皇室経済法施行法]] || |- !|114 ||昭和22年10月2日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和22年10月2日 ||[[農産種苗法]] || |- !|116 ||昭和22年10月8日 ||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]] || |- !|117 ||昭和22年10月15日 ||[[裁判所予備金に関する法律]] ||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||昭和22年10月18日 ||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]] || |- !|119 ||昭和22年10月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|120 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法]] || |- !|121 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]] || |- !|122 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易組合法を廃止する法律]] || |- !|124 ||昭和22年10月26日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和22年10月27日 ||[[国家賠償法]] || |- !|126 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]] || |- !|127 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] || |- !|128 ||昭和22年10月31日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和22年11月4日 ||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和22年11月8日 ||[[道路交通取締法]] || |- !|131 ||昭和22年11月17日 ||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]] || |- !|132 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法]] || |- !|133 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]] || |- !|134 ||昭和22年11月19日 ||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]] || |- !|135 ||昭和22年11月19日 ||[[海難審判法]] || |- !|136 ||昭和22年11月20日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法]] || |- !|137 ||昭和22年11月20日 ||[[裁判官弾劾法]] || |- !|138 ||昭和22年11月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]] || |- !|139 ||昭和22年11月24日 ||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和22年11月25日 ||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|141 ||昭和22年11月30日 ||[[職業安定法]] || |- !|142 ||昭和22年11月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|143 ||昭和22年11月30日 ||[[非戦災者特別税法]] || |- !|144 ||昭和22年11月30日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|145 ||昭和22年12月1日 ||[[失業手当法]] || |- !|146 ||昭和22年12月1日 ||[[失業保険法]] || |- !|147 ||昭和22年12月4日 ||[[薪炭需給調節特別会計法]] || |- !|148 ||昭和22年12月4日 ||[[補助貨幣損傷等取締法]] ||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]] |- !|149 ||昭和22年12月4日 ||[[すき入紙製造取締法]] ||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]] |- !|150 ||昭和22年12月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和22年12月6日 ||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]] || |- !|152 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法]] ||[[家事審判法|最終改正時]] |- !|153 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法施行法]] || |- !|154 ||昭和22年12月7日 ||[[全国選挙管理委員会法]] || |- !|155 ||昭和22年12月7日 ||[[地方財政委員会法]] || |- !|156 ||昭和22年12月7日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和22年12月8日 ||[[失業保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和22年12月8日 ||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]] || |- !|159 ||昭和22年12月10日 ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]] |- !|160 ||昭和22年12月10日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|161 ||昭和22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和22年12月11日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和22年12月11日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和22年12月12日 ||[[児童福祉法]] || |- !|165 ||昭和22年12月12日 ||[[郵便法]] || |- !|166 ||昭和22年12月12日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|167 ||昭和22年12月12日 ||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和22年12月12日 ||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]] || |- !|169 ||昭和22年12月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和22年12月12日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|171 ||昭和22年12月12日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]] || |- !|172 ||昭和22年12月12日 ||[[酒類配給公団法]] || |- !|173 ||昭和22年12月13日 ||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和22年12月13日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和22年12月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和22年12月13日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]] || |- !|177 ||昭和22年12月13日 ||[[造船事業法を廃止する法律]] || |- !|178 ||昭和22年12月13日 ||[[船員法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|179 ||昭和22年12月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|180 ||昭和22年12月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和22年12月13日 ||[[臨時金利調整法]] || |- !|182 ||昭和22年12月15日 ||[[未復員者給与法]] || |- !|183 ||昭和22年12月15日 ||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和22年12月15日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和22年12月15日 ||[[農業災害補償法]] || |- !|186 ||昭和22年12月15日 ||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|187 ||昭和22年12月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和22年12月16日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律]] || |- !|189 ||昭和22年12月16日 ||[[印紙等模造取締法]] || |- !|190 ||昭和22年12月16日 ||[[会社利益配当等臨時措置法]] || |- !|191 ||昭和22年12月16日 ||[[道路運送法]] || |- !|192 ||昭和22年12月16日 ||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]] || |- !|193 ||昭和22年12月17日 ||[[法務廳設置法]] ||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]] |- !|194 ||昭和22年12月17日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和22年12月17日 ||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|196 ||昭和22年12月17日 ||[[警察法]] || |- !|197 ||昭和22年12月17日 ||[[通貨発行審議会法]] || |- !|198 ||昭和22年12月17日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和22年12月17日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]] || |- !|200 ||昭和22年12月17日 ||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和22年12月17日 ||[[食料品配給公団法]] || |- !|202 ||昭和22年12月17日 ||[[飼料配給公団法]] || |- !|203 ||昭和22年12月17日 ||[[油糧配給公団法]] || |- !|204 ||昭和22年12月18日 ||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和22年12月18日 ||[[国民医療法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和22年12月18日 ||[[毒物劇物営業取締法]] || |- !|207 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法]] || |- !|208 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]] || |- !|209 ||昭和22年12月19日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和22年12月19日 ||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和22年12月19日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和22年12月19日 ||[[百貨店法を廃止する法律]] || |- !|213 ||昭和22年12月19日 ||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和22年12月19日 ||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和22年12月20日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和22年12月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|217 ||昭和22年12月20日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]] || |- !|218 ||昭和22年12月20日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和22年12月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法]] || |- !|220 ||昭和22年12月20日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和22年12月22日 ||[[都会地転入抑制法]] || |- !|222 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|224 ||昭和22年12月22日 ||[[戸籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正<br> [[戸籍法|最終改正時]] |- !|225 ||昭和22年12月23日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]] |- !|226 ||昭和22年12月23日 ||[[消防組織法]] || |- !|227 ||昭和22年12月23日 ||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]] || |- !|228 ||昭和22年12月23日 ||[[市街地建築物法の適用に関する法律]] || |- !|229 ||昭和22年12月23日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]] || |- !|230 ||昭和22年12月23日 ||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|231 ||昭和22年12月23日 ||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]] || |- !|232 ||昭和22年12月24日 ||[[医薬部外品等取締法]] || |- !|233 ||昭和22年12月24日 ||[[食品衛生法]] ||[[食品衛生法|最終改正時]] |- !|234 ||昭和22年12月24日 ||[[理容師法]] || |- !|235 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険特別会計法]] || |- !|237 ||昭和22年12月26日 ||[[建設院設置法]] || |- !|238 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]] || |- !|239 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|240 ||昭和22年12月26日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和22年12月26日 ||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和22年12月27日 ||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|243 ||昭和22年12月27日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和22年12月29日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和22年12月29日 ||[[栄養士法]] || |- !|246 ||昭和22年12月29日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和22年12月30日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和23年1月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和23年1月7日 ||[[財閥同族支配力排除法]] || |- !|3 ||昭和23年1月31日 ||[[賠償庁臨時設置法]] || |- !|4 ||昭和23年1月31日 ||[[連絡調整事務局臨時設置法]] || |- !|5 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]] ||[[国立国会図書館法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館建築委員会法]] || |- !|7 ||昭和23年2月9日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和23年2月24日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|9 ||昭和23年2月24日 ||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和23年2月28日 ||[[昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和23年3月6日 ||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|12 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|13 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]] || |- !|14 ||昭和23年3月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和23年3月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和23年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和23年4月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和23年4月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|19 ||昭和23年4月5日 ||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]] || |- !|20 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法を廃止する法律]] || |- !|21 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]] || |- !|22 ||昭和23年4月8日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和23年4月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和23年4月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和23年4月13日 ||[[証券取引法]] || |- !|26 ||昭和23年4月14日 ||[[政務次官の臨時設置に関する法律]] || |- !|27 ||昭和23年4月14日 ||[[財政法第三条の特例に関する法律]] || |- !|28 ||昭和23年4月27日 ||[[海上保安庁法]] || |- !|29 ||昭和23年4月28日 ||[[夏時刻法]] || |- !|30 ||昭和23年4月30日 ||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]] || |- !|31 ||昭和23年5月1日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和23年5月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和23年5月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和23年5月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]] || |- !|36 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]] || |- !|37 ||昭和23年5月1日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和23年5月1日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和23年5月1日 ||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]] ||[[軽犯罪法|最終改正時]] |- !|40 ||昭和23年5月10日 ||[[石炭庁設置法]] || |- !|41 ||昭和23年5月10日 ||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]] || |- !|42 ||昭和23年5月13日 ||[[小額紙幣整理法]] || |- !|43 ||昭和23年5月15日 ||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]] ||[[行政代執行法|最終改正時]] |- !|44 ||昭和23年5月31日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和23年5月31日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和23年5月31日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律]] || |- !|47 ||昭和23年5月31日 ||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]] || |- !|48 ||昭和23年5月31日 ||[[墓地、埋葬等に関する法律]] ||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和23年5月31日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和23年5月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和23年6月1日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律]] || |- !|52 ||昭和23年6月3日 ||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]] || |- !|53 ||昭和23年6月11日 ||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和23年6月14日 ||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和23年6月19日 ||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和23年6月19日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和23年6月25日 ||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]] || |- !|58 ||昭和23年6月26日 ||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]] || |- !|59 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便為替法]] || |- !|60 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便振替貯金法]] || |- !|61 ||昭和23年6月28日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和23年6月28日 ||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|63 ||昭和23年6月28日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和23年6月28日 ||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]] || |- !|65 ||昭和23年6月30日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和23年6月30日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和23年6月30日 ||[[理容師法特例]] || |- !|68 ||昭和23年6月30日 ||[[予防接種法]] || |- !|69 ||昭和23年6月30日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|70 ||昭和23年6月30日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和23年6月30日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和23年6月30日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和23年6月30日 ||[[国有財産法]] ||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和23年6月30日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和23年7月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律]] ||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]] |- !|76 ||昭和23年7月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律]] ||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||昭和23年7月1日 ||[[行政管理庁設置法]] || |- !|78 ||昭和23年7月1日 ||[[水産庁設置法]] || |- !|79 ||昭和23年7月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和23年7月1日 ||[[減額社債に対する措置等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和23年7月1日 ||[[行政事件訴訟特例法]] || |- !|82 ||昭和23年7月1日 ||[[農薬取締法]] || |- !|83 ||昭和23年7月2日 ||[[中小企業庁設置法]] || |- !|84 ||昭和23年7月2日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]] || |- !|85 ||昭和23年7月2日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和23年7月5日 ||[[輸出入植物検疫法]] || |- !|87 ||昭和23年7月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和23年7月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和23年7月5日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]] || |- !|90 ||昭和23年7月5日 ||[[議院事務局法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和23年7月5日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和23年7月5日 ||[[議院法制局法]] || |- !|93 ||昭和23年7月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和23年7月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|96 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]] || |- !|97 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]] || |- !|98 ||昭和23年7月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和23年7月6日 ||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|100 ||昭和23年7月6日 ||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]] || |- !|101 ||昭和23年7月6日 ||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和23年7月6日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和23年7月6日 ||[[公認会計士法]] || |- !|104 ||昭和23年7月6日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和23年7月6日 ||[[電信電話料金法]] || |- !|106 ||昭和23年7月6日 ||[[木船保険組合の解散に関する法律]] || |- !|107 ||昭和23年7月7日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|108 ||昭和23年7月7日 ||[[取引高税法]] || |- !|109 ||昭和23年7月7日 ||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]] ||[[地方財政法|最終改正時]] |- !|110 ||昭和23年7月7日 ||[[地方税法]] || |- !|111 ||昭和23年7月7日 ||[[地方配付税法]] || |- !|112 ||昭和23年7月7日 ||[[国有鉄道運賃法]] || |- !|113 ||昭和23年7月8日 ||[[建設省設置法]] || |- !|114 ||昭和23年7月9日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和23年7月10日 ||[[運輸省官制の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和23年7月10日 ||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]] || |- !|117 ||昭和23年7月10日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和23年7月10日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和23年7月10日 ||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]] || |- !|120 ||昭和23年7月10日 ||[[国家行政組織法]] ||[[国家行政組織法|最終改正時]] |- !|121 ||昭和23年7月10日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|122 ||昭和23年7月10日 ||[[風俗営業取締法]] || |- !|123 ||昭和23年7月10日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|124 ||昭和23年7月10日 ||[[大麻取締法]] || |- !|125 ||昭和23年7月10日 ||[[温泉法]] || |- !|126 ||昭和23年7月10日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和23年7月10日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和23年7月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和23年7月10日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法]] || |- !|130 ||昭和23年7月10日 ||[[船員職業安定法]] || |- !|131 ||昭和23年7月10日 ||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]] || |- !|132 ||昭和23年7月10日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法]] || |- !|133 ||昭和23年7月10日 ||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和23年7月10日 ||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]] || |- !|135 ||昭和23年7月10日 ||[[市町村立学校職員給与負担法]] || |- !|136 ||昭和23年7月12日 ||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]] || |- !|137 ||昭和23年7月12日 ||[[興行場法]] || |- !|138 ||昭和23年7月12日 ||[[旅館業法]] || |- !|139 ||昭和23年7月12日 ||[[公衆浴場法]] || |- !|140 ||昭和23年7月12日 ||[[へい獣処理場等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和23年7月12日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和23年7月12日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]] || |- !|143 ||昭和23年7月12日 ||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]] || |- !|144 ||昭和23年7月12日 ||[[当せん金附証票法]] || |- !|145 ||昭和23年7月12日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和23年7月12日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和23年7月12日 ||[[検察審査会法]] || |- !|148 ||昭和23年7月12日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和23年7月12日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和23年7月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和23年7月12日 ||[[有限会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和23年7月12日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]] || |- !|153 ||昭和23年7月12日 ||[[輸出品取締法]] || |- !|154 ||昭和23年7月12日 ||[[石炭鉱業権等臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和23年7月12日 ||[[種畜法]] || |- !|156 ||昭和23年7月13日 ||[[優生保護法]] || |- !|157 ||昭和23年7月13日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和23年7月13日 ||[[競馬法]] || |- !|159 ||昭和23年7月13日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|160 ||昭和23年7月15日 ||[[造幣局官制の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和23年7月15日 ||[[厚生省官制の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和23年7月15日 ||[[国立光明寮設置法]] || |- !|163 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良局設置法]] || |- !|164 ||昭和23年7月15日 ||[[商工省官制の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良助長法]] || |- !|166 ||昭和23年7月15日 ||[[馬匹組合の整理等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和23年7月15日 ||[[性病予防法]] || |- !|168 ||昭和23年7月15日 ||[[少年法]] || |- !|169 ||昭和23年7月15日 ||[[少年院法]] || |- !|170 ||昭和23年7月15日 ||[[教育委員会法]] || |- !|171 ||昭和23年7月15日 ||[[保険募集の取締に関する法律]] || |- !|172 ||昭和23年7月15日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和23年7月15日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和23年7月15日 ||[[港則法]] || |- !|175 ||昭和23年7月15日 ||[[港域法]] || |- !|176 ||昭和23年7月16日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]] || |- !|177 ||昭和23年7月16日 ||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和23年7月20日 ||[[国民の祝日に関する法律]] ||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]] |- !|179 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和23年7月20日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和23年7月20日 ||[[食糧確保臨時措置法]] || |- !|183 ||昭和23年7月21日 ||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和23年7月21日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和23年7月22日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和23年7月24日 ||[[消防法]] ||[[消防法|最終改正時]] |- !|187 ||昭和23年7月24日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和23年7月26日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和23年7月27日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和23年7月29日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|191 ||昭和23年7月29日 ||[[事業者団体法]] || |- !|192 ||昭和23年7月29日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和23年7月29日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律]] || |- !|194 ||昭和23年7月29日 ||[[政治資金規正法]] ||[[政治資金規正法|最終改正時]] |- !|195 ||昭和23年7月29日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和23年7月29日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和23年7月29日 ||[[薬事法]] || |- !|198 ||昭和23年7月29日 ||[[民生委員法]] || |- !|199 ||昭和23年7月30日 ||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]] || |- !|200 ||昭和23年7月30日 ||[[消費生活協同組合法]] || |- !|201 ||昭和23年7月30日 ||[[医師法]] ||[[医師法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科医師法]] || |- !|203 ||昭和23年7月30日 ||[[保健婦助産婦看護婦法]] || |- !|204 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科衛生士法]] || |- !|205 ||昭和23年7月30日 ||[[医療法]] ||[[医療法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和23年8月1日 ||[[経済調査庁法]] || |- !|207 ||昭和23年8月1日 ||[[工業技術庁設置法]] || |- !|208 ||昭和23年8月1日 ||[[逓信職員訓練法]] || |- !|209 ||昭和23年8月1日 ||[[自転車競技法]] || |- !|210 ||昭和23年8月2日 ||[[指定農林物資検査法]] || |- !|211 ||昭和23年8月3日 ||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]] || |- !|212 ||昭和23年8月3日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法]] || |- !|213 ||昭和23年8月3日 ||[[外国貿易特別円資金特別会計法]] || |- !|214 ||昭和23年10月11日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和23年12月1日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和23年12月1日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和23年12月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和23年12月2日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和23年12月2日 ||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和23年12月2日 ||[[漁業権等臨時措置法]] || |- !|221 ||昭和23年12月3日 ||[[海事仲裁等に関する法律]] || |- !|222 ||昭和23年12月3日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和23年12月4日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和23年12月4日 ||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和23年12月4日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和23年12月4日 ||[[家畜市場法を廃止する法律]] || |- !|227 ||昭和23年12月6日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|228 ||昭和23年12月6日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和23年12月6日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和23年12月6日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和23年12月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和23年12月9日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法]] ||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]] |- !|235 ||昭和23年12月10日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和23年12月10日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和23年12月10日 ||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]] || |- !|238 ||昭和23年12月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和23年12月10日 ||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和23年12月14日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和23年12月14日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法]] || |- !|243 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和23年12月15日 ||[[郵政省設置法]] || |- !|245 ||昭和23年12月15日 ||[[電気通信省設置法]] || |- !|246 ||昭和23年12月16日 ||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和23年12月18日 ||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]] || |- !|248 ||昭和23年12月18日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和23年12月18日 ||[[刑事訴訟法施行法]] || |- !|250 ||昭和23年12月18日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和23年12月18日 ||[[罰金等臨時措置法]] ||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]] |- !|252 ||昭和23年12月18日 ||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和23年12月20日 ||[[科学技術行政協議会法]] || |- !|254 ||昭和23年12月20日 ||[[国立国語研究所設置法]] || |- !|255 ||昭和23年12月20日 ||[[日本専売公社法]] || |- !|256 ||昭和23年12月20日 ||[[日本国有鉄道法]] || |- !|257 ||昭和23年12月20日 ||[[公共企業体労働関係法]] || |- !|258 ||昭和23年12月21日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和23年12月21日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]] || |- !|261 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和23年12月21日 ||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和23年12月22日 ||[[廃兵器等の処理に関する法律]] || |- !|264 ||昭和23年12月22日 ||[[馬匹去勢法を廃止する法律]] || |- !|265 ||昭和23年12月22日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和23年12月23日 ||[[社会保障制度審議会設置法]] || |- !|267 ||昭和23年12月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和23年12月23日 ||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]] || |- !|269 ||昭和23年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|270 ||昭和23年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|271 ||昭和23年12月23日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和23年12月28日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和23年12月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和23年12月28日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和23年12月29日 ||[[特別未帰還者給与法]] || |- !|280 ||昭和23年12月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和23年12月29日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和24年1月12日 ||[[教育公務員特例法]] || |- !|2 ||昭和24年3月30日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和24年3月30日 ||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|4 ||昭和24年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和24年3月31日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和24年3月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和24年3月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和24年3月31日 ||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和24年3月31日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和24年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和24年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和24年3月31日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和24年3月31日 ||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和24年3月31日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和24年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和24年3月31日 ||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和24年3月31日 ||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]] || |- !|18 ||昭和24年3月31日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和24年3月31日 ||[[貿易公団法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和24年3月31日 ||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和24年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和24年3月31日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和24年4月1日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和24年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和24年4月1日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和24年4月16日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和24年4月19日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]] || |- !|28 ||昭和24年4月19日 ||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]] || |- !|29 ||昭和24年4月19日 ||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和24年4月23日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和24年4月25日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|32 ||昭和24年4月25日 ||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|33 ||昭和24年4月25日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和24年4月25日 ||[[貴金属特別会計法]] || |- !|35 ||昭和24年4月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和24年4月28日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和24年4月30日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和24年4月30日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和24年4月30日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和24年4月30日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法]] || |- !|41 ||昭和24年4月30日 ||[[貿易特別会計法]] || |- !|42 ||昭和24年4月30日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|43 ||昭和24年4月30日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和24年4月30日 ||[[揮発油税法]] || |- !|45 ||昭和24年4月30日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和24年4月30日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]] || |- !|47 ||昭和24年4月30日 ||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和24年4月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和24年5月2日 ||[[国民金融公庫法]] || |- !|50 ||昭和24年5月7日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和24年5月7日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|52 ||昭和24年5月7日 ||[[飲食営業臨時規整法]] || |- !|53 ||昭和24年5月10日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和24年5月13日 ||[[馬籍法を廃止する法律]] || |- !|55 ||昭和24年5月14日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和24年5月14日 ||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和24年5月14日 ||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]] || |- !|58 ||昭和24年5月14日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和24年5月14日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和24年5月14日 ||[[船舶公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法施行法]] || |- !|63 ||昭和24年5月14日 ||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]] || |- !|64 ||昭和24年5月14日 ||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|65 ||昭和24年5月14日 ||[[関税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|66 ||昭和24年5月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和24年5月14日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和24年5月16日 ||[[簡易生命保険法]] || |- !|69 ||昭和24年5月16日 ||[[郵便年金法]] || |- !|70 ||昭和24年5月16日 ||[[鉱山保安法]] || |- !|71 ||昭和24年5月16日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和24年5月16日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和24年5月19日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和24年5月19日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和24年5月19日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]] || |- !|76 ||昭和24年5月19日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和24年5月19日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和24年5月19日 ||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]] || |- !|79 ||昭和24年5月19日 ||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]] || |- !|80 ||昭和24年5月19日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和24年5月19日 ||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和24年5月19日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和24年5月19日 ||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和24年5月19日 ||[[国立公園法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和24年5月19日 ||[[臨時宅地賃貸価格修正法]] || |- !|86 ||昭和24年5月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和24年5月20日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和24年5月20日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和24年5月20日 ||[[緊急失業対策法]] || |- !|90 ||昭和24年5月20日 ||[[水産業団体整理特別措置法]] || |- !|91 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]] || |- !|92 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和24年5月24日 ||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]] || |- !|96 ||昭和24年5月24日 ||[[年齢のとなえ方に関する法律]] || |- !|97 ||昭和24年5月24日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]] || |- !|98 ||昭和24年5月24日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和24年5月24日 ||[[航路標識法]] || |- !|100 ||昭和24年5月24日 ||[[建設業法]] || |- !|101 ||昭和24年5月24日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]] || |- !|102 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|103 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和24年5月25日 ||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和24年5月25日 ||[[日本国有鉄道法施行法]] || |- !|106 ||昭和24年5月26日 ||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]] || |- !|107 ||昭和24年5月26日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和24年5月28日 ||[[古物営業法]] || |- !|109 ||昭和24年5月28日 ||[[郵政事業特別会計法]] || |- !|110 ||昭和24年5月28日 ||[[電気通信事業特別会計法]] || |- !|111 ||昭和24年5月28日 ||[[たばこ専売法]] || |- !|112 ||昭和24年5月28日 ||[[塩専売法]] || |- !|113 ||昭和24年5月28日 ||[[しよう脳専売法]] || |- !|114 ||昭和24年5月28日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和24年5月28日 ||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和24年5月28日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]] || |- !|118 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和24年5月30日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和24年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和24年5月30日 ||[[水先法]] || |- !|122 ||昭和24年5月31日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和24年5月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法]] || |- !|127 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法]] || |- !|128 ||昭和24年5月31日 ||[[国立世論調査所設置法]] || |- !|129 ||昭和24年5月31日 ||[[特別調達庁設置法]] || |- !|130 ||昭和24年5月31日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和24年5月31日 ||[[地方自治庁設置法]] || |- !|132 ||昭和24年5月31日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|134 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|135 ||昭和24年5月31日 ||[[外務省設置法]] || |- !|136 ||昭和24年5月31日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和24年5月31日 ||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|138 ||昭和24年5月31日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和24年5月31日 ||[[人権擁護委員法]] || |- !|140 ||昭和24年5月31日 ||[[司法試験法]] ||[[司法試験法|最終改正時]] |- !|141 ||昭和24年5月31日 ||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法]] || |- !|143 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法施行法]] || |- !|144 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法]] || |- !|145 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省設置法]] || |- !|147 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法]] || |- !|148 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法施行法]] || |- !|149 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]] || |- !|150 ||昭和24年5月31日 ||[[国立学校設置法]] || |- !|151 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法]] || |- !|152 ||昭和24年5月31日 ||[[国立身体障害者更生指導所設置法]] || |- !|153 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法]] || |- !|154 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|155 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|156 ||昭和24年5月31日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和24年5月31日 ||[[運輸省設置法]] || |- !|158 ||昭和24年5月31日 ||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和24年5月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|162 ||昭和24年5月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|163 ||昭和24年5月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和24年5月31日 ||[[経済安定本部設置法]] || |- !|165 ||昭和24年5月31日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]] || |- !|167 ||昭和24年5月31日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和24年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和24年5月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和24年5月31日 ||[[貸金業等の取締に関する法律]] || |- !|171 ||昭和24年5月31日 ||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|172 ||昭和24年5月31日 ||[[臨時鉄くず資源回収法]] || |- !|173 ||昭和24年6月1日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]] || |- !|174 ||昭和24年6月1日 ||[[労働組合法]] || |- !|175 ||昭和24年6月1日 ||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和24年6月1日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]] || |- !|177 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和24年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和24年6月1日 ||[[酪農業調整法を廃止する法律]] || |- !|181 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法]] || |- !|182 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法施行法]] || |- !|183 ||昭和24年6月1日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律]] || |- !|184 ||昭和24年6月1日 ||[[外国保険事業者に関する法律]] || |- !|185 ||昭和24年6月1日 ||[[工業標準化法]] || |- !|186 ||昭和24年6月1日 ||[[獣医師法]] || |- !|187 ||昭和24年6月1日 ||[[海上運送法]] || |- !|188 ||昭和24年6月3日 ||[[測量法]] || |- !|189 ||昭和24年6月3日 ||[[屋外広告物法]] || |- !|190 ||昭和24年6月3日 ||[[国立病院特別会計法]] || |- !|191 ||昭和24年6月3日 ||[[日本銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和24年6月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和24年6月4日 ||[[水防法]] || |- !|194 ||昭和24年6月6日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法]] || |- !|196 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法施行法]] || |- !|197 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和24年6月7日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和24年6月8日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]] || |- !|201 ||昭和24年6月8日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和24年6月8日 ||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]] || |- !|203 ||昭和24年6月10日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和24年6月10日 ||[[死体解剖保存法]] ||[[死体解剖保存法|最終改正時]] |- !|205 ||昭和24年6月10日 ||[[弁護士法]] ||[[弁護士法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和24年6月10日 ||[[認知の訴の特例に関する法律]] || |- !|207 ||昭和24年6月10日 ||[[社会教育法]] || |- !|208 ||昭和24年6月10日 ||[[家畜商法]] || |- !|209 ||昭和24年6月10日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和24年6月15日 ||[[通訳案内業法]] || |- !|211 ||昭和24年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和24年6月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和24年6月15日 ||[[簡易郵便局法]] || |- !|214 ||昭和24年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和24年6月20日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和24年6月24日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和24年6月24日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和24年6月25日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和24年8月6日 ||[[広島平和記念都市建設法]] || |- !|220 ||昭和24年8月9日 ||[[長崎国際文化都市建設法]] || |- !|221 ||昭和24年10月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和24年11月4日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和24年11月7日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和24年11月14日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]] || |- !|225 ||昭和24年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和24年11月30日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替特別会計法]] || |- !|228 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法]] || |- !|229 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替管理委員会設置法]] || |- !|230 ||昭和24年12月1日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和24年12月1日 ||[[住宅営団法を廃止する等の法律]] || |- !|232 ||昭和24年12月1日 ||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]] || |- !|233 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]] || |- !|235 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和24年12月1日 ||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和24年12月1日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和24年12月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和24年12月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和24年12月6日 ||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|241 ||昭和24年12月6日 ||[[通運事業法]] || |- !|242 ||昭和24年12月7日 ||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]] || |- !|243 ||昭和24年12月7日 ||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和24年12月8日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和24年12月8日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和24年12月8日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和24年12月8日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|248 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和24年12月8日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和24年12月10日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和24年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律]] || |- !|253 ||昭和24年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和24年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和24年12月12日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和24年12月12日 ||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] || |- !|257 ||昭和24年12月12日 ||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]] || |- !|258 ||昭和24年12月12日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和24年12月12日 ||[[国際観光事業の助成に関する法律]] || |- !|260 ||昭和24年12月12日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和24年12月13日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和24年12月14日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和24年12月15日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和24年12月15日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和24年12月15日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和24年12月15日 ||[[警察用電話等の処理に関する法律]] || |- !|267 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法]] || |- !|268 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法施行法]] || |- !|269 ||昭和24年12月15日 ||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|270 ||昭和24年12月15日 ||[[私立学校法]] ||[[私立学校法|最終改正時]] |- !|271 ||昭和24年12月16日 ||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]] || |- !|272 ||昭和24年12月16日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|273 ||昭和24年12月16日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和24年12月16日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和24年12月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和24年12月19日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和24年12月20日 ||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|278 ||昭和24年12月21日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和24年12月24日 ||[[国際観光ホテル整備法]] || |- !|280 ||昭和24年12月24日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和24年12月24日 ||[[地方行政調査委員会議設置法]] || |- !|282 ||昭和24年12月24日 ||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]] || |- !|283 ||昭和24年12月26日 ||[[身体障害者福祉法]] || |- !|284 ||昭和24年12月26日 ||[[郵便物運送委託法]] || |- !|285 ||昭和24年12月27日 ||[[織物消費税法等を廃止する法律]] || |- !|286 ||昭和24年12月27日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和25年1月1日 ||[[刑事補償法]] || |- !|2 ||昭和25年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和25年3月2日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和25年3月7日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和25年3月7日 ||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]<br>[現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律] || |- !|6 ||昭和25年3月7日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|7 ||昭和25年3月7日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和25年3月7日 ||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]] || |- !|9 ||昭和25年3月13日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和25年3月13日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]] || |- !|11 ||昭和25年3月16日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和25年3月18日 ||[[家畜保健衛生所法]] || |- !|13 ||昭和25年3月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和25年3月22日 ||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]] || |- !|15 ||昭和25年3月22日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和25年3月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和25年3月27日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和25年3月27日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和25年3月27日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|20 ||昭和25年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|21 ||昭和25年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和25年3月27日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和25年3月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和25年3月27日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和25年3月28日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和25年3月28日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和25年3月29日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和25年3月29日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|29 ||昭和25年3月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和25年3月29日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和25年3月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和25年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和25年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和25年3月31日 ||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和25年3月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和25年3月31日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和25年3月31日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和25年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和25年3月31日 ||[[夏時刻法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和25年3月31日 ||[[銀行等の債券発行等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和25年3月31日 ||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和25年3月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和25年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和25年3月31日 ||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]] || |- !|48 ||昭和25年3月31日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和25年3月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和25年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|51 ||昭和25年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和25年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和25年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]] || |- !|54 ||昭和25年3月31日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和25年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和25年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和25年3月31日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和25年3月31日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和25年3月31日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和25年3月31日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和25年3月31日 ||[[国庫出納金等端数計算法]] || |- !|62 ||昭和25年3月31日 ||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]] || |- !|63 ||昭和25年3月31日 ||[[造幣庁特別会計法]] || |- !|64 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]] || |- !|66 ||昭和25年3月31日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法]] || |- !|67 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険法]] || |- !|68 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険特別会計法]] || |- !|69 ||昭和25年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和25年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和25年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和25年3月31日 ||[[相続税法]] || |- !|74 ||昭和25年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和25年3月31日 ||[[有価証券移転税法を廃止する法律]] || |- !|76 ||昭和25年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和25年3月31日 ||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和25年3月31日 ||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]] || |- !|79 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|80 ||昭和25年4月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和25年4月1日 ||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和25年4月1日 ||[[連合国軍人等住宅公社法]] || |- !|83 ||昭和25年4月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和25年4月1日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和25年4月1日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和25年4月1日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和25年4月1日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和25年4月1日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和25年4月1日 ||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]] || |- !|92 ||昭和25年4月1日 ||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和25年4月1日 ||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]] || |- !|94 ||昭和25年4月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和25年4月3日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律]] || |- !|96 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和25年4月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和25年4月15日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法]] ||[[公職選挙法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和25年4月17日 ||[[水路業務法]] || |- !|103 ||昭和25年4月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和25年4月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和25年4月19日 ||[[日本政府在外事務所設置法]] || |- !|106 ||昭和25年4月20日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和25年4月21日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和25年4月24日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和25年4月25日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和25年4月25日 ||[[資産再評価法]] || |- !|111 ||昭和25年4月27日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和25年4月27日 ||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和25年4月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和25年4月30日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律]] || |- !|115 ||昭和25年4月30日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和25年4月30日 ||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|117 ||昭和25年4月30日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和25年4月30日 ||[[図書館法]] || |- !|119 ||昭和25年5月1日 ||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和25年5月1日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和25年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和25年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和25年5月1日 ||[[精神衛生法]] || |- !|124 ||昭和25年5月1日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和25年5月1日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和25年5月1日 ||[[北海道開発法]] || |- !|127 ||昭和25年5月1日 ||[[肥料取締法]] || |- !|128 ||昭和25年5月1日 ||[[貴金属管理法]] || |- !|129 ||昭和25年5月1日 ||[[造船法]] || |- !|130 ||昭和25年5月2日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和25年5月2日 ||[[電波法]] || |- !|132 ||昭和25年5月2日 ||[[放送法]] || |- !|133 ||昭和25年5月2日 ||[[電波監理委員会設置法]] || |- !|134 ||昭和25年5月2日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和25年5月2日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和25年5月2日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和25年5月2日 ||[[漁港法]] || |- !|138 ||昭和25年5月4日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和25年5月4日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和25年5月4日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和25年5月4日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和25年5月4日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|143 ||昭和25年5月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和25年5月4日 ||[[生活保護法]] ||[[生活保護法|最終改正時]] |- !|145 ||昭和25年5月4日 ||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]] || |- !|146 ||昭和25年5月4日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|147 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法]] || |- !|148 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]] || |- !|149 ||昭和25年5月4日 ||[[火薬類取締法]] || |- !|150 ||昭和25年5月4日 ||[[造林臨時措置法]] || |- !|151 ||昭和25年5月4日 ||[[植物防疫法]] || |- !|152 ||昭和25年5月4日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和25年5月4日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和25年5月6日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和25年5月6日 ||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和25年5月6日 ||[[住宅金融公庫法]] || |- !|157 ||昭和25年5月6日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和25年5月8日 ||[[質屋営業法]] || |- !|159 ||昭和25年5月10日 ||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和25年5月10日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和25年5月10日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和25年5月10日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和25年5月10日 ||[[外資に関する法律]] || |- !|164 ||昭和25年5月10日 ||[[外資委員会設置法]] || |- !|165 ||昭和25年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和25年5月10日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]] || |- !|167 ||昭和25年5月10日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和25年5月10日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和25年5月10日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]] || |- !|170 ||昭和25年5月10日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和25年5月10日 ||[[水産資源枯渇防止法]] || |- !|172 ||昭和25年5月11日 ||[[予算執行職員等の責任に関する法律]] || |- !|173 ||昭和25年5月11日 ||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]] || |- !|174 ||昭和25年5月11日 ||[[富裕税法]] || |- !|175 ||昭和25年5月11日 ||[[農林物資規格法]] || |- !|176 ||昭和25年5月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法]] || |- !|177 ||昭和25年5月11日 ||[[船主相互保険組合法]] || |- !|178 ||昭和25年5月13日 ||[[漁船法]] || |- !|179 ||昭和25年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]] || |- !|180 ||昭和25年5月15日 ||[[国家公務員の職階制に関する法律]] || |- !|181 ||昭和25年5月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|182 ||昭和25年5月15日 ||[[社会福祉主事の設置に関する法律]] || |- !|183 ||昭和25年5月16日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和25年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和25年5月17日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和25年5月17日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和25年5月17日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和25年5月18日 ||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]] || |- !|189 ||昭和25年5月19日 ||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]] || |- !|190 ||昭和25年5月20日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|191 ||昭和25年5月20日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和25年5月20日 ||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]] || |- !|193 ||昭和25年5月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]] || |- !|194 ||昭和25年5月20日 ||[[牧野法]] || |- !|195 ||昭和25年5月22日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和25年5月22日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和25年5月22日 ||[[司法書士法]] ||[[司法書士法|最終改正時]] |- !|198 ||昭和25年5月23日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和25年5月24日 ||[[建築基準法]] ||[[建築基準法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和25年5月24日 ||[[建築士法]] || |- !|203 ||昭和25年5月25日 ||[[更生緊急保護法]] || |- !|204 ||昭和25年5月25日 ||[[保護司法]] || |- !|205 ||昭和25年5月26日 ||[[国土総合開発法]] ||[[国土形成計画法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和25年5月26日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和25年5月27日 ||[[クリーニング業法]] || |- !|208 ||昭和25年5月27日 ||[[小型自動車競走法]] || |- !|209 ||昭和25年5月27日 ||[[家畜改良増殖法]] || |- !|210 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政委員会設置法]] || |- !|211 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]]) || |- !|212 ||昭和25年5月30日 ||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和25年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和25年5月30日 ||[[文化財保護法]] || |- !|215 ||昭和25年5月31日 ||[[商工会議所法]] || |- !|216 ||昭和25年5月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和25年5月31日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和25年5月31日 ||[[港湾法]] || |- !|219 ||昭和25年6月28日 ||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]] || |- !|220 ||昭和25年6月28日 ||[[旧軍港市転換法]] || |- !|221 ||昭和25年7月18日 ||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|222 ||昭和25年7月25日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|223 ||昭和25年7月31日 ||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]] || |- !|224 ||昭和25年7月31日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|225 ||昭和25年7月31日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和25年7月31日 ||[[地方税法]] || |- !|227 ||昭和25年7月31日 ||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和25年7月31日 ||[[土地家屋調査士法]] || |- !|229 ||昭和25年7月31日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和25年7月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和25年7月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和25年8月1日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和25年8月1日 ||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|234 ||昭和25年8月4日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和25年8月4日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和25年8月4日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和25年8月4日 ||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]] || |- !|238 ||昭和25年8月5日 ||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]] || |- !|239 ||昭和25年8月5日 ||[[商品取引所法]] ||[[商品取引所法|最終改正時]] |- !|240 ||昭和25年8月5日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法]] || |- !|241 ||昭和25年8月10日 ||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]] || |- !|242 ||昭和25年8月10日 ||[[低性能船舶買入法]] || |- !|243 ||昭和25年8月21日 ||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]] || |- !|244 ||昭和25年8月23日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和25年8月24日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和25年8月24日 ||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|247 ||昭和25年8月26日 ||[[狂犬病予防法]] || |- !|248 ||昭和25年10月21日 ||[[横浜国際港都建設法]] || |- !|249 ||昭和25年10月21日 ||[[神戸国際港都建設法]] || |- !|250 ||昭和25年10月21日 ||[[奈良国際文化観光都市建設法]] || |- !|251 ||昭和25年10月22日 ||[[京都国際文化観光都市建設法]] || |- !|252 ||昭和25年11月30日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和25年12月9日 ||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和25年12月11日 ||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和25年12月12日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和25年12月12日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]] || |- !|257 ||昭和25年12月12日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法]] || |- !|258 ||昭和25年12月12日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和25年12月12日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和25年12月13日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和25年12月13日 ||[[地方公務員法]] || |- !|262 ||昭和25年12月14日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和25年12月14日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険法]] || |- !|265 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険特別会計法]] || |- !|266 ||昭和25年12月15日 ||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]] || |- !|267 ||昭和25年12月15日 ||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和25年12月15日 ||[[日本輸出銀行法]] || |- !|269 ||昭和25年12月16日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法]] || |- !|272 ||昭和25年12月18日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和25年12月18日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和25年12月18日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|277 ||昭和25年12月18日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和25年12月19日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和25年12月19日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和25年12月19日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和25年12月19日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和25年12月20日 ||[[所得税法臨時特例法]] || |- !|283 ||昭和25年12月20日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和25年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和25年12月20日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和25年12月20日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和25年12月20日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和25年12月20日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法]] || |- !|290 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法施行法]] || |- !|291 ||昭和25年12月20日 ||[[採石法]] || |- !|292 ||昭和25年12月20日 ||[[土地調整委員会設置法]] || |- !|293 ||昭和25年12月21日 ||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和25年12月21日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和25年12月22日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|296 ||昭和25年12月22日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和25年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和25年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和25年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|300 ||昭和25年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和25年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|302 ||昭和25年12月27日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和25年12月28日 ||[[毒物及び劇物取締法]] ||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]] |} ===昭和26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和26年1月6日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和26年2月1日 ||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和26年2月12日 ||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]] || |- !|4 ||昭和26年2月22日 ||[[行政書士法]] ||[[行政書士法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和26年2月26日 ||[[農地調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和26年3月1日 ||[[装蹄師法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和26年3月1日 ||[[松江国際文化観光都市建設法]] || |- !|8 ||昭和26年3月3日 ||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]] || |- !|9 ||昭和26年3月6日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和26年3月6日 ||[[実用新案法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和26年3月6日 ||[[意匠法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和26年3月6日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和26年3月6日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和26年3月7日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和26年3月8日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和26年3月10日 ||[[水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和26年3月12日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和26年3月13日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和26年3月15日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和26年3月15日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和26年3月15日 ||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]] || |- !|22 ||昭和26年3月15日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和26年3月15日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和26年3月15日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和26年3月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和26年3月19日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和26年3月20日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和26年3月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和26年3月23日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和26年3月23日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和26年3月23日 ||[[商品券取締法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和26年3月23日 ||[[海事代理士法]] || |- !|33 ||昭和26年3月24日 ||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|34 ||昭和26年3月24日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和26年3月26日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和26年3月26日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和26年3月26日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|38 ||昭和26年3月27日 ||[[厚生年金保険法特例]] || |- !|39 ||昭和26年3月28日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和26年3月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和26年3月28日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和26年3月28日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和26年3月28日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和26年3月28日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和26年3月29日 ||[[社会福祉事業法]] || |- !|46 ||昭和26年3月29日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和26年3月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和26年3月29日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和26年3月29日 ||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|50 ||昭和26年3月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和26年3月29日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和26年3月29日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所職員定員法]] || |- !|54 ||昭和26年3月30日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]] || |- !|55 ||昭和26年3月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和26年3月30日 ||[[外国為替資金特別会計法]] || |- !|57 ||昭和26年3月30日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和26年3月30日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法]] || |- !|59 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]] || |- !|62 ||昭和26年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和26年3月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和26年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和26年3月30日 ||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和26年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]] || |- !|67 ||昭和26年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和26年3月31日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|69 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|70 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]] || |- !|71 ||昭和26年3月31日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和26年3月31日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和26年3月31日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]] || |- !|74 ||昭和26年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和26年3月31日 ||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]] || |- !|76 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和26年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和26年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和26年3月31日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和26年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和26年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和26年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和26年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和26年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和26年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和26年3月31日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和26年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法]] || |- !|89 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|90 ||昭和26年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和26年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和26年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和26年3月31日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和26年3月31日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和26年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和26年3月31日 ||[[結核予防法]] || |- !|97 ||昭和26年3月31日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]] || |- !|98 ||昭和26年3月31日 ||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和26年3月31日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律]] || |- !|100 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法]] || |- !|101 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法]] || |- !|102 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和26年3月31日 ||[[郵便貯金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和26年3月31日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法]] || |- !|106 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法]] || |- !|107 ||昭和26年3月31日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和26年3月31日 ||[[日本開発銀行法]] || |- !|109 ||昭和26年3月31日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和26年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和26年3月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和26年4月1日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和26年4月1日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和26年4月1日 ||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|118 ||昭和26年4月1日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和26年4月1日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和26年4月2日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和26年4月2日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和26年4月2日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和26年4月2日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和26年4月2日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和26年4月3日 ||[[文化功労者年金法]] || |- !|126 ||昭和26年4月3日 ||[[宗教法人法]] || |- !|127 ||昭和26年4月3日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和26年4月5日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和26年4月5日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和26年4月5日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和26年4月5日 ||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]] || |- !|136 ||昭和26年4月6日 ||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和26年4月6日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和26年4月6日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和26年4月7日 ||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和26年4月7日 ||[[農漁業協同組合再建整備法]] || |- !|141 ||昭和26年4月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和26年4月10日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和26年4月10日 ||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|144 ||昭和26年4月10日 ||[[農産物検査法]] || |- !|145 ||昭和26年4月10日 ||[[納税貯蓄組合法]] || |- !|146 ||昭和26年4月10日 ||[[熱管理法]] || |- !|147 ||昭和26年4月14日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和26年4月16日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和26年4月16日 ||[[船舶職員法]] || |- !|150 ||昭和26年4月20日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和26年4月20日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和26年4月20日 ||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和26年4月28日 ||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和26年5月12日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和26年5月19日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和26年5月22日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和26年5月23日 ||[[遺失物法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和26年5月25日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和26年5月28日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和26年5月28日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和26年5月29日 ||[[港湾運送事業法]] || |- !|162 ||昭和26年5月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和26年5月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和26年5月31日 ||[[家畜伝染病予防法]] || |- !|167 ||昭和26年5月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和26年5月31日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和26年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和26年6月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和26年6月1日 ||[[国土調査法]] || |- !|181 ||昭和26年6月1日 ||[[官庁営繕法]] || |- !|182 ||昭和26年6月1日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法]] || |- !|184 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法施行法]] || |- !|185 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法]] ||[[道路運送車両法|最終改正時]] |- !|186 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法施行法]] || |- !|187 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法]] || |- !|188 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法施行法]] || |- !|189 ||昭和26年6月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和26年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和26年6月2日 ||[[国家公務員災害補償法]] || |- !|192 ||昭和26年6月2日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]] || |- !|193 ||昭和26年6月4日 ||[[公営住宅法]] || |- !|194 ||昭和26年6月4日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和26年6月4日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和26年6月4日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和26年6月4日 ||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]] || |- !|198 ||昭和26年6月4日 ||[[証券投資信託法]] || |- !|199 ||昭和26年6月5日 ||[[相互銀行法]] || |- !|200 ||昭和26年6月5日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和26年6月6日 ||[[検疫法]] || |- !|202 ||昭和26年6月6日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和26年6月7日 ||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和26年6月7日 ||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]] || |- !|205 ||昭和26年6月7日 ||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]] || |- !|206 ||昭和26年6月7日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]] || *[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]] *[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]] *[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]] *[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]] |- !|208 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法施行法]] ||[[計量法施行法|最終改正時]] |- !|209 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|211 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|212 ||昭和26年6月8日 ||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和26年6月8日 ||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和26年6月8日 ||[[有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和26年6月8日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和26年6月8日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和26年6月8日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和26年6月8日 ||[[住民登録法]] || |- !|219 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法|最終改正時]] || |- !|220 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法施行法]] || |- !|221 ||昭和26年6月9日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和26年6月9日 ||[[民事調停法]] || |- !|223 ||昭和26年6月9日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和26年6月9日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和26年6月9日 ||[[電話設備費負担臨時措置法]] || |- !|226 ||昭和26年6月11日 ||[[診療エツクス線技師法]] || |- !|227 ||昭和26年6月11日 ||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]] || |- !|228 ||昭和26年6月11日 ||[[産業教育振興法]] || |- !|229 ||昭和26年6月11日 ||[[緊要物資の売払に関する法律]] || |- !|230 ||昭和26年6月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和26年6月11日 ||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和26年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和26年6月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和26年6月13日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和26年6月13日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和26年6月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和26年6月15日 ||[[税理士法]] ||[[税理士法|最終改正時]] |- !|238 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法]] || |- !|239 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法施行法]] || |- !|240 ||昭和26年6月15日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]] || |- !|241 ||昭和26年6月16日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和26年6月18日 ||[[モーターボート競走法]] || |- !|243 ||昭和26年6月19日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和26年6月20日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和26年6月22日 ||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野法]] || |- !|247 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野整備臨時措置法]] || |- !|248 ||昭和26年6月23日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法]] || |- !|250 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法施行法]] || |- !|251 ||昭和26年6月30日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和26年6月30日 ||[[覚せい剤取締法]] || |- !|253 ||昭和26年8月15日 ||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]] || |- !|254 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和26年10月31日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和26年10月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和26年11月6日 ||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和26年11月12日 ||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]] || |- !|260 ||昭和26年11月13日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和26年11月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和26年11月24日 ||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|263 ||昭和26年11月26日 ||[[財産税法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和26年11月26日 ||[[連合国財産補償法]] || |- !|265 ||昭和26年11月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和26年11月28日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和26年11月28日 ||[[旅券法]] || |- !|268 ||昭和26年11月29日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]] || |- !|269 ||昭和26年11月29日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和26年11月29日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和26年11月29日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和26年11月29日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和26年11月30日 ||[[所得税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|274 ||昭和26年11月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和26年11月30日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和26年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和26年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和26年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和26年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和26年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和26年11月30日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和26年11月30日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和26年12月1日 ||[[外務省設置法]] || |- !|284 ||昭和26年12月1日 ||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]] || |- !|285 ||昭和26年12月1日 ||[[博物館法]] || |- !|286 ||昭和26年12月3日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和26年12月3日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和26年12月3日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和26年12月3日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]] || |- !|290 ||昭和26年12月3日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和26年12月3日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和26年12月3日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|293 ||昭和26年12月5日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和26年12月5日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和26年12月5日 ||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|296 ||昭和26年12月5日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和26年12月6日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員臨時措置法]] ||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]] |- !|300 ||昭和26年12月6日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和26年12月6日 ||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]] || |- !|302 ||昭和26年12月7日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和26年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|304 ||昭和26年12月10日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和26年12月10日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|306 ||昭和26年12月15日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和26年12月15日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|308 ||昭和26年12月15日 ||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|309 ||昭和26年12月15日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和26年12月17日 ||[[繭糸価格安定法]] || |- !|311 ||昭和26年12月17日 ||[[糸価安定特別会計法]] || |- !|312 ||昭和26年12月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和26年12月17日 ||[[水産資源保護法]] || |- !|314 ||昭和26年12月21日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和26年12月21日 ||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]] || |- !|316 ||昭和26年12月21日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]] || |- !|317 ||昭和26年12月22日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和26年12月24日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和27年2月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|2 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和27年3月5日 ||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||昭和27年3月14日 ||[[企業合理化促進法]] || |- !|6 ||昭和27年3月22日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和27年3月22日 ||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和27年3月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和27年3月25日 ||[[真珠養殖事業法]] || |- !|10 ||昭和27年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和27年3月27日 ||[[私立学校振興会法]] || |- !|12 ||昭和27年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]] || |- !|14 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|15 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|16 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|17 ||昭和27年3月28日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和27年3月28日 ||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|19 ||昭和27年3月28日 ||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]] || |- !|20 ||昭和27年3月28日 ||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]] || |- !|21 ||昭和27年3月28日 ||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和27年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和27年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和27年3月31日 ||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]] || |- !|25 ||昭和27年3月31日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和27年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法]] || |- !|29 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法施行法]] || |- !|30 ||昭和27年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和27年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和27年3月31日 ||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|33 ||昭和27年3月31日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和27年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和27年3月31日 ||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]] || |- !|36 ||昭和27年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和27年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和27年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和27年3月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和27年3月31日 ||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和27年3月31日 ||[[外務公務員法]] || |- !|42 ||昭和27年3月31日 ||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和27年3月31日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和27年3月31日 ||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]] || |- !|45 ||昭和27年3月31日 ||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|46 ||昭和27年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|51 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和27年3月31日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]] || |- !|53 ||昭和27年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和27年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和27年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和27年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和27年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和27年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和27年3月31日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和27年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和27年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和27年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和27年4月1日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和27年4月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|65 ||昭和27年4月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和27年4月1日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和27年4月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和27年4月1日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]] || |- !|69 ||昭和27年4月1日 ||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和27年4月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]] || |- !|71 ||昭和27年4月5日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和27年4月5日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|73 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|75 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|76 ||昭和27年4月7日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和27年4月7日 ||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]] || |- !|78 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和27年4月9日 ||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]] || |- !|80 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] || |- !|82 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|83 ||昭和27年4月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和27年4月11日 ||[[夏時刻法を廃止する法律]] || |- !|85 ||昭和27年4月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]] || |- !|86 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|88 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|89 ||昭和27年4月12日 ||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和27年4月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和27年4月12日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和27年4月15日 ||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和27年4月21日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] || |- !|94 ||昭和27年4月21日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]] || |- !|95 ||昭和27年4月23日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|96 ||昭和27年4月25日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]] ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]] |- !|97 ||昭和27年4月26日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]] || |- !|99 ||昭和27年4月28日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和27年4月28日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和27年4月28日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和27年4月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|105 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和27年4月28日 ||[[住民登録法施行法]] || |- !|107 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律] || |- !|108 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律] || |- !|109 ||昭和27年4月28日 ||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律] || |- !|111 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律] || |- !|112 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律] || |- !|113 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律] || |- !|114 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律] || |- !|115 ||昭和27年4月28日 ||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和27年4月28日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|117 ||昭和27年4月28日 ||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和27年4月28日 ||[[町村職員恩給組合法]] || |- !|119 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律] || |- !|120 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|121 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]<br>[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法] || |- !|122 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律] || |- !|123 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律] ||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|124 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律] || |- !|125 ||昭和27年4月28日 ||[[外国人登録法]] ||[[外国人登録法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|127 ||昭和27年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]] || |- !|128 ||昭和27年5月1日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和27年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和27年5月1日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和27年5月1日 ||[[主要農作物種子法]] || |- !|132 ||昭和27年5月2日 ||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]] || |- !|133 ||昭和27年5月7日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和27年5月7日 ||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|135 ||昭和27年5月7日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|136 ||昭和27年5月7日 ||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]] || |- !|137 ||昭和27年5月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|138 ||昭和27年5月7日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|139 ||昭和27年5月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|140 ||昭和27年5月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法] || |- !|141 ||昭和27年5月17日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和27年5月17日 ||[[塩専売法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和27年5月19日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|144 ||昭和27年5月20日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]] || |- !|145 ||昭和27年5月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和27年5月20日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和27年5月23日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和27年5月24日 ||[[統計報告調整法]] || |- !|149 ||昭和27年5月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和27年5月27日 ||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]] || |- !|151 ||昭和27年5月27日 ||[[木船運送法]] || |- !|152 ||昭和27年5月28日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和27年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和27年5月29日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和27年5月29日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和27年5月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和27年5月29日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和27年5月29日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和27年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和27年5月31日 ||[[耐火建築促進法]] || |- !|161 ||昭和27年5月31日 ||[[設備輸出為替損失補償法]] || |- !|162 ||昭和27年5月31日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]] || |- !|163 ||昭和27年6月2日 ||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]] || |- !|164 ||昭和27年6月2日 ||[[国民貯蓄債券法]] || |- !|165 ||昭和27年6月2日 ||[[気象業務法]] || |- !|166 ||昭和27年6月3日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和27年6月3日 ||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和27年6月6日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和27年6月6日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|170 ||昭和27年6月6日 ||[[特定道路整備事業特別会計法]] || |- !|171 ||昭和27年6月7日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和27年6月7日 ||[[会社更生法]] || |- !|173 ||昭和27年6月7日 ||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和27年6月10日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|175 ||昭和27年6月10日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和27年6月10日 ||[[宅地建物取引業法]] ||[[宅地建物取引業法|最終改正時]] |- !|177 ||昭和27年6月10日 ||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和27年6月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和27年6月10日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法]] || |- !|181 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]] || |- !|182 ||昭和27年6月12日 ||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]] || |- !|183 ||昭和27年6月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和27年6月12日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]] || |- !|185 ||昭和27年6月12日 ||[[図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和27年6月12日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和27年6月12日 ||[[長期信用銀行法]] || |- !|188 ||昭和27年6月13日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和27年6月13日 ||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和27年6月13日 ||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|191 ||昭和27年6月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|192 ||昭和27年6月14日 ||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法臨時特例法]] || |- !|195 ||昭和27年6月14日 ||[[貸付信託法]] || |- !|196 ||昭和27年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和27年6月16日 ||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]] || |- !|198 ||昭和27年6月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和27年6月16日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和27年6月17日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和27年6月18日 ||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]] || |- !|202 ||昭和27年6月20日 ||[[農業共済基金法]] || |- !|203 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通事業抵当法]] || |- !|205 ||昭和27年6月20日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]] || |- !|206 ||昭和27年6月21日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和27年6月21日 ||[[ユネスコ活動に関する法律]] || |- !|208 ||昭和27年6月23日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和27年6月25日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和27年6月25日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]] || |- !|211 ||昭和27年6月25日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和27年6月25日 ||[[漁船乗組員給与保険法]] || |- !|213 ||昭和27年6月27日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和27年6月27日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和27年6月27日 ||[[公益事業令の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和27年6月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和27年6月28日 ||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和27年6月30日 ||[[南方連絡事務局設置法]] || |- !|219 ||昭和27年6月30日 ||[[国有財産特別措置法]] || |- !|220 ||昭和27年6月30日 ||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和27年6月30日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和27年7月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和27年7月1日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和27年7月1日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和27年7月4日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和27年7月4日 ||[[離島航路整備法]] || |- !|227 ||昭和27年7月15日 ||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|228 ||昭和27年7月15日 ||[[製塩施設法]] || |- !|229 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法]] ||[[農地法|最終改正時]] |- !|230 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法施行法]] || |- !|231 ||昭和27年7月15日 ||[[航空法]] || |- !|232 ||昭和27年7月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律] || |- !|233 ||昭和27年7月16日 ||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和27年7月16日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和27年7月16日 ||[[耕土培養法]] || |- !|236 ||昭和27年7月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和27年7月16日 ||[[航空機製造法]] || |- !|238 ||昭和27年7月18日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和27年7月18日 ||[[旅行あつ旋業法]] || |- !|240 ||昭和27年7月21日 ||[[破壊活動防止法]] ||[[破壊活動防止法|最終改正時]] |- !|241 ||昭和27年7月21日 ||[[公安調査庁設置法]] || |- !|242 ||昭和27年7月21日 ||[[公安審査委員会設置法]] || |- !|243 ||昭和27年7月22日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律] || |- !|244 ||昭和27年7月23日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]] || |- !|245 ||昭和27年7月29日 ||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]] || |- !|246 ||昭和27年7月30日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和27年7月31日 ||[[市の警察維持の特例に関する法律]] || |- !|248 ||昭和27年7月31日 ||[[栄養改善法]] || |- !|249 ||昭和27年7月31日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法]] || |- !|251 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法施行法]] || |- !|252 ||昭和27年7月31日 ||[[法制局設置法]] ||[[内閣法制局設置法|最終改正時]] |- !|253 ||昭和27年7月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和27年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和27年7月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和27年7月31日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和27年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和27年7月31日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和27年7月31日 ||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和27年7月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法]] || |- !|262 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|263 ||昭和27年7月31日 ||[[経済審議庁設置法]] || |- !|264 ||昭和27年7月31日 ||[[資源調査会設置法]] || |- !|265 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁法]] || |- !|266 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁職員給与法]]<br>[改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]]<br>[現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]] || |- !|267 ||昭和27年7月31日 ||[[海上公安局法]] || |- !|268 ||昭和27年7月31日 ||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|271 ||昭和27年7月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和27年7月31日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和27年7月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和27年7月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|276 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|277 ||昭和27年7月31日 ||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和27年7月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|281 ||昭和27年7月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和27年7月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和27年7月31日 ||[[電源開発促進法]] || |- !|284 ||昭和27年7月31日 ||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|285 ||昭和27年7月31日 ||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|286 ||昭和27年7月31日 ||[[法廷等の秩序維持に関する法律]] || |- !|287 ||昭和27年7月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和27年7月31日 ||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和27年7月31日 ||[[地方公営企業労働関係法]] || |- !|290 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和27年7月31日 ||[[事業者団体法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和27年8月1日 ||[[地方公営企業法]] || |- !|293 ||昭和27年8月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|294 ||昭和27年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]] || |- !|295 ||昭和27年8月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法]] || |- !|296 ||昭和27年8月5日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和27年8月5日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和27年8月5日 ||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]] || |- !|299 ||昭和27年8月5日 ||[[輸出取引法]] || |- !|300 ||昭和27年8月7日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和27年8月7日 ||[[国際電信電話株式会社法]] || |- !|302 ||昭和27年8月8日 ||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]] || |- !|303 ||昭和27年8月8日 ||[[義務教育費国庫負担法]] || |- !|304 ||昭和27年8月8日 ||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和27年8月14日 ||[[日本赤十字社法]] || |- !|306 ||昭和27年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|308 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|309 ||昭和27年8月16日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和27年8月18日 ||[[地方制度調査会設置法]] || |- !|311 ||昭和27年8月25日 ||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|312 ||昭和27年9月22日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和27年12月3日 ||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]] || |- !|314 ||昭和27年12月13日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和27年12月18日 ||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]] || |- !|316 ||昭和27年12月22日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|317 ||昭和27年12月22日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和27年12月23日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|319 ||昭和27年12月23日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|320 ||昭和27年12月23日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|321 ||昭和27年12月23日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|322 ||昭和27年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|323 ||昭和27年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|324 ||昭和27年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|325 ||昭和27年12月25日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|326 ||昭和27年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|327 ||昭和27年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|328 ||昭和27年12月25日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|329 ||昭和27年12月25日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|330 ||昭和27年12月25日 ||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|331 ||昭和27年12月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|332 ||昭和27年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|333 ||昭和27年12月26日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|334 ||昭和27年12月26日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|335 ||昭和27年12月26日 ||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|336 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|337 ||昭和27年12月26日 ||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]] || |- !|338 ||昭和27年12月26日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|339 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|340 ||昭和27年12月27日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|341 ||昭和27年12月27日 ||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]] || |- !|342 ||昭和27年12月27日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|343 ||昭和27年12月27日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|344 ||昭和27年12月27日 ||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|345 ||昭和27年12月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|346 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証法]] || |- !|347 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]] || |- !|348 ||昭和27年12月27日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|349 ||昭和27年12月27日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|350 ||昭和27年12月29日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]] || |- !|351 ||昭和27年12月29日 ||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|352 ||昭和27年12月29日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|353 ||昭和27年12月29日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|354 ||昭和27年12月29日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法]] || |- !|355 ||昭和27年12月29日 ||[[農林漁業金融公庫法]] || |- !|356 ||昭和27年12月29日 ||[[飼料需給安定法]] || |- !|357 ||昭和27年12月29日 ||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|358 ||昭和27年12月29日 ||[[農山漁村電気導入促進法]] || |} ===昭和28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和28年1月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法]] || |- !|2 ||昭和28年1月9日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和28年1月20日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和28年1月22日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和28年2月13日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税法]] || |- !|7 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]] || |- !|8 ||昭和28年3月5日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和28年3月12日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和28年3月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和28年3月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和28年3月16日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和28年3月16日 ||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]] || |- !|14 ||昭和28年3月17日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|15 ||昭和28年3月17日 ||[[大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和28年3月18日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和28年3月18日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和28年3月19日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和28年3月19日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和28年3月20日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和28年3月23日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和28年3月24日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和28年3月25日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和28年3月26日 ||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|25 ||昭和28年3月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和28年3月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和28年3月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和28年3月28日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|29 ||昭和28年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和28年3月31日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|31 ||昭和28年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和28年4月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和28年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]] || |- !|34 ||昭和28年4月1日 ||[[製塩施設法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和28年4月11日 ||[[飼料の品質改善に関する法律]] || |- !|36 ||昭和28年5月30日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和28年5月30日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和28年5月30日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和28年5月30日 ||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|40 ||昭和28年5月30日 ||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和28年5月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和28年5月30日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和28年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和28年5月30日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和28年6月4日 ||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和28年6月27日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]] || |- !|47 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和28年6月30日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和28年6月30日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和28年7月4日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和28年7月7日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]] || |- !|53 ||昭和28年7月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和28年7月8日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和28年7月8日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和28年7月9日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和28年7月9日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和28年7月10日 ||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]] || |- !|59 ||昭和28年7月14日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和28年7月15日 ||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]] || |- !|61 ||昭和28年7月15日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和28年7月15日 ||[[金管理法]] || |- !|63 ||昭和28年7月17日 ||[[産業労働者住宅資金融通法]] || |- !|64 ||昭和28年7月17日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法]] || |- !|65 ||昭和28年7月17日 ||[[木船再保険法]] || |- !|66 ||昭和28年7月20日 ||[[航空機抵当法]] || |- !|67 ||昭和28年7月21日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和28年7月21日 ||[[逃亡犯罪人引渡法]] || |- !|69 ||昭和28年7月21日 ||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和28年7月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和28年7月22日 ||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和28年7月22日 ||[[離島振興法]] || |- !|73 ||昭和28年7月23日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]] || |- !|74 ||昭和28年7月23日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和28年7月24日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和28年7月24日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|77 ||昭和28年7月24日 ||[[木船再保険特別会計法]] || |- !|78 ||昭和28年7月24日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和28年7月24日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和28年7月24日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和28年7月24日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和28年7月24日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和28年7月25日 ||[[青少年問題協議会設置法]] || |- !|84 ||昭和28年7月25日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和28年7月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和28年7月25日 ||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和28年7月27日 ||[[消防施設強化促進法]] || |- !|88 ||昭和28年7月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和28年7月30日 ||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和28年7月30日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和28年7月30日 ||[[開拓融資保証法]] || |- !|92 ||昭和28年7月30日 ||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和28年7月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和28年7月30日 ||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和28年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法]] || |- !|97 ||昭和28年7月31日 ||[[公衆電気通信法]] || |- !|98 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]] || |- !|99 ||昭和28年7月31日 ||[[自治大学校設置法]] || |- !|100 ||昭和28年7月31日 ||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和28年7月31日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和28年7月31日 ||[[有価証券取引税法]] || |- !|103 ||昭和28年7月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和28年7月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和28年7月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和28年7月31日 ||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]] || |- !|107 ||昭和28年7月31日 ||[[塩業組合法]] || |- !|108 ||昭和28年8月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和28年8月1日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和28年8月1日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和28年8月1日 ||[[木材防腐特別措置法]] || |- !|113 ||昭和28年8月1日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和28年8月1日 ||[[と畜場法]] || |- !|115 ||昭和28年8月1日 ||[[民生委員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和28年8月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和28年8月1日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和28年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和28年8月1日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和28年8月1日 ||[[産業投資特別会計法]] || |- !|123 ||昭和28年8月1日 ||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和28年8月1日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和28年8月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和28年8月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]] || |- !|128 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]] || |- !|130 ||昭和28年8月1日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和28年8月1日 ||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|132 ||昭和28年8月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和28年8月1日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和28年8月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和28年8月1日 ||[[相互銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和28年8月1日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和28年8月1日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和28年8月1日 ||[[中小企業金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和28年8月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和28年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和28年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和28年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和28年8月1日 ||[[商工会議所法]] || |- !|144 ||昭和28年8月1日 ||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和28年8月1日 ||[[武器等製造法]] || |- !|146 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和28年8月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船舶建造調整法]] || |- !|150 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船質等改善助成利子補給法]] || |- !|151 ||昭和28年8月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|152 ||昭和28年8月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和28年8月1日 ||[[海事代理士法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和28年8月1日 ||[[日本航空株式会社法]] || |- !|155 ||昭和28年8月1日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和28年8月1日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]] || |- !|157 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|158 ||昭和28年8月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]] || |- !|160 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|161 ||昭和28年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法]] || |- !|162 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和28年8月1日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和28年8月1日 ||[[富裕税法を廃止する法律]] || |- !|165 ||昭和28年8月1日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和28年8月3日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和28年8月5日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和28年8月5日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和28年8月5日 ||[[地方鉄道軌道整備法]] || |- !|170 ||昭和28年8月5日 ||[[港湾整備促進法]] || |- !|171 ||昭和28年8月7日 ||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]] || |- !|172 ||昭和28年8月7日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和28年8月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和28年8月7日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和28年8月7日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和28年8月7日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和28年8月7日 ||[[特別減税国債法]] || |- !|179 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和28年8月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和28年8月7日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和28年8月8日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]] || |- !|183 ||昭和28年8月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和28年8月8日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和28年8月8日 ||[[学校図書館法]] || |- !|186 ||昭和28年8月8日 ||[[理科教育振興法]] || |- !|187 ||昭和28年8月8日 ||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和28年8月8日 ||[[輸出取引法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和28年8月8日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和28年8月8日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法]] || |- !|191 ||昭和28年8月10日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和28年8月10日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|193 ||昭和28年8月10日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和28年8月10日 ||[[国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和28年8月10日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和28年8月10日 ||[[信用保証協会法]] || |- !|197 ||昭和28年8月11日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和28年8月12日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和28年8月12日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和28年8月12日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] || |- !|201 ||昭和28年8月13日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和28年8月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和28年8月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和28年8月13日 ||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和28年8月13日 ||[[畑地農業改良促進法]] || |- !|206 ||昭和28年8月14日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]] || |- !|207 ||昭和28年8月14日 ||[[日雇労働者健康保険法]] || |- !|208 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和28年8月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和28年8月14日 ||[[青年学級振興法]] || |- !|212 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|214 ||昭和28年8月15日 ||[[らい予防法]] || |- !|215 ||昭和28年8月15日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|217 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|220 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|222 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]] || |- !|223 ||昭和28年8月17日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和28年8月17日 ||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]] || |- !|225 ||昭和28年8月17日 ||[[農産物価格安定法]] || |- !|226 ||昭和28年8月17日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和28年8月17日 ||[[労働金庫法]] || |- !|228 ||昭和28年8月17日 ||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]] || |- !|229 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|230 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|231 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|232 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|233 ||昭和28年8月17日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|235 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|236 ||昭和28年8月18日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]] || |- !|237 ||昭和28年8月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和28年8月18日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]] || |- !|239 ||昭和28年8月18日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]] || |- !|240 ||昭和28年8月19日 ||[[社会福祉事業振興会法]] || |- !|241 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|242 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|243 ||昭和28年8月20日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和28年8月20日 ||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]] || |- !|245 ||昭和28年8月21日 ||[[私立学校教職員共済組合法]] || |- !|246 ||昭和28年8月25日 ||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]<br>[現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律] || |- !|247 ||昭和28年8月27日 ||[[公立学校施設費国庫負担法]] || |- !|248 ||昭和28年8月27日 ||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]] || |- !|249 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]] || |- !|250 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|251 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]] || |- !|252 ||昭和28年8月27日 ||[[農業機械化促進法]] || |- !|253 ||昭和28年8月27日 ||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和28年8月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和28年8月28日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]] || |- !|257 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]] || |- !|258 ||昭和28年9月1日 ||[[町村合併促進法]] || |- !|259 ||昭和28年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和28年9月1日 ||[[有畜農家創設特別措置法]] || |- !|261 ||昭和28年9月3日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]] || |- !|262 ||昭和28年11月9日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]] || |- !|263 ||昭和28年11月9日 ||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]] || |- !|264 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]] || |- !|266 ||昭和28年11月14日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和28年11月16日 ||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|268 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和28年11月16日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]] || |- !|272 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和28年11月16日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|275 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|276 ||昭和28年11月16日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]] || |- !|279 ||昭和28年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和28年12月11日 ||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|281 ||昭和28年12月11日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|282 ||昭和28年12月11日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|283 ||昭和28年12月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和28年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和28年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和28年12月12日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和28年12月14日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和28年12月14日 ||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|289 ||昭和28年12月14日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|290 ||昭和28年12月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和28年12月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和28年12月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和29年3月5日 ||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和29年3月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和29年3月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和29年3月18日 ||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和29年3月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|6 ||昭和29年3月18日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|7 ||昭和29年3月20日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和29年3月23日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和29年3月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和29年3月23日 ||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和29年3月24日 ||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和29年3月25日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和29年3月29日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和29年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和29年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和29年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和29年3月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和29年3月31日 ||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和29年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和29年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和29年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和29年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和29年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和29年3月31日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和29年3月31日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和29年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和29年3月31日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和29年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和29年3月31日 ||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]] || |- !|32 ||昭和29年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和29年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和29年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|35 ||昭和29年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和29年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律]] || |- !|37 ||昭和29年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和29年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和29年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和29年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和29年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和29年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和29年3月31日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和29年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和29年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和29年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和29年3月31日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和29年3月31日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和29年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和29年3月31日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和29年3月31日 ||[[ガス事業法]] || |- !|52 ||昭和29年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和29年4月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和29年4月1日 ||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和29年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和29年4月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和29年4月1日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和29年4月1日 ||[[執行猶予者保護観察法]] || |- !|59 ||昭和29年4月1日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和29年4月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和29年4月2日 ||[[関税法]] || |- !|62 ||昭和29年4月6日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和29年4月6日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和29年4月6日 ||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]] || |- !|65 ||昭和29年4月7日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和29年4月10日 ||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]] || |- !|67 ||昭和29年4月10日 ||[[外国為替銀行法]] || |- !|68 ||昭和29年4月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和29年4月19日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和29年4月20日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和29年4月22日 ||[[あへん法]] ||[[あへん法|最終改正時]] |- !|72 ||昭和29年4月22日 ||[[清掃法]] || |- !|73 ||昭和29年4月24日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和29年4月26日 ||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和29年4月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和29年4月27日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和29年4月27日 ||[[らい予防法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和29年4月27日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和29年4月30日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和29年4月30日 ||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和29年4月30日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和29年5月1日 ||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]] || |- !|83 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和29年5月1日 ||[[保安林整備臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和29年5月1日 ||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和29年5月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和29年5月1日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和29年5月1日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]] || |- !|90 ||昭和29年5月8日 ||[[財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和29年5月10日 ||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]] || |- !|92 ||昭和29年5月10日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和29年5月12日 ||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|94 ||昭和29年5月13日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和29年5月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和29年5月13日 ||[[入場税法]] || |- !|97 ||昭和29年5月15日 ||[[建設機械抵当法]] || |- !|98 ||昭和29年5月15日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和29年5月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和29年5月15日 ||[[利息制限法]] || |- !|101 ||昭和29年5月15日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和29年5月15日 ||[[入場譲与税法]] || |- !|103 ||昭和29年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和29年5月15日 ||[[経済援助資金特別会計法]] || |- !|105 ||昭和29年5月15日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和29年5月15日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和29年5月15日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和29年5月15日 ||[[軍事郵便貯金等特別処理法]] || |- !|109 ||昭和29年5月17日 ||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]] || |- !|110 ||昭和29年5月17日 ||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|111 ||昭和29年5月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和29年5月18日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||昭和29年5月18日 ||[[交通事件即決裁判手続法]] || |- !|114 ||昭和29年5月18日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険法]] || |- !|116 ||昭和29年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]] || |- !|118 ||昭和29年5月20日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法]] || |- !|120 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法施行法]] || |- !|121 ||昭和29年5月22日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|122 ||昭和29年5月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和29年5月24日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和29年5月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和29年5月26日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和29年5月27日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和29年5月28日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和29年5月29日 ||[[外務省関係法律の整理に関する法律]] || |- !|131 ||昭和29年5月29日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和29年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和29年6月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和29年6月1日 ||[[医薬関係審議会設置法]] || |- !|135 ||昭和29年6月1日 ||[[文部省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和29年6月1日 ||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|137 ||昭和29年6月1日 ||[[農林省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|138 ||昭和29年6月1日 ||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|139 ||昭和29年6月1日 ||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]] || |- !|140 ||昭和29年6月1日 ||[[建設省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|141 ||昭和29年6月1日 ||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]] || |- !|142 ||昭和29年6月1日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]] || |- !|143 ||昭和29年6月1日 ||[[へき地教育振興法]] || |- !|144 ||昭和29年6月1日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]] || |- !|145 ||昭和29年6月1日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和29年6月1日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和29年6月1日 ||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和29年6月1日 ||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]] || |- !|151 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|152 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和29年6月2日 ||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]] || |- !|154 ||昭和29年6月2日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律]] || |- !|155 ||昭和29年6月2日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和29年6月3日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和29年6月3日 ||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]] || |- !|158 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|160 ||昭和29年6月3日 ||[[学校給食法]] || |- !|161 ||昭和29年6月3日 ||[[航空機製造法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法]] ||[[警察法|最終改正時]] |- !|163 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和29年6月9日 ||[[防衛庁設置法]]<br>[現名称:[[防衛省設置法]]] ||[[防衛省設置法|最終改正時]] |- !|165 ||昭和29年6月9日 ||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]] ||[[自衛隊法|最終改正時]] |- !|166 ||昭和29年6月9日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] || |- !|167 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|168 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|169 ||昭和29年6月9日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和29年6月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和29年6月10日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和29年6月10日 ||[[臨時肥料需給安定法]] || |- !|173 ||昭和29年6月10日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]] || |- !|174 ||昭和29年6月11日 ||[[憲政功労年金法]] || |- !|175 ||昭和29年6月11日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和29年6月11日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和29年6月12日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和29年6月12日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和29年6月14日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和29年6月14日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和29年6月14日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和29年6月14日 ||[[酪農振興法]] || |- !|183 ||昭和29年6月15日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和29年6月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和29年6月15日 ||[[農業委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和29年6月17日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和29年6月17日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和29年6月21日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和29年6月21日 ||[[奄美群島復興特別措置法]] ||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]] |- !|190 ||昭和29年6月21日 ||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]] || |- !|191 ||昭和29年6月21日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和29年6月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和29年6月22日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和29年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]<br>[現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律] || |- !|195 ||昭和29年6月23日 ||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]] || |- !|196 ||昭和29年6月23日 ||[[質屋営業法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和29年6月24日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和29年6月26日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和29年6月30日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和29年6月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和29年7月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和29年7月1日 ||[[航空技術審議会設置法]] || |- !|203 ||昭和29年7月1日 ||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和29年7月1日 ||[[市町村職員共済組合法]] || |- !|205 ||昭和29年7月1日 ||[[日本中央競馬会法]] || |- !|206 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和29年12月8日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|208 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和29年12月8日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]] || |- !|211 ||昭和29年12月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和29年12月8日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和29年12月8日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和29年12月8日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|215 ||昭和29年12月8日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和29年12月15日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和29年12月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|221 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|223 ||昭和29年12月15日 ||[[水稲健苗育成施設普及促進法]] || |- !|224 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和29年12月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和29年12月16日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和29年12月20日 ||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]] || |- !|228 ||昭和29年12月20日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|229 ||昭和29年12月27日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和30年1月7日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和30年1月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和30年1月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和30年1月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和30年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和30年3月31日 ||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]] || |- !|7 ||昭和30年3月31日 ||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和30年3月31日 ||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|9 ||昭和30年4月1日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和30年4月1日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和30年4月1日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和30年4月5日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和30年5月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和30年5月31日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和30年5月31日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和30年6月7日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和30年6月14日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和30年6月15日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和30年6月15日 ||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和30年6月20日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和30年6月28日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和30年6月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和30年6月29日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和30年6月30日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和30年6月30日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和30年6月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和30年6月30日 ||[[あへん特別会計法]] || |- !|32 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和30年6月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和30年6月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和30年6月30日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和30年6月30日 ||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和30年6月30日 ||[[砂糖消費税法]] || |- !|39 ||昭和30年6月30日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和30年6月30日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和30年6月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和30年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和30年7月1日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和30年7月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和30年7月1日 ||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和30年7月2日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和30年7月2日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|48 ||昭和30年7月2日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和30年7月2日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|50 ||昭和30年7月4日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和30年7月4日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和30年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和30年7月8日 ||[[日本住宅公団法]] || |- !|54 ||昭和30年7月8日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和30年7月8日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和30年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和30年7月11日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和30年7月11日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和30年7月11日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和30年7月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和30年7月11日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和30年7月11日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和30年7月11日 ||[[住宅融資保険法]] || |- !|64 ||昭和30年7月12日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和30年7月12日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和30年7月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和30年7月13日 ||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和30年7月15日 ||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和30年7月15日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和30年7月16日 ||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和30年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和30年7月19日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和30年7月19日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和30年7月20日 ||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和30年7月20日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和30年7月20日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和30年7月20日 ||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和30年7月20日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和30年7月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和30年7月22日 ||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和30年7月22日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和30年7月22日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和30年7月23日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和30年7月23日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|85 ||昭和30年7月25日 ||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]] || |- !|86 ||昭和30年7月25日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和30年7月25日 ||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]] || |- !|88 ||昭和30年7月25日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和30年7月25日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和30年7月25日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和30年7月29日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]] || |- !|92 ||昭和30年7月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和30年7月29日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和30年7月29日 ||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和30年7月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和30年7月29日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和30年7月29日 ||[[自動車損害賠償保障法]] || |- !|98 ||昭和30年7月30日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和30年7月30日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和30年7月30日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法]] || |- !|101 ||昭和30年7月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和30年7月30日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和30年7月30日 ||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]] || |- !|104 ||昭和30年7月30日 ||[[地方道路税法]] || |- !|105 ||昭和30年7月30日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和30年8月1日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和30年8月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和30年8月1日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和30年8月1日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和30年8月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和30年8月1日 ||[[地方道路譲与税法]] || |- !|114 ||昭和30年8月1日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和30年8月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和30年8月1日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和30年8月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和30年8月1日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和30年8月1日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和30年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和30年8月2日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和30年8月3日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和30年8月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和30年8月4日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和30年8月5日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]] || |- !|126 ||昭和30年8月5日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和30年8月5日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和30年8月5日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和30年8月5日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和30年8月5日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和30年8月5日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和30年8月5日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和30年8月5日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和30年8月5日 ||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]] || |- !|135 ||昭和30年8月5日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和30年8月5日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]] || |- !|137 ||昭和30年8月5日 ||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和30年8月5日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和30年8月5日 ||[[日本海外移住振興株式会社法]] || |- !|140 ||昭和30年8月6日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和30年8月6日 ||[[愛知用水公団法]] || |- !|142 ||昭和30年8月6日 ||[[農地開発機械公団法]] || |- !|143 ||昭和30年8月8日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和30年8月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和30年8月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和30年8月8日 ||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和30年8月8日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]] || |- !|148 ||昭和30年8月8日 ||[[日本学校給食会法]] || |- !|149 ||昭和30年8月9日 ||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和30年8月9日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和30年8月9日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和30年8月9日 ||[[石油資源開発株式会社法]] || |- !|153 ||昭和30年8月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和30年8月10日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和30年8月10日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和30年8月10日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和30年8月10日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|158 ||昭和30年8月10日 ||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]] || |- !|159 ||昭和30年8月11日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和30年8月11日 ||[[株式会社科学研究所法]] || |- !|161 ||昭和30年8月12日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和30年8月12日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和30年8月13日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和30年8月13日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和30年8月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法]] || |- !|166 ||昭和30年8月15日 ||[[繊維製品品質表示法]] || |- !|167 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科技工法]] || |- !|169 ||昭和30年8月16日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和30年8月17日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和30年8月20日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和30年8月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和30年8月22日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和30年8月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和30年8月25日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和30年8月26日 ||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|177 ||昭和30年8月26日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和30年8月26日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和30年8月27日 ||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]] || |- !|180 ||昭和30年8月27日 ||[[養ほう振興法]] || |- !|181 ||昭和30年12月14日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|182 ||昭和30年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和30年12月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和30年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和30年12月16日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力基本法]] || |- !|187 ||昭和30年12月19日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力委員会設置法]] || |- !|189 ||昭和30年12月19日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和30年12月19日 ||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和30年12月19日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和30年12月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|193 ||昭和30年12月19日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和30年12月24日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和30年12月29日 ||[[地方財政再建促進特別措置法]] || |- !|196 ||昭和30年12月29日 ||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和31年2月21日 ||[[砂利採取法]] || |- !|2 ||昭和31年2月23日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和31年2月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和31年3月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和31年3月7日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和31年3月14日 ||[[日本道路公団法]] || |- !|7 ||昭和31年3月14日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|8 ||昭和31年3月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和31年3月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和31年3月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和31年3月16日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和31年3月17日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和31年3月17日 ||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和31年3月20日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和31年3月20日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]] || |- !|16 ||昭和31年3月20日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和31年3月20日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和31年3月22日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和31年3月22日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和31年3月22日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和31年3月23日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和31年3月23日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和31年3月23日 ||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和31年3月23日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|25 ||昭和31年3月23日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和31年3月24日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和31年3月24日 ||[[日本学士院法]] || |- !|28 ||昭和31年3月24日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和31年3月27日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和31年3月28日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和31年3月29日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和31年3月29日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和31年3月29日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和31年3月30日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和31年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和31年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]] || |- !|41 ||昭和31年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和31年3月30日 ||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和31年3月30日 ||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和31年3月30日 ||[[農業協同組合整備特別措置法]] || |- !|45 ||昭和31年3月30日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和31年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和31年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和31年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和31年3月31日 ||[[科学技術庁設置法]] || |- !|50 ||昭和31年3月31日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和31年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和31年3月31日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和31年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]] || |- !|54 ||昭和31年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和31年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和31年4月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和31年4月1日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和31年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和31年4月2日 ||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和31年4月5日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和31年4月6日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和31年4月11日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和31年4月11日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和31年4月13日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和31年4月13日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和31年4月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|71 ||昭和31年4月14日 ||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和31年4月14日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和31年4月16日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和31年4月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和31年4月19日 ||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和31年4月19日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和31年4月20日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和31年4月20日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和31年4月20日 ||[[都市公園法]] || |- !|80 ||昭和31年4月20日 ||[[空港整備法]] || |- !|81 ||昭和31年4月24日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和31年4月24日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和31年4月26日 ||[[首都圏整備法]] || |- !|84 ||昭和31年4月26日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和31年4月27日 ||[[森林開発公団法]] || |- !|86 ||昭和31年4月28日 ||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]] || |- !|87 ||昭和31年5月1日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和31年5月1日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和31年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和31年5月1日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和31年5月2日 ||[[家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和31年5月4日 ||[[日本原子力研究所法]] || |- !|93 ||昭和31年5月4日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和31年5月4日 ||[[原子燃料公社法]] || |- !|95 ||昭和31年5月4日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和31年5月7日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和31年5月11日 ||[[北海道開発公庫法]] || |- !|98 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和31年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和31年5月12日 ||[[海岸法]] || |- !|102 ||昭和31年5月12日 ||[[農業改良資金助成法]] || |- !|103 ||昭和31年5月14日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和31年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和31年5月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和31年5月18日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和31年5月21日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]] || |- !|108 ||昭和31年5月21日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和31年5月21日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和31年5月21日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和31年5月21日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和31年5月21日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和31年5月22日 ||[[物品管理法]] || |- !|114 ||昭和31年5月22日 ||[[国の債権の管理等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和31年5月22日 ||[[中小企業振興資金助成法]] || |- !|116 ||昭和31年5月23日 ||[[百貨店法]] || |- !|117 ||昭和31年5月24日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和31年5月24日 ||[[売春防止法]] || |- !|119 ||昭和31年5月31日 ||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和31年6月1日 ||[[下請代金支払遅延等防止法]] || |- !|121 ||昭和31年6月1日 ||[[倉庫業法]] || |- !|122 ||昭和31年6月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和31年6月1日 ||[[家畜取引法]] || |- !|124 ||昭和31年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和31年6月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和31年6月4日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]] || |- !|127 ||昭和31年6月4日 ||[[特定物資輸入臨時措置法]] || |- !|128 ||昭和31年6月5日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和31年6月5日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法]] || |- !|130 ||昭和31年6月5日 ||[[繊維工業設備臨時措置法]] || |- !|131 ||昭和31年6月6日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和31年6月6日 ||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]] || |- !|133 ||昭和31年6月6日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|134 ||昭和31年6月6日 ||[[公共企業体職員等共済組合法]] || |- !|135 ||昭和31年6月7日 ||[[金融制度調査会設置法]] || |- !|136 ||昭和31年6月7日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和31年6月8日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和31年6月8日 ||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]] || |- !|139 ||昭和31年6月8日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和31年6月11日 ||[[憲法調査会法]] || |- !|141 ||昭和31年6月11日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和31年6月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和31年6月11日 ||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和31年6月11日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和31年6月11日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和31年6月11日 ||[[工業用水法]] || |- !|147 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|149 ||昭和31年6月13日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|150 ||昭和31年6月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和31年6月13日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和31年6月14日 ||[[公立養護学校整備特別措置法]] || |- !|153 ||昭和31年6月14日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和31年6月15日 ||[[機械工業振興臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和31年6月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和31年6月20日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和31年6月20日 ||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] || |- !|158 ||昭和31年6月22日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和31年6月25日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和31年6月25日 ||[[採血及び供血あつせん業取締法]] ||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|161 ||昭和31年6月26日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] || |- !|163 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和31年6月30日 ||[[新市町村建設促進法]] || |- !|165 ||昭和31年6月30日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和31年7月2日 ||[[国防会議の構成等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和31年7月2日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和31年7月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和31年12月7日 ||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和31年12月10日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和31年12月10日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和31年12月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和31年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和31年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和31年12月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和31年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和31年12月20日 ||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和31年12月20日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和31年12月20日 ||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和31年12月29日 ||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]] || |} ===昭和32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和32年2月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和32年2月20日 ||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和32年3月7日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和32年3月11日 ||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和32年3月26日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和32年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和32年3月27日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和32年3月29日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和32年3月29日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和32年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和32年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和32年3月30日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和32年3月30日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和32年3月30日 ||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]] || |- !|15 ||昭和32年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和32年3月30日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|17 ||昭和32年3月30日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和32年3月30日 ||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]] || |- !|19 ||昭和32年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和32年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和32年3月30日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和32年3月30日 ||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和32年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和32年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和32年3月30日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和32年3月31日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|27 ||昭和32年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和32年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和32年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和32年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和32年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和32年3月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和32年3月31日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム法]] || |- !|36 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]] || |- !|37 ||昭和32年3月31日 ||[[とん税法]] || |- !|38 ||昭和32年3月31日 ||[[特別とん税法]] || |- !|39 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和32年3月31日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和32年3月31日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和32年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和32年4月1日 ||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]] || |- !|49 ||昭和32年4月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和32年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和32年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和32年4月5日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和32年4月5日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和32年4月6日 ||[[揮発油税法]] || |- !|56 ||昭和32年4月6日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和32年4月6日 ||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓営農振興臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和32年4月10日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和32年4月10日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和32年4月15日 ||[[雇用審議会設置法]] || |- !|62 ||昭和32年4月15日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和32年4月15日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和32年4月15日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和32年4月15日 ||[[公衆衛生修学資金貸与法]] || |- !|66 ||昭和32年4月15日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和32年4月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和32年4月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法]] ||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和32年4月20日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和32年4月20日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和32年4月20日 ||[[特定土地改良工事特別会計法]] || |- !|72 ||昭和32年4月20日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和32年4月20日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和32年4月20日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和32年4月22日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和32年4月23日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和32年4月24日 ||[[特別とん譲与税法]] || |- !|78 ||昭和32年4月25日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和32年4月25日 ||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]] ||[[高速自動車国道法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和32年4月25日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和32年4月26日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|82 ||昭和32年4月27日 ||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和32年4月27日 ||[[公営企業金融公庫法]] || |- !|84 ||昭和32年4月30日 ||[[日本科学技術情報センター法]] || |- !|85 ||昭和32年4月30日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和32年4月30日 ||[[臨時受託調達特別会計法]] || |- !|87 ||昭和32年4月30日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和32年5月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和32年5月1日 ||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和32年5月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和32年5月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和32年5月1日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和32年5月1日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和32年5月2日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||昭和32年5月2日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出検査法]] || |- !|98 ||昭和32年5月9日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和32年5月10日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和32年5月15日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和32年5月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和32年5月16日 ||[[臨時恩給等調査会設置法]] || |- !|103 ||昭和32年5月16日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和32年5月16日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]] || |- !|105 ||昭和32年5月16日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和32年5月16日 ||[[駐車場法]] || |- !|107 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和32年5月17日 ||[[引揚者給付金等支給法]] || |- !|110 ||昭和32年5月17日 ||[[東北開発促進法]] || |- !|111 ||昭和32年5月17日 ||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和32年5月20日 ||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]] || |- !|113 ||昭和32年5月20日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和32年5月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和32年5月20日 ||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]] || |- !|116 ||昭和32年5月20日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]] || |- !|117 ||昭和32年5月20日 ||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]] || |- !|118 ||昭和32年5月20日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] || |- !|119 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]] || |- !|121 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]] || |- !|122 ||昭和32年5月20日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和32年5月20日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和32年5月20日 ||[[技術士法]] || |- !|125 ||昭和32年5月20日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和32年5月20日 ||[[労働福祉事業団法]] || |- !|127 ||昭和32年5月23日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和32年5月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和32年5月27日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|130 ||昭和32年5月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和32年5月27日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和32年5月27日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和32年5月27日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和32年5月27日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和32年5月27日 ||[[準備預金制度に関する法律]] || |- !|136 ||昭和32年5月27日 ||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]] || |- !|137 ||昭和32年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和32年5月28日 ||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和32年5月28日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和32年5月28日 ||[[生糸製造設備臨時措置法]] || |- !|141 ||昭和32年5月28日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和32年5月28日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和32年5月31日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]] || |- !|144 ||昭和32年5月31日 ||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和32年5月31日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]] || |- !|146 ||昭和32年5月31日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和32年6月1日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和32年6月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和32年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和32年6月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法]] || |- !|151 ||昭和32年6月1日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和32年6月1日 ||[[有線放送電話に関する法律]] || |- !|153 ||昭和32年6月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和32年6月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和32年6月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和32年6月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和32年6月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和32年6月1日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和32年6月1日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和32年6月1日 ||[[南方同胞援護会法]] || |- !|161 ||昭和32年6月1日 ||[[自然公園法]] || |- !|162 ||昭和32年6月1日 ||[[小型船海運組合法]] || |- !|163 ||昭和32年6月3日 ||[[美容師法]] || |- !|164 ||昭和32年6月3日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]] || |- !|165 ||昭和32年6月10日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|166 ||昭和32年6月10日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] || |- !|167 ||昭和32年6月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] || |- !|168 ||昭和32年6月10日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和32年6月10日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和32年6月10日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和32年6月11日 ||[[電子工業振興臨時措置法]] || |- !|172 ||昭和32年6月13日 ||[[国際海上物品運送法]] || |- !|173 ||昭和32年6月14日 ||[[トランプ類税法]] || |- !|174 ||昭和32年6月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和32年6月15日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和32年6月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和32年6月15日 ||[[水道法]] || |- !|178 ||昭和32年11月14日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和32年11月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和32年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和32年11月18日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和32年11月18日 ||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律]] || |- !|186 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |} ===昭和33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和33年2月21日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和33年2月24日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和33年2月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和33年3月1日 ||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和33年3月10日 ||[[遺失物法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和33年3月10日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法]] || |- !|7 ||昭和33年3月13日 ||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和33年3月15日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和33年3月18日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和33年3月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和33年3月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和33年3月24日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和33年3月24日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和33年3月24日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|15 ||昭和33年3月24日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和33年3月25日 ||[[売春防止法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和33年3月25日 ||[[婦人補導院法]] || |- !|18 ||昭和33年3月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和33年3月26日 ||[[警察法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和33年3月27日 ||[[国立競技場法]] || |- !|21 ||昭和33年3月27日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和33年3月29日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和33年3月31日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和33年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和33年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和33年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和33年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和33年3月31日 ||[[地すべり等防止法]] || |- !|31 ||昭和33年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和33年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和33年3月31日 ||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法]] || |- !|35 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備特別会計法]] || |- !|36 ||昭和33年3月31日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和33年3月31日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和33年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和33年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和33年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和33年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和33年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和33年4月1日 ||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和33年4月1日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和33年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和33年4月1日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和33年4月1日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和33年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和33年4月1日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和33年4月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和33年4月1日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和33年4月5日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和33年4月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和33年4月5日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和33年4月7日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和33年4月10日 ||[[学校保健法]] ||[[学校保健安全法|最終改正]] |- !|57 ||昭和33年4月15日 ||[[分収造林特別措置法]] || |- !|58 ||昭和33年4月15日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和33年4月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和33年4月15日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和33年4月15日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和33年4月15日 ||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|63 ||昭和33年4月15日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和33年4月17日 ||[[角膜移植に関する法律]] || |- !|65 ||昭和33年4月18日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和33年4月19日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和33年4月21日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和33年4月21日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和33年4月21日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和33年4月22日 ||[[国会議員互助年金法]] || |- !|71 ||昭和33年4月22日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和33年4月22日 ||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和33年4月22日 ||[[酪農振興基金法]] || |- !|74 ||昭和33年4月22日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和33年4月22日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和33年4月23日 ||[[衛生検査技師法]] || |- !|77 ||昭和33年4月23日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和33年4月24日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和33年4月24日 ||[[下水道法]] || |- !|80 ||昭和33年4月24日 ||[[理化学研究所法]] || |- !|81 ||昭和33年4月25日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]] || |- !|82 ||昭和33年4月25日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和33年4月25日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和33年4月25日 ||[[工業用水道事業法]] || |- !|85 ||昭和33年4月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和33年4月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和33年4月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和33年4月25日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和33年4月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和33年4月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和33年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和33年4月26日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法]] || |- !|94 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|95 ||昭和33年4月26日 ||[[日本貿易振興会法]] || |- !|96 ||昭和33年4月26日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和33年4月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和33年4月28日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法]] || |- !|99 ||昭和33年4月28日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法]] || |- !|100 ||昭和33年4月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和33年4月28日 ||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和33年4月28日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和33年4月28日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和33年4月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和33年4月30日 ||[[統計法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和33年4月30日 ||[[企業担保法]] || |- !|107 ||昭和33年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和33年4月30日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和33年4月30日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律]] ||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]] |- !|110 ||昭和33年5月1日 ||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和33年5月1日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和33年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和33年5月1日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和33年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和33年5月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和33年5月1日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]] || |- !|117 ||昭和33年5月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和33年5月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和33年5月1日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和33年5月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和33年5月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和33年5月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和33年5月1日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和33年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和33年5月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和33年5月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|127 ||昭和33年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|129 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|130 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和33年5月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和33年5月2日 ||[[日本労働協会法]] || |- !|133 ||昭和33年5月2日 ||[[職業訓練法]] || |- !|134 ||昭和33年5月2日 ||[[水洗炭業に関する法律]] || |- !|135 ||昭和33年5月2日 ||[[たばこ耕作組合法]] || |- !|136 ||昭和33年5月6日 ||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和33年5月6日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和33年5月6日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法]] || |- !|139 ||昭和33年5月6日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和33年5月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和33年5月7日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和33年5月7日 ||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]] || |- !|143 ||昭和33年5月7日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]] || |- !|144 ||昭和33年5月10日 ||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和33年5月10日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和33年5月10日 ||[[漁業制度調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和33年5月10日 ||[[調理師法]] || |- !|148 ||昭和33年5月10日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和33年5月10日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和33年5月10日 ||[[航空機工業振興法]] || |- !|151 ||昭和33年5月13日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和33年5月15日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和33年5月15日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和33年5月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和33年5月15日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和33年5月15日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和33年5月15日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法]] || |- !|158 ||昭和33年5月17日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]] |- !|159 ||昭和33年5月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和33年5月20日 ||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和33年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和33年5月21日 ||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]] || |- !|163 ||昭和33年5月23日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和33年5月23日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和33年5月24日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和33年7月9日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和33年7月10日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]] || |- !|168 ||昭和33年7月11日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和33年7月11日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]] || |- !|170 ||昭和33年7月11日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和33年11月1日 ||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|172 ||昭和33年12月1日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和33年12月3日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和33年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和33年12月20日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和33年12月20日 ||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]] || |- !|179 ||昭和33年12月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和33年12月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和33年12月25日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]] || |- !|182 ||昭和33年12月25日 ||[[工場排水等の規制に関する法律]] || |- !|183 ||昭和33年12月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和33年12月25日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和33年12月25日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和33年12月25日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和33年12月25日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和33年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|190 ||昭和33年12月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法]] || |- !|193 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法施行法]] || |} ===昭和34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和34年1月10日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和34年2月10日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和34年2月20日 ||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和34年2月20日 ||[[科学技術会議設置法]] || |- !|5 ||昭和34年2月20日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和34年2月26日 ||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和34年3月3日 ||[[未帰還者に関する特別措置法]] || |- !|8 ||昭和34年3月6日 ||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]] || |- !|9 ||昭和34年3月7日 ||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和34年3月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和34年3月7日 ||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和34年3月11日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和34年3月11日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和34年3月13日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和34年3月16日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和34年3月17日 ||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|17 ||昭和34年3月17日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]] || |- !|18 ||昭和34年3月17日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和34年3月17日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和34年3月18日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和34年3月20日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和34年3月20日 ||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和34年3月20日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和34年3月20日 ||[[工場立地の調査等に関する法律]] || |- !|25 ||昭和34年3月20日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和34年3月20日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|27 ||昭和34年3月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和34年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和34年3月20日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和34年3月23日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和34年3月24日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和34年3月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和34年3月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和34年3月24日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和34年3月24日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和34年3月24日 ||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和34年3月24日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和34年3月24日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和34年3月24日 ||[[日本観光協会法]] || |- !|40 ||昭和34年3月26日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和34年3月26日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和34年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和34年3月26日 ||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]] || |- !|44 ||昭和34年3月26日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和34年3月26日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和34年3月26日 ||[[国内旅客船公団法]] || |- !|47 ||昭和34年3月27日 ||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和34年3月27日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和34年3月27日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和34年3月28日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和34年3月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和34年3月28日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和34年3月28日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和34年3月28日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和34年3月28日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和34年3月28日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和34年3月28日 ||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和34年3月28日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和34年3月28日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和34年3月30日 ||[[九州地方開発促進法]] || |- !|61 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|63 ||昭和34年3月30日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]] || |- !|64 ||昭和34年3月30日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和34年3月30日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和34年3月30日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設整備特別措置法]] || |- !|68 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法]] || |- !|69 ||昭和34年3月30日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和34年3月31日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和34年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和34年3月31日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和34年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和34年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和34年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和34年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和34年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和34年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和34年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和34年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和34年3月31日 ||[[塩業整備臨時措置法]] || |- !|82 ||昭和34年3月31日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和34年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和34年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和34年3月31日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和34年4月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和34年4月1日 ||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和34年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和34年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和34年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和34年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|92 ||昭和34年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和34年4月1日 ||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]] || |- !|94 ||昭和34年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和34年4月1日 ||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和34年4月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和34年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和34年4月1日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和34年4月1日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和34年4月1日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和34年4月1日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]] || |- !|102 ||昭和34年4月4日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和34年4月4日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和34年4月4日 ||[[日本蚕繭事業団法]] || |- !|105 ||昭和34年4月6日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和34年4月6日 ||[[輸出品デザイン法]] || |- !|107 ||昭和34年4月6日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和34年4月7日 ||[[日本てん菜振興会法]] || |- !|109 ||昭和34年4月9日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和34年4月9日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和34年4月11日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和34年4月11日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和34年4月11日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和34年4月11日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和34年4月11日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和34年4月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和34年4月13日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和34年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和34年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和34年4月13日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法]] ||[[特許法|最終改正時]] |- !|122 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法施行法]] || |- !|123 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法]] || |- !|124 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法施行法]] || |- !|125 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法]] || |- !|126 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法施行法]] || |- !|127 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法]] || |- !|128 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法施行法]] || |- !|129 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|130 ||昭和34年4月14日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和34年4月14日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和34年4月14日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和34年4月14日 ||[[首都高速道路公団法]] || |- !|134 ||昭和34年4月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和34年4月15日 ||[[接収貴金属等の処理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和34年4月15日 ||[[自動車ターミナル法]] || |- !|137 ||昭和34年4月15日 ||[[最低賃金法]] ||[[最低賃金法|最終改正時]] |- !|138 ||昭和34年4月16日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和34年4月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和34年4月16日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和34年4月16日 ||[[国民年金法]] || |- !|142 ||昭和34年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和34年4月18日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和34年4月18日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]] || |- !|145 ||昭和34年4月18日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和34年4月20日 ||[[農林漁業基本問題調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法]] || |- !|148 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和34年4月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和34年4月21日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和34年4月22日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|153 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|154 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和34年4月23日 ||[[小売商業調整特別措置法]] || |- !|156 ||昭和34年4月24日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和34年4月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和34年4月30日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和34年5月1日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和34年5月9日 ||[[中小企業退職金共済法]] || |- !|161 ||昭和34年5月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和34年5月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和34年5月15日 ||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]] || |- !|166 ||昭和34年5月15日 ||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和34年7月9日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和34年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|170 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|171 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|172 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]] || |- !|173 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|174 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|175 ||昭和34年12月4日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|177 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|178 ||昭和34年12月5日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|181 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]] || |- !|182 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|183 ||昭和34年12月9日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|184 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|185 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]] || |- !|186 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]] || |- !|187 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|189 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和34年12月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]] || |- !|194 ||昭和34年12月11日 ||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和34年12月14日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]] || |- !|196 ||昭和34年12月15日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和34年12月16日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|198 ||昭和34年12月17日 ||[[日本学校安全会法]] || |- !|199 ||昭和34年12月18日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法]] || |- !|200 ||昭和34年12月21日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和34年12月23日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和34年12月26日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和34年12月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和34年12月28日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和35年1月4日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和35年1月8日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和35年3月3日 ||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和35年3月10日 ||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和35年3月15日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和35年3月16日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和35年3月16日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和35年3月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和35年3月23日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和35年3月28日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和35年3月30日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和35年3月31日 ||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和35年3月31日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和35年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和35年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和35年3月31日 ||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和35年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和35年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和35年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法]] || |- !|22 ||昭和35年3月31日 ||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和35年3月31日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和35年3月31日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和35年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和35年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和35年3月31日 ||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和35年3月31日 ||[[じん肺法]] || |- !|31 ||昭和35年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和35年3月31日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和35年3月31日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和35年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和35年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和35年3月31日 ||[[関税暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和35年3月31日 ||[[精神薄弱者福祉法]] || |- !|38 ||昭和35年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和35年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和35年3月31日 ||[[治水特別会計法]] || |- !|41 ||昭和35年3月31日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和35年3月31日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和35年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和35年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和35年3月31日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和35年3月31日 ||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和35年4月1日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]] || |- !|48 ||昭和35年4月1日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|49 ||昭和35年4月1日 ||[[養鶏振興法]] || |- !|50 ||昭和35年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和35年4月1日 ||[[アジア経済研究所法]] || |- !|52 ||昭和35年4月8日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和35年4月11日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和35年4月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和35年4月21日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和35年4月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和35年4月26日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和35年4月26日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和35年4月27日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和35年4月27日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和35年4月27日 ||[[漁業協同組合整備促進法]] || |- !|62 ||昭和35年4月27日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和35年4月28日 ||[[四国地方開発促進法]] || |- !|64 ||昭和35年4月28日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和35年4月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和35年4月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和35年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和35年4月30日 ||[[臨時地方特別交付金に関する法律]] || |- !|69 ||昭和35年4月30日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和35年4月30日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和35年4月30日 ||[[中小企業業種別振興臨時措置法]] || |- !|72 ||昭和35年4月30日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和35年4月30日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和35年5月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和35年5月2日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和35年5月2日 ||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和35年5月2日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和35年5月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和35年5月10日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和35年5月11日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和35年5月14日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和35年5月16日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和35年5月16日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和35年5月17日 ||[[住宅地区改良法]] || |- !|85 ||昭和35年5月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和35年5月20日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和35年5月20日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和35年5月20日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|89 ||昭和35年5月20日 ||[[商工会の組織等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和35年6月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和35年6月9日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和35年6月9日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和35年6月9日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和35年6月9日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和35年6月11日 ||[[医療金融公庫法]] || |- !|96 ||昭和35年6月13日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和35年6月21日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和35年6月23日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和35年6月23日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和35年6月23日 ||[[裁判官の災害補償に関する法律]] || |- !|101 ||昭和35年6月23日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和35年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和35年6月24日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和35年6月25日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和35年6月25日 ||[[道路交通法]] ||[[道路交通法|最終改正時]] |- !|106 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]] || |- !|108 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]] || |- !|109 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]] || |- !|110 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|111 ||昭和35年6月28日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和35年6月30日 ||[[農地被買収者問題調査会設置法]] || |- !|113 ||昭和35年6月30日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和35年6月30日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|115 ||昭和35年7月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和35年7月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和35年7月2日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和35年7月14日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和35年7月14日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|120 ||昭和35年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和35年7月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和35年7月23日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和35年7月25日 ||[[身体障害者雇用促進法]] || |- !|124 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]] || |- !|126 ||昭和35年7月25日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和35年7月25日 ||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]] || |- !|129 ||昭和35年7月25日 ||[[東海道幹線自動車国道建設法]] || |- !|130 ||昭和35年7月28日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和35年7月29日 ||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和35年7月29日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和35年7月29日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和35年8月1日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和35年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和35年8月1日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和35年8月1日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和35年8月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和35年8月1日 ||[[電気工事士法]] || |- !|140 ||昭和35年8月2日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和35年8月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和35年8月5日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和35年8月5日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和35年8月5日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和35年8月10日 ||[[薬事法]] ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|146 ||昭和35年8月10日 ||[[薬剤師法]] ||[[薬剤師法|最終改正時]] |- !|147 ||昭和35年8月13日 ||[[同和対策審議会設置法]] || |- !|148 ||昭和35年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和35年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和35年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和35年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和35年12月22日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和35年12月22日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|154 ||昭和35年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和35年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|158 ||昭和35年12月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和35年12月24日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和35年12月24日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和35年12月24日 ||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]] || |- !|162 ||昭和35年12月26日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和35年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和35年12月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|167 ||昭和35年12月26日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|169 ||昭和35年12月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和35年12月27日 ||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和35年12月27日 ||[[北陸地方開発促進法]] || |- !|172 ||昭和35年12月27日 ||[[中国地方開発促進法]] || |- !|173 ||昭和35年12月27日 ||[[海外経済協力基金法]] || |- !|174 ||昭和35年12月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和36年3月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和36年3月20日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和36年3月20日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和36年3月25日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和36年3月25日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和36年3月25日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和36年3月28日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和36年3月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和36年3月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和36年3月28日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和36年3月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和36年3月30日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和36年3月30日 ||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和36年3月30日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和36年3月30日 ||[[果樹農業振興特別措置法]] || |- !|16 ||昭和36年3月30日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和36年3月30日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和36年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和36年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和36年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和36年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和36年3月31日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和36年3月31日 ||[[矯正医官修学資金貸与法]] || |- !|24 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法]] || |- !|25 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和36年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和36年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和36年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和36年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和36年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和36年3月31日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和36年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和36年3月31日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和36年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和36年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和36年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和36年3月31日 ||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|46 ||昭和36年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和36年3月31日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和36年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法]] || |- !|49 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和36年3月31日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和36年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和36年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和36年4月1日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和36年4月1日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和36年4月1日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和36年4月1日 ||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|57 ||昭和36年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和36年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和36年4月5日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和36年4月10日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和36年4月10日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和36年4月10日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和36年4月12日 ||[[国民年金特別会計法]] || |- !|64 ||昭和36年4月13日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和36年4月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和36年4月18日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和36年4月20日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和36年4月20日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和36年4月25日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和36年4月25日 ||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和36年4月25日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和36年4月28日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和36年4月28日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和36年4月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和36年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和36年5月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和36年5月2日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和36年5月2日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和36年5月6日 ||[[鉱工業技術研究組合法]] || |- !|82 ||昭和36年5月6日 ||[[新技術開発事業団法]] || |- !|83 ||昭和36年5月8日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和36年5月15日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和36年5月16日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和36年5月16日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和36年5月19日 ||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]] || |- !|88 ||昭和36年5月19日 ||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]] || |- !|89 ||昭和36年5月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和36年5月22日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和36年5月22日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和36年5月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和36年5月25日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和36年5月26日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和36年5月27日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和36年5月27日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和36年5月29日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和36年5月30日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和36年5月30日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和36年5月30日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和36年5月31日 ||[[漁業権存続期間特例法]] || |- !|102 ||昭和36年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和36年6月1日 ||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和36年6月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和36年6月1日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和36年6月1日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和36年6月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和36年6月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和36年6月1日 ||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]] || |- !|110 ||昭和36年6月1日 ||[[防災建築街区造成法]] || |- !|111 ||昭和36年6月2日 ||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和36年6月2日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]] || |- !|113 ||昭和36年6月2日 ||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|114 ||昭和36年6月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和36年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和36年6月6日 ||[[雇用促進事業団法]] || |- !|117 ||昭和36年6月7日 ||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]] || |- !|118 ||昭和36年6月7日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和36年6月8日 ||[[選挙制度審議会設置法]] || |- !|120 ||昭和36年6月8日 ||[[地方議会議員互助年金法]] || |- !|121 ||昭和36年6月8日 ||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和36年6月8日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和36年6月10日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和36年6月10日 ||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和36年6月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和36年6月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和36年6月12日 ||[[農業基本法]] || |- !|128 ||昭和36年6月13日 ||[[漁業生産調整組合法]] || |- !|129 ||昭和36年6月13日 ||[[魚価安定基金法]] || |- !|130 ||昭和36年6月15日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和36年6月15日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和36年6月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和36年6月15日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和36年6月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和36年6月15日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和36年6月15日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和36年6月15日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和36年6月15日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和36年6月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和36年6月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和36年6月16日 ||[[スポーツ振興法]] ||[[スポーツ振興法|最終改正時]] |- !|142 ||昭和36年6月16日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和36年6月17日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和36年6月17日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律]] || |- !|148 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] || |- !|149 ||昭和36年6月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和36年6月17日 ||[[公共用地の取得に関する特別措置法]] || |- !|151 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和36年6月19日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和36年6月19日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和36年6月19日 ||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]] || |- !|156 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和36年7月1日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和36年7月1日 ||[[割賦販売法]] ||[[割賦販売法|最終改正時]] |- !|160 ||昭和36年7月3日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|161 ||昭和36年10月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和36年10月30日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]] || |- !|163 ||昭和36年10月30日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和36年10月30日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和36年10月30日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和36年10月31日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和36年10月31日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和36年11月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和36年11月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和36年11月1日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜商法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜取引法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和36年11月1日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和36年11月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和36年11月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和36年11月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和36年11月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和36年11月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和36年11月1日 ||[[年金福祉事業団法]] || |- !|181 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金通則法]] || |- !|182 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和36年11月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律]] || |- !|184 ||昭和36年11月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和36年11月2日 ||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和36年11月4日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和36年11月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和36年11月6日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]] || |- !|189 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和36年11月7日 ||[[宅地造成等規制法]] || |- !|192 ||昭和36年11月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法]] || |- !|195 ||昭和36年11月7日 ||[[踏切道改良促進法]] || |- !|196 ||昭和36年11月8日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和36年11月8日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和36年11月9日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|199 ||昭和36年11月9日 ||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]] || |- !|200 ||昭和36年11月9日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和36年11月9日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法]] || |- !|202 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化資金助成法]] || |- !|203 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]] || |- !|204 ||昭和36年11月10日 ||[[農業信用基金協会法]] || |- !|205 ||昭和36年11月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]] || |- !|207 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|208 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]] || |- !|209 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|210 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|211 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|212 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|213 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|214 ||昭和36年11月11日 ||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|215 ||昭和36年11月11日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|216 ||昭和36年11月13日 ||[[低開発地域工業開発促進法]] || |- !|217 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発促進法]] || |- !|218 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発公団法]] || |- !|219 ||昭和36年11月13日 ||[[産炭地域振興臨時措置法]] || |- !|220 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和36年11月14日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|223 ||昭和36年11月15日 ||[[災害対策基本法]] || |- !|224 ||昭和36年11月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和36年11月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和36年11月15日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和36年11月16日 ||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和36年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和36年11月16日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和36年11月16日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和36年11月16日 ||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|232 ||昭和36年11月16日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] |- !|233 ||昭和36年11月16日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和36年11月16日 ||[[電気用品取締法]] || |- !|235 ||昭和36年11月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和36年11月22日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和36年11月25日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和36年11月29日 ||[[児童扶養手当法]] || |} ===昭和37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和37年2月13日 ||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和37年3月2日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和37年3月3日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和37年3月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和37年3月8日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和37年3月15日 ||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和37年3月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和37年3月20日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和37年3月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和37年3月22日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和37年3月22日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和37年3月23日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和37年3月23日 ||[[しよう脳専売法を廃止する法律]] || |- !|20 ||昭和37年3月23日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和37年3月24日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和37年3月24日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和37年3月27日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和37年3月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和37年3月27日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和37年3月27日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和37年3月27日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和37年3月27日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和37年3月27日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和37年3月27日 ||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和37年3月27日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和37年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和37年3月28日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和37年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和37年3月29日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和37年3月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和37年3月29日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和37年3月29日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和37年3月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和37年3月29日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和37年3月29日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和37年3月29日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和37年3月29日 ||[[阪神高速道路公団法]] || |- !|44 ||昭和37年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和37年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和37年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和37年3月31日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和37年3月31日 ||[[物品税法]] || |- !|49 ||昭和37年3月31日 ||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和37年3月31日 ||[[入湯税法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和37年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和37年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和37年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和37年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和37年3月31日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和37年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和37年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和37年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和37年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|60 ||昭和37年3月31日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] || |- !|61 ||昭和37年3月31日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和37年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和37年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和37年3月31日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]] || |- !|65 ||昭和37年4月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法]] || |- !|67 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和37年4月4日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和37年4月4日 ||[[建物の区分所有等に関する法律]] ||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]] |- !|70 ||昭和37年4月4日 ||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]] || |- !|71 ||昭和37年4月4日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和37年4月5日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和37年4月5日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和37年4月5日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和37年4月5日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和37年4月13日 ||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和37年4月16日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和37年4月16日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和37年4月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和37年4月16日 ||[[国民生活研究所法]] || |- !|81 ||昭和37年4月16日 ||[[駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和37年4月20日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和37年4月20日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和37年4月20日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和37年4月20日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和37年4月20日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和37年4月25日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和37年4月25日 ||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和37年4月27日 ||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和37年4月27日 ||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和37年4月28日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和37年4月28日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和37年4月30日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和37年4月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和37年4月30日 ||[[産炭地域振興事業団法]] || |- !|96 ||昭和37年4月30日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和37年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和37年5月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和37年5月1日 ||[[工業用水法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和37年5月1日 ||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]] || |- !|101 ||昭和37年5月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和37年5月1日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和37年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和37年5月4日 ||[[家庭用品品質表示法]] || |- !|105 ||昭和37年5月4日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和37年5月4日 ||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和37年5月8日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和37年5月8日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和37年5月8日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和37年5月8日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和37年5月8日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和37年5月10日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和37年5月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和37年5月10日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和37年5月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和37年5月10日 ||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|117 ||昭和37年5月10日 ||[[新産業都市建設促進法]] || |- !|118 ||昭和37年5月10日 ||[[市の合併の特例に関する法律]] || |- !|119 ||昭和37年5月10日 ||[[住居表示に関する法律]] ||[[住居表示に関する法律|最終改正時]] |- !|120 ||昭和37年5月10日 ||[[海外技術協力事業団法]] || |- !|121 ||昭和37年5月10日 ||[[木船運送法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和37年5月11日 ||[[臨時司法制度調査会設置法]] || |- !|123 ||昭和37年5月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和37年5月11日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和37年5月11日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和37年5月11日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和37年5月11日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和37年5月11日 ||[[石油業法]] || |- !|129 ||昭和37年5月12日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和37年5月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和37年5月12日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和37年5月15日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和37年5月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和37年5月15日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法]] || |- !|135 ||昭和37年5月15日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和37年5月16日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法]] ||[[行政事件訴訟法|最終改正時]] |- !|140 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和37年5月17日 ||[[商店街振興組合法]] || |- !|142 ||昭和37年5月18日 ||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]] || |- !|143 ||昭和37年5月19日 ||[[国土調査促進特別措置法]] || |- !|144 ||昭和37年5月25日 ||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]] || |- !|145 ||昭和37年6月1日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]] || |- !|146 ||昭和37年6月2日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和37年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和37年9月4日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和37年9月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和37年9月6日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]] || |- !|151 ||昭和37年9月6日 ||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法]] || |- !|153 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|154 ||昭和37年9月10日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和37年9月11日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和37年9月11日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和37年9月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和37年9月13日 ||[[栄養士法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和37年9月15日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法]] ||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]] |- !|161 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和37年9月29日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和37年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|164 ||昭和37年12月26日 ||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |} ===昭和38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和38年1月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和38年2月16日 ||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和38年2月27日 ||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和38年2月28日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和38年2月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和38年2月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和38年2月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和38年2月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和38年2月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和38年3月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和38年3月5日 ||[[木船再保険法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和38年3月6日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和38年3月14日 ||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和38年3月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和38年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和38年3月15日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和38年3月18日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和38年3月18日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|19 ||昭和38年3月20日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和38年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和38年3月20日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和38年3月20日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和38年3月22日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和38年3月23日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和38年3月25日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和38年3月25日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和38年3月25日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]] || |- !|28 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|29 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和38年3月27日 ||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和38年3月28日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和38年3月29日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和38年3月29日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和38年3月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和38年3月30日 ||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|37 ||昭和38年3月30日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和38年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和38年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和38年3月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和38年3月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和38年3月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和38年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和38年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和38年3月30日 ||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和38年3月30日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和38年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和38年3月30日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和38年3月30日 ||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和38年3月30日 ||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和38年3月30日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和38年3月30日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和38年3月30日 ||[[林業信用基金法]] || |- !|56 ||昭和38年3月30日 ||[[森林組合合併助成法]] || |- !|57 ||昭和38年3月30日 ||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]] || |- !|58 ||昭和38年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和38年3月31日 ||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和38年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和38年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|62 ||昭和38年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和38年3月31日 ||[[外貨公債の発行に関する法律]] || |- !|64 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法]] || |- !|65 ||昭和38年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和38年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和38年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和38年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和38年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和38年3月31日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]] || |- !|73 ||昭和38年4月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和38年4月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和38年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和38年4月1日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和38年4月1日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和38年4月1日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]] || |- !|79 ||昭和38年4月1日 ||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和38年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和38年4月1日 ||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和38年4月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和38年4月4日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和38年4月4日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和38年4月5日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和38年4月10日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和38年4月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和38年4月15日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和38年4月15日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和38年4月15日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和38年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和38年5月24日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和38年5月24日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和38年6月1日 ||[[砂防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和38年6月1日 ||[[計量法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和38年6月7日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和38年6月7日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和38年6月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和38年6月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和38年6月8日 ||[[日本原子力船開発事業団法]] || |- !|101 ||昭和38年6月10日 ||[[中小企業投資育成株式会社法]] || |- !|102 ||昭和38年6月11日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和38年6月15日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和38年6月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和38年6月20日 ||[[観光基本法]] || |- !|108 ||昭和38年6月21日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和38年6月21日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]] || |- !|110 ||昭和38年6月21日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和38年6月22日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和38年6月24日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和38年6月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和38年6月27日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和38年6月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和38年7月1日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法]] || |- !|117 ||昭和38年7月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和38年7月1日 ||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]] || |- !|119 ||昭和38年7月3日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和38年7月3日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和38年7月8日 ||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和38年7月8日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和38年7月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和38年7月8日 ||[[海外移住事業団法]] || |- !|125 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法]] ||[[商業登記法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|127 ||昭和38年7月10日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和38年7月10日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和38年7月10日 ||[[近畿圏整備法]] || |- !|130 ||昭和38年7月10日 ||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]] || |- !|131 ||昭和38年7月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和38年7月10日 ||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|133 ||昭和38年7月11日 ||[[老人福祉法]] || |- !|134 ||昭和38年7月11日 ||[[新住宅市街地開発法]] || |- !|135 ||昭和38年7月12日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和38年7月12日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和38年7月12日 ||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]] || |- !|138 ||昭和38年7月12日 ||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]] || |- !|139 ||昭和38年7月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和38年7月12日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和38年7月12日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和38年7月13日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和38年7月15日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法]] || |- !|145 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]] || |- !|146 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和38年7月15日 ||[[中小企業指導法]] || |- !|148 ||昭和38年7月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和38年7月15日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和38年7月16日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和38年7月16日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和38年7月16日 ||[[不動産の鑑定評価に関する法律]] || |- !|153 ||昭和38年7月19日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業基本法]] || |- !|155 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和38年7月20日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和38年7月20日 ||[[関越自動車道建設法]] || |- !|159 ||昭和38年7月22日 ||[[金融緊急措置令を廃止する法律]] || |- !|160 ||昭和38年7月22日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和38年7月24日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和38年8月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和38年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和38年8月1日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和38年8月1日 ||[[沿岸漁業等振興法]] || |- !|166 ||昭和38年8月1日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和38年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|168 ||昭和38年8月3日 ||[[戦傷病者特別援護法]] || |- !|169 ||昭和38年10月24日 ||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]] || |- !|170 ||昭和38年10月24日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和38年12月19日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|172 ||昭和38年12月20日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和38年12月20日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和38年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和38年12月20日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和38年12月20日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和38年12月20日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和38年12月20日 ||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|179 ||昭和38年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和38年12月21日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和38年12月21日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和38年12月21日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]] |- !|183 ||昭和38年12月24日 ||[[生活環境施設整備緊急措置法]] || |} ===昭和39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和39年2月15日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和39年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和39年2月29日 ||[[日本鉄道建設公団法]] || |- !|4 ||昭和39年3月14日 ||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和39年3月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和39年3月19日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和39年3月19日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和39年3月21日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和39年3月27日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和39年3月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和39年3月27日 ||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和39年3月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和39年3月27日 ||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和39年3月27日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和39年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和39年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和39年3月30日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和39年3月30日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和39年3月30日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和39年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和39年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和39年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和39年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和39年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和39年3月31日 ||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和39年3月31日 ||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和39年3月31日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和39年3月31日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和39年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和39年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和39年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和39年3月31日 ||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和39年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和39年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和39年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和39年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和39年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和39年3月31日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和39年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和39年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和39年3月31日 ||[[甘味資源特別措置法]] || |- !|42 ||昭和39年3月31日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]] || |- !|43 ||昭和39年3月31日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和39年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和39年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和39年3月31日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和39年3月31日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和39年3月31日 ||[[自動車検査登録特別会計法]] || |- !|49 ||昭和39年4月1日 ||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|50 ||昭和39年4月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和39年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和39年4月1日 ||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和39年4月1日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和39年4月3日 ||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和39年4月3日 ||[[国立学校特別会計法]] || |- !|56 ||昭和39年4月6日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和39年4月11日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和39年4月13日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和39年4月15日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和39年4月16日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和39年4月18日 ||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和39年4月20日 ||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|63 ||昭和39年4月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和39年4月20日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和39年4月24日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和39年4月25日 ||[[農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和39年4月27日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和39年4月27日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和39年4月27日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和39年4月27日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|74 ||昭和39年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和39年5月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和39年5月1日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和39年5月1日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和39年5月2日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和39年5月2日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和39年5月11日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和39年5月15日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和39年5月19日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和39年5月20日 ||[[国事行為の臨時代行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和39年5月22日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和39年5月27日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和39年5月29日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和39年5月30日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和39年6月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和39年6月1日 ||[[国立教育会館法]] || |- !|90 ||昭和39年6月1日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和39年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和39年6月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和39年6月2日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和39年6月2日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和39年6月4日 ||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和39年6月4日 ||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和39年6月5日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和39年6月8日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和39年6月9日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和39年6月10日 ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]] ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]] |- !|101 ||昭和39年6月15日 ||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|102 ||昭和39年6月16日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和39年6月16日 ||[[繊維工業設備等臨時措置法]] || |- !|104 ||昭和39年6月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和39年6月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和39年6月18日 ||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和39年6月18日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和39年6月18日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和39年6月18日 ||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和39年6月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和39年6月22日 ||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] ||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]] |- !|112 ||昭和39年6月23日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和39年6月24日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和39年6月24日 ||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和39年6月24日 ||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]] || |- !|116 ||昭和39年6月25日 ||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和39年6月27日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和39年6月29日 ||[[労働災害防止団体等に関する法律]] || |- !|119 ||昭和39年6月30日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和39年6月30日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和39年6月30日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和39年6月30日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和39年6月30日 ||[[公認会計士特例試験等に関する法律]] || |- !|124 ||昭和39年6月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和39年6月30日 ||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|126 ||昭和39年7月1日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和39年7月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和39年7月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和39年7月1日 ||[[母子福祉法]] || |- !|130 ||昭和39年7月1日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和39年7月1日 ||[[東海北陸自動車道建設法]] || |- !|132 ||昭和39年7月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和39年7月2日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和39年7月2日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法]] || |- !|135 ||昭和39年7月2日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和39年7月2日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和39年7月2日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和39年7月2日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法]] || |- !|139 ||昭和39年7月2日 ||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|140 ||昭和39年7月2日 ||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和39年7月3日 ||[[土地収用法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和39年7月3日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]] || |- !|145 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]] || |- !|146 ||昭和39年7月3日 ||[[工業整備特別地域整備促進法]] || |- !|147 ||昭和39年7月4日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和39年7月4日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和39年7月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和39年7月4日 ||[[日本電気計器検定所法]] || |- !|151 ||昭和39年7月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和39年7月6日 ||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和39年7月7日 ||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]] || |- !|156 ||昭和39年7月7日 ||[[社会保障研究所法]] || |- !|157 ||昭和39年7月7日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和39年7月8日 ||[[漁業災害補償法]] || |- !|159 ||昭和39年7月9日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和39年7月9日 ||[[住宅地造成事業に関する法律]] || |- !|161 ||昭和39年7月9日 ||[[林業基本法]] || |- !|162 ||昭和39年7月9日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和39年7月9日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和39年7月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和39年7月10日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和39年7月10日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法|最終改正時]] || |- !|168 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法施行法]] || |- !|169 ||昭和39年7月11日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和39年7月11日 ||[[電気事業法]] ||[[電気事業法|最終改正時]] |- !|171 ||昭和39年7月11日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和39年7月16日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和39年12月17日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和39年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和39年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和39年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和39年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和39年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和39年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和39年12月17日 ||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|181 ||昭和39年12月17日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和39年12月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和39年12月22日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和39年12月24日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和39年12月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和40年2月13日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和40年3月19日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和40年3月26日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和40年3月26日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和40年3月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和40年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和40年3月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和40年3月30日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|11 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||昭和40年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和40年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和40年3月31日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和40年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法]] || |- !|17 ||昭和40年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和40年3月31日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和40年3月31日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和40年3月31日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和40年3月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和40年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和40年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和40年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和40年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和40年3月31日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和40年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和40年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和40年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法]] || |- !|34 ||昭和40年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|35 ||昭和40年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和40年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和40年4月1日 ||[[地方行政連絡会議法]] || |- !|39 ||昭和40年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和40年4月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和40年4月1日 ||[[物品管理法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和40年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和40年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和40年4月5日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和40年4月9日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|46 ||昭和40年4月12日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和40年4月15日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和40年4月20日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和40年4月30日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和40年4月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和40年5月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和40年5月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和40年5月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和40年5月4日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和40年5月4日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和40年5月4日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和40年5月4日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和40年5月4日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和40年5月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和40年5月6日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和40年5月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和40年5月11日 ||[[山村振興法]] || |- !|65 ||昭和40年5月14日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和40年5月15日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和40年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和40年5月18日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和40年5月18日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和40年5月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和40年5月20日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和40年5月20日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和40年5月20日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法]] || |- !|76 ||昭和40年5月22日 ||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和40年5月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和40年5月22日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和40年5月22日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和40年5月22日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和40年5月24日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和40年5月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和40年5月25日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|84 ||昭和40年5月25日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和40年5月26日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]] || |- !|86 ||昭和40年5月27日 ||[[行政監理委員会設置法]] || |- !|87 ||昭和40年5月27日 ||[[八郎潟新農村建設事業団法]] || |- !|88 ||昭和40年5月28日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和40年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和40年5月28日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和40年5月28日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和40年5月28日 ||[[九州横断自動車道建設法]] || |- !|93 ||昭和40年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和40年6月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和40年6月1日 ||[[公害防止事業団法]] || |- !|96 ||昭和40年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和40年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和40年6月1日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]] || |- !|101 ||昭和40年6月1日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|102 ||昭和40年6月1日 ||[[小規模企業共済法]] || |- !|103 ||昭和40年6月1日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和40年6月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和40年6月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和40年6月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和40年6月2日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和40年6月2日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和40年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和40年6月2日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和40年6月2日 ||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和40年6月2日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和40年6月2日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和40年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和40年6月2日 ||[[新東京国際空港公団法]] || |- !|116 ||昭和40年6月3日 ||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|117 ||昭和40年6月3日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和40年6月3日 ||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]] || |- !|119 ||昭和40年6月3日 ||[[清掃法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和40年6月3日 ||[[港湾労働法]] || |- !|121 ||昭和40年6月3日 ||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|122 ||昭和40年6月3日 ||[[製造たばこ定価法]] || |- !|123 ||昭和40年6月3日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和40年6月10日 ||[[地方住宅供給公社法]] || |- !|125 ||昭和40年6月10日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和40年6月10日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和40年6月11日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和40年6月11日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和40年6月11日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和40年6月11日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和40年6月11日 ||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和40年6月11日 ||[[中国横断自動車道建設法]] || |- !|133 ||昭和40年6月12日 ||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]] || |- !|134 ||昭和40年6月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和40年6月21日 ||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和40年6月28日 ||[[総合エネルギー調査会設置法]] || |- !|137 ||昭和40年6月29日 ||[[理学療法士及び作業療法士法]] || |- !|138 ||昭和40年6月29日 ||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和40年6月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和40年8月16日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和40年8月18日 ||[[母子保健法]] || |- !|142 ||昭和40年9月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和40年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和40年12月17日 ||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]] || |- !|145 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律]] || |- !|146 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]] || |- !|147 ||昭和40年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和40年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和40年12月27日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和40年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和40年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法]] || |- !|154 ||昭和40年12月29日 ||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和40年12月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|156 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス税法]] || |- !|157 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス譲与税法]] || |} ===昭和41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和41年1月13日 ||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和41年1月13日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和41年1月13日 ||[[日本蚕糸事業団法]] || |- !|4 ||昭和41年1月19日 ||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|5 ||昭和41年2月16日 ||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和41年3月4日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和41年3月4日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和41年3月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和41年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和41年3月30日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和41年3月30日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和41年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和41年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和41年3月31日 ||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和41年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和41年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和41年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和41年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]] || |- !|21 ||昭和41年3月31日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和41年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和41年3月31日 ||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和41年3月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和41年3月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和41年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和41年3月31日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和41年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和41年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和41年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和41年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和41年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和41年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和41年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和41年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|40 ||昭和41年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和41年3月31日 ||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]] || |- !|42 ||昭和41年4月1日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和41年4月1日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和41年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和41年4月1日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]] || |- !|46 ||昭和41年4月5日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和41年4月5日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和41年4月5日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和41年4月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和41年4月18日 ||[[都市開発資金融通特別会計法]] || |- !|51 ||昭和41年4月18日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和41年4月18日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]] || |- !|53 ||昭和41年4月18日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和41年4月22日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和41年4月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和41年4月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和41年4月28日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和41年4月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和41年4月28日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和41年4月28日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和41年4月28日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和41年4月30日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和41年5月2日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和41年5月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和41年5月9日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和41年5月9日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和41年5月9日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和41年5月12日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和41年5月12日 ||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和41年5月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和41年5月18日 ||[[地震保険に関する法律]] || |- !|74 ||昭和41年5月18日 ||[[地震再保険特別会計法]] || |- !|75 ||昭和41年5月20日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和41年5月21日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和41年6月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和41年6月3日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和41年6月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和41年6月7日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和41年6月8日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和41年6月13日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和41年6月14日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和41年6月15日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和41年6月23日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和41年6月25日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和41年6月27日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和41年6月27日 ||[[国立劇場法]] || |- !|89 ||昭和41年6月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和41年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和41年6月30日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和41年6月30日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和41年6月30日 ||[[借地法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和41年6月30日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和41年6月30日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]] || |- !|98 ||昭和41年6月30日 ||[[審議会等の整理に関する法律]] || |- !|99 ||昭和41年6月30日 ||[[行政相談委員法]] || |- !|100 ||昭和41年6月30日 ||[[住宅建設計画法]] || |- !|101 ||昭和41年6月30日 ||[[首都圏近郊緑地保全法]] || |- !|102 ||昭和41年7月1日 ||[[中部圏開発整備法]] || |- !|103 ||昭和41年7月1日 ||[[野菜生産出荷安定法]] || |- !|104 ||昭和41年7月1日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和41年7月1日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|106 ||昭和41年7月1日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和41年7月1日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|110 ||昭和41年7月1日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律]] || |- !|111 ||昭和41年7月1日 ||[[執行官法]] || |- !|112 ||昭和41年7月1日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和41年7月2日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和41年7月2日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|115 ||昭和41年7月4日 ||[[製菓衛生師法]] || |- !|116 ||昭和41年7月4日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和41年7月4日 ||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和41年7月4日 ||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和41年7月4日 ||[[小型船造船業法]] || |- !|120 ||昭和41年7月5日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和41年7月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和41年7月8日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和41年7月9日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和41年7月9日 ||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]] || |- !|127 ||昭和41年7月15日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和41年7月15日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和41年7月15日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和41年7月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和41年7月20日 ||[[こどもの国協会法]] || |- !|132 ||昭和41年7月21日 ||[[雇用対策法]] || |- !|133 ||昭和41年7月25日 ||[[日本勤労者住宅協会法]] || |- !|134 ||昭和41年7月26日 ||[[性病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和41年7月26日 ||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]] || |- !|136 ||昭和41年7月26日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和41年7月29日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和41年8月24日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和41年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和41年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和41年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和41年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和41年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和41年12月21日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和41年12月21日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|146 ||昭和41年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和41年12月26日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和41年12月26日 ||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|149 ||昭和41年12月26日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和41年12月26日 ||[[内航海運業法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和41年12月28日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和42年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和42年1月18日 ||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和42年1月18日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和42年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和42年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和42年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和42年3月31日 ||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|8 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||昭和42年3月31日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和42年3月31日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和42年5月27日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和42年5月27日 ||[[石炭対策特別会計法案]] || |- !|13 ||昭和42年5月27日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和42年5月30日 ||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和42年5月30日 ||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和42年5月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和42年5月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和42年5月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和42年5月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和42年5月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和42年5月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和42年5月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和42年5月31日 ||[[印紙税法]] || |- !|24 ||昭和42年5月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和42年5月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和42年5月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和42年5月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和42年6月1日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和42年6月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和42年6月2日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和42年6月2日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和42年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和42年6月5日 ||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和42年6月10日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法]] ||[[登録免許税法|最終改正時]] |- !|36 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和42年6月13日 ||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]] || |- !|38 ||昭和42年6月19日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和42年6月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道整備緊急措置法]] || |- !|42 ||昭和42年6月26日 ||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和42年6月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和42年6月30日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和42年6月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和42年6月30日 ||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|47 ||昭和42年6月30日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和42年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和42年7月5日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]] || |- !|50 ||昭和42年7月6日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和42年7月6日 ||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]] || |- !|52 ||昭和42年7月6日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和42年7月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和42年7月10日 ||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和42年7月11日 ||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和42年7月13日 ||[[中小企業振興事業団法]] || |- !|57 ||昭和42年7月14日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]] || |- !|58 ||昭和42年7月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和42年7月14日 ||[[中小漁業振興特別措置法]] || |- !|60 ||昭和42年7月14日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律]] || |- !|61 ||昭和42年7月15日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和42年7月17日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和42年7月17日 ||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和42年7月18日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]] || |- !|65 ||昭和42年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和42年7月18日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和42年7月18日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和42年7月20日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和42年7月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和42年7月20日 ||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]] || |- !|71 ||昭和42年7月20日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和42年7月20日 ||[[原子力基本法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和42年7月20日 ||[[動力炉・核燃料開発事業団法]] || |- !|74 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|76 ||昭和42年7月22日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和42年7月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和42年7月24日 ||[[漁業協同組合合併助成法]] || |- !|79 ||昭和42年7月25日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和42年7月25日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和42年7月25日 ||[[住民基本台帳法]] || |- !|82 ||昭和42年7月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]] || |- !|83 ||昭和42年7月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和42年7月27日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和42年7月27日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和42年7月27日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和42年7月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和42年7月27日 ||[[会社更生法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和42年7月28日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和42年7月28日 ||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] || |- !|93 ||昭和42年7月28日 ||[[果樹保険臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和42年7月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和42年7月29日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和42年7月29日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和42年7月29日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和42年7月29日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和42年7月29日 ||[[石油開発公団法]] || |- !|100 ||昭和42年7月31日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和42年7月31日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和42年7月31日 ||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||昭和42年7月31日 ||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]] || |- !|104 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|105 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|107 ||昭和42年7月31日 ||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]] || |- !|108 ||昭和42年8月1日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和42年8月1日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和42年8月1日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]] || |- !|111 ||昭和42年8月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和42年8月1日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和42年8月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和42年8月1日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]] || |- !|115 ||昭和42年8月1日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和42年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和42年8月1日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和42年8月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和42年8月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|121 ||昭和42年8月1日 ||[[地方公務員災害補償法]] || |- !|122 ||昭和42年8月1日 ||[[通関業法]] || |- !|123 ||昭和42年8月1日 ||[[日本学術振興会法]] || |- !|124 ||昭和42年8月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和42年8月1日 ||[[外貿埠頭公団法]] || |- !|126 ||昭和42年8月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]] || |- !|128 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和42年8月2日 ||[[計理士の名称の使用に関する法律]] || |- !|131 ||昭和42年8月2日 ||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]] || |- !|132 ||昭和42年8月3日 ||[[公害対策基本法]] || |- !|133 ||昭和42年8月10日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和42年8月15日 ||[[貿易研修センター法]] || |- !|135 ||昭和42年8月16日 ||[[石炭鉱業年金基金法]] || |- !|136 ||昭和42年8月17日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和42年8月17日 ||[[旅券法の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和42年8月19日 ||[[環境衛生金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和42年8月19日 ||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和42年8月24日 ||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]] || |- !|141 ||昭和42年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和42年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和42年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和42年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和42年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和42年12月22日 ||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和42年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和42年12月26日 ||[[取引所税法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和42年12月28日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] || |} ===昭和43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和43年3月2日 ||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和43年3月22日 ||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]] || |- !|3 ||昭和43年3月30日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和43年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和43年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和43年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和43年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和43年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和43年3月30日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和43年3月30日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和43年4月1日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和43年4月6日 ||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和43年4月10日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和43年4月12日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和43年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和43年4月17日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和43年4月17日 ||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和43年4月18日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和43年4月20日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和43年4月20日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和43年4月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和43年4月25日 ||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|25 ||昭和43年4月25日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]] || |- !|26 ||昭和43年4月26日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和43年4月26日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和43年4月26日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和43年4月27日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和43年4月27日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和43年4月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和43年4月30日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和43年4月30日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和43年4月30日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和43年5月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和43年5月1日 ||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和43年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和43年5月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和43年5月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和43年5月2日 ||[[宇宙開発委員会設置法]] || |- !|41 ||昭和43年5月2日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和43年5月2日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和43年5月10日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和43年5月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和43年5月11日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和43年5月13日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和43年5月15日 ||[[医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和43年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和43年5月16日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和43年5月16日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和43年5月17日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和43年5月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和43年5月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|54 ||昭和43年5月20日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和43年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和43年5月20日 ||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和43年5月21日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和43年5月21日 ||[[清掃施設整備緊急措置法]] || |- !|59 ||昭和43年5月21日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和43年5月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和43年5月21日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和43年5月21日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和43年5月23日 ||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和43年5月23日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和43年5月27日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和43年5月27日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和43年5月27日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和43年5月27日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和43年5月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和43年5月28日 ||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|71 ||昭和43年5月28日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和43年5月29日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和43年5月29日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和43年5月30日 ||[[砂利採取法]] || |- !|75 ||昭和43年5月30日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和43年5月30日 ||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和43年5月30日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和43年5月30日 ||[[消費者保護基本法]] || |- !|79 ||昭和43年5月31日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和43年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和43年6月1日 ||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|84 ||昭和43年6月1日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和43年6月1日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和43年6月1日 ||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]] || |- !|87 ||昭和43年6月1日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和43年6月1日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和43年6月3日 ||[[社会保険労務士法]] || |- !|90 ||昭和43年6月3日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和43年6月3日 ||[[観光施設財団抵当法]] || |- !|92 ||昭和43年6月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和43年6月6日 ||[[魚価安定基金の解散に関する法律]] || |- !|94 ||昭和43年6月10日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和43年6月10日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和43年6月10日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和43年6月10日 ||[[大気汚染防止法]] || |- !|98 ||昭和43年6月10日 ||[[騒音規制法]] || |- !|99 ||昭和43年6月15日 ||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法]] ||[[都市計画法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法施行法]] || |- !|102 ||昭和43年6月19日 ||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]] || |- !|103 ||昭和43年6月20日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和43年6月21日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和43年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和43年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和43年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和43年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和43年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和43年12月21日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和43年12月27日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |} ===昭和44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和44年3月6日 ||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和44年3月25日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和44年3月28日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和44年3月28日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和44年3月28日 ||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和44年3月31日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和44年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和44年3月31日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和44年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|10 ||昭和44年4月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和44年4月1日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和44年4月1日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和44年4月1日 ||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|14 ||昭和44年4月8日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和44年4月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和44年4月9日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和44年4月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和44年4月28日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和44年4月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和44年4月30日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和44年4月30日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和44年5月9日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和44年5月9日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和44年5月9日 ||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]] || |- !|25 ||昭和44年5月12日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和44年5月15日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和44年5月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和44年5月16日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和44年5月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和44年5月16日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律]] || |- !|34 ||昭和44年5月22日 ||[[北方領土問題対策協会法]] || |- !|35 ||昭和44年5月27日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和44年5月30日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和44年6月2日 ||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和44年6月3日 ||[[都市再開発法]] || |- !|39 ||昭和44年6月7日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和44年6月9日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|41 ||昭和44年6月10日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和44年6月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和44年6月16日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和44年6月16日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和44年6月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和44年6月17日 ||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和44年6月21日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]] || |- !|48 ||昭和44年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和44年6月23日 ||[[地価公示法]] || |- !|50 ||昭和44年6月23日 ||[[宇宙開発事業団法]] || |- !|51 ||昭和44年6月25日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和44年6月26日 ||[[漁業近代化資金助成法]] || |- !|53 ||昭和44年6月27日 ||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|54 ||昭和44年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和44年6月30日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]] || |- !|56 ||昭和44年7月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和44年7月1日 ||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]] || |- !|58 ||昭和44年7月1日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律]] || |- !|59 ||昭和44年7月5日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和44年7月10日 ||[[同和対策事業特別措置法]] || |- !|61 ||昭和44年7月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和44年7月16日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和44年7月17日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和44年7月18日 ||[[職業訓練法]] || |- !|65 ||昭和44年7月25日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和44年7月26日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和44年7月29日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和44年8月1日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和44年8月7日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和44年8月7日 ||[[大学の運営に関する臨時措置法]] || |- !|71 ||昭和44年12月2日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和44年12月2日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和44年12月2日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和44年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和44年12月2日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和44年12月2日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和44年12月2日 ||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||昭和44年12月6日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和44年12月8日 ||[[小笠原諸島復興特別措置法]] || |- !|80 ||昭和44年12月8日 ||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]] || |- !|81 ||昭和44年12月8日 ||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和44年12月8日 ||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和44年12月9日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] || |- !|85 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和44年12月10日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和44年12月10日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和44年12月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和44年12月10日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和44年12月15日 ||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]] || |- !|91 ||昭和44年12月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|95 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和44年12月18日 ||[[真珠養殖等調整暫定措置法]] || |- !|97 ||昭和44年12月18日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |} ===昭和45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和45年3月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和45年3月12日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和45年3月24日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和45年3月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和45年3月27日 ||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]] || |- !|6 ||昭和45年3月28日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和45年3月28日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和45年3月28日 ||[[国税通則法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和45年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和45年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和45年3月31日 ||[[河川法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和45年4月1日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和45年4月1日 ||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]] || |- !|14 ||昭和45年4月2日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和45年4月3日 ||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]] || |- !|16 ||昭和45年4月3日 ||[[自転車道の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||昭和45年4月13日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和45年4月13日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和45年4月14日 ||[[柔道整復師法]] || |- !|20 ||昭和45年4月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]] || |- !|21 ||昭和45年4月16日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和45年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和45年4月17日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和45年4月17日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和45年4月17日 ||[[空港整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和45年4月17日 ||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和45年4月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和45年4月22日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和45年4月23日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和45年4月23日 ||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和45年4月24日 ||[[過疎地域対策緊急措置法]] || |- !|32 ||昭和45年4月24日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和45年4月28日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]] || |- !|34 ||昭和45年4月30日 ||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和45年4月30日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和45年4月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和45年4月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和45年4月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄・北方対策庁設置法]] || |- !|40 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]] || |- !|41 ||昭和45年5月1日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和45年5月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和45年5月2日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和45年5月4日 ||[[心身障害者福祉協会法]] || |- !|45 ||昭和45年5月4日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和45年5月4日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和45年5月6日 ||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和45年5月6日 ||[[著作権法]] || |- !|49 ||昭和45年5月7日 ||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] || |- !|50 ||昭和45年5月11日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和45年5月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和45年5月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和45年5月14日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和45年5月15日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和45年5月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和45年5月15日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和45年5月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和45年5月15日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和45年5月16日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和45年5月16日 ||[[家内労働法]] || |- !|61 ||昭和45年5月16日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和45年5月16日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和45年5月16日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和45年5月18日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和45年5月18日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和45年5月18日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|67 ||昭和45年5月18日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和45年5月18日 ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和45年5月18日 ||[[日本私学振興財団法]] || |- !|70 ||昭和45年5月18日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和45年5月18日 ||[[全国新幹線鉄道整備法]] || |- !|72 ||昭和45年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和45年5月19日 ||[[筑波研究学園都市建設法]] ||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和45年5月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和45年5月19日 ||[[タクシー業務適正化臨時措置法]] || |- !|76 ||昭和45年5月19日 ||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和45年5月20日 ||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和45年5月20日 ||[[農業者年金基金法]] || |- !|79 ||昭和45年5月20日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和45年5月20日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和45年5月20日 ||[[本州四国連絡橋公団法]] || |- !|82 ||昭和45年5月20日 ||[[地方道路公社法]] || |- !|83 ||昭和45年5月21日 ||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和45年5月21日 ||[[心身障害者対策基本法]] || |- !|85 ||昭和45年5月21日 ||[[輸出中小企業製品統一商標法]] || |- !|86 ||昭和45年5月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和45年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和45年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和45年5月22日 ||[[林業種苗法]] || |- !|90 ||昭和45年5月22日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]] || *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和45年5月22日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和45年5月23日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和45年5月23日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和45年5月23日 ||[[国民生活センター法]] || |- !|95 ||昭和45年5月23日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和45年5月23日 ||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|97 ||昭和45年5月25日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和45年5月25日 ||[[勤労青少年福祉法]] || |- !|99 ||昭和45年5月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和45年5月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和45年5月28日 ||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]] || |- !|107 ||昭和45年6月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和45年6月1日 ||[[公害紛争処理法]] ||[[公害紛争処理法|最終改正時]] |- !|109 ||昭和45年6月1日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和45年6月1日 ||[[交通安全対策基本法]] || |- !|111 ||昭和45年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和45年6月1日 ||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]] || |- !|113 ||昭和45年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和45年6月4日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和45年6月5日 ||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]] || |- !|116 ||昭和45年6月10日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和45年12月17日 ||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和45年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和45年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和45年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和45年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和45年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和45年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和45年12月17日 ||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|125 ||昭和45年12月17日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和45年12月21日 ||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和45年12月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和45年12月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和45年12月24日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和45年12月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和45年12月25日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和45年12月25日 ||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和45年12月25日 ||[[公害防止事業費事業者負担法]] || |- !|134 ||昭和45年12月25日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和45年12月25日 ||[[騒音規制法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和45年12月25日 ||[[海洋汚染防止法]] || |- !|137 ||昭和45年12月25日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||昭和45年12月25日 ||[[水質汚濁防止法]] || |- !|139 ||昭和45年12月25日 ||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]] || |- !|140 ||昭和45年12月25日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和45年12月25日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和45年12月25日 ||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] || |- !|143 ||昭和45年12月25日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和45年12月26日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和45年12月26日 ||[[下請中小企業振興法]] || |} ===昭和46年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和46年1月14日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和46年2月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和46年2月15日 ||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和46年3月3日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和46年3月3日 ||[[外国証券業者に関する法律]] || |- !|6 ||昭和46年3月26日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和46年3月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和46年3月27日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和46年3月29日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和46年3月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和46年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和46年3月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和46年3月30日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和46年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和46年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和46年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和46年3月31日 ||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和46年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和46年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和46年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和46年3月31日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和46年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和46年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和46年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和46年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和46年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和46年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和46年4月1日 ||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和46年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和46年4月1日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和46年4月1日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和46年4月1日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]] || |- !|33 ||昭和46年4月1日 ||[[貸付信託法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和46年4月1日 ||[[預金保険法]] || |- !|35 ||昭和46年4月3日 ||[[卸売市場法]] || |- !|36 ||昭和46年4月5日 ||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和46年4月5日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和46年4月5日 ||[[中小企業特恵対策臨時措置法]] || |- !|39 ||昭和46年4月6日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和46年4月6日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]] || |- !|43 ||昭和46年4月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和46年4月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和46年4月15日 ||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和46年4月15日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和46年4月16日 ||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和46年4月20日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和46年4月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和46年4月26日 ||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]] || |- !|51 ||昭和46年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和46年5月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和46年5月1日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和46年5月1日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和46年5月4日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和46年5月6日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和46年5月6日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和46年5月10日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和46年5月10日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和46年5月17日 ||[[海洋水産資源開発促進法]] || |- !|61 ||昭和46年5月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和46年5月17日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和46年5月18日 ||[[海洋科学技術センター法]] || |- !|64 ||昭和46年5月20日 ||[[視能訓練士法]] || |- !|65 ||昭和46年5月22日 ||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和46年5月24日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和46年5月25日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和46年5月25日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|69 ||昭和46年5月25日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和46年5月26日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|71 ||昭和46年5月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和46年5月27日 ||[[児童手当法]] || |- !|74 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和46年5月27日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和46年5月27日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和46年5月28日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和46年5月28日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和46年5月28日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和46年5月28日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和46年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和46年5月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和46年5月31日 ||[[環境庁設置法]] || |- !|89 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量税法]] || |- !|90 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量譲与税法]] || |- !|91 ||昭和46年6月1日 ||[[悪臭防止法]] || |- !|92 ||昭和46年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法]] || |- !|93 ||昭和46年6月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和46年6月1日 ||[[日本万国博覧会記念協会法]] || |- !|95 ||昭和46年6月1日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和46年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|97 ||昭和46年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和46年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和46年6月3日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和46年6月3日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和46年6月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和46年6月4日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和46年6月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和46年6月7日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和46年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和46年6月7日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和46年6月10日 ||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]] || |- !|108 ||昭和46年6月10日 ||[[国有林野の活用に関する法律]] || |- !|109 ||昭和46年6月10日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和46年6月16日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和46年6月16日 ||[[積立式宅地建物販売業法]] || |- !|112 ||昭和46年6月21日 ||[[農村地域工業導入促進法]] || |- !|113 ||昭和46年11月18日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和46年11月25日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和46年11月29日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和46年12月6日 ||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|117 ||昭和46年12月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和46年12月13日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和46年12月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和46年12月15日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和46年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和46年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和46年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和46年12月16日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]] || |- !|125 ||昭和46年12月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和46年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和46年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和46年12月27日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|130 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] || |- !|131 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法]] || |- !|132 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]] || |} ===昭和47年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和47年1月14日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和47年1月20日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和47年1月22日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和47年2月28日 ||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和47年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和47年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和47年3月31日 ||[[航空機燃料税法]] || |- !|8 ||昭和47年3月31日 ||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和47年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和47年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和47年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和47年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和47年4月1日 ||[[航空機燃料譲与税法]] || |- !|14 ||昭和47年4月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和47年4月20日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和47年4月20日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和47年4月24日 ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|18 ||昭和47年4月28日 ||[[労働保険特別会計法]] || |- !|19 ||昭和47年4月28日 ||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和47年4月28日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和47年4月28日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和47年5月1日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和47年5月1日 ||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和47年5月1日 ||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和47年5月1日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||昭和47年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和47年5月9日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和47年5月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄開発庁設置法]] || |- !|30 ||昭和47年5月13日 ||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法]] || |- !|32 ||昭和47年5月13日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和47年5月15日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和47年5月16日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和47年5月22日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和47年5月24日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和47年5月24日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和47年5月29日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和47年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和47年5月29日 ||[[下水道事業センター法]] || |- !|42 ||昭和47年5月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和47年5月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和47年5月30日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和47年6月1日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和47年6月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和47年6月1日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和47年6月1日 ||[[国際交流基金法]] || |- !|49 ||昭和47年6月1日 ||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]] || |- !|50 ||昭和47年6月1日 ||[[郵便切手類模造等取締法]] || |- !|51 ||昭和47年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和47年6月3日 ||[[公害等調整委員会設置法]] || |- !|53 ||昭和47年6月5日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和47年6月6日 ||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和47年6月7日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和47年6月8日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和47年6月8日 ||[[労働安全衛生法]] || |- !|58 ||昭和47年6月8日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和47年6月9日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和47年6月10日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和47年6月12日 ||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和47年6月12日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和47年6月15日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和47年6月15日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法]] || |- !|65 ||昭和47年6月15日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和47年6月15日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律]] || |- !|67 ||昭和47年6月15日 ||[[都市公園等整備緊急措置法]] || |- !|68 ||昭和47年6月15日 ||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]] || |- !|69 ||昭和47年6月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和47年6月16日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和47年6月16日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和47年6月16日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和47年6月16日 ||[[工業再配置促進法]] || |- !|74 ||昭和47年6月16日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和47年6月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和47年6月19日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和47年6月19日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和47年6月19日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和47年6月22日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和47年6月22日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和47年6月22日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和47年6月22日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和47年6月22日 ||[[自然環境保全法]] || |- !|86 ||昭和47年6月22日 ||[[新都市基盤整備法]] || |- !|87 ||昭和47年6月22日 ||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和47年6月22日 ||[[熱供給事業法]] || |- !|89 ||昭和47年6月22日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和47年6月22日 ||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和47年6月23日 ||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和47年6月23日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和47年6月23日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和47年6月23日 ||[[消防法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和47年6月23日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]] || |- !|96 ||昭和47年6月23日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和47年6月23日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和47年6月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和47年6月24日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和47年6月24日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和47年6月24日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和47年6月24日 ||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]] || |- !|103 ||昭和47年6月26日 ||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和47年6月26日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和47年6月26日 ||[[石油パイプライン事業法]] || |- !|106 ||昭和47年6月26日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和47年6月26日 ||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]] || |- !|108 ||昭和47年6月30日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和47年6月30日 ||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和47年7月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和47年7月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和47年7月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和47年7月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]] || |- !|114 ||昭和47年7月1日 ||[[有線テレビジョン放送法]] || |- !|115 ||昭和47年7月3日 ||[[海上交通安全法]] || |- !|116 ||昭和47年7月5日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和47年7月5日 ||[[警備業法]] || |- !|118 ||昭和47年11月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和47年11月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和47年11月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和47年11月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和47年11月13日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和47年11月15日 ||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和47年11月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和47年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和47年11月17日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和47年11月17日 ||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]] || |- !|130 ||昭和47年11月20日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和47年12月8日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和47年12月8日 ||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]] || |} ===昭和48年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和48年2月23日 ||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和48年3月12日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和48年3月12日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和48年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和48年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和48年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和48年3月31日 ||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和48年4月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和48年4月10日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和48年4月12日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和48年4月16日 ||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和48年4月19日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和48年4月21日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和48年4月21日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和48年4月23日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和48年4月23日 ||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]] || |- !|19 ||昭和48年4月26日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和48年4月26日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和48年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和48年4月26日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和48年4月26日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和48年4月27日 ||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]] || |- !|25 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和48年5月1日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和48年5月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和48年5月15日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和48年5月17日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和48年6月6日 ||[[消費生活用製品安全法]] || |- !|32 ||昭和48年6月11日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和48年6月12日 ||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]] || |- !|34 ||昭和48年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和48年6月20日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和48年6月21日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和48年6月22日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和48年6月26日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和48年6月28日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和48年6月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和48年7月2日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和48年7月2日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和48年7月3日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和48年7月3日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和48年7月3日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和48年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和48年7月5日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和48年7月6日 ||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] || |- !|49 ||昭和48年7月6日 ||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]] || |- !|50 ||昭和48年7月12日 ||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和48年7月13日 ||[[総合研究開発機構法]] || |- !|52 ||昭和48年7月13日 ||[[地価公示法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和48年7月16日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法]] || |- !|54 ||昭和48年7月17日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法]] || |- !|57 ||昭和48年7月20日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和48年7月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和48年7月20日 ||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]] || |- !|60 ||昭和48年7月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和48年7月24日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和48年7月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和48年7月24日 ||[[自動車事故対策センター法]] || |- !|66 ||昭和48年7月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和48年7月27日 ||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和48年7月31日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和48年8月10日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和48年8月11日 ||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|71 ||昭和48年8月30日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和48年9月1日 ||[[都市緑地保全法]] || |- !|73 ||昭和48年9月1日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和48年9月1日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和48年9月1日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和48年9月1日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和48年9月6日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和48年9月6日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|79 ||昭和48年9月7日 ||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]] || |- !|80 ||昭和48年9月14日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和48年9月17日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和48年9月18日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]] || |- !|83 ||昭和48年9月20日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和48年9月20日 ||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和48年9月21日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和48年9月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和48年9月26日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和48年9月26日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和48年9月26日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和48年9月26日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和48年9月26日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和48年9月26日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和48年9月26日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和48年9月26日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和48年9月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和48年9月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和48年9月26日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和48年9月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和48年9月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和48年9月28日 ||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|101 ||昭和48年9月29日 ||[[中小小売商業振興法]] || |- !|102 ||昭和48年9月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]] || |- !|103 ||昭和48年9月29日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和48年9月29日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和48年10月1日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律]] || |- !|106 ||昭和48年10月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和48年10月1日 ||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和48年10月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和48年10月1日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|110 ||昭和48年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]] || |- !|111 ||昭和48年10月5日 ||[[公害健康被害補償法]] || |- !|112 ||昭和48年10月12日 ||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]] || |- !|113 ||昭和48年10月12日 ||[[航空事故調査委員会設置法]] || |- !|114 ||昭和48年10月15日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和48年10月15日 ||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和48年10月16日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和48年10月16日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] || |- !|118 ||昭和48年10月17日 ||[[水源地域対策特別措置法]] || |- !|119 ||昭和48年12月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和48年12月17日 ||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]] || |- !|121 ||昭和48年12月22日 ||[[国民生活安定緊急措置法]] || |- !|122 ||昭和48年12月22日 ||[[石油需給適正化法]] || |- !|123 ||昭和48年12月24日 ||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |} ===昭和49年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和49年2月16日 ||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和49年2月25日 ||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]] || |- !|3 ||昭和49年2月26日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和49年3月12日 ||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和49年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和49年3月25日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和49年3月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和49年3月27日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和49年3月29日 ||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和49年3月30日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||昭和49年3月30日 ||[[会社臨時特別税法]] || |- !|12 ||昭和49年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和49年3月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和49年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和49年3月30日 ||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和49年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和49年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和49年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和49年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和49年3月30日 ||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和49年4月2日 ||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和49年4月11日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和49年4月11日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和49年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和49年4月15日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和49年4月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和49年4月15日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和49年4月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和49年4月30日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和49年4月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和49年4月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和49年4月30日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和49年4月30日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和49年4月30日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和49年5月1日 ||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和49年5月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和49年5月2日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和49年5月2日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和49年5月2日 ||[[農用地開発公団法]] || |- !|44 ||昭和49年5月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和49年5月13日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和49年5月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和49年5月17日 ||[[沿岸漁場整備開発法]] || |- !|50 ||昭和49年5月18日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和49年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和49年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和49年5月23日 ||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和49年5月24日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和49年5月24日 ||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和49年5月24日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和49年5月25日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]] || |- !|58 ||昭和49年5月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和49年5月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和49年5月30日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和49年5月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和49年5月31日 ||[[国際協力事業団法]] || |- !|63 ||昭和49年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和49年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和49年6月1日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和49年6月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和49年6月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和49年6月1日 ||[[生産緑地法]] ||[[生産緑地法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和49年6月1日 ||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和49年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和49年6月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和49年6月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和49年6月3日 ||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]] || |- !|74 ||昭和49年6月4日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和49年6月4日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和49年6月4日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和49年6月6日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和49年6月6日 ||[[発電用施設周辺地域整備法]] || |- !|79 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進税法]] || |- !|80 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進対策特別会計法]] || |- !|81 ||昭和49年6月6日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和49年6月10日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和49年6月11日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和49年6月11日 ||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和49年6月11日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和49年6月17日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和49年6月19日 ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||昭和49年6月20日 ||[[結核予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和49年6月22日 ||[[児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和49年6月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和49年6月24日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和49年6月25日 ||[[国土利用計画法]] || |- !|93 ||昭和49年6月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和49年6月25日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和49年6月26日 ||[[国土庁設置法]] || |- !|99 ||昭和49年6月27日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和49年6月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和49年6月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和49年6月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和49年6月28日 ||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和49年12月23日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和49年12月23日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和49年12月23日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和49年12月23日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和49年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和49年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和49年12月23日 ||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|111 ||昭和49年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和49年12月27日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和49年12月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和49年12月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和49年12月28日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法]] || |- !|117 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和49年12月28日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和50年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和50年1月23日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和50年2月17日 ||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和50年3月20日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和50年3月20日 ||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和50年3月28日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和50年3月28日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和50年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和50年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和50年3月31日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和50年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和50年3月31日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和50年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和50年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和50年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和50年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和50年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和50年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和50年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和50年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和50年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和50年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和50年4月2日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和50年4月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和50年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和50年5月1日 ||[[作業環境測定法]] || |- !|29 ||昭和50年5月7日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和50年5月23日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和50年5月23日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]] || |- !|32 ||昭和50年5月30日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和50年5月30日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和50年5月30日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和50年6月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和50年6月10日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和50年6月13日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和50年6月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和50年6月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和50年6月14日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和50年6月19日 ||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和50年6月21日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和50年6月25日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和50年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和50年6月25日 ||[[宅地開発公団法]] || |- !|46 ||昭和50年6月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和50年6月27日 ||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和50年6月27日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和50年7月1日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和50年7月1日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和50年7月1日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和50年7月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和50年7月4日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和50年7月4日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和50年7月8日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和50年7月8日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和50年7月10日 ||[[自動車安全運転センター法]] || |- !|58 ||昭和50年7月10日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和50年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校振興助成法]] || |- !|62 ||昭和50年7月11日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]] || |- !|63 ||昭和50年7月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和50年7月15日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和50年7月15日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和50年7月16日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和50年7月16日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|68 ||昭和50年7月25日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和50年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和50年11月7日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和50年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和50年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和50年11月7日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和50年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和50年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和50年11月7日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和50年11月12日 ||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]] || |- !|78 ||昭和50年11月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和50年12月15日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和50年12月17日 ||[[石油コンビナート等災害防止法]] || |- !|85 ||昭和50年12月18日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和50年12月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和50年12月20日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和50年12月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和50年12月25日 ||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和50年12月26日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|91 ||昭和50年12月27日 ||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和50年12月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和50年12月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和50年12月27日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] || |- !|95 ||昭和50年12月27日 ||[[油濁損害賠償保障法]] || |- !|96 ||昭和50年12月27日 ||[[石油備蓄法]] || |} ===昭和51年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和51年1月9日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和51年1月16日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和51年1月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和51年2月20日 ||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和51年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和51年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和51年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和51年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和51年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和51年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和51年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和51年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和51年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和51年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和51年4月23日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和51年5月14日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和51年5月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和51年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和51年5月18日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和51年5月18日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和51年5月21日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和51年5月22日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和51年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和51年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和51年5月25日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和51年5月25日 ||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和51年5月25日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和51年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和51年5月26日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和51年5月27日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和51年5月27日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和51年5月27日 ||[[賃金の支払の確保等に関する法律]] || |- !|35 ||昭和51年5月28日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和51年5月28日 ||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和51年5月29日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和51年5月29日 ||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和51年5月29日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和51年5月29日 ||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|41 ||昭和51年5月29日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和51年6月1日 ||[[林業改善資金助成法]] || |- !|43 ||昭和51年6月1日 ||[[漁業再建整備特別措置法]] || |- !|44 ||昭和51年6月1日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和51年6月1日 ||[[漁船船主責任保険臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和51年6月1日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和51年6月1日 ||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和51年6月2日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和51年6月2日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和51年6月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和51年6月3日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和51年6月4日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和51年6月4日 ||[[訪問販売等に関する法律]] ||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||昭和51年6月4日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和51年6月4日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]] || |- !|60 ||昭和51年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和51年6月5日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和51年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和51年6月5日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和51年6月10日 ||[[振動規制法]] || |- !|65 ||昭和51年6月11日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和51年6月15日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和51年6月15日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和51年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和51年6月19日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和51年6月19日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和51年6月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和51年6月22日 ||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]] || |- !|73 ||昭和51年10月16日 ||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和51年10月26日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和51年11月5日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和51年11月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和51年11月5日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和51年11月5日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和51年11月5日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和51年11月5日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和51年11月5日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和51年11月6日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和51年11月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和51年11月15日 ||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和51年11月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和51年11月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和51年11月24日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和51年11月25日 ||[[揮発油販売業法]] || |} ===昭和52年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和52年2月23日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和52年2月23日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和52年2月25日 ||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]] || |- !|4 ||昭和52年3月18日 ||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和52年3月31日 ||[[運輸設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和52年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和52年3月31日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和52年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和52年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和52年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和52年3月31日 ||[[登録免許税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和52年3月31日 ||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和52年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和52年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和52年4月18日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和52年4月18日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和52年4月18日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和52年4月18日 ||[[松くい虫防除特別措置法]] || |- !|19 ||昭和52年4月18日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和52年4月21日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和52年4月22日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和52年4月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和52年4月22日 ||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和52年4月22日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和52年4月26日 ||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和52年4月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和52年4月30日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和52年4月30日 ||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和52年5月2日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和52年5月2日 ||[[領海法]] ||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]] |- !|31 ||昭和52年5月2日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法]] || |- !|32 ||昭和52年5月4日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和52年5月4日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|35 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||昭和52年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和52年5月13日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和52年5月14日 ||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]] || |- !|39 ||昭和52年5月14日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和52年5月18日 ||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] || |- !|41 ||昭和52年5月20日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和52年5月20日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和52年5月20日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和52年5月20日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和52年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和52年5月27日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和52年5月27日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和52年5月27日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和52年5月27日 ||[[社債発行限度暫定措置法]] || |- !|50 ||昭和52年5月28日 ||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|51 ||昭和52年5月31日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和52年5月31日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和52年5月31日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和52年5月31日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]] || |- !|55 ||昭和52年5月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和52年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和52年6月1日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和52年6月1日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和52年6月1日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和52年6月1日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]] || |- !|61 ||昭和52年6月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和52年6月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|63 ||昭和52年6月3日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和52年6月10日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和52年6月10日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和52年6月16日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和52年6月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和52年6月23日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和52年6月25日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|75 ||昭和52年6月25日 ||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和52年7月1日 ||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和52年11月4日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和52年11月8日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和52年11月22日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|80 ||昭和52年11月25日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和52年11月25日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和52年11月29日 ||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和52年11月29日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和52年12月5日 ||[[中小企業倒産防止共済法]] || |- !|85 ||昭和52年12月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和52年12月16日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和52年12月16日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和52年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和52年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和52年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和52年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和52年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和52年12月23日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]] ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]] |- !|94 ||昭和52年12月26日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]] || |- !|95 ||昭和52年12月26日 ||[[特定不況業種離職者臨時措置法]] || |- !|96 ||昭和52年12月26日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|97 ||昭和52年12月27日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和53年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和53年2月1日 ||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和53年2月14日 ||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和53年2月16日 ||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和53年2月18日 ||[[決算調整資金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和53年3月4日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和53年3月31日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和53年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和53年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和53年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和53年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和53年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和53年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和53年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和53年3月31日 ||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和53年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和53年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和53年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和53年4月10日 ||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和53年4月10日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和53年4月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和53年4月14日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和53年4月18日 ||[[石油税法]] || |- !|26 ||昭和53年4月20日 ||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和53年4月24日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|28 ||昭和53年4月25日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和53年4月26日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和53年4月26日 ||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和53年4月27日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和53年4月28日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和53年4月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和53年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和53年4月28日 ||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和53年5月1日 ||[[森林組合法]] || |- !|37 ||昭和53年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和53年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和53年5月2日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和53年5月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和53年5月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和53年5月13日 ||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]] || |- !|43 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]] || |- !|44 ||昭和53年5月15日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法]] || |- !|45 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和53年5月16日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和53年5月16日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和53年5月16日 ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和53年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和53年5月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和53年5月19日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和53年5月20日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和53年5月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和53年5月23日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和53年5月23日 ||[[審議会等の整理等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和53年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和53年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和53年6月6日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和53年6月6日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和53年6月9日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和53年6月10日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和53年6月13日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和53年6月13日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和53年6月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和53年6月13日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和53年6月13日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和53年6月13日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和53年6月15日 ||[[大規模地震対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和53年6月17日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和53年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和53年6月20日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和53年6月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和53年6月20日 ||[[仮登記担保契約に関する法律]] || |- !|79 ||昭和53年6月21日 ||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和53年6月21日 ||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和53年6月21日 ||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和53年6月23日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和53年6月27日 ||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和53年7月1日 ||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和53年7月3日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和53年7月5日 ||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和53年7月5日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和53年7月7日 ||[[国有林野事業改善特別措置法]] || |- !|89 ||昭和53年7月10日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和53年10月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和53年10月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和53年10月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和53年10月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和53年10月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和53年10月24日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和53年10月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和53年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和53年10月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和53年11月1日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和53年11月10日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和53年11月11日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律]] ||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]] |- !|102 ||昭和53年11月13日 ||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和53年11月14日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法]] || |- !|104 ||昭和53年11月15日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]] || |- !|105 ||昭和53年11月15日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|107 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域離職者臨時措置法]] || |} ===昭和54年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和54年2月16日 ||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和54年3月9日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和54年3月9日 ||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法]] ||[[民事執行法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|6 ||昭和54年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和54年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和54年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和54年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和54年3月31日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和54年3月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和54年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和54年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和54年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和54年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和54年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|17 ||昭和54年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和54年4月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和54年4月11日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和54年4月13日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和54年4月13日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和54年4月27日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法]] || |- !|26 ||昭和54年5月2日 ||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|27 ||昭和54年5月7日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和54年5月8日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和54年5月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和54年5月8日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和54年5月8日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和54年5月9日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和54年5月10日 ||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]] || |- !|34 ||昭和54年5月15日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和54年5月25日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和54年5月29日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和54年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和54年6月1日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和54年6月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和54年6月8日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和54年6月8日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和54年6月9日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和54年6月12日 ||[[元号法]] || |- !|44 ||昭和54年6月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和54年6月12日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和54年6月12日 ||[[通信・放送衛星機構法]] || |- !|47 ||昭和54年6月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和54年6月19日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和54年6月22日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] || |- !|50 ||昭和54年6月26日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和54年6月28日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法]] || |- !|52 ||昭和54年6月29日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和54年7月2日 ||[[産地中小企業対策臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和54年9月14日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和54年10月1日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法]] || |- !|56 ||昭和54年10月1日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和54年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和54年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和54年12月12日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和54年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和54年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和54年12月18日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和54年12月18日 ||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]] || |- !|64 ||昭和54年12月18日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和54年12月18日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和54年12月18日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和54年12月18日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和54年12月20日 ||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和54年12月21日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和54年12月25日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|71 ||昭和54年12月25日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和55年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和55年1月8日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和55年2月18日 ||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和55年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和55年3月11日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和55年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和55年3月22日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和55年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和55年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和55年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和55年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和55年3月31日 ||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]] || |- !|14 ||昭和55年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和55年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和55年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和55年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和55年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和55年3月31日 ||[[過疎地域振興特別措置法]] || |- !|20 ||昭和55年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和55年4月1日 ||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和55年4月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和55年4月8日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和55年4月10日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和55年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和55年4月14日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和55年4月15日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和55年4月25日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和55年4月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和55年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和55年4月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和55年4月30日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和55年5月1日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和55年5月1日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]] || |- !|35 ||昭和55年5月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和55年5月1日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法]] || |- !|37 ||昭和55年5月2日 ||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|38 ||昭和55年5月2日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和55年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和55年5月6日 ||[[船舶のトン数の測度に関する法律]] || |- !|41 ||昭和55年5月7日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和55年5月7日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和55年5月7日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和55年5月10日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和55年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和55年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和55年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和55年5月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和55年5月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和55年5月17日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和55年5月17日 ||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和55年5月19日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和55年5月20日 ||[[中小企業事業団法]] || |- !|54 ||昭和55年5月20日 ||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]] || |- !|55 ||昭和55年5月21日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和55年5月21日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和55年5月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和55年5月23日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和55年5月24日 ||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和55年5月26日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]] || |- !|61 ||昭和55年5月26日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和55年5月27日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和55年5月28日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|64 ||昭和55年5月28日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和55年5月28日 ||[[農用地利用増進法]] || |- !|66 ||昭和55年5月28日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和55年5月28日 ||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和55年5月29日 ||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和55年5月29日 ||[[国際捜査共助法]] || |- !|70 ||昭和55年5月29日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和55年5月30日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] || |- !|72 ||昭和55年5月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和55年5月31日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和55年6月2日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和55年6月9日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和55年10月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和55年11月6日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和55年11月14日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和55年11月19日 ||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和55年11月21日 ||[[農住組合法]] || |- !|87 ||昭和55年11月25日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和55年11月26日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和55年11月26日 ||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和55年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和55年11月28日 ||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]] || |- !|92 ||昭和55年11月29日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和55年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和55年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和55年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和55年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和55年11月29日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和55年11月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和55年12月1日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和55年12月1日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和55年12月5日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|104 ||昭和55年12月5日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和55年12月6日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和55年12月8日 ||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和55年12月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和55年12月10日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和55年12月11日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和55年12月25日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和55年12月27日 ||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]] || |} ===昭和56年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和56年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和56年1月16日 ||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和56年3月6日 ||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和56年3月31日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和56年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和56年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和56年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和56年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和56年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和56年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和56年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和56年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和56年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和56年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和56年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和56年3月31日 ||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和56年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和56年4月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和56年4月10日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和56年4月10日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和56年4月14日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和56年4月17日 ||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和56年4月24日 ||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和56年4月25日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和56年4月25日 ||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||昭和56年4月25日 ||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]] || |- !|29 ||昭和56年4月28日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和56年5月1日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和56年5月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和56年5月2日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和56年5月2日 ||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和56年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和56年5月6日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和56年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和56年5月7日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和56年5月11日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和56年5月11日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|40 ||昭和56年5月15日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和56年5月15日 ||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|42 ||昭和56年5月15日 ||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|43 ||昭和56年5月15日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和56年5月16日 ||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]] || |- !|45 ||昭和56年5月19日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|46 ||昭和56年5月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和56年5月22日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和56年5月22日 ||[[住宅・都市整備公団法]] || |- !|49 ||昭和56年5月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和56年5月25日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和56年5月25日 ||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和56年5月25日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和56年5月26日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和56年5月27日 ||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和56年5月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法]] || |- !|60 ||昭和56年6月1日 ||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和56年6月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和56年6月2日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和56年6月2日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和56年6月3日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和56年6月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和56年6月8日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和56年6月9日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和56年6月9日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和56年6月9日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和56年6月9日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和56年6月9日 ||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和56年6月9日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|76 ||昭和56年6月10日 ||[[広域臨海環境整備センター法]] || |- !|77 ||昭和56年6月11日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和56年6月11日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和56年6月11日 ||[[母子福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和56年6月11日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|81 ||昭和56年6月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和56年6月12日 ||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和56年6月12日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和56年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和56年6月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和56年6月12日 ||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||昭和56年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和56年6月18日 ||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和56年6月20日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和56年11月17日 ||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|91 ||昭和56年11月20日 ||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和56年11月20日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和56年12月4日 ||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]] || |- !|94 ||昭和56年12月4日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和56年12月4日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和56年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和56年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和56年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和56年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和56年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和56年12月24日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和56年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和57年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和57年1月8日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和57年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|3 ||昭和57年2月19日 ||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和57年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和57年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和57年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和57年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和57年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和57年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和57年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和57年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和57年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和57年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和57年3月31日 ||[[地域改善対策特別措置法]] || |- !|17 ||昭和57年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和57年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和57年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和57年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和57年3月31日 ||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和57年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和57年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和57年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和57年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和57年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和57年4月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和57年4月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和57年4月16日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和57年4月20日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和57年4月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和57年4月23日 ||[[商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和57年4月23日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和57年4月26日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和57年4月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和57年5月1日 ||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和57年5月1日 ||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和57年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和57年5月1日 ||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和57年5月1日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和57年5月1日 ||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|42 ||昭和57年5月7日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和57年5月7日 ||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和57年5月11日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和57年5月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和57年5月18日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和57年5月18日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和57年5月18日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和57年5月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和57年5月18日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和57年5月18日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和57年5月21日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和57年5月21日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和57年5月21日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和57年5月25日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和57年5月28日 ||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]] || |- !|59 ||昭和57年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和57年6月1日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和57年6月8日 ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]] ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]] |- !|62 ||昭和57年6月22日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和57年6月22日 ||[[日本学校健康会法]] || |- !|64 ||昭和57年7月16日 ||[[深海底鉱業暫定措置法]] || |- !|65 ||昭和57年7月16日 ||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]] || |- !|66 ||昭和57年7月16日 ||[[障害に関する用語の整理に関する法律]] || |- !|67 ||昭和57年7月16日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和57年7月20日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和57年7月23日 ||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]] || |- !|70 ||昭和57年8月6日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和57年8月6日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和57年8月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和57年8月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和57年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和57年8月10日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和57年8月10日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和57年8月10日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和57年8月13日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和57年8月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和57年8月17日 ||[[老人保健法]] || |- !|81 ||昭和57年8月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和57年8月24日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和57年8月24日 ||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和57年8月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和57年8月31日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||昭和57年8月31日 ||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和57年8月31日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和57年8月31日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和57年9月1日 ||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和57年9月1日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和57年9月2日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和57年12月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和57年12月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和57年12月28日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和58年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和58年1月6日 ||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和58年1月10日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和58年2月18日 ||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和58年3月25日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和58年3月29日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和58年3月29日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和58年3月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和58年3月29日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和58年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和58年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和58年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和58年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和58年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和58年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和58年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和58年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和58年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和58年3月31日 ||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和58年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和58年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和58年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和58年4月5日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和58年4月8日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和58年4月26日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和58年4月27日 ||[[技術士法]] || |- !|26 ||昭和58年5月2日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和58年5月4日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和58年5月4日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和58年5月4日 ||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和58年5月4日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和58年5月6日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和58年5月13日 ||[[貸金業の規制等に関する法律]] || |- !|33 ||昭和58年5月13日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和58年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和58年5月16日 ||[[高度技術工業集積地域開発促進法]] || |- !|36 ||昭和58年5月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和58年5月17日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和58年5月17日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和58年5月17日 ||[[不況業種等雇用安定法]] || |- !|40 ||昭和58年5月17日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和58年5月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和58年5月18日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和58年5月18日 ||[[浄化槽法]] || |- !|44 ||昭和58年5月20日 ||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和58年5月20日 ||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||昭和58年5月20日 ||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]] || |- !|47 ||昭和58年5月20日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和58年5月20日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和58年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和58年5月20日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]] || |- !|51 ||昭和58年5月21日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和58年5月23日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|53 ||昭和58年5月24日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和58年5月25日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和58年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和58年5月25日 ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||昭和58年5月25日 ||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和58年5月26日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和58年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和58年6月1日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和58年6月11日 ||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和58年6月11日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和58年10月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和58年10月14日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和58年11月28日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和58年11月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和58年11月29日 ||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和58年11月29日 ||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||昭和58年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和58年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和58年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和58年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和58年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和58年12月2日 ||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]] || |- !|77 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法]] || |- !|80 ||昭和58年12月2日 ||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|81 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和58年12月3日 ||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和58年12月10日 ||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]] || |} ===昭和59年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和59年2月15日 ||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和59年2月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和59年2月28日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和59年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和59年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和59年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和59年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和59年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和59年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和59年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和59年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和59年4月6日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和59年4月12日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和59年4月13日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和59年4月13日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和59年4月13日 ||[[石油税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和59年4月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和59年4月27日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和59年4月27日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和59年4月27日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和59年4月27日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和59年4月28日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和59年5月1日 ||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]] || |- !|24 ||昭和59年5月1日 ||[[特許特別会計法]] || |- !|25 ||昭和59年5月8日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和59年5月8日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和59年5月8日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和59年5月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和59年5月15日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和59年5月15日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律]] || |- !|31 ||昭和59年5月16日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和59年5月18日 ||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和59年5月18日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和59年5月18日 ||[[地力増進法]] || |- !|35 ||昭和59年5月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和59年5月22日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和59年5月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和59年5月25日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和59年5月25日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和59年5月25日 ||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和59年5月25日 ||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和59年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和59年5月25日 ||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]] || |- !|48 ||昭和59年5月29日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和59年6月2日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和59年6月26日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和59年6月30日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和59年6月30日 ||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]] || |- !|53 ||昭和59年6月30日 ||[[関西国際空港株式会社法]] || |- !|54 ||昭和59年7月13日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和59年7月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和59年7月13日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和59年7月13日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和59年7月20日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和59年7月20日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和59年7月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和59年7月27日 ||[[湖沼水質保全特別措置法]] || |- !|62 ||昭和59年7月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和59年8月7日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和59年8月7日 ||[[日本育英会法]] || |- !|65 ||昭和59年8月8日 ||[[臨時教育審議会設置法]] || |- !|66 ||昭和59年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和59年8月10日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法]] || |- !|69 ||昭和59年8月10日 ||[[日本たばこ産業株式会社法]] || |- !|70 ||昭和59年8月10日 ||[[塩専売法]] || |- !|71 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ消費税法]] || |- !|73 ||昭和59年8月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和59年8月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和59年8月14日 ||[[社会福祉・医療事業団法]] || |- !|76 ||昭和59年8月14日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和59年8月14日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和59年9月6日 ||[[保健所法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和59年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和59年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和59年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和59年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和59年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和59年12月25日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和59年12月25日 ||[[電気通信事業法]] || |- !|87 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||昭和59年12月25日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和60年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和60年2月19日 ||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和60年3月30日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和60年3月30日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和60年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和60年3月30日 ||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和60年3月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和60年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和60年3月30日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和60年3月30日 ||[[あへん特別会計法を廃止する法律]] || |- !|12 ||昭和60年3月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和60年3月30日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和60年3月30日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和60年3月30日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和60年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和60年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和60年3月30日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和60年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和60年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和60年4月6日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和60年4月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和60年4月13日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和60年4月23日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和60年4月23日 ||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和60年4月23日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]] || |- !|27 ||昭和60年4月26日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和60年4月27日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和60年5月1日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和60年5月1日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和60年5月1日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和60年5月1日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和60年5月1日 ||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和60年5月1日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和60年5月17日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和60年5月17日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和60年5月18日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和60年5月21日 ||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和60年5月21日 ||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和60年5月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和60年5月28日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和60年5月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和60年5月31日 ||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和60年5月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和60年6月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和60年6月1日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和60年6月7日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和60年6月7日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和60年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和60年6月7日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和60年6月7日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和60年6月7日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和60年6月7日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和60年6月7日 ||[[登記特別会計法]] || |- !|55 ||昭和60年6月7日 ||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]] || |- !|56 ||昭和60年6月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和60年6月11日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和60年6月14日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和60年6月14日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和60年6月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和60年6月14日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和60年6月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和60年6月14日 ||[[半島振興法]] || |- !|64 ||昭和60年6月14日 ||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和60年6月15日 ||[[基盤技術研究円滑化法]] || |- !|66 ||昭和60年6月15日 ||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]] || |- !|67 ||昭和60年6月18日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和60年6月18日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和60年6月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和60年6月21日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和60年6月21日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和60年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和60年6月25日 ||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和60年6月25日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和60年6月25日 ||[[工場抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和60年6月25日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和60年6月25日 ||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和60年6月25日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和60年6月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和60年6月28日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和60年6月28日 ||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|85 ||昭和60年6月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和60年6月28日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和60年7月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和60年7月12日 ||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]] || |- !|91 ||昭和60年11月18日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和60年12月6日 ||[[日本体育・学校健康センター法]] || |- !|93 ||昭和60年12月7日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和60年12月9日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和60年12月20日 ||[[特定石油製品輸入暫定措置法]] || |- !|96 ||昭和60年12月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和60年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和60年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和60年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和60年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和60年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和60年12月24日 ||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|103 ||昭和60年12月27日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和60年12月27日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和60年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和60年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和60年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和60年12月27日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和60年12月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和61年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和61年2月17日 ||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和61年2月19日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和61年2月21日 ||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|4 ||昭和61年2月25日 ||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和61年3月14日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和61年3月28日 ||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和61年3月28日 ||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和61年3月31日 ||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和61年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和61年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和61年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和61年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和61年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和61年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和61年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和61年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和61年4月5日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和61年4月5日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和61年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和61年4月15日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和61年4月18日 ||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和61年4月18日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和61年4月18日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和61年4月18日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和61年4月18日 ||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|26 ||昭和61年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和61年4月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和61年4月22日 ||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和61年4月25日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和61年4月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和61年4月25日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和61年4月25日 ||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和61年4月25日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和61年4月25日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和61年4月25日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和61年4月25日 ||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和61年4月25日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和61年4月28日 ||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|39 ||昭和61年4月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和61年4月30日 ||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和61年4月30日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和61年4月30日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] || |- !|43 ||昭和61年4月30日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和61年5月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和61年5月7日 ||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和61年5月8日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和61年5月10日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和61年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和61年5月16日 ||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和61年5月16日 ||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和61年5月16日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和61年5月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和61年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和61年5月20日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和61年5月20日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和61年5月20日 ||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和61年5月20日 ||[[研究交流促進法]] || |- !|58 ||昭和61年5月23日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和61年5月23日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和61年5月23日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和61年5月23日 ||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和61年5月23日 ||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]] || |- !|63 ||昭和61年5月23日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和61年5月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和61年5月23日 ||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和61年5月23日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]] |- !|67 ||昭和61年5月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和61年5月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和61年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和61年5月27日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和61年5月27日 ||[[安全保障会議設置法]]<br>[現名称:[[国家安全保障会議設置法]]] || |- !|72 ||昭和61年5月27日 ||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和61年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和61年5月27日 ||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和61年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和61年5月30日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和61年5月30日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||昭和61年6月3日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和61年6月10日 ||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和61年6月10日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和61年6月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和61年6月10日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]] || |- !|83 ||昭和61年6月12日 ||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]] || |- !|84 ||昭和61年6月12日 ||[[扶養義務の準拠法に関する法律]] ||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]] |- !|85 ||昭和61年11月7日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和61年11月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法]] || |- !|88 ||昭和61年12月4日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] || |- !|89 ||昭和61年12月4日 ||[[新幹線鉄道保有機構法]] || |- !|90 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法]] || |- !|91 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和61年12月4日 ||[[鉄道事業法]] || |- !|93 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法等施行法]] || |- !|94 ||昭和61年12月4日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和61年12月5日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和61年12月5日 ||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|97 ||昭和61年12月5日 ||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和61年12月5日 ||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和61年12月9日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和61年12月19日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和61年12月22日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和61年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和61年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和61年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和61年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和61年12月22日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和61年12月26日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|108 ||昭和61年12月26日 ||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]] || |- !|109 ||昭和61年12月26日 ||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]] || |} ===昭和62年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和62年2月23日 ||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和62年3月2日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和62年3月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和62年3月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和62年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和62年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和62年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和62年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する等の法律]] || |- !|9 ||昭和62年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和62年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和62年3月31日 ||[[砂防法の一部を改正する等の法律]] || |- !|12 ||昭和62年3月31日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|13 ||昭和62年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和62年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和62年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和62年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和62年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和62年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和62年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和62年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和62年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する等の法律]] || |- !|22 ||昭和62年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|23 ||昭和62年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法]] || |- !|24 ||昭和62年4月1日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]] || |- !|25 ||昭和62年4月1日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]] || |- !|26 ||昭和62年4月1日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和62年5月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和62年5月26日 ||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和62年5月26日 ||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和62年5月26日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法]] || |- !|31 ||昭和62年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和62年5月29日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和62年5月29日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和62年5月29日 ||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和62年5月29日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和62年5月29日 ||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|37 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和62年5月29日 ||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]] || |- !|39 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和62年5月29日 ||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和62年6月1日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和62年6月1日 ||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和62年6月2日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和62年6月2日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和62年6月2日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和62年6月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和62年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和62年6月2日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和62年6月2日 ||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和62年6月2日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和62年6月2日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和62年6月2日 ||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和62年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和62年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和62年6月2日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和62年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和62年6月2日 ||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]] || |- !|60 ||昭和62年6月2日 ||[[臨床工学技士法]] || |- !|61 ||昭和62年6月2日 ||[[義肢装具士法]] || |- !|62 ||昭和62年6月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和62年6月2日 ||[[集落地域整備法]] || |- !|64 ||昭和62年6月2日 ||[[刑事確定訴訟記録法]] || |- !|65 ||昭和62年6月2日 ||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|66 ||昭和62年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] ||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和62年6月6日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和62年6月9日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和62年6月9日 ||[[総合保養地域整備法]] || |- !|72 ||昭和62年6月9日 ||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]] ||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]] |- !|73 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和62年6月12日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和62年6月12日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和62年6月12日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和62年6月12日 ||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和62年6月12日 ||[[農林漁業信用基金法]] || |- !|80 ||昭和62年6月20日 ||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||昭和62年6月23日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和62年9月1日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和62年9月1日 ||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和62年9月1日 ||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和62年9月4日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|87 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和62年9月10日 ||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和62年9月11日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和62年9月11日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和62年9月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和62年9月11日 ||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]] || |- !|93 ||昭和62年9月16日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]] || |- !|94 ||昭和62年9月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和62年9月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和62年9月25日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和62年9月26日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和62年9月26日 ||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和62年9月26日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和62年9月26日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和62年9月26日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和62年9月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和62年9月26日 ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||昭和62年9月26日 ||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]] || |- !|105 ||昭和62年9月29日 ||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和62年10月17日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|107 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和62年12月15日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和62年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和62年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和62年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和62年12月15日 ||[[抵当証券業の規制等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和62年12月15日 ||[[公文書館法]] || |} ===昭和63年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和63年2月20日 ||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和63年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和63年2月26日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和63年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和63年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和63年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和63年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和63年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和63年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和63年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和63年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和63年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和63年3月31日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和63年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和63年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和63年4月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和63年4月5日 ||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和63年4月21日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和63年4月22日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和63年4月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和63年4月26日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和63年4月26日 ||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和63年4月26日 ||[[通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和63年5月2日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和63年5月6日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和63年5月6日 ||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和63年5月6日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和63年5月6日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和63年5月6日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和63年5月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和63年5月6日 ||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]] || |- !|32 ||昭和63年5月6日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]] || |- !|33 ||昭和63年5月6日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]] || |- !|34 ||昭和63年5月13日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和63年5月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和63年5月17日 ||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和63年5月17日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和63年5月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和63年5月17日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和63年5月17日 ||[[港湾労働法]] || |- !|41 ||昭和63年5月17日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和63年5月17日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和63年5月17日 ||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和63年5月17日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和63年5月17日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和63年5月17日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和63年5月17日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]] || |- !|48 ||昭和63年5月20日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和63年5月20日 ||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和63年5月20日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和63年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和63年5月20日 ||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||昭和63年5月20日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]] || |- !|54 ||昭和63年5月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和63年5月24日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和63年5月24日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和63年5月24日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和63年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和63年5月24日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和63年5月24日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和63年5月24日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和63年5月24日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和63年5月24日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和63年5月24日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]] || |- !|67 ||昭和63年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和63年5月27日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和63年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和63年5月31日 ||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和63年5月31日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和63年5月31日 ||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和63年5月31日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和63年5月31日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和63年5月31日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和63年5月31日 ||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|77 ||昭和63年5月31日 ||[[金融先物取引法]] || |- !|78 ||昭和63年6月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和63年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和63年6月10日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和63年6月11日 ||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和63年6月14日 ||[[労働組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和63年6月14日 ||[[多極分散型国土形成促進法]] ||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]] |- !|84 ||昭和63年6月18日 ||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和63年8月1日 ||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和63年11月1日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和63年11月1日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和63年11月15日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和63年11月26日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和63年12月8日 ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]] ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和63年12月13日 ||[[行政機関の休日に関する法律]] || |- !|92 ||昭和63年12月13日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和63年12月13日 ||[[裁判所の休日に関する法律]] || |- !|94 ||昭和63年12月13日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和63年12月16日 ||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]] || |- !|96 ||昭和63年12月16日 ||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和63年12月22日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和63年12月22日 ||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]] || |- !|99 ||昭和63年12月23日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律]] || |- !|100 ||昭和63年12月24日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和63年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和63年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和63年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和63年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和63年12月27日 ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]] ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]] |- !|106 ||昭和63年12月28日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和63年12月30日 ||[[税制改革法]] || |- !|108 ||昭和63年12月30日 ||[[消費税法]] || |- !|109 ||昭和63年12月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和63年12月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和63年12月30日 ||[[消費譲与税法]] || |- !|112 ||昭和63年12月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和64年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和64年1月6日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |} jns4rypg5hls7hnats8u3btotc6nabb 230013 230012 2025-06-16T00:38:26Z 名無し463 42154 /* 昭和22年 */ 230013 wikitext text/x-wiki '''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。 === 昭和元年 === 制定された法律はない === 昭和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和2年2月24日 ||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和2年2月24日 ||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和2年3月11日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和2年3月29日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和2年3月29日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和2年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和2年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和2年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和2年3月29日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和2年3月29日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|12 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和2年3月29日 ||[[關東州事業公債法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和2年3月30日 ||[[不良住宅地區改良法]] || |- !|15 ||昭和2年3月30日 ||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和2年3月30日 ||[[土地賃貸價格調査委員會法]] || |- !|17 ||昭和2年3月30日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和2年3月30日 ||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形損失補償公債法]] || |- !|20 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形善後處理法]] || |- !|21 ||昭和2年3月30日 ||[[銀行法]] || |- !|22 ||昭和2年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和2年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和2年3月30日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和2年3月30日 ||[[&#xFA45;外移住組合法]] || |- !|26 ||昭和2年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和2年3月31日 ||[[輸出絹織物取締法]] || |- !|28 ||昭和2年3月31日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和2年3月31日 ||[[水&#x6236;鐵道株式會&#xFA4C;、越後鐵道株式會&#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和2年3月31日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和2年3月31日 ||[[‎計理士法]] || |- !|32 ||昭和2年3月31日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和2年3月31日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和2年3月31日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和2年3月31日 ||[[公&#xFA17;質屋法]] || |- !|36 ||昭和2年3月31日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和2年3月31日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和2年3月31日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和2年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和2年4月1日 ||[[防火地區内借地權處理法]] || |- !|41 ||昭和2年4月1日 ||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和2年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和2年4月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅工場法]] || |- !|46 ||昭和2年4月1日 ||[[兌換銀行券整理法]] || |- !|47 ||昭和2年4月1日 ||[[兵役法]] || |- !|48 ||昭和2年4月5日 ||[[花柳病豫防法]] || |- !|49 ||昭和2年4月5日 ||[[商工會議所法]] || |- !|50 ||昭和2年4月18日 ||[[保險事業法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和2年4月19日 ||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&#xFA5B;ノ&#x6236;籍等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和2年4月19日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|53 ||昭和2年5月2日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和2年5月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|55 ||昭和2年5月9日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法]] || |- !|56 ||昭和2年5月9日 ||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]] || |} ===昭和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和3年5月1日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地&#xFA32;租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和3年5月10日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和3年5月12日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十四年法律第四號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和3年5月12日 ||[[&#xFA19;&#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和3年5月12日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |} ===昭和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和4年3月27日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和4年3月27日 ||[[樺太町村制]] || |- !|3 ||昭和4年3月27日 ||[[開墾助成法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和4年3月27日 ||[[學校及圖書&#xFA2C;特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和4年3月27日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和4年3月27日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和4年3月27日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和4年3月27日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和4年3月27日 ||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&#xF970;處分ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和4年3月28日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和4年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和4年3月28日 ||[[絲價安定融資補償法]] || |- !|15 ||昭和4年3月28日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和4年3月28日 ||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和4年3月28日 ||[[國寶保存法]] || |- !|18 ||昭和4年3月28日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜保險法]] || |- !|20 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和4年3月28日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和4年3月29日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和4年3月29日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和4年3月29日 ||[[造幣局特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和4年3月29日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和4年3月29日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|27 ||昭和4年3月29日 ||[[借入金整理ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和4年3月29日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和4年3月29日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和4年3月30日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和4年3月30日 ||[[噸稅法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和4年3月30日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和4年3月30日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和4年4月1日 ||[[同盟及連合國ト獨&#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和4年4月1日 ||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和4年4月1日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和4年4月2日 ||[[救護法]] || |- !|40 ||昭和4年4月2日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和4年4月2日 ||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和4年4月2日 ||[[大禮記念帝室博物&#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和4年4月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和4年4月2日 ||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和4年4月2日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和4年4月2日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和4年4月4日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和4年4月4日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和4年4月4日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和4年4月4日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和4年4月4日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和4年4月4日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和4年4月12日 ||[[資源調査法]] || |- !|54 ||昭和4年4月13日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和4年4月15日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|56 ||昭和4年4月15日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|57 ||昭和4年4月15日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|58 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和4年4月18日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|61 ||昭和4年4月18日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和4年4月18日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和4年4月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和4年5月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|65 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]] || |- !|66 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|67 ||昭和4年6月1日 ||[[信託業法中改正法律]] || |} ===昭和5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和5年5月17日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和5年5月17日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和5年5月17日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和5年5月17日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和5年5月17日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和5年5月17日 ||[[輸出補償法]] || |- !|7 ||昭和5年5月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和5年5月19日 ||[[汚物掃除法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和5年5月22日 ||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]] || |} ===昭和6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和6年3月27日 ||[[大正十三年法律第二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和6年3月27日 ||[[瓦斯事業法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和6年3月27日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和6年3月28日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和6年3月28日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和6年3月28日 ||[[船舶積量測度法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和6年3月28日 ||[[賠償金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和6年3月28日 ||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和6年3月28日 ||[[製鐵所特別會計法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和6年3月28日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和6年3月28日 ||[[京&#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和6年3月28日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和6年3月30日 ||[[抵當證券法]] || |- !|16 ||昭和6年3月30日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和6年3月30日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和6年3月30日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和6年3月30日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和6年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和6年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業組合法]] || |- !|25 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和6年3月30日 ||[[輸出生絲檢査法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和6年3月30日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和6年3月31日 ||[[地租法]] || |- !|29 ||昭和6年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和6年3月31日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和6年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA4F;德軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和6年4月1日 ||[[國立公園法]] || |- !|37 ||昭和6年4月1日 ||[[牧野法]] || |- !|38 ||昭和6年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和6年4月1日 ||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和6年4月1日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和6年4月1日 ||[[無盡業法]] || |- !|43 ||昭和6年4月1日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和6年4月1日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和6年4月1日 ||[[「ロンドン」&#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和6年4月1日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|47 ||昭和6年4月1日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和6年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和6年4月1日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和6年4月1日 ||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|52 ||昭和6年4月1日 ||[[自動車交通事業法]] || |- !|53 ||昭和6年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法]] || |- !|55 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險法]] || |- !|56 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]] || |- !|57 ||昭和6年4月2日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法]] || |- !|58 ||昭和6年4月2日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和6年4月2日 ||[[寄生蟲病豫防法]] || |- !|60 ||昭和6年4月2日 ||[[刑事補償法]] || |- !|61 ||昭和6年4月2日 ||[[電氣事業法]] || |- !|62 ||昭和6年4月2日 ||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和6年5月23日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和6年6月1日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和6年7月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和6年9月1日 ||[[違警罪卽決例中改正法律]] || |- !|67 ||昭和6年9月4日 ||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和6年10月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和6年10月10日 ||[[農會法中改正法律]] || |} ===昭和7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和7年3月26日 ||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和7年6月16日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和7年6月16日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和7年6月16日 ||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和7年6月18日 ||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和7年6月18日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|10 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行納付金法]] || |- !|11 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行參與會法]] || |- !|12 ||昭和7年6月18日 ||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和7年6月18日 ||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和7年6月18日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和7年6月18日 ||[[柳河軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和7年7月1日 ||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和7年7月1日 ||[[資本逃避防止法]] || |- !|18 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]] || |- !|19 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資損失善後處理法]] || |- !|20 ||昭和7年7月15日 ||[[手形法]] ||[[手形法|最終改正時]] |- !|21 ||昭和7年8月17日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和7年9月6日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和7年9月6日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]] || |- !|24 ||昭和7年9月6日 ||[[不動產融資及損失補償法]] || |- !|25 ||昭和7年9月6日 ||[[商業組合法]] || |- !|26 ||昭和7年9月7日 ||[[金錢債務臨時調停法]] || |- !|27 ||昭和7年9月7日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和7年9月7日 ||[[商品券取締法]] || |- !|29 ||昭和7年9月7日 ||[[製絲業法]] || |- !|30 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]] || |- !|33 ||昭和7年9月8日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和7年9月8日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和7年9月14日 ||[[道路法中特例ニ關スル法律]] || |} ===昭和8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和8年2月8日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和8年3月11日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和8年3月15日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和8年3月15日 ||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和8年3月15日 ||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和8年3月15日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和8年3月15日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和8年3月15日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和8年3月15日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和8年3月15日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶安全法]] || |- !|12 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和8年3月27日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和8年3月28日 ||[[昭和八年法律第三號中改正法律]] || |- !|15 ||昭和8年3月28日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和8年3月28日 ||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和8年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和8年3月28日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和8年3月28日 ||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]] || |- !|20 ||昭和8年3月28日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和8年3月29日 ||[[農村負債整理組合法]] || |- !|22 ||昭和8年3月29日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;統制法]] || |- !|25 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和8年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和8年3月29日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|29 ||昭和8年3月29日 ||[[宇品港域軍事取締法]] || |- !|30 ||昭和8年3月29日 ||[[農業動產信用法]] || |- !|31 ||昭和8年3月29日 ||[[製絲業法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和8年3月29日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和8年3月29日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和8年3月29日 ||[[南滿洲鐵道株式會&#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||昭和8年3月30日 ||[[兩備鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和8年3月30日 ||[[富山鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和8年3月30日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和8年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和8年3月30日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和8年4月1日 ||[[兒童虐待防止法]] || |- !|41 ||昭和8年4月1日 ||[[通信事業特別會計法]] || |- !|42 ||昭和8年4月1日 ||[[身元保證ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和8年4月1日 ||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和8年4月1日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和8年4月5日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和8年4月5日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和8年4月6日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法]] || |- !|48 ||昭和8年4月6日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和8年4月8日 ||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和8年4月10日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和8年4月17日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和8年4月22日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和8年5月1日 ||[[辯護士法]] || |- !|54 ||昭和8年5月1日 ||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]] || |- !|55 ||昭和8年5月5日 ||[[少年敎護法]] || |- !|56 ||昭和8年5月27日 ||[[水產會法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和8年7月29日 ||[[小切手法]] ||[[小切手法|最終改正時]] |- !|58 ||昭和8年9月1日 ||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]] || |} ===昭和9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和9年3月12日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和9年3月14日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和9年3月14日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和9年3月17日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和9年3月20日 ||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和9年3月20日 ||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和9年3月24日 ||[[旭川市舊土人保護地處分法]] || |- !|10 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和9年3月26日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和9年3月26日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和9年3月27日 ||[[不正競爭防止法]] || |- !|15 ||昭和9年3月27日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和9年3月27日 ||[[秋田鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和9年3月27日 ||[[播電鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和9年3月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和9年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和9年3月28日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和9年3月28日 ||[[函&#xFA2C;市ノ火災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和9年3月28日 ||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和9年3月28日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和9年3月28日 ||[[原蠶種管理法]] || |- !|26 ||昭和9年3月28日 ||[[石油業法]] || |- !|27 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和9年3月28日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和9年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和9年3月29日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和9年3月29日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和9年3月29日 ||[[政府所有米&#xFA54;特別處理法]] || |- !|33 ||昭和9年3月29日 ||[[臨時米&#xFA54;移入調&#xFA56;法]] || |- !|34 ||昭和9年3月29日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和9年3月29日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出水產物取締法]] || |- !|37 ||昭和9年3月29日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和9年3月29日 ||[[軍用電氣通信法]] || |- !|40 ||昭和9年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法廢止法律]] || |- !|41 ||昭和9年4月4日 ||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和9年4月7日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和9年4月7日 ||[[輸出生絲取引法]] || |- !|44 ||昭和9年4月7日 ||[[日本銀行金買入法]] || |- !|45 ||昭和9年4月7日 ||[[貿易調&#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和9年4月7日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和9年5月2日 ||[[出版法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和9年5月2日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和9年6月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和9年6月28日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和9年12月10日 ||[[風水害ニ因ル被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和9年12月10日 ||[[凶作地ニ對スル政府所有米&#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和9年12月10日 ||[[昭和九年法律第五號中改正法律]] || |- !|54 ||昭和9年12月12日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |} ===昭和10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和10年3月23日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和10年3月23日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和10年3月26日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和10年3月26日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和10年3月27日 ||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和10年3月27日 ||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和10年3月27日 ||[[東京高等農林學校及函&#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和10年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和10年3月27日 ||[[札幌軌道株式會&#xFA4C;及矢作水力株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和10年3月27日 ||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和10年3月27日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和10年3月28日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和10年3月28日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和10年3月28日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和10年3月28日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和10年3月30日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和10年3月30日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和10年3月30日 ||[[臨時利得稅法]] || |- !|21 ||昭和10年3月30日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和10年3月30日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和10年3月30日 ||[[日本銀行納付金法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和10年3月30日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和10年4月1日 ||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和10年4月1日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和10年4月1日 ||[[南朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和10年4月1日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和10年4月4日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|33 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|34 ||昭和10年4月4日 ||[[辯護士法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和10年4月4日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和10年4月4日 ||[[司法代書人法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和10年4月6日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和10年4月6日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和10年4月6日 ||[[倉庫業法]] || |- !|42 ||昭和10年4月20日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和10年5月13日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和10年7月3日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|45 ||昭和10年7月3日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|46 ||昭和10年7月3日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|47 ||昭和10年7月3日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |} ===昭和11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和11年5月23日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和11年5月23日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和11年5月26日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和11年5月26日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和11年5月26日 ||[[產繭處理統制法]] || |- !|10 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業組合法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和11年5月27日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和11年5月27日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和11年5月27日 ||[[商工組合中央金庫法]] || |- !|15 ||昭和11年5月27日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|16 ||昭和11年5月27日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法]] || |- !|17 ||昭和11年5月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和11年5月27日 ||[[岩手輕便鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和11年5月27日 ||[[江當軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和11年5月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和11年5月28日 ||[[農村負債整理組合法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;自治管理法]] || |- !|23 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和11年5月28日 ||[[籾共同貯藏助成法]] || |- !|25 ||昭和11年5月28日 ||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和11年5月28日 ||[[重要輸出品取締法]] || |- !|27 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和11年5月29日 ||[[思想犯保護觀察法]] || |- !|30 ||昭和11年5月29日 ||[[重要肥料業統制法]] || |- !|31 ||昭和11年5月29日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和11年5月29日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和11年5月29日 ||[[自動車製造事業法]] || |- !|34 ||昭和11年5月29日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和11年5月30日 ||[[航路統制法]] || |- !|36 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法]] || |- !|37 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和11年6月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和11年6月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和11年6月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和11年6月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和11年6月3日 ||[[退職積立金及退職手當法]] || |- !|43 ||昭和11年6月3日 ||[[臺灣拓殖株式會&#xFA4C;法]] || |- !|44 ||昭和11年6月6日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和11年6月15日 ||[[不穩文書臨時取締法]] || |} ===昭和12年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和12年3月23日 ||[[樺太市制]] || |- !|2 ||昭和12年3月25日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和12年3月30日 ||[[臨時租稅增徵法]] || |- !|4 ||昭和12年3月30日 ||[[法人資本稅法]] || |- !|5 ||昭和12年3月30日 ||[[外貨債特別稅法]] || |- !|6 ||昭和12年3月30日 ||[[揮發油稅法]] || |- !|7 ||昭和12年3月30日 ||[[有價證券移轉稅法]] || |- !|8 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|12 ||昭和12年3月30日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和12年3月30日 ||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設法]] || |- !|17 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設特別會計法]] || |- !|18 ||昭和12年3月30日 ||[[救護法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和12年3月31日 ||[[母子保護法]] || |- !|20 ||昭和12年3月31日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和12年3月31日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和12年3月31日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船保險法]] || |- !|24 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船再保險特別會計法]] || |- !|25 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災國營保險法]] || |- !|26 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災保險特別會計法]] || |- !|27 ||昭和12年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和12年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和12年3月31日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和12年3月31日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和12年3月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和12年3月31日 ||[[アルコール專賣法]] || |- !|33 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行參與會法廢止法律]] || |- !|34 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行條例中改正法律]] || |- !|35 ||昭和12年4月1日 ||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和12年4月1日 ||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和12年4月1日 ||[[橫莊鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和12年4月1日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和12年4月1日 ||[[揮發油及アルコール混用法]] || |- !|40 ||昭和12年4月1日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和12年4月5日 ||[[結核豫防法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和12年4月5日 ||[[保健所法]] || |- !|43 ||昭和12年4月5日 ||[[&#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和12年4月5日 ||[[日本無線電信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和12年4月5日 ||[[小運送業法]] || |- !|46 ||昭和12年4月5日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|47 ||昭和12年4月5日 ||[[防空法]] || |- !|48 ||昭和12年7月17日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和12年7月29日 ||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||昭和12年8月10日 ||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和12年8月10日 ||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和12年8月10日 ||[[人造石油製造事業法]] || |- !|53 ||昭和12年8月10日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|54 ||昭和12年8月10日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和12年8月11日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和12年8月11日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和12年8月11日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|58 ||昭和12年8月11日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和12年8月11日 ||[[產金法]] || |- !|60 ||昭和12年8月11日 ||[[金準備評價法]] || |- !|61 ||昭和12年8月11日 ||[[金資金特別會計法]] || |- !|62 ||昭和12年8月11日 ||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]] || |- !|63 ||昭和12年8月11日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和12年8月11日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和12年8月11日 ||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]] || |- !|66 ||昭和12年8月12日 ||[[北支事件特別稅法]] || |- !|67 ||昭和12年8月13日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|68 ||昭和12年8月13日 ||[[製鐵事業法]] || |- !|69 ||昭和12年8月14日 ||[[大正十年法律第百二號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和12年8月14日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和12年8月14日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和12年8月14日 ||[[軍機保護法]] || |- !|73 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]] || |- !|74 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易組合法]] || |- !|75 ||昭和12年8月14日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和12年8月14日 ||[[百貨店法]] || |- !|77 ||昭和12年8月14日 ||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]] || |- !|78 ||昭和12年8月14日 ||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和12年8月14日 ||[[船員法]] || |- !|80 ||昭和12年8月16日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|81 ||昭和12年8月28日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和12年9月1日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和12年9月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|84 ||昭和12年9月10日 ||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|86 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時資金調整法]] || |- !|87 ||昭和12年9月10日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和12年9月10日 ||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]] || |- !|90 ||昭和12年9月10日 ||[[米&#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時肥料配給統制法]] || |- !|92 ||昭和12年9月10日 ||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時船舶管理法]] || |- !|94 ||昭和12年9月13日 ||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |} ===昭和13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和13年2月25日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和13年3月8日 ||[[不正競爭防止法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和13年3月8日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和13年3月8日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和13年3月8日 ||[[辨理士法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和13年3月16日 ||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和13年3月16日 ||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和13年3月16日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和13年3月17日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和13年3月17日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||昭和13年3月18日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和13年3月18日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和13年3月18日 ||[[農業協同組合自治監査法]] || |- !|16 ||昭和13年3月22日 ||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和13年3月22日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和13年3月22日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和13年3月22日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和13年3月22日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和13年3月23日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和13年3月23日 ||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和13年3月26日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和13年3月26日 ||[[日滿司法事務共助法]] || |- !|27 ||昭和13年3月26日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和13年3月26日 ||[[商店法]] || |- !|29 ||昭和13年3月28日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和13年3月28日 ||[[兵役ノ義務ナカリシ&#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和13年3月28日 ||[[石油資源開發法]] || |- !|32 ||昭和13年3月29日 ||[[有價證券業取締法]] || |- !|33 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和13年3月29日 ||[[重要鑛物增產法]] || |- !|36 ||昭和13年3月29日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|37 ||昭和13年3月29日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和13年3月29日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和13年3月30日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法]] || |- !|40 ||昭和13年3月30日 ||[[工作機械製造事業法]] || |- !|41 ||昭和13年3月30日 ||[[航空機製造事業法]] || |- !|42 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅增徵法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和13年3月31日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和13年3月31日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和13年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和13年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和13年3月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和13年3月31日 ||[[酒&#xFA1D;及酒&#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和13年3月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和13年3月31日 ||[[支那事變特別稅法]] || |- !|52 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅措置法]] || |- !|53 ||昭和13年3月31日 ||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和13年3月31日 ||[[有價證券引受業法]] || |- !|55 ||昭和13年4月1日 ||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]] || *[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]] *[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]] *[[國家總動員法|最終改正時]] |- !|56 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給金庫法]] || |- !|58 ||昭和13年4月1日 ||[[庶民金庫法]] || |- !|59 ||昭和13年4月1日 ||[[&#xFA4C;會事業法]] || |- !|60 ||昭和13年4月1日 ||[[國民健康保險法]] || |- !|61 ||昭和13年4月1日 ||[[職業紹介法]] || |- !|62 ||昭和13年4月1日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和13年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和13年4月1日 ||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|65 ||昭和13年4月1日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和13年4月1日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和13年4月2日 ||[[農地調整法]] || |- !|68 ||昭和13年4月2日 ||[[農業保險法]] || |- !|69 ||昭和13年4月2日 ||[[臨時農村負債處理法]] || |- !|70 ||昭和13年4月2日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]] || |- !|71 ||昭和13年4月2日 ||[[陸上交通事業調整法]] || |- !|72 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律施行法]] || |- !|74 ||昭和13年4月5日 ||[[有限會&#xFA4C;法]] || |- !|75 ||昭和13年4月6日 ||[[日滿國稅徵收事務共助法]] || |- !|76 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理法]] || |- !|77 ||昭和13年4月6日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法]] || |- !|78 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理ニ伴フ&#xFA4C;債處理ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和13年4月6日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和13年4月9日 ||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]] || |- !|81 ||昭和13年4月30日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|82 ||昭和13年4月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和13年5月10日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和13年5月18日 ||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和13年5月25日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和13年6月1日 ||[[臨時通貨法]] || |- !|87 ||昭和13年6月1日 ||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]] || |} ===昭和14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和14年3月9日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和14年3月16日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和14年3月16日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和14年3月16日 ||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和14年3月16日 ||[[農業再保險特別會計法]] || |- !|7 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和14年3月16日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和14年3月16日 ||[[兌換銀行券整理法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和14年3月17日 ||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和14年3月17日 ||[[人事調停法]] || |- !|12 ||昭和14年3月17日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和14年3月17日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和14年3月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和14年3月18日 ||[[森林法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和14年3月18日 ||[[林業種苗法]] || |- !|17 ||昭和14年3月20日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|18 ||昭和14年3月23日 ||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|19 ||昭和14年3月23日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和14年3月23日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和14年3月23日 ||[[朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和14年3月24日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法]] || |- !|23 ||昭和14年3月24日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和14年3月25日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和14年3月25日 ||[[軍用資源祕密保護法]] || |- !|26 ||昭和14年3月25日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和14年3月25日 ||[[酪農業調整法]] || |- !|28 ||昭和14年3月27日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和14年3月27日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和14年3月27日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和14年3月28日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和14年3月28日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和14年3月28日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法]] || |- !|36 ||昭和14年3月28日 ||[[軍用自動車檢査法]] || |- !|37 ||昭和14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和14年3月28日 ||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|39 ||昭和14年3月29日 ||[[災害被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|40 ||昭和14年3月29日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|41 ||昭和14年3月29日 ||[[保險業法]] || |- !|42 ||昭和14年3月30日 ||[[司法保護事業法]] || |- !|43 ||昭和14年3月30日 ||[[花柳病豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和14年3月30日 ||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和14年3月30日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和14年3月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和14年3月31日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和14年3月31日 ||[[支那事變特別稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和14年4月1日 ||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和14年4月1日 ||[[國境取締法]] || |- !|53 ||昭和14年4月1日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和14年4月1日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]] || |- !|55 ||昭和14年4月1日 ||[[有價證券移轉稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和14年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和14年4月1日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|61 ||昭和14年4月1日 ||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]] || |- !|62 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和14年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和14年4月4日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和14年4月4日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和14年4月5日 ||[[映畫法]] || |- !|67 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和14年4月5日 ||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA45;運組合法]] || |- !|70 ||昭和14年4月5日 ||[[造船事業法]] || |- !|71 ||昭和14年4月5日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法]] || |- !|72 ||昭和14年4月6日 ||[[職員健康保險法]] || |- !|73 ||昭和14年4月6日 ||[[船員保險法]] || |- !|74 ||昭和14年4月6日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和14年4月7日 ||[[種馬統制法]] || |- !|76 ||昭和14年4月7日 ||[[軍馬資源保護法]] || |- !|77 ||昭和14年4月8日 ||[[宗敎團體法]] || |- !|78 ||昭和14年4月8日 ||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和14年4月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和14年4月10日 ||[[產金法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和14年4月12日 ||[[米&#xFA54;配給統制法]] || |- !|82 ||昭和14年4月12日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和14年4月12日 ||[[國際電氣通信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和14年4月12日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法]] || |- !|85 ||昭和14年4月20日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和14年4月22日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|87 ||昭和14年4月26日 ||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和14年5月1日 ||[[輕金屬製造事業法]] || |- !|89 ||昭和14年8月9日 ||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]] || |} ===昭和15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和15年3月22日 ||[[軍用電氣通信法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和15年3月23日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和15年3月23日 ||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和15年3月23日 ||[[委託又ハ郵便ニ依ル&#x6236;籍屆出ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和15年3月26日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和15年3月27日 ||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和15年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和15年3月27日 ||[[政府出資特別會計法]] || |- !|11 ||昭和15年3月27日 ||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]] || |- !|12 ||昭和15年3月27日 ||[[職員健康保險特別會計法]] || |- !|13 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險特別會計法]] || |- !|14 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和15年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和15年3月27日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和15年3月27日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和15年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和15年3月29日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和15年3月29日 ||[[義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|23 ||昭和15年3月29日 ||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法]] || |- !|25 ||昭和15年3月29日 ||[[法人稅法]] || |- !|26 ||昭和15年3月29日 ||[[特別法人稅法]] || |- !|27 ||昭和15年3月29日 ||[[配當利子特別稅法]] || |- !|28 ||昭和15年3月29日 ||[[外貨債特別稅法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和15年3月29日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和15年3月29日 ||[[建築稅法]] || |- !|31 ||昭和15年3月29日 ||[[鑛區稅法]] || |- !|32 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和15年3月29日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||昭和15年3月29日 ||[[地租法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和15年3月29日 ||[[酒稅法]] || |- !|36 ||昭和15年3月29日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和15年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和15年3月29日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和15年3月29日 ||[[揮發油稅法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和15年3月29日 ||[[物品稅法]] || |- !|41 ||昭和15年3月29日 ||[[遊興飮食稅法]] || |- !|42 ||昭和15年3月29日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和15年3月29日 ||[[通行稅法]] || |- !|44 ||昭和15年3月29日 ||[[入場稅法]] || |- !|45 ||昭和15年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和15年3月29日 ||[[骨牌稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和15年3月29日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和15年3月29日 ||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和15年3月29日 ||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]] || |- !|51 ||昭和15年3月29日 ||[[營業收&#xFA17;稅法廢止法律]] || |- !|52 ||昭和15年3月29日 ||[[資本利子稅法廢止法律]] || |- !|53 ||昭和15年3月29日 ||[[法人資本稅法廢止法律]] || |- !|54 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法]] || |- !|56 ||昭和15年3月29日 ||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和15年3月29日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和15年3月29日 ||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]] || |- !|59 ||昭和15年3月29日 ||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和15年3月29日 ||[[地方稅法]] || |- !|61 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅法]] || |- !|62 ||昭和15年3月29日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|63 ||昭和15年3月29日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|64 ||昭和15年3月29日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|65 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅分與金特別會計法]] || |- !|68 ||昭和15年3月30日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和15年3月30日 ||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|70 ||昭和15年3月30日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險法]] || |- !|72 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險特別會計法]] || |- !|73 ||昭和15年3月30日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法]] || |- !|74 ||昭和15年3月30日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA19;宮關係特別&#xFA26;市計畫法]] || |- !|76 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和15年4月1日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|78 ||昭和15年4月1日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和15年4月1日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|80 ||昭和15年4月1日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和15年4月1日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和15年4月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和15年4月1日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和15年4月2日 ||[[金華山軌道株式會&#xFA4C;及朝倉軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和15年4月2日 ||[[樺太鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|86 ||昭和15年4月2日 ||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]] || |- !|87 ||昭和15年4月2日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|88 ||昭和15年4月2日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|89 ||昭和15年4月2日 ||[[裝蹄師法]] || |- !|90 ||昭和15年4月4日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|91 ||昭和15年4月4日 ||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和15年4月4日 ||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和15年4月4日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|94 ||昭和15年4月4日 ||[[牧野法中改正法律]] || |- !|95 ||昭和15年4月4日 ||[[輸出毛織物取締法]] || |- !|96 ||昭和15年4月4日 ||[[有機合成事業法]] || |- !|97 ||昭和15年4月4日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|98 ||昭和15年4月5日 ||[[農產物檢査法]] || |- !|99 ||昭和15年4月5日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|100 ||昭和15年4月8日 ||[[日本輸出農產物株式會&#xFA4C;法]] || |- !|101 ||昭和15年4月8日 ||[[日本肥料株式會&#xFA4C;法]] || |- !|102 ||昭和15年4月8日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和15年4月8日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和15年4月8日 ||[[石炭配給統制法]] || |- !|105 ||昭和15年4月8日 ||[[國民體力法]] || |- !|106 ||昭和15年4月10日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和15年5月1日 ||[[國民優生法]] || |- !|108 ||昭和15年7月13日 ||[[家屋稅法]] || |} ===昭和16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和16年2月8日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和16年2月15日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和16年2月19日 ||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和16年2月24日 ||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和16年2月24日 ||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和16年2月25日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和16年2月25日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和16年2月28日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和16年2月28日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和16年2月28日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和16年3月1日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和16年3月1日 ||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和16年3月3日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和16年3月3日 ||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和16年3月3日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和16年3月3日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和16年3月3日 ||[[國家總動員法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和16年3月3日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|21 ||昭和16年3月3日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和16年3月3日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|25 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和16年3月5日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和16年3月5日 ||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和16年3月5日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和16年3月5日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和16年3月6日 ||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和16年3月6日 ||[[醫療保護法]] || |- !|37 ||昭和16年3月6日 ||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和16年3月6日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和16年3月6日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和16年3月6日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和16年3月6日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和16年3月6日 ||[[國民更生金庫法]] || |- !|43 ||昭和16年3月6日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和16年3月6日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和16年3月6日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|46 ||昭和16年3月7日 ||[[住宅營團法]] || |- !|47 ||昭和16年3月7日 ||[[貸家組合法]] || |- !|48 ||昭和16年3月7日 ||[[國民勞務手帳法]] || |- !|49 ||昭和16年3月7日 ||[[國防保安法]] || |- !|50 ||昭和16年3月7日 ||[[樺太開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|51 ||昭和16年3月7日 ||[[帝&#xFA26;高速度交通營團法]] || |- !|52 ||昭和16年3月7日 ||[[富士身延鐵道株式會&#xFA4C;及白棚鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和16年3月7日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和16年3月10日 ||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]] || |- !|55 ||昭和16年3月10日 ||[[借地法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和16年3月10日 ||[[借家法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和16年3月10日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和16年3月10日 ||[[軍機保護法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和16年3月11日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和16年3月11日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法]] || |- !|61 ||昭和16年3月12日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和16年3月12日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和16年3月12日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和16年3月13日 ||[[國民貯蓄組合法]] || |- !|65 ||昭和16年3月13日 ||[[農地開發法]] || |- !|66 ||昭和16年3月13日 ||[[木材統制法]] || |- !|67 ||昭和16年3月13日 ||[[蠶絲業統制法]] || |- !|68 ||昭和16年3月14日 ||[[東亞&#xFA45;運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|69 ||昭和16年3月15日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和16年3月15日 ||[[工作機械製造事業法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和16年3月15日 ||[[人造石油製造事業法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法]] || |- !|74 ||昭和16年3月17日 ||[[船舶保護法]] || |- !|75 ||昭和16年3月20日 ||[[&#x6236;籍法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和16年3月26日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和16年3月27日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和16年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和16年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和16年4月1日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和16年4月1日 ||[[留萠鐵道株式會&#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|82 ||昭和16年4月1日 ||[[田名部運輸軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|83 ||昭和16年4月12日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|84 ||昭和16年5月1日 ||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|85 ||昭和16年5月1日 ||[[&#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|86 ||昭和16年5月3日 ||[[重要機械製造事業法]] || |- !|87 ||昭和16年5月31日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和16年11月22日 ||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|90 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|91 ||昭和16年11月26日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和16年11月26日 ||[[產業設備營團法]] || |- !|93 ||昭和16年12月4日 ||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|94 ||昭和16年12月4日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和16年12月17日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|96 ||昭和16年12月19日 ||[[戰爭保險臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和16年12月19日 ||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&#xFA4C;}}等臨時取締法]] || |- !|98 ||昭和16年12月19日 ||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和16年12月23日 ||[[敵產管理法]] || |} ===昭和17年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和17年2月7日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和17年2月12日 ||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和17年2月12日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和17年2月13日 ||[[兵&#xFA38;等製造事業特別助成法]] || |- !|9 ||昭和17年2月18日 ||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]] || |- !|10 ||昭和17年2月18日 ||[[會計法戰時特例]] || |- !|11 ||昭和17年2月18日 ||[[&#xFA4C;債等登錄法]] || |- !|12 ||昭和17年2月18日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和17年2月18日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和17年2月18日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和17年2月18日 ||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和17年2月18日 ||[[兵役法及共通法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和17年2月18日 ||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和17年2月18日 ||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和17年2月18日 ||[[船舶保護法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和17年2月20日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和17年2月20日 ||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和17年2月20日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和17年2月20日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和17年2月20日 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||[[特別法人稅法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和17年2月23日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和17年2月23日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和17年2月23日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和17年2月23日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和17年2月23日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和17年2月23日 ||[[電氣瓦斯稅法]] || |- !|59 ||昭和17年2月23日 ||[[廣告稅法]] || |- !|60 ||昭和17年2月23日 ||[[馬券稅法]] || |- !|61 ||昭和17年2月23日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和17年2月24日 ||[[裁判所構成法戰時特例]] || |- !|63 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時民事特別法]] || |- !|64 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時刑事特別法]] || |- !|65 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|66 ||昭和17年2月24日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和17年2月24日 ||[[日本銀行法 〔通稱]] || |- !|68 ||昭和17年2月24日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和17年2月24日 ||[[重要物資管理營團法]] || |- !|70 ||昭和17年2月25日 ||[[國民醫療法]] || |- !|71 ||昭和17年2月25日 ||[[戰時災害保護法]] || |- !|72 ||昭和17年2月27日 ||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和17年2月27日 ||[[戰時災害國稅減&#xFA32;法]] || |- !|74 ||昭和17年2月27日 ||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和17年2月27日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和17年3月7日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和17年3月7日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和17年3月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和17年3月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和17年3月17日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和17年4月1日 ||[[小形船舶乘組員手帳法]] || |- !|84 ||昭和17年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|85 ||昭和17年6月3日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|86 ||昭和17年6月3日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]] || |} ===昭和18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和18年2月28日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和18年2月28日 ||[[遊興飮食稅法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和18年2月28日 ||[[入場稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和18年3月2日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和18年3月2日 ||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]] || |- !|6 ||昭和18年3月2日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和18年3月4日 ||[[戰爭死亡傷害保險法]] || |- !|8 ||昭和18年3月4日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和18年3月6日 ||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和18年3月6日 ||[[營繕用品資金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和18年3月6日 ||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和18年3月6日 ||[[食糧管理特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和18年3月6日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和18年3月6日 ||[[燃料局特別會計法]] || |- !|17 ||昭和18年3月6日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|19 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和18年3月6日 ||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和18年3月6日 ||[[北&#xFA45;道鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和18年3月6日 ||[[多獅島鐵道株式會&#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和18年3月6日 ||[[交易營團法]] || |- !|27 ||昭和18年3月8日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和18年3月8日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|29 ||昭和18年3月8日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和18年3月8日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和18年3月9日 ||[[昭和四年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和18年3月9日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和18年3月9日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和18年3月9日 ||[[重要鑛物增產法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和18年3月9日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和18年3月9日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和18年3月9日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和18年3月9日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和18年3月9日 ||[[木船保險法]] || |- !|40 ||昭和18年3月9日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和18年3月10日 ||[[俘&#xF936;處罰法]] || |- !|42 ||昭和18年3月11日 ||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和18年3月11日 ||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和18年3月11日 ||[[日本證券取引所法]] || |- !|45 ||昭和18年3月11日 ||[[市街地信用組合法]] || |- !|46 ||昭和18年3月11日 ||[[農業團體法]] || |- !|47 ||昭和18年3月11日 ||[[水產業團體法]] || |- !|48 ||昭和18年3月12日 ||[[藥事法]] || |- !|49 ||昭和18年3月12日 ||[[軍事扶助法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和18年3月12日 ||[[石油專賣法]] || |- !|51 ||昭和18年3月12日 ||[[日滿地方稅徵收事務共助法]] || |- !|52 ||昭和18年3月12日 ||[[商工經濟會法]] || |- !|53 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合法]] || |- !|54 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和18年3月12日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和18年3月13日 ||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和18年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和18年3月13日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和18年3月15日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|60 ||昭和18年3月15日 ||[[外貨債處理法]] || |- !|61 ||昭和18年3月15日 ||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]] || |- !|62 ||昭和18年3月15日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和18年3月15日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和18年3月16日 ||[[納稅施設法]] || |- !|65 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和18年3月16日 ||[[酒稅法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和18年3月16日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|68 ||昭和18年3月16日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和18年3月16日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|70 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和18年3月16日 ||[[特別行爲稅法]] || |- !|72 ||昭和18年3月16日 ||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]] || |- !|73 ||昭和18年3月16日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|74 ||昭和18年3月17日 ||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和18年3月18日 ||[[戰時行政特例法]] || |- !|76 ||昭和18年3月18日 ||[[許可認可等臨時措置法]] || |- !|77 ||昭和18年3月20日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和18年3月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和18年3月20日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|80 ||昭和18年3月20日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|81 ||昭和18年3月20日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|82 ||昭和18年3月20日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和18年3月20日 ||[[陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和18年3月26日 ||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]] || |- !|85 ||昭和18年3月27日 ||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]] || |- !|86 ||昭和18年3月27日 ||[[特殊財產資金特別會計法]] || |- !|87 ||昭和18年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和18年4月1日 ||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和18年6月1日 ||[[東京&#xFA26;制]] || |- !|90 ||昭和18年6月22日 ||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮食糧管理特別會計法]] || |- !|92 ||昭和18年6月22日 ||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]] || |- !|93 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|94 ||昭和18年6月22日 ||[[臺灣ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和18年6月26日 ||[[企業整備資金措置法]] || |- !|96 ||昭和18年6月26日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|97 ||昭和18年6月30日 ||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|98 ||昭和18年10月31日 ||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和18年10月31日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|100 ||昭和18年10月31日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|101 ||昭和18年10月31日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|102 ||昭和18年10月31日 ||[[國有財產法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和18年10月31日 ||[[所得稅法及地租法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和18年10月31日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|105 ||昭和18年10月31日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|106 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|108 ||昭和18年10月31日 ||[[軍需會&#xFA4C;法]] || |- !|109 ||昭和18年10月31日 ||[[工業所有權法戰時特例]] || |- !|110 ||昭和18年11月1日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|111 ||昭和18年11月10日 ||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]] || |} ===昭和19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和19年2月10日 ||[[&#xFA45;軍刑法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和19年2月10日 ||[[訴訟費用等臨時措置法]] || |- !|3 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||昭和19年2月16日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和19年2月16日 ||[[企業整備資金措置法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和19年2月16日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法及中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和19年2月16日 ||[[鐵道敷設法戰時特例]] || |- !|28 ||昭和19年2月16日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和19年2月16日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和19年2月17日 ||[[大日本育英會法]] || |- !|31 ||昭和19年2月17日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和19年2月17日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和19年3月27日 ||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&#xFA26;制中改正法律]] || |} ===昭和20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和20年2月9日 ||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和20年2月9日 ||[[外資金庫法]] || |- !|3 ||昭和20年2月10日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和20年2月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和20年2月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和20年2月12日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|7 ||昭和20年2月12日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和20年2月14日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和20年2月14日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和20年2月14日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和20年2月14日 ||[[生命保險中央會法]] || |- !|12 ||昭和20年2月14日 ||[[損害保險中央會法]] || |- !|13 ||昭和20年2月14日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和20年2月15日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和20年2月15日 ||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]] || |- !|16 ||昭和20年2月15日 ||[[所得稅法外十六法律中改正法律]] || |- !|17 ||昭和20年2月15日 ||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和20年2月15日 ||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和20年2月15日 ||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和20年2月16日 ||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]] || |- !|21 ||昭和20年2月16日 ||[[軍需金融等特別措置法]] || |- !|22 ||昭和20年2月16日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和20年2月16日 ||[[戰時金融金庫法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和20年2月19日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和20年2月19日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和20年2月19日 ||[[農林中央金庫法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和20年2月19日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和20年2月28日 ||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和20年3月3日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和20年3月28日 ||[[軍事特別措置法]] || |- !|31 ||昭和20年3月28日 ||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和20年4月1日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和20年4月4日 ||[[森林資源造成法]] || |- !|36 ||昭和20年6月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|37 ||昭和20年6月20日 ||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和20年6月22日 ||[[戰時緊急措置法]] || |- !|39 ||昭和20年6月23日 ||[[義勇兵役法]] || |- !|40 ||昭和20年6月23日 ||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和20年8月16日 ||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和20年12月17日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和20年12月17日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和20年12月20日 ||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]] || |- !|45 ||昭和20年12月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]] || |- !|46 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]] || *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]] |- !|47 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時刑事特別法廢止法律]] || |- !|48 ||昭和20年12月20日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和20年12月21日 ||[[石油業法外十三法律廢止法律]] || |- !|50 ||昭和20年12月21日 ||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]] || |- !|51 ||昭和20年12月22日 ||[[勞働組合法]] || |- !|52 ||昭和20年12月22日 ||[[戰時森林資源造成法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和20年12月22日 ||[[貿易資金設置ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和20年12月22日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和20年12月22日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|56 ||昭和20年12月22日 ||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和20年12月22日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|58 ||昭和20年12月22日 ||[[農業團體法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和20年12月22日 ||[[水產業團體法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和20年12月22日 ||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]] || |- !|61 ||昭和20年12月26日 ||[[映畫法廢止法律]] || |- !|62 ||昭和20年12月28日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法廢止法律]] || |- !|63 ||昭和20年12月29日 ||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]] || |- !|64 ||昭和20年12月29日 ||[[農地調整法中改正法律]] || |} ===昭和21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和21年1月10日 ||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]] || |- !|2 ||昭和21年1月31日 ||[[防空法廃止法律]] || |- !|3 ||昭和21年7月23日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和21年7月24日 ||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]] || |- !|5 ||昭和21年8月10日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和21年8月15日 ||[[金融機関経理応急措置法]] || |- !|7 ||昭和21年8月15日 ||[[会社経理応急措置法]] || |- !|8 ||昭和21年8月21日 ||[[昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]] || |- !|9 ||昭和21年8月26日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和21年8月26日 ||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]] || |- !|11 ||昭和21年8月27日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]] || |- !|12 ||昭和21年8月27日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和21年8月27日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法]] || |- !|14 ||昭和21年8月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和21年9月1日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|16 ||昭和21年9月1日 ||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和21年9月9日 ||[[生活保護法]] || |- !|18 ||昭和21年9月10日 ||[[改定予算に関する法律]] || |- !|19 ||昭和21年9月11日 ||[[特別都市計画法]] || |- !|20 ||昭和21年9月13日 ||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]] || |- !|21 ||昭和21年9月13日 ||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和21年9月16日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和21年9月16日 ||[[商工經濟會法を廢止する法律]] || |- !|24 ||昭和21年9月25日 ||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]] || |- !|25 ||昭和21年9月27日 ||[[労働関係調整法]] || |- !|26 ||昭和21年9月27日 ||[[東京都制の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和21年9月27日 ||[[府県制の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和21年9月27日 ||[[市制の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和21年9月27日 ||[[町村制の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和21年9月27日 ||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和21年9月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和21年10月1日 ||[[臨時物資需給調整法]] || |- !|33 ||昭和21年10月1日 ||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和21年10月8日 ||[[復興金融金庫法]] || |- !|35 ||昭和21年10月10日 ||[[林業会法]] || |- !|36 ||昭和21年10月15日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|37 ||昭和21年10月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和21年10月19日 ||[[戦時補償特別措置法]] || |- !|39 ||昭和21年10月19日 ||[[金融機関再建整備法]] || |- !|40 ||昭和21年10月19日 ||[[企業再建整備法]] || |- !|41 ||昭和21年10月19日 ||[[特別和議法]] || |- !|42 ||昭和21年10月21日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置法]] || |- !|44 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置特別会計法]] || |- !|45 ||昭和21年10月21日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和21年10月21日 ||[[産業復興営団法]] || |- !|47 ||昭和21年10月25日 ||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]] || |- !|48 ||昭和21年10月29日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]] || |- !|49 ||昭和21年10月30日 ||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]] || |- !|50 ||昭和21年11月1日 ||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|51 ||昭和21年11月11日 ||[[商工協同組合法]] || |- !|52 ||昭和21年11月12日 ||[[財産税法]] || |- !|53 ||昭和21年11月13日 ||[[財産税等収入金特別会計法]] || |- !|54 ||昭和21年11月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|55 ||昭和21年11月13日 ||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和21年11月18日 ||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]] || |- !|57 ||昭和21年11月20日 ||[[地方競馬法]] || |- !|58 ||昭和21年11月22日 ||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和21年12月24日 ||[[議院法の特例に関する法律]] || |- !|60 ||昭和21年12月29日 ||[[政府の契約の特例に関する法律]] || |- !|61 ||昭和21年12月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和21年12月29日 ||[[増加所得税法]] || |- !|64 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]] || |} ===昭和22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和22年1月10日 ||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和22年1月13日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]] ||[[皇室典範|最終改正時]] |- !|4 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室経済法]] || |- !|5 ||昭和22年1月16日 ||[[内閣法 (制定時)|内閣法]] ||[[内閣法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通法]] || |- !|7 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計法]] || |- !|8 ||昭和22年1月18日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和22年2月21日 ||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和22年2月22日 ||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和22年2月24日 ||[[参議院議員選挙法]] || |- !|12 ||昭和22年3月12日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和22年3月13日 ||[[請願法]] || |- !|14 ||昭和22年3月13日 ||[[華族世襲財産法を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和22年3月15日 ||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]] || |- !|16 ||昭和22年3月17日 ||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和22年3月17日 ||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和22年3月26日 ||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]] || |- !|19 ||昭和22年3月27日 ||[[会計法等の特例に関する法律]] || |- !|20 ||昭和22年3月28日 ||[[恩赦法]] || |- !|21 ||昭和22年3月28日 ||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和22年3月28日 ||[[証券取引法]] || |- !|23 ||昭和22年3月29日 ||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和22年3月29日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和22年3月31日 ||[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法]] || |- !|26 ||昭和22年3月31日 ||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]] ||[[学校教育法|最終改正時]] |- !|27 ||昭和22年3月31日 ||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]] || |- !|28 ||昭和22年3月31日 ||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]] || |- !|29 ||昭和22年3月31日 ||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|30 ||昭和22年3月31日 ||[[土地台帳法]] || |- !|31 ||昭和22年3月31日 ||[[家屋台帳法]] || |- !|32 ||昭和22年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和22年3月31日 ||[[地方分与税法]] || |- !|34 ||昭和22年3月31日 ||[[財政法 (制定時)|財政法]] ||[[財政法|最終改正時]] |- !|35 ||昭和22年3月31日 ||[[会計法]] || |- !|36 ||昭和22年3月31日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法]]<br>〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕 || |- !|37 ||昭和22年3月31日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和22年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法]] || |- !|39 ||昭和22年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法]] || |- !|40 ||昭和22年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法]] || |- !|41 ||昭和22年3月31日 ||[[通信事業特別会計法]] || |- !|42 ||昭和22年3月31日 ||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和22年3月31日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和22年4月1日 ||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和22年4月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]] || |- !|46 ||昭和22年4月1日 ||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]] || |- !|47 ||昭和22年4月1日 ||[[金融機関債券発行特例法]] || |- !|48 ||昭和22年4月1日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和22年4月7日 ||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]] ||[[労働基準法|最終改正時]] |- !|50 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険法]] || |- !|51 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法]] || |- !|52 ||昭和22年4月8日 ||[[船舶公団法]] || |- !|53 ||昭和22年4月12日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]] || |- !|54 ||昭和22年4月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]] || |- !|55 ||昭和22年4月15日 ||[[石油配給公団法]] || |- !|56 ||昭和22年4月15日 ||[[配炭公団法]] || |- !|57 ||昭和22年4月15日 ||[[産業復興公団法]] || |- !|58 ||昭和22年4月15日 ||[[貿易公団法]] || |- !|59 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]] ||[[裁判所法|最終改正時]] |- !|60 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法施行法]] || |- !|61 ||昭和22年4月16日 ||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]] ||[[検察庁法|最終改正時]] |- !|62 ||昭和22年4月16日 ||[[価格調整公団法]] || |- !|63 ||昭和22年4月17日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]] || |- !|64 ||昭和22年4月17日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律]] || |- !|65 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]] || |- !|66 ||昭和22年4月17日 ||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]] || |- !|67 ||昭和22年4月17日 ||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]] ||[[地方自治法|最終改正時]] |- !|68 ||昭和22年4月17日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和22年4月18日 ||[[行政官庁法]] || |- !|70 ||昭和22年4月18日 ||[[宮内府法]] || |- !|71 ||昭和22年4月18日 ||[[皇室経済法の施行に関する法律]] || |- !|72 ||昭和22年4月18日 ||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] || |- !|73 ||昭和22年4月19日 ||[[会計検査院法 (制定時)|会計検査院法]] ||[[会計検査院法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]] || |- !|75 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|76 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和22年4月25日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和22年4月28日 ||[[特別調達庁法]] || |- !|79 ||昭和22年4月30日 ||[[国会法]] ||[[国会法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和22年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和22年4月30日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]] ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||昭和22年4月30日 ||[[國会予備金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和22年4月30日 ||[[議院事務局法]] || |- !|84 ||昭和22年4月30日 ||[[国会図書館法]] || |- !|85 ||昭和22年4月30日 ||[[国会職員法]] ||[[国会職員法|最終改正時]] |- !|86 ||昭和22年4月30日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和22年4月30日 ||[[相続税法]] || |- !|88 ||昭和22年5月1日 ||[[地方競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和22年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和22年7月30日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和22年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和22年8月11日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和22年8月13日 ||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和22年8月19日 ||[[海運組合法を廃止する法律]] || |- !|95 ||昭和22年8月23日 ||[[国会議員の特別手当に関する法律]] || |- !|96 ||昭和22年8月23日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和22年8月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|98 ||昭和22年8月31日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和22年9月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和22年9月1日 ||[[船員法]] || |- !|101 ||昭和22年9月5日 ||[[保健所法]] || |- !|102 ||昭和22年9月5日 ||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和22年9月5日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和22年9月5日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和22年9月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和22年9月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和22年9月13日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和22年9月17日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和22年9月20日 ||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和22年9月22日 ||[[大学等へ死体交付に関する法律]] || |- !|111 ||昭和22年9月26日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] || |- !|112 ||昭和22年9月27日 ||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和22年10月2日 ||[[皇室経済法施行法]] || |- !|114 ||昭和22年10月2日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和22年10月2日 ||[[農産種苗法]] || |- !|116 ||昭和22年10月8日 ||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]] || |- !|117 ||昭和22年10月15日 ||[[裁判所予備金に関する法律]] ||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||昭和22年10月18日 ||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]] || |- !|119 ||昭和22年10月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|120 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法]] || |- !|121 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]] || |- !|122 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易組合法を廃止する法律]] || |- !|124 ||昭和22年10月26日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和22年10月27日 ||[[国家賠償法]] || |- !|126 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]] || |- !|127 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] || |- !|128 ||昭和22年10月31日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和22年11月4日 ||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和22年11月8日 ||[[道路交通取締法]] || |- !|131 ||昭和22年11月17日 ||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]] || |- !|132 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法]] || |- !|133 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]] || |- !|134 ||昭和22年11月19日 ||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]] || |- !|135 ||昭和22年11月19日 ||[[海難審判法]] || |- !|136 ||昭和22年11月20日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法]] || |- !|137 ||昭和22年11月20日 ||[[裁判官弾劾法]] || |- !|138 ||昭和22年11月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]] || |- !|139 ||昭和22年11月24日 ||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和22年11月25日 ||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|141 ||昭和22年11月30日 ||[[職業安定法]] || |- !|142 ||昭和22年11月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|143 ||昭和22年11月30日 ||[[非戦災者特別税法]] || |- !|144 ||昭和22年11月30日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|145 ||昭和22年12月1日 ||[[失業手当法]] || |- !|146 ||昭和22年12月1日 ||[[失業保険法]] || |- !|147 ||昭和22年12月4日 ||[[薪炭需給調節特別会計法]] || |- !|148 ||昭和22年12月4日 ||[[補助貨幣損傷等取締法]] ||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]] |- !|149 ||昭和22年12月4日 ||[[すき入紙製造取締法]] ||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]] |- !|150 ||昭和22年12月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和22年12月6日 ||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]] || |- !|152 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法]] ||[[家事審判法|最終改正時]] |- !|153 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法施行法]] || |- !|154 ||昭和22年12月7日 ||[[全国選挙管理委員会法]] || |- !|155 ||昭和22年12月7日 ||[[地方財政委員会法]] || |- !|156 ||昭和22年12月7日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和22年12月8日 ||[[失業保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和22年12月8日 ||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]] || |- !|159 ||昭和22年12月10日 ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]] |- !|160 ||昭和22年12月10日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|161 ||昭和22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和22年12月11日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和22年12月11日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和22年12月12日 ||[[児童福祉法]] || |- !|165 ||昭和22年12月12日 ||[[郵便法]] || |- !|166 ||昭和22年12月12日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|167 ||昭和22年12月12日 ||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和22年12月12日 ||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]] || |- !|169 ||昭和22年12月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和22年12月12日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|171 ||昭和22年12月12日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]] || |- !|172 ||昭和22年12月12日 ||[[酒類配給公団法]] || |- !|173 ||昭和22年12月13日 ||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和22年12月13日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和22年12月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和22年12月13日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]] || |- !|177 ||昭和22年12月13日 ||[[造船事業法を廃止する法律]] || |- !|178 ||昭和22年12月13日 ||[[船員法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|179 ||昭和22年12月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|180 ||昭和22年12月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和22年12月13日 ||[[臨時金利調整法]] || |- !|182 ||昭和22年12月15日 ||[[未復員者給与法]] || |- !|183 ||昭和22年12月15日 ||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和22年12月15日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和22年12月15日 ||[[農業災害補償法]] || |- !|186 ||昭和22年12月15日 ||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|187 ||昭和22年12月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和22年12月16日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律]] || |- !|189 ||昭和22年12月16日 ||[[印紙等模造取締法]] || |- !|190 ||昭和22年12月16日 ||[[会社利益配当等臨時措置法]] || |- !|191 ||昭和22年12月16日 ||[[道路運送法]] || |- !|192 ||昭和22年12月16日 ||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]] || |- !|193 ||昭和22年12月17日 ||[[法務廳設置法]] ||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]] |- !|194 ||昭和22年12月17日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和22年12月17日 ||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|196 ||昭和22年12月17日 ||[[警察法]] || |- !|197 ||昭和22年12月17日 ||[[通貨発行審議会法]] || |- !|198 ||昭和22年12月17日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和22年12月17日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]] || |- !|200 ||昭和22年12月17日 ||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和22年12月17日 ||[[食料品配給公団法]] || |- !|202 ||昭和22年12月17日 ||[[飼料配給公団法]] || |- !|203 ||昭和22年12月17日 ||[[油糧配給公団法]] || |- !|204 ||昭和22年12月18日 ||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和22年12月18日 ||[[国民医療法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和22年12月18日 ||[[毒物劇物営業取締法]] || |- !|207 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法]] || |- !|208 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]] || |- !|209 ||昭和22年12月19日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和22年12月19日 ||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和22年12月19日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和22年12月19日 ||[[百貨店法を廃止する法律]] || |- !|213 ||昭和22年12月19日 ||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和22年12月19日 ||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和22年12月20日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和22年12月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|217 ||昭和22年12月20日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]] || |- !|218 ||昭和22年12月20日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和22年12月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法]] || |- !|220 ||昭和22年12月20日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和22年12月22日 ||[[都会地転入抑制法]] || |- !|222 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|224 ||昭和22年12月22日 ||[[戸籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正<br> [[戸籍法|最終改正時]] |- !|225 ||昭和22年12月23日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]] |- !|226 ||昭和22年12月23日 ||[[消防組織法]] || |- !|227 ||昭和22年12月23日 ||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]] || |- !|228 ||昭和22年12月23日 ||[[市街地建築物法の適用に関する法律]] || |- !|229 ||昭和22年12月23日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]] || |- !|230 ||昭和22年12月23日 ||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|231 ||昭和22年12月23日 ||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]] || |- !|232 ||昭和22年12月24日 ||[[医薬部外品等取締法]] || |- !|233 ||昭和22年12月24日 ||[[食品衛生法]] ||[[食品衛生法|最終改正時]] |- !|234 ||昭和22年12月24日 ||[[理容師法]] || |- !|235 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険特別会計法]] || |- !|237 ||昭和22年12月26日 ||[[建設院設置法]] || |- !|238 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]] || |- !|239 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|240 ||昭和22年12月26日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和22年12月26日 ||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和22年12月27日 ||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|243 ||昭和22年12月27日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和22年12月29日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和22年12月29日 ||[[栄養士法]] || |- !|246 ||昭和22年12月29日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和22年12月30日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和23年1月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和23年1月7日 ||[[財閥同族支配力排除法]] || |- !|3 ||昭和23年1月31日 ||[[賠償庁臨時設置法]] || |- !|4 ||昭和23年1月31日 ||[[連絡調整事務局臨時設置法]] || |- !|5 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]] ||[[国立国会図書館法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館建築委員会法]] || |- !|7 ||昭和23年2月9日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和23年2月24日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|9 ||昭和23年2月24日 ||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和23年2月28日 ||[[昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和23年3月6日 ||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|12 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|13 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]] || |- !|14 ||昭和23年3月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和23年3月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和23年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和23年4月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和23年4月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|19 ||昭和23年4月5日 ||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]] || |- !|20 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法を廃止する法律]] || |- !|21 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]] || |- !|22 ||昭和23年4月8日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和23年4月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和23年4月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和23年4月13日 ||[[証券取引法]] || |- !|26 ||昭和23年4月14日 ||[[政務次官の臨時設置に関する法律]] || |- !|27 ||昭和23年4月14日 ||[[財政法第三条の特例に関する法律]] || |- !|28 ||昭和23年4月27日 ||[[海上保安庁法]] || |- !|29 ||昭和23年4月28日 ||[[夏時刻法]] || |- !|30 ||昭和23年4月30日 ||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]] || |- !|31 ||昭和23年5月1日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和23年5月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和23年5月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和23年5月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]] || |- !|36 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]] || |- !|37 ||昭和23年5月1日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和23年5月1日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和23年5月1日 ||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]] ||[[軽犯罪法|最終改正時]] |- !|40 ||昭和23年5月10日 ||[[石炭庁設置法]] || |- !|41 ||昭和23年5月10日 ||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]] || |- !|42 ||昭和23年5月13日 ||[[小額紙幣整理法]] || |- !|43 ||昭和23年5月15日 ||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]] ||[[行政代執行法|最終改正時]] |- !|44 ||昭和23年5月31日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和23年5月31日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和23年5月31日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律]] || |- !|47 ||昭和23年5月31日 ||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]] || |- !|48 ||昭和23年5月31日 ||[[墓地、埋葬等に関する法律]] ||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和23年5月31日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和23年5月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和23年6月1日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律]] || |- !|52 ||昭和23年6月3日 ||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]] || |- !|53 ||昭和23年6月11日 ||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和23年6月14日 ||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和23年6月19日 ||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和23年6月19日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和23年6月25日 ||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]] || |- !|58 ||昭和23年6月26日 ||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]] || |- !|59 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便為替法]] || |- !|60 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便振替貯金法]] || |- !|61 ||昭和23年6月28日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和23年6月28日 ||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|63 ||昭和23年6月28日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和23年6月28日 ||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]] || |- !|65 ||昭和23年6月30日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和23年6月30日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和23年6月30日 ||[[理容師法特例]] || |- !|68 ||昭和23年6月30日 ||[[予防接種法]] || |- !|69 ||昭和23年6月30日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|70 ||昭和23年6月30日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和23年6月30日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和23年6月30日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和23年6月30日 ||[[国有財産法]] ||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和23年6月30日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和23年7月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律]] ||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]] |- !|76 ||昭和23年7月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律]] ||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||昭和23年7月1日 ||[[行政管理庁設置法]] || |- !|78 ||昭和23年7月1日 ||[[水産庁設置法]] || |- !|79 ||昭和23年7月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和23年7月1日 ||[[減額社債に対する措置等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和23年7月1日 ||[[行政事件訴訟特例法]] || |- !|82 ||昭和23年7月1日 ||[[農薬取締法]] || |- !|83 ||昭和23年7月2日 ||[[中小企業庁設置法]] || |- !|84 ||昭和23年7月2日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]] || |- !|85 ||昭和23年7月2日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和23年7月5日 ||[[輸出入植物検疫法]] || |- !|87 ||昭和23年7月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和23年7月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和23年7月5日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]] || |- !|90 ||昭和23年7月5日 ||[[議院事務局法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和23年7月5日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和23年7月5日 ||[[議院法制局法]] || |- !|93 ||昭和23年7月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和23年7月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|96 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]] || |- !|97 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]] || |- !|98 ||昭和23年7月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和23年7月6日 ||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|100 ||昭和23年7月6日 ||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]] || |- !|101 ||昭和23年7月6日 ||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和23年7月6日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和23年7月6日 ||[[公認会計士法]] || |- !|104 ||昭和23年7月6日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和23年7月6日 ||[[電信電話料金法]] || |- !|106 ||昭和23年7月6日 ||[[木船保険組合の解散に関する法律]] || |- !|107 ||昭和23年7月7日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|108 ||昭和23年7月7日 ||[[取引高税法]] || |- !|109 ||昭和23年7月7日 ||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]] ||[[地方財政法|最終改正時]] |- !|110 ||昭和23年7月7日 ||[[地方税法]] || |- !|111 ||昭和23年7月7日 ||[[地方配付税法]] || |- !|112 ||昭和23年7月7日 ||[[国有鉄道運賃法]] || |- !|113 ||昭和23年7月8日 ||[[建設省設置法]] || |- !|114 ||昭和23年7月9日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和23年7月10日 ||[[運輸省官制の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和23年7月10日 ||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]] || |- !|117 ||昭和23年7月10日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和23年7月10日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和23年7月10日 ||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]] || |- !|120 ||昭和23年7月10日 ||[[国家行政組織法]] ||[[国家行政組織法|最終改正時]] |- !|121 ||昭和23年7月10日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|122 ||昭和23年7月10日 ||[[風俗営業取締法]] || |- !|123 ||昭和23年7月10日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|124 ||昭和23年7月10日 ||[[大麻取締法]] || |- !|125 ||昭和23年7月10日 ||[[温泉法]] || |- !|126 ||昭和23年7月10日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和23年7月10日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和23年7月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和23年7月10日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法]] || |- !|130 ||昭和23年7月10日 ||[[船員職業安定法]] || |- !|131 ||昭和23年7月10日 ||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]] || |- !|132 ||昭和23年7月10日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法]] || |- !|133 ||昭和23年7月10日 ||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和23年7月10日 ||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]] || |- !|135 ||昭和23年7月10日 ||[[市町村立学校職員給与負担法]] || |- !|136 ||昭和23年7月12日 ||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]] || |- !|137 ||昭和23年7月12日 ||[[興行場法]] || |- !|138 ||昭和23年7月12日 ||[[旅館業法]] || |- !|139 ||昭和23年7月12日 ||[[公衆浴場法]] || |- !|140 ||昭和23年7月12日 ||[[へい獣処理場等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和23年7月12日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和23年7月12日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]] || |- !|143 ||昭和23年7月12日 ||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]] || |- !|144 ||昭和23年7月12日 ||[[当せん金附証票法]] || |- !|145 ||昭和23年7月12日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和23年7月12日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和23年7月12日 ||[[検察審査会法]] || |- !|148 ||昭和23年7月12日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和23年7月12日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和23年7月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和23年7月12日 ||[[有限会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和23年7月12日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]] || |- !|153 ||昭和23年7月12日 ||[[輸出品取締法]] || |- !|154 ||昭和23年7月12日 ||[[石炭鉱業権等臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和23年7月12日 ||[[種畜法]] || |- !|156 ||昭和23年7月13日 ||[[優生保護法]] || |- !|157 ||昭和23年7月13日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和23年7月13日 ||[[競馬法]] || |- !|159 ||昭和23年7月13日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|160 ||昭和23年7月15日 ||[[造幣局官制の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和23年7月15日 ||[[厚生省官制の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和23年7月15日 ||[[国立光明寮設置法]] || |- !|163 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良局設置法]] || |- !|164 ||昭和23年7月15日 ||[[商工省官制の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良助長法]] || |- !|166 ||昭和23年7月15日 ||[[馬匹組合の整理等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和23年7月15日 ||[[性病予防法]] || |- !|168 ||昭和23年7月15日 ||[[少年法]] || |- !|169 ||昭和23年7月15日 ||[[少年院法]] || |- !|170 ||昭和23年7月15日 ||[[教育委員会法]] || |- !|171 ||昭和23年7月15日 ||[[保険募集の取締に関する法律]] || |- !|172 ||昭和23年7月15日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和23年7月15日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和23年7月15日 ||[[港則法]] || |- !|175 ||昭和23年7月15日 ||[[港域法]] || |- !|176 ||昭和23年7月16日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]] || |- !|177 ||昭和23年7月16日 ||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和23年7月20日 ||[[国民の祝日に関する法律]] ||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]] |- !|179 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和23年7月20日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和23年7月20日 ||[[食糧確保臨時措置法]] || |- !|183 ||昭和23年7月21日 ||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和23年7月21日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和23年7月22日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和23年7月24日 ||[[消防法]] ||[[消防法|最終改正時]] |- !|187 ||昭和23年7月24日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和23年7月26日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和23年7月27日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和23年7月29日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|191 ||昭和23年7月29日 ||[[事業者団体法]] || |- !|192 ||昭和23年7月29日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和23年7月29日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律]] || |- !|194 ||昭和23年7月29日 ||[[政治資金規正法]] ||[[政治資金規正法|最終改正時]] |- !|195 ||昭和23年7月29日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和23年7月29日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和23年7月29日 ||[[薬事法]] || |- !|198 ||昭和23年7月29日 ||[[民生委員法]] || |- !|199 ||昭和23年7月30日 ||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]] || |- !|200 ||昭和23年7月30日 ||[[消費生活協同組合法]] || |- !|201 ||昭和23年7月30日 ||[[医師法]] ||[[医師法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科医師法]] || |- !|203 ||昭和23年7月30日 ||[[保健婦助産婦看護婦法]] || |- !|204 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科衛生士法]] || |- !|205 ||昭和23年7月30日 ||[[医療法]] ||[[医療法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和23年8月1日 ||[[経済調査庁法]] || |- !|207 ||昭和23年8月1日 ||[[工業技術庁設置法]] || |- !|208 ||昭和23年8月1日 ||[[逓信職員訓練法]] || |- !|209 ||昭和23年8月1日 ||[[自転車競技法]] || |- !|210 ||昭和23年8月2日 ||[[指定農林物資検査法]] || |- !|211 ||昭和23年8月3日 ||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]] || |- !|212 ||昭和23年8月3日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法]] || |- !|213 ||昭和23年8月3日 ||[[外国貿易特別円資金特別会計法]] || |- !|214 ||昭和23年10月11日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和23年12月1日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和23年12月1日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和23年12月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和23年12月2日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和23年12月2日 ||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和23年12月2日 ||[[漁業権等臨時措置法]] || |- !|221 ||昭和23年12月3日 ||[[海事仲裁等に関する法律]] || |- !|222 ||昭和23年12月3日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和23年12月4日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和23年12月4日 ||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和23年12月4日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和23年12月4日 ||[[家畜市場法を廃止する法律]] || |- !|227 ||昭和23年12月6日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|228 ||昭和23年12月6日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和23年12月6日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和23年12月6日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和23年12月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和23年12月9日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法]] ||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]] |- !|235 ||昭和23年12月10日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和23年12月10日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和23年12月10日 ||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]] || |- !|238 ||昭和23年12月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和23年12月10日 ||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和23年12月14日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和23年12月14日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法]] || |- !|243 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和23年12月15日 ||[[郵政省設置法]] || |- !|245 ||昭和23年12月15日 ||[[電気通信省設置法]] || |- !|246 ||昭和23年12月16日 ||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和23年12月18日 ||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]] || |- !|248 ||昭和23年12月18日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和23年12月18日 ||[[刑事訴訟法施行法]] || |- !|250 ||昭和23年12月18日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和23年12月18日 ||[[罰金等臨時措置法]] ||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]] |- !|252 ||昭和23年12月18日 ||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和23年12月20日 ||[[科学技術行政協議会法]] || |- !|254 ||昭和23年12月20日 ||[[国立国語研究所設置法]] || |- !|255 ||昭和23年12月20日 ||[[日本専売公社法]] || |- !|256 ||昭和23年12月20日 ||[[日本国有鉄道法]] || |- !|257 ||昭和23年12月20日 ||[[公共企業体労働関係法]] || |- !|258 ||昭和23年12月21日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和23年12月21日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]] || |- !|261 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和23年12月21日 ||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和23年12月22日 ||[[廃兵器等の処理に関する法律]] || |- !|264 ||昭和23年12月22日 ||[[馬匹去勢法を廃止する法律]] || |- !|265 ||昭和23年12月22日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和23年12月23日 ||[[社会保障制度審議会設置法]] || |- !|267 ||昭和23年12月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和23年12月23日 ||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]] || |- !|269 ||昭和23年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|270 ||昭和23年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|271 ||昭和23年12月23日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和23年12月28日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和23年12月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和23年12月28日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和23年12月29日 ||[[特別未帰還者給与法]] || |- !|280 ||昭和23年12月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和23年12月29日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和24年1月12日 ||[[教育公務員特例法]] || |- !|2 ||昭和24年3月30日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和24年3月30日 ||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|4 ||昭和24年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和24年3月31日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和24年3月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和24年3月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和24年3月31日 ||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和24年3月31日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和24年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和24年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和24年3月31日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和24年3月31日 ||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和24年3月31日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和24年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和24年3月31日 ||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和24年3月31日 ||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]] || |- !|18 ||昭和24年3月31日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和24年3月31日 ||[[貿易公団法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和24年3月31日 ||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和24年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和24年3月31日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和24年4月1日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和24年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和24年4月1日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和24年4月16日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和24年4月19日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]] || |- !|28 ||昭和24年4月19日 ||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]] || |- !|29 ||昭和24年4月19日 ||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和24年4月23日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和24年4月25日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|32 ||昭和24年4月25日 ||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|33 ||昭和24年4月25日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和24年4月25日 ||[[貴金属特別会計法]] || |- !|35 ||昭和24年4月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和24年4月28日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和24年4月30日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和24年4月30日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和24年4月30日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和24年4月30日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法]] || |- !|41 ||昭和24年4月30日 ||[[貿易特別会計法]] || |- !|42 ||昭和24年4月30日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|43 ||昭和24年4月30日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和24年4月30日 ||[[揮発油税法]] || |- !|45 ||昭和24年4月30日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和24年4月30日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]] || |- !|47 ||昭和24年4月30日 ||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和24年4月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和24年5月2日 ||[[国民金融公庫法]] || |- !|50 ||昭和24年5月7日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和24年5月7日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|52 ||昭和24年5月7日 ||[[飲食営業臨時規整法]] || |- !|53 ||昭和24年5月10日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和24年5月13日 ||[[馬籍法を廃止する法律]] || |- !|55 ||昭和24年5月14日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和24年5月14日 ||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和24年5月14日 ||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]] || |- !|58 ||昭和24年5月14日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和24年5月14日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和24年5月14日 ||[[船舶公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法施行法]] || |- !|63 ||昭和24年5月14日 ||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]] || |- !|64 ||昭和24年5月14日 ||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|65 ||昭和24年5月14日 ||[[関税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|66 ||昭和24年5月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和24年5月14日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和24年5月16日 ||[[簡易生命保険法]] || |- !|69 ||昭和24年5月16日 ||[[郵便年金法]] || |- !|70 ||昭和24年5月16日 ||[[鉱山保安法]] || |- !|71 ||昭和24年5月16日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和24年5月16日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和24年5月19日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和24年5月19日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和24年5月19日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]] || |- !|76 ||昭和24年5月19日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和24年5月19日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和24年5月19日 ||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]] || |- !|79 ||昭和24年5月19日 ||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]] || |- !|80 ||昭和24年5月19日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和24年5月19日 ||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和24年5月19日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和24年5月19日 ||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和24年5月19日 ||[[国立公園法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和24年5月19日 ||[[臨時宅地賃貸価格修正法]] || |- !|86 ||昭和24年5月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和24年5月20日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和24年5月20日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和24年5月20日 ||[[緊急失業対策法]] || |- !|90 ||昭和24年5月20日 ||[[水産業団体整理特別措置法]] || |- !|91 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]] || |- !|92 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和24年5月24日 ||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]] || |- !|96 ||昭和24年5月24日 ||[[年齢のとなえ方に関する法律]] || |- !|97 ||昭和24年5月24日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]] || |- !|98 ||昭和24年5月24日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和24年5月24日 ||[[航路標識法]] || |- !|100 ||昭和24年5月24日 ||[[建設業法]] || |- !|101 ||昭和24年5月24日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]] || |- !|102 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|103 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和24年5月25日 ||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和24年5月25日 ||[[日本国有鉄道法施行法]] || |- !|106 ||昭和24年5月26日 ||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]] || |- !|107 ||昭和24年5月26日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和24年5月28日 ||[[古物営業法]] || |- !|109 ||昭和24年5月28日 ||[[郵政事業特別会計法]] || |- !|110 ||昭和24年5月28日 ||[[電気通信事業特別会計法]] || |- !|111 ||昭和24年5月28日 ||[[たばこ専売法]] || |- !|112 ||昭和24年5月28日 ||[[塩専売法]] || |- !|113 ||昭和24年5月28日 ||[[しよう脳専売法]] || |- !|114 ||昭和24年5月28日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和24年5月28日 ||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和24年5月28日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]] || |- !|118 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和24年5月30日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和24年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和24年5月30日 ||[[水先法]] || |- !|122 ||昭和24年5月31日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和24年5月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法]] || |- !|127 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法]] || |- !|128 ||昭和24年5月31日 ||[[国立世論調査所設置法]] || |- !|129 ||昭和24年5月31日 ||[[特別調達庁設置法]] || |- !|130 ||昭和24年5月31日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和24年5月31日 ||[[地方自治庁設置法]] || |- !|132 ||昭和24年5月31日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|134 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|135 ||昭和24年5月31日 ||[[外務省設置法]] || |- !|136 ||昭和24年5月31日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和24年5月31日 ||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|138 ||昭和24年5月31日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和24年5月31日 ||[[人権擁護委員法]] || |- !|140 ||昭和24年5月31日 ||[[司法試験法]] ||[[司法試験法|最終改正時]] |- !|141 ||昭和24年5月31日 ||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法]] || |- !|143 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法施行法]] || |- !|144 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法]] || |- !|145 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省設置法]] || |- !|147 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法]] || |- !|148 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法施行法]] || |- !|149 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]] || |- !|150 ||昭和24年5月31日 ||[[国立学校設置法]] || |- !|151 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法]] || |- !|152 ||昭和24年5月31日 ||[[国立身体障害者更生指導所設置法]] || |- !|153 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法]] || |- !|154 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|155 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|156 ||昭和24年5月31日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和24年5月31日 ||[[運輸省設置法]] || |- !|158 ||昭和24年5月31日 ||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和24年5月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|162 ||昭和24年5月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|163 ||昭和24年5月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和24年5月31日 ||[[経済安定本部設置法]] || |- !|165 ||昭和24年5月31日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]] || |- !|167 ||昭和24年5月31日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和24年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和24年5月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和24年5月31日 ||[[貸金業等の取締に関する法律]] || |- !|171 ||昭和24年5月31日 ||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|172 ||昭和24年5月31日 ||[[臨時鉄くず資源回収法]] || |- !|173 ||昭和24年6月1日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]] || |- !|174 ||昭和24年6月1日 ||[[労働組合法]] || |- !|175 ||昭和24年6月1日 ||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和24年6月1日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]] || |- !|177 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和24年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和24年6月1日 ||[[酪農業調整法を廃止する法律]] || |- !|181 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法]] || |- !|182 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法施行法]] || |- !|183 ||昭和24年6月1日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律]] || |- !|184 ||昭和24年6月1日 ||[[外国保険事業者に関する法律]] || |- !|185 ||昭和24年6月1日 ||[[工業標準化法]] || |- !|186 ||昭和24年6月1日 ||[[獣医師法]] || |- !|187 ||昭和24年6月1日 ||[[海上運送法]] || |- !|188 ||昭和24年6月3日 ||[[測量法]] || |- !|189 ||昭和24年6月3日 ||[[屋外広告物法]] || |- !|190 ||昭和24年6月3日 ||[[国立病院特別会計法]] || |- !|191 ||昭和24年6月3日 ||[[日本銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和24年6月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和24年6月4日 ||[[水防法]] || |- !|194 ||昭和24年6月6日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法]] || |- !|196 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法施行法]] || |- !|197 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和24年6月7日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和24年6月8日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]] || |- !|201 ||昭和24年6月8日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和24年6月8日 ||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]] || |- !|203 ||昭和24年6月10日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和24年6月10日 ||[[死体解剖保存法]] ||[[死体解剖保存法|最終改正時]] |- !|205 ||昭和24年6月10日 ||[[弁護士法]] ||[[弁護士法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和24年6月10日 ||[[認知の訴の特例に関する法律]] || |- !|207 ||昭和24年6月10日 ||[[社会教育法]] || |- !|208 ||昭和24年6月10日 ||[[家畜商法]] || |- !|209 ||昭和24年6月10日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和24年6月15日 ||[[通訳案内業法]] || |- !|211 ||昭和24年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和24年6月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和24年6月15日 ||[[簡易郵便局法]] || |- !|214 ||昭和24年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和24年6月20日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和24年6月24日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和24年6月24日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和24年6月25日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和24年8月6日 ||[[広島平和記念都市建設法]] || |- !|220 ||昭和24年8月9日 ||[[長崎国際文化都市建設法]] || |- !|221 ||昭和24年10月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和24年11月4日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和24年11月7日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和24年11月14日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]] || |- !|225 ||昭和24年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和24年11月30日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替特別会計法]] || |- !|228 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法]] || |- !|229 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替管理委員会設置法]] || |- !|230 ||昭和24年12月1日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和24年12月1日 ||[[住宅営団法を廃止する等の法律]] || |- !|232 ||昭和24年12月1日 ||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]] || |- !|233 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]] || |- !|235 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和24年12月1日 ||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和24年12月1日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和24年12月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和24年12月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和24年12月6日 ||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|241 ||昭和24年12月6日 ||[[通運事業法]] || |- !|242 ||昭和24年12月7日 ||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]] || |- !|243 ||昭和24年12月7日 ||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和24年12月8日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和24年12月8日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和24年12月8日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和24年12月8日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|248 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和24年12月8日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和24年12月10日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和24年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律]] || |- !|253 ||昭和24年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和24年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和24年12月12日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和24年12月12日 ||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] || |- !|257 ||昭和24年12月12日 ||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]] || |- !|258 ||昭和24年12月12日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和24年12月12日 ||[[国際観光事業の助成に関する法律]] || |- !|260 ||昭和24年12月12日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和24年12月13日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和24年12月14日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和24年12月15日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和24年12月15日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和24年12月15日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和24年12月15日 ||[[警察用電話等の処理に関する法律]] || |- !|267 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法]] || |- !|268 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法施行法]] || |- !|269 ||昭和24年12月15日 ||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|270 ||昭和24年12月15日 ||[[私立学校法]] ||[[私立学校法|最終改正時]] |- !|271 ||昭和24年12月16日 ||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]] || |- !|272 ||昭和24年12月16日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|273 ||昭和24年12月16日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和24年12月16日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和24年12月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和24年12月19日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和24年12月20日 ||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|278 ||昭和24年12月21日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和24年12月24日 ||[[国際観光ホテル整備法]] || |- !|280 ||昭和24年12月24日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和24年12月24日 ||[[地方行政調査委員会議設置法]] || |- !|282 ||昭和24年12月24日 ||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]] || |- !|283 ||昭和24年12月26日 ||[[身体障害者福祉法]] || |- !|284 ||昭和24年12月26日 ||[[郵便物運送委託法]] || |- !|285 ||昭和24年12月27日 ||[[織物消費税法等を廃止する法律]] || |- !|286 ||昭和24年12月27日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和25年1月1日 ||[[刑事補償法]] || |- !|2 ||昭和25年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和25年3月2日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和25年3月7日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和25年3月7日 ||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]<br>[現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律] || |- !|6 ||昭和25年3月7日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|7 ||昭和25年3月7日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和25年3月7日 ||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]] || |- !|9 ||昭和25年3月13日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和25年3月13日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]] || |- !|11 ||昭和25年3月16日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和25年3月18日 ||[[家畜保健衛生所法]] || |- !|13 ||昭和25年3月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和25年3月22日 ||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]] || |- !|15 ||昭和25年3月22日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和25年3月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和25年3月27日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和25年3月27日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和25年3月27日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|20 ||昭和25年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|21 ||昭和25年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和25年3月27日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和25年3月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和25年3月27日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和25年3月28日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和25年3月28日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和25年3月29日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和25年3月29日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|29 ||昭和25年3月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和25年3月29日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和25年3月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和25年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和25年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和25年3月31日 ||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和25年3月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和25年3月31日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和25年3月31日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和25年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和25年3月31日 ||[[夏時刻法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和25年3月31日 ||[[銀行等の債券発行等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和25年3月31日 ||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和25年3月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和25年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和25年3月31日 ||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]] || |- !|48 ||昭和25年3月31日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和25年3月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和25年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|51 ||昭和25年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和25年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和25年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]] || |- !|54 ||昭和25年3月31日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和25年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和25年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和25年3月31日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和25年3月31日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和25年3月31日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和25年3月31日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和25年3月31日 ||[[国庫出納金等端数計算法]] || |- !|62 ||昭和25年3月31日 ||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]] || |- !|63 ||昭和25年3月31日 ||[[造幣庁特別会計法]] || |- !|64 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]] || |- !|66 ||昭和25年3月31日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法]] || |- !|67 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険法]] || |- !|68 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険特別会計法]] || |- !|69 ||昭和25年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和25年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和25年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和25年3月31日 ||[[相続税法]] || |- !|74 ||昭和25年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和25年3月31日 ||[[有価証券移転税法を廃止する法律]] || |- !|76 ||昭和25年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和25年3月31日 ||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和25年3月31日 ||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]] || |- !|79 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|80 ||昭和25年4月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和25年4月1日 ||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和25年4月1日 ||[[連合国軍人等住宅公社法]] || |- !|83 ||昭和25年4月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和25年4月1日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和25年4月1日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和25年4月1日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和25年4月1日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和25年4月1日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和25年4月1日 ||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]] || |- !|92 ||昭和25年4月1日 ||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和25年4月1日 ||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]] || |- !|94 ||昭和25年4月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和25年4月3日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律]] || |- !|96 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和25年4月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和25年4月15日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法]] ||[[公職選挙法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和25年4月17日 ||[[水路業務法]] || |- !|103 ||昭和25年4月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和25年4月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和25年4月19日 ||[[日本政府在外事務所設置法]] || |- !|106 ||昭和25年4月20日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和25年4月21日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和25年4月24日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和25年4月25日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和25年4月25日 ||[[資産再評価法]] || |- !|111 ||昭和25年4月27日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和25年4月27日 ||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和25年4月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和25年4月30日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律]] || |- !|115 ||昭和25年4月30日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和25年4月30日 ||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|117 ||昭和25年4月30日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和25年4月30日 ||[[図書館法]] || |- !|119 ||昭和25年5月1日 ||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和25年5月1日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和25年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和25年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和25年5月1日 ||[[精神衛生法]] || |- !|124 ||昭和25年5月1日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和25年5月1日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和25年5月1日 ||[[北海道開発法]] || |- !|127 ||昭和25年5月1日 ||[[肥料取締法]] || |- !|128 ||昭和25年5月1日 ||[[貴金属管理法]] || |- !|129 ||昭和25年5月1日 ||[[造船法]] || |- !|130 ||昭和25年5月2日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和25年5月2日 ||[[電波法]] || |- !|132 ||昭和25年5月2日 ||[[放送法]] || |- !|133 ||昭和25年5月2日 ||[[電波監理委員会設置法]] || |- !|134 ||昭和25年5月2日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和25年5月2日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和25年5月2日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和25年5月2日 ||[[漁港法]] || |- !|138 ||昭和25年5月4日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和25年5月4日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和25年5月4日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和25年5月4日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和25年5月4日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|143 ||昭和25年5月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和25年5月4日 ||[[生活保護法]] ||[[生活保護法|最終改正時]] |- !|145 ||昭和25年5月4日 ||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]] || |- !|146 ||昭和25年5月4日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|147 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法]] || |- !|148 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]] || |- !|149 ||昭和25年5月4日 ||[[火薬類取締法]] || |- !|150 ||昭和25年5月4日 ||[[造林臨時措置法]] || |- !|151 ||昭和25年5月4日 ||[[植物防疫法]] || |- !|152 ||昭和25年5月4日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和25年5月4日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和25年5月6日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和25年5月6日 ||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和25年5月6日 ||[[住宅金融公庫法]] || |- !|157 ||昭和25年5月6日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和25年5月8日 ||[[質屋営業法]] || |- !|159 ||昭和25年5月10日 ||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和25年5月10日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和25年5月10日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和25年5月10日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和25年5月10日 ||[[外資に関する法律]] || |- !|164 ||昭和25年5月10日 ||[[外資委員会設置法]] || |- !|165 ||昭和25年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和25年5月10日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]] || |- !|167 ||昭和25年5月10日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和25年5月10日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和25年5月10日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]] || |- !|170 ||昭和25年5月10日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和25年5月10日 ||[[水産資源枯渇防止法]] || |- !|172 ||昭和25年5月11日 ||[[予算執行職員等の責任に関する法律]] || |- !|173 ||昭和25年5月11日 ||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]] || |- !|174 ||昭和25年5月11日 ||[[富裕税法]] || |- !|175 ||昭和25年5月11日 ||[[農林物資規格法]] || |- !|176 ||昭和25年5月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法]] || |- !|177 ||昭和25年5月11日 ||[[船主相互保険組合法]] || |- !|178 ||昭和25年5月13日 ||[[漁船法]] || |- !|179 ||昭和25年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]] || |- !|180 ||昭和25年5月15日 ||[[国家公務員の職階制に関する法律]] || |- !|181 ||昭和25年5月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|182 ||昭和25年5月15日 ||[[社会福祉主事の設置に関する法律]] || |- !|183 ||昭和25年5月16日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和25年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和25年5月17日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和25年5月17日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和25年5月17日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和25年5月18日 ||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]] || |- !|189 ||昭和25年5月19日 ||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]] || |- !|190 ||昭和25年5月20日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|191 ||昭和25年5月20日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和25年5月20日 ||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]] || |- !|193 ||昭和25年5月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]] || |- !|194 ||昭和25年5月20日 ||[[牧野法]] || |- !|195 ||昭和25年5月22日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和25年5月22日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和25年5月22日 ||[[司法書士法]] ||[[司法書士法|最終改正時]] |- !|198 ||昭和25年5月23日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和25年5月24日 ||[[建築基準法]] ||[[建築基準法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和25年5月24日 ||[[建築士法]] || |- !|203 ||昭和25年5月25日 ||[[更生緊急保護法]] || |- !|204 ||昭和25年5月25日 ||[[保護司法]] || |- !|205 ||昭和25年5月26日 ||[[国土総合開発法]] ||[[国土形成計画法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和25年5月26日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和25年5月27日 ||[[クリーニング業法]] || |- !|208 ||昭和25年5月27日 ||[[小型自動車競走法]] || |- !|209 ||昭和25年5月27日 ||[[家畜改良増殖法]] || |- !|210 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政委員会設置法]] || |- !|211 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]]) || |- !|212 ||昭和25年5月30日 ||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和25年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和25年5月30日 ||[[文化財保護法]] || |- !|215 ||昭和25年5月31日 ||[[商工会議所法]] || |- !|216 ||昭和25年5月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和25年5月31日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和25年5月31日 ||[[港湾法]] || |- !|219 ||昭和25年6月28日 ||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]] || |- !|220 ||昭和25年6月28日 ||[[旧軍港市転換法]] || |- !|221 ||昭和25年7月18日 ||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|222 ||昭和25年7月25日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|223 ||昭和25年7月31日 ||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]] || |- !|224 ||昭和25年7月31日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|225 ||昭和25年7月31日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和25年7月31日 ||[[地方税法]] || |- !|227 ||昭和25年7月31日 ||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和25年7月31日 ||[[土地家屋調査士法]] || |- !|229 ||昭和25年7月31日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和25年7月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和25年7月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和25年8月1日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和25年8月1日 ||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|234 ||昭和25年8月4日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和25年8月4日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和25年8月4日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和25年8月4日 ||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]] || |- !|238 ||昭和25年8月5日 ||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]] || |- !|239 ||昭和25年8月5日 ||[[商品取引所法]] ||[[商品取引所法|最終改正時]] |- !|240 ||昭和25年8月5日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法]] || |- !|241 ||昭和25年8月10日 ||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]] || |- !|242 ||昭和25年8月10日 ||[[低性能船舶買入法]] || |- !|243 ||昭和25年8月21日 ||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]] || |- !|244 ||昭和25年8月23日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和25年8月24日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和25年8月24日 ||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|247 ||昭和25年8月26日 ||[[狂犬病予防法]] || |- !|248 ||昭和25年10月21日 ||[[横浜国際港都建設法]] || |- !|249 ||昭和25年10月21日 ||[[神戸国際港都建設法]] || |- !|250 ||昭和25年10月21日 ||[[奈良国際文化観光都市建設法]] || |- !|251 ||昭和25年10月22日 ||[[京都国際文化観光都市建設法]] || |- !|252 ||昭和25年11月30日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和25年12月9日 ||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和25年12月11日 ||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和25年12月12日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和25年12月12日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]] || |- !|257 ||昭和25年12月12日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法]] || |- !|258 ||昭和25年12月12日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和25年12月12日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和25年12月13日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和25年12月13日 ||[[地方公務員法]] || |- !|262 ||昭和25年12月14日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和25年12月14日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険法]] || |- !|265 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険特別会計法]] || |- !|266 ||昭和25年12月15日 ||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]] || |- !|267 ||昭和25年12月15日 ||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和25年12月15日 ||[[日本輸出銀行法]] || |- !|269 ||昭和25年12月16日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法]] || |- !|272 ||昭和25年12月18日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和25年12月18日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和25年12月18日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|277 ||昭和25年12月18日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和25年12月19日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和25年12月19日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和25年12月19日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和25年12月19日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和25年12月20日 ||[[所得税法臨時特例法]] || |- !|283 ||昭和25年12月20日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和25年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和25年12月20日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和25年12月20日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和25年12月20日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和25年12月20日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法]] || |- !|290 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法施行法]] || |- !|291 ||昭和25年12月20日 ||[[採石法]] || |- !|292 ||昭和25年12月20日 ||[[土地調整委員会設置法]] || |- !|293 ||昭和25年12月21日 ||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和25年12月21日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和25年12月22日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|296 ||昭和25年12月22日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和25年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和25年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和25年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|300 ||昭和25年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和25年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|302 ||昭和25年12月27日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和25年12月28日 ||[[毒物及び劇物取締法]] ||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]] |} ===昭和26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和26年1月6日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和26年2月1日 ||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和26年2月12日 ||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]] || |- !|4 ||昭和26年2月22日 ||[[行政書士法]] ||[[行政書士法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和26年2月26日 ||[[農地調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和26年3月1日 ||[[装蹄師法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和26年3月1日 ||[[松江国際文化観光都市建設法]] || |- !|8 ||昭和26年3月3日 ||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]] || |- !|9 ||昭和26年3月6日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和26年3月6日 ||[[実用新案法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和26年3月6日 ||[[意匠法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和26年3月6日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和26年3月6日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和26年3月7日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和26年3月8日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和26年3月10日 ||[[水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和26年3月12日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和26年3月13日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和26年3月15日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和26年3月15日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和26年3月15日 ||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]] || |- !|22 ||昭和26年3月15日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和26年3月15日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和26年3月15日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和26年3月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和26年3月19日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和26年3月20日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和26年3月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和26年3月23日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和26年3月23日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和26年3月23日 ||[[商品券取締法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和26年3月23日 ||[[海事代理士法]] || |- !|33 ||昭和26年3月24日 ||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|34 ||昭和26年3月24日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和26年3月26日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和26年3月26日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和26年3月26日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|38 ||昭和26年3月27日 ||[[厚生年金保険法特例]] || |- !|39 ||昭和26年3月28日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和26年3月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和26年3月28日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和26年3月28日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和26年3月28日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和26年3月28日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和26年3月29日 ||[[社会福祉事業法]] || |- !|46 ||昭和26年3月29日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和26年3月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和26年3月29日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和26年3月29日 ||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|50 ||昭和26年3月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和26年3月29日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和26年3月29日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所職員定員法]] || |- !|54 ||昭和26年3月30日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]] || |- !|55 ||昭和26年3月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和26年3月30日 ||[[外国為替資金特別会計法]] || |- !|57 ||昭和26年3月30日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和26年3月30日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法]] || |- !|59 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]] || |- !|62 ||昭和26年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和26年3月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和26年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和26年3月30日 ||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和26年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]] || |- !|67 ||昭和26年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和26年3月31日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|69 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|70 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]] || |- !|71 ||昭和26年3月31日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和26年3月31日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和26年3月31日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]] || |- !|74 ||昭和26年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和26年3月31日 ||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]] || |- !|76 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和26年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和26年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和26年3月31日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和26年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和26年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和26年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和26年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和26年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和26年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和26年3月31日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和26年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法]] || |- !|89 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|90 ||昭和26年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和26年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和26年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和26年3月31日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和26年3月31日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和26年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和26年3月31日 ||[[結核予防法]] || |- !|97 ||昭和26年3月31日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]] || |- !|98 ||昭和26年3月31日 ||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和26年3月31日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律]] || |- !|100 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法]] || |- !|101 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法]] || |- !|102 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和26年3月31日 ||[[郵便貯金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和26年3月31日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法]] || |- !|106 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法]] || |- !|107 ||昭和26年3月31日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和26年3月31日 ||[[日本開発銀行法]] || |- !|109 ||昭和26年3月31日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和26年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和26年3月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和26年4月1日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和26年4月1日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和26年4月1日 ||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|118 ||昭和26年4月1日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和26年4月1日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和26年4月2日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和26年4月2日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和26年4月2日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和26年4月2日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和26年4月2日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和26年4月3日 ||[[文化功労者年金法]] || |- !|126 ||昭和26年4月3日 ||[[宗教法人法]] || |- !|127 ||昭和26年4月3日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和26年4月5日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和26年4月5日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和26年4月5日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和26年4月5日 ||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]] || |- !|136 ||昭和26年4月6日 ||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和26年4月6日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和26年4月6日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和26年4月7日 ||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和26年4月7日 ||[[農漁業協同組合再建整備法]] || |- !|141 ||昭和26年4月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和26年4月10日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和26年4月10日 ||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|144 ||昭和26年4月10日 ||[[農産物検査法]] || |- !|145 ||昭和26年4月10日 ||[[納税貯蓄組合法]] || |- !|146 ||昭和26年4月10日 ||[[熱管理法]] || |- !|147 ||昭和26年4月14日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和26年4月16日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和26年4月16日 ||[[船舶職員法]] || |- !|150 ||昭和26年4月20日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和26年4月20日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和26年4月20日 ||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和26年4月28日 ||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和26年5月12日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和26年5月19日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和26年5月22日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和26年5月23日 ||[[遺失物法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和26年5月25日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和26年5月28日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和26年5月28日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和26年5月29日 ||[[港湾運送事業法]] || |- !|162 ||昭和26年5月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和26年5月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和26年5月31日 ||[[家畜伝染病予防法]] || |- !|167 ||昭和26年5月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和26年5月31日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和26年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和26年6月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和26年6月1日 ||[[国土調査法]] || |- !|181 ||昭和26年6月1日 ||[[官庁営繕法]] || |- !|182 ||昭和26年6月1日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法]] || |- !|184 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法施行法]] || |- !|185 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法]] ||[[道路運送車両法|最終改正時]] |- !|186 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法施行法]] || |- !|187 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法]] || |- !|188 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法施行法]] || |- !|189 ||昭和26年6月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和26年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和26年6月2日 ||[[国家公務員災害補償法]] || |- !|192 ||昭和26年6月2日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]] || |- !|193 ||昭和26年6月4日 ||[[公営住宅法]] || |- !|194 ||昭和26年6月4日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和26年6月4日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和26年6月4日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和26年6月4日 ||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]] || |- !|198 ||昭和26年6月4日 ||[[証券投資信託法]] || |- !|199 ||昭和26年6月5日 ||[[相互銀行法]] || |- !|200 ||昭和26年6月5日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和26年6月6日 ||[[検疫法]] || |- !|202 ||昭和26年6月6日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和26年6月7日 ||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和26年6月7日 ||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]] || |- !|205 ||昭和26年6月7日 ||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]] || |- !|206 ||昭和26年6月7日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]] || *[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]] *[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]] *[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]] *[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]] |- !|208 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法施行法]] ||[[計量法施行法|最終改正時]] |- !|209 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|211 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|212 ||昭和26年6月8日 ||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和26年6月8日 ||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和26年6月8日 ||[[有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和26年6月8日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和26年6月8日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和26年6月8日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和26年6月8日 ||[[住民登録法]] || |- !|219 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法|最終改正時]] || |- !|220 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法施行法]] || |- !|221 ||昭和26年6月9日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和26年6月9日 ||[[民事調停法]] || |- !|223 ||昭和26年6月9日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和26年6月9日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和26年6月9日 ||[[電話設備費負担臨時措置法]] || |- !|226 ||昭和26年6月11日 ||[[診療エツクス線技師法]] || |- !|227 ||昭和26年6月11日 ||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]] || |- !|228 ||昭和26年6月11日 ||[[産業教育振興法]] || |- !|229 ||昭和26年6月11日 ||[[緊要物資の売払に関する法律]] || |- !|230 ||昭和26年6月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和26年6月11日 ||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和26年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和26年6月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和26年6月13日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和26年6月13日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和26年6月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和26年6月15日 ||[[税理士法]] ||[[税理士法|最終改正時]] |- !|238 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法]] || |- !|239 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法施行法]] || |- !|240 ||昭和26年6月15日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]] || |- !|241 ||昭和26年6月16日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和26年6月18日 ||[[モーターボート競走法]] || |- !|243 ||昭和26年6月19日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和26年6月20日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和26年6月22日 ||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野法]] || |- !|247 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野整備臨時措置法]] || |- !|248 ||昭和26年6月23日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法]] || |- !|250 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法施行法]] || |- !|251 ||昭和26年6月30日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和26年6月30日 ||[[覚せい剤取締法]] || |- !|253 ||昭和26年8月15日 ||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]] || |- !|254 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和26年10月31日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和26年10月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和26年11月6日 ||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和26年11月12日 ||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]] || |- !|260 ||昭和26年11月13日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和26年11月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和26年11月24日 ||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|263 ||昭和26年11月26日 ||[[財産税法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和26年11月26日 ||[[連合国財産補償法]] || |- !|265 ||昭和26年11月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和26年11月28日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和26年11月28日 ||[[旅券法]] || |- !|268 ||昭和26年11月29日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]] || |- !|269 ||昭和26年11月29日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和26年11月29日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和26年11月29日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和26年11月29日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和26年11月30日 ||[[所得税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|274 ||昭和26年11月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和26年11月30日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和26年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和26年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和26年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和26年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和26年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和26年11月30日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和26年11月30日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和26年12月1日 ||[[外務省設置法]] || |- !|284 ||昭和26年12月1日 ||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]] || |- !|285 ||昭和26年12月1日 ||[[博物館法]] || |- !|286 ||昭和26年12月3日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和26年12月3日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和26年12月3日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和26年12月3日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]] || |- !|290 ||昭和26年12月3日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和26年12月3日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和26年12月3日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|293 ||昭和26年12月5日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和26年12月5日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和26年12月5日 ||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|296 ||昭和26年12月5日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和26年12月6日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員臨時措置法]] ||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]] |- !|300 ||昭和26年12月6日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和26年12月6日 ||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]] || |- !|302 ||昭和26年12月7日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和26年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|304 ||昭和26年12月10日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和26年12月10日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|306 ||昭和26年12月15日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和26年12月15日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|308 ||昭和26年12月15日 ||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|309 ||昭和26年12月15日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和26年12月17日 ||[[繭糸価格安定法]] || |- !|311 ||昭和26年12月17日 ||[[糸価安定特別会計法]] || |- !|312 ||昭和26年12月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和26年12月17日 ||[[水産資源保護法]] || |- !|314 ||昭和26年12月21日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和26年12月21日 ||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]] || |- !|316 ||昭和26年12月21日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]] || |- !|317 ||昭和26年12月22日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和26年12月24日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和27年2月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|2 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和27年3月5日 ||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||昭和27年3月14日 ||[[企業合理化促進法]] || |- !|6 ||昭和27年3月22日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和27年3月22日 ||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和27年3月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和27年3月25日 ||[[真珠養殖事業法]] || |- !|10 ||昭和27年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和27年3月27日 ||[[私立学校振興会法]] || |- !|12 ||昭和27年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]] || |- !|14 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|15 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|16 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|17 ||昭和27年3月28日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和27年3月28日 ||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|19 ||昭和27年3月28日 ||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]] || |- !|20 ||昭和27年3月28日 ||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]] || |- !|21 ||昭和27年3月28日 ||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和27年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和27年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和27年3月31日 ||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]] || |- !|25 ||昭和27年3月31日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和27年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法]] || |- !|29 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法施行法]] || |- !|30 ||昭和27年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和27年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和27年3月31日 ||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|33 ||昭和27年3月31日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和27年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和27年3月31日 ||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]] || |- !|36 ||昭和27年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和27年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和27年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和27年3月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和27年3月31日 ||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和27年3月31日 ||[[外務公務員法]] || |- !|42 ||昭和27年3月31日 ||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和27年3月31日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和27年3月31日 ||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]] || |- !|45 ||昭和27年3月31日 ||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|46 ||昭和27年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|51 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和27年3月31日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]] || |- !|53 ||昭和27年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和27年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和27年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和27年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和27年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和27年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和27年3月31日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和27年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和27年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和27年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和27年4月1日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和27年4月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|65 ||昭和27年4月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和27年4月1日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和27年4月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和27年4月1日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]] || |- !|69 ||昭和27年4月1日 ||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和27年4月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]] || |- !|71 ||昭和27年4月5日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和27年4月5日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|73 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|75 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|76 ||昭和27年4月7日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和27年4月7日 ||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]] || |- !|78 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和27年4月9日 ||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]] || |- !|80 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] || |- !|82 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|83 ||昭和27年4月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和27年4月11日 ||[[夏時刻法を廃止する法律]] || |- !|85 ||昭和27年4月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]] || |- !|86 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|88 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|89 ||昭和27年4月12日 ||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和27年4月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和27年4月12日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和27年4月15日 ||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和27年4月21日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] || |- !|94 ||昭和27年4月21日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]] || |- !|95 ||昭和27年4月23日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|96 ||昭和27年4月25日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]] ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]] |- !|97 ||昭和27年4月26日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]] || |- !|99 ||昭和27年4月28日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和27年4月28日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和27年4月28日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和27年4月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|105 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和27年4月28日 ||[[住民登録法施行法]] || |- !|107 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律] || |- !|108 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律] || |- !|109 ||昭和27年4月28日 ||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律] || |- !|111 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律] || |- !|112 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律] || |- !|113 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律] || |- !|114 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律] || |- !|115 ||昭和27年4月28日 ||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和27年4月28日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|117 ||昭和27年4月28日 ||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和27年4月28日 ||[[町村職員恩給組合法]] || |- !|119 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律] || |- !|120 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|121 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]<br>[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法] || |- !|122 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律] || |- !|123 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律] ||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|124 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律] || |- !|125 ||昭和27年4月28日 ||[[外国人登録法]] ||[[外国人登録法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|127 ||昭和27年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]] || |- !|128 ||昭和27年5月1日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和27年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和27年5月1日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和27年5月1日 ||[[主要農作物種子法]] || |- !|132 ||昭和27年5月2日 ||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]] || |- !|133 ||昭和27年5月7日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和27年5月7日 ||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|135 ||昭和27年5月7日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|136 ||昭和27年5月7日 ||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]] || |- !|137 ||昭和27年5月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|138 ||昭和27年5月7日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|139 ||昭和27年5月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|140 ||昭和27年5月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法] || |- !|141 ||昭和27年5月17日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和27年5月17日 ||[[塩専売法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和27年5月19日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|144 ||昭和27年5月20日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]] || |- !|145 ||昭和27年5月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和27年5月20日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和27年5月23日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和27年5月24日 ||[[統計報告調整法]] || |- !|149 ||昭和27年5月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和27年5月27日 ||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]] || |- !|151 ||昭和27年5月27日 ||[[木船運送法]] || |- !|152 ||昭和27年5月28日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和27年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和27年5月29日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和27年5月29日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和27年5月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和27年5月29日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和27年5月29日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和27年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和27年5月31日 ||[[耐火建築促進法]] || |- !|161 ||昭和27年5月31日 ||[[設備輸出為替損失補償法]] || |- !|162 ||昭和27年5月31日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]] || |- !|163 ||昭和27年6月2日 ||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]] || |- !|164 ||昭和27年6月2日 ||[[国民貯蓄債券法]] || |- !|165 ||昭和27年6月2日 ||[[気象業務法]] || |- !|166 ||昭和27年6月3日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和27年6月3日 ||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和27年6月6日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和27年6月6日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|170 ||昭和27年6月6日 ||[[特定道路整備事業特別会計法]] || |- !|171 ||昭和27年6月7日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和27年6月7日 ||[[会社更生法]] || |- !|173 ||昭和27年6月7日 ||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和27年6月10日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|175 ||昭和27年6月10日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和27年6月10日 ||[[宅地建物取引業法]] ||[[宅地建物取引業法|最終改正時]] |- !|177 ||昭和27年6月10日 ||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和27年6月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和27年6月10日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法]] || |- !|181 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]] || |- !|182 ||昭和27年6月12日 ||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]] || |- !|183 ||昭和27年6月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和27年6月12日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]] || |- !|185 ||昭和27年6月12日 ||[[図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和27年6月12日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和27年6月12日 ||[[長期信用銀行法]] || |- !|188 ||昭和27年6月13日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和27年6月13日 ||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和27年6月13日 ||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|191 ||昭和27年6月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|192 ||昭和27年6月14日 ||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法臨時特例法]] || |- !|195 ||昭和27年6月14日 ||[[貸付信託法]] || |- !|196 ||昭和27年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和27年6月16日 ||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]] || |- !|198 ||昭和27年6月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和27年6月16日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和27年6月17日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和27年6月18日 ||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]] || |- !|202 ||昭和27年6月20日 ||[[農業共済基金法]] || |- !|203 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通事業抵当法]] || |- !|205 ||昭和27年6月20日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]] || |- !|206 ||昭和27年6月21日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和27年6月21日 ||[[ユネスコ活動に関する法律]] || |- !|208 ||昭和27年6月23日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和27年6月25日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和27年6月25日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]] || |- !|211 ||昭和27年6月25日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和27年6月25日 ||[[漁船乗組員給与保険法]] || |- !|213 ||昭和27年6月27日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和27年6月27日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和27年6月27日 ||[[公益事業令の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和27年6月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和27年6月28日 ||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和27年6月30日 ||[[南方連絡事務局設置法]] || |- !|219 ||昭和27年6月30日 ||[[国有財産特別措置法]] || |- !|220 ||昭和27年6月30日 ||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和27年6月30日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和27年7月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和27年7月1日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和27年7月1日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和27年7月4日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和27年7月4日 ||[[離島航路整備法]] || |- !|227 ||昭和27年7月15日 ||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|228 ||昭和27年7月15日 ||[[製塩施設法]] || |- !|229 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法]] ||[[農地法|最終改正時]] |- !|230 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法施行法]] || |- !|231 ||昭和27年7月15日 ||[[航空法]] || |- !|232 ||昭和27年7月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律] || |- !|233 ||昭和27年7月16日 ||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和27年7月16日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和27年7月16日 ||[[耕土培養法]] || |- !|236 ||昭和27年7月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和27年7月16日 ||[[航空機製造法]] || |- !|238 ||昭和27年7月18日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和27年7月18日 ||[[旅行あつ旋業法]] || |- !|240 ||昭和27年7月21日 ||[[破壊活動防止法]] ||[[破壊活動防止法|最終改正時]] |- !|241 ||昭和27年7月21日 ||[[公安調査庁設置法]] || |- !|242 ||昭和27年7月21日 ||[[公安審査委員会設置法]] || |- !|243 ||昭和27年7月22日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律] || |- !|244 ||昭和27年7月23日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]] || |- !|245 ||昭和27年7月29日 ||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]] || |- !|246 ||昭和27年7月30日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和27年7月31日 ||[[市の警察維持の特例に関する法律]] || |- !|248 ||昭和27年7月31日 ||[[栄養改善法]] || |- !|249 ||昭和27年7月31日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法]] || |- !|251 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法施行法]] || |- !|252 ||昭和27年7月31日 ||[[法制局設置法]] ||[[内閣法制局設置法|最終改正時]] |- !|253 ||昭和27年7月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和27年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和27年7月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和27年7月31日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和27年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和27年7月31日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和27年7月31日 ||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和27年7月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法]] || |- !|262 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|263 ||昭和27年7月31日 ||[[経済審議庁設置法]] || |- !|264 ||昭和27年7月31日 ||[[資源調査会設置法]] || |- !|265 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁法]] || |- !|266 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁職員給与法]]<br>[改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]]<br>[現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]] || |- !|267 ||昭和27年7月31日 ||[[海上公安局法]] || |- !|268 ||昭和27年7月31日 ||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|271 ||昭和27年7月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和27年7月31日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和27年7月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和27年7月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|276 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|277 ||昭和27年7月31日 ||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和27年7月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|281 ||昭和27年7月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和27年7月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和27年7月31日 ||[[電源開発促進法]] || |- !|284 ||昭和27年7月31日 ||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|285 ||昭和27年7月31日 ||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|286 ||昭和27年7月31日 ||[[法廷等の秩序維持に関する法律]] || |- !|287 ||昭和27年7月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和27年7月31日 ||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和27年7月31日 ||[[地方公営企業労働関係法]] || |- !|290 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和27年7月31日 ||[[事業者団体法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和27年8月1日 ||[[地方公営企業法]] || |- !|293 ||昭和27年8月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|294 ||昭和27年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]] || |- !|295 ||昭和27年8月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法]] || |- !|296 ||昭和27年8月5日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和27年8月5日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和27年8月5日 ||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]] || |- !|299 ||昭和27年8月5日 ||[[輸出取引法]] || |- !|300 ||昭和27年8月7日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和27年8月7日 ||[[国際電信電話株式会社法]] || |- !|302 ||昭和27年8月8日 ||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]] || |- !|303 ||昭和27年8月8日 ||[[義務教育費国庫負担法]] || |- !|304 ||昭和27年8月8日 ||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和27年8月14日 ||[[日本赤十字社法]] || |- !|306 ||昭和27年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|308 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|309 ||昭和27年8月16日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和27年8月18日 ||[[地方制度調査会設置法]] || |- !|311 ||昭和27年8月25日 ||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|312 ||昭和27年9月22日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和27年12月3日 ||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]] || |- !|314 ||昭和27年12月13日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和27年12月18日 ||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]] || |- !|316 ||昭和27年12月22日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|317 ||昭和27年12月22日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和27年12月23日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|319 ||昭和27年12月23日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|320 ||昭和27年12月23日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|321 ||昭和27年12月23日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|322 ||昭和27年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|323 ||昭和27年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|324 ||昭和27年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|325 ||昭和27年12月25日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|326 ||昭和27年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|327 ||昭和27年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|328 ||昭和27年12月25日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|329 ||昭和27年12月25日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|330 ||昭和27年12月25日 ||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|331 ||昭和27年12月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|332 ||昭和27年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|333 ||昭和27年12月26日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|334 ||昭和27年12月26日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|335 ||昭和27年12月26日 ||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|336 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|337 ||昭和27年12月26日 ||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]] || |- !|338 ||昭和27年12月26日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|339 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|340 ||昭和27年12月27日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|341 ||昭和27年12月27日 ||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]] || |- !|342 ||昭和27年12月27日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|343 ||昭和27年12月27日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|344 ||昭和27年12月27日 ||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|345 ||昭和27年12月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|346 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証法]] || |- !|347 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]] || |- !|348 ||昭和27年12月27日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|349 ||昭和27年12月27日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|350 ||昭和27年12月29日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]] || |- !|351 ||昭和27年12月29日 ||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|352 ||昭和27年12月29日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|353 ||昭和27年12月29日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|354 ||昭和27年12月29日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法]] || |- !|355 ||昭和27年12月29日 ||[[農林漁業金融公庫法]] || |- !|356 ||昭和27年12月29日 ||[[飼料需給安定法]] || |- !|357 ||昭和27年12月29日 ||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|358 ||昭和27年12月29日 ||[[農山漁村電気導入促進法]] || |} ===昭和28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和28年1月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法]] || |- !|2 ||昭和28年1月9日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和28年1月20日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和28年1月22日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和28年2月13日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税法]] || |- !|7 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]] || |- !|8 ||昭和28年3月5日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和28年3月12日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和28年3月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和28年3月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和28年3月16日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和28年3月16日 ||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]] || |- !|14 ||昭和28年3月17日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|15 ||昭和28年3月17日 ||[[大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和28年3月18日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和28年3月18日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和28年3月19日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和28年3月19日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和28年3月20日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和28年3月23日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和28年3月24日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和28年3月25日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和28年3月26日 ||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|25 ||昭和28年3月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和28年3月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和28年3月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和28年3月28日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|29 ||昭和28年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和28年3月31日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|31 ||昭和28年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和28年4月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和28年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]] || |- !|34 ||昭和28年4月1日 ||[[製塩施設法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和28年4月11日 ||[[飼料の品質改善に関する法律]] || |- !|36 ||昭和28年5月30日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和28年5月30日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和28年5月30日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和28年5月30日 ||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|40 ||昭和28年5月30日 ||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和28年5月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和28年5月30日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和28年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和28年5月30日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和28年6月4日 ||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和28年6月27日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]] || |- !|47 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和28年6月30日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和28年6月30日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和28年7月4日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和28年7月7日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]] || |- !|53 ||昭和28年7月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和28年7月8日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和28年7月8日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和28年7月9日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和28年7月9日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和28年7月10日 ||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]] || |- !|59 ||昭和28年7月14日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和28年7月15日 ||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]] || |- !|61 ||昭和28年7月15日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和28年7月15日 ||[[金管理法]] || |- !|63 ||昭和28年7月17日 ||[[産業労働者住宅資金融通法]] || |- !|64 ||昭和28年7月17日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法]] || |- !|65 ||昭和28年7月17日 ||[[木船再保険法]] || |- !|66 ||昭和28年7月20日 ||[[航空機抵当法]] || |- !|67 ||昭和28年7月21日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和28年7月21日 ||[[逃亡犯罪人引渡法]] || |- !|69 ||昭和28年7月21日 ||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和28年7月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和28年7月22日 ||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和28年7月22日 ||[[離島振興法]] || |- !|73 ||昭和28年7月23日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]] || |- !|74 ||昭和28年7月23日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和28年7月24日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和28年7月24日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|77 ||昭和28年7月24日 ||[[木船再保険特別会計法]] || |- !|78 ||昭和28年7月24日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和28年7月24日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和28年7月24日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和28年7月24日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和28年7月24日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和28年7月25日 ||[[青少年問題協議会設置法]] || |- !|84 ||昭和28年7月25日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和28年7月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和28年7月25日 ||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和28年7月27日 ||[[消防施設強化促進法]] || |- !|88 ||昭和28年7月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和28年7月30日 ||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和28年7月30日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和28年7月30日 ||[[開拓融資保証法]] || |- !|92 ||昭和28年7月30日 ||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和28年7月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和28年7月30日 ||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和28年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法]] || |- !|97 ||昭和28年7月31日 ||[[公衆電気通信法]] || |- !|98 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]] || |- !|99 ||昭和28年7月31日 ||[[自治大学校設置法]] || |- !|100 ||昭和28年7月31日 ||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和28年7月31日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和28年7月31日 ||[[有価証券取引税法]] || |- !|103 ||昭和28年7月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和28年7月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和28年7月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和28年7月31日 ||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]] || |- !|107 ||昭和28年7月31日 ||[[塩業組合法]] || |- !|108 ||昭和28年8月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和28年8月1日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和28年8月1日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和28年8月1日 ||[[木材防腐特別措置法]] || |- !|113 ||昭和28年8月1日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和28年8月1日 ||[[と畜場法]] || |- !|115 ||昭和28年8月1日 ||[[民生委員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和28年8月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和28年8月1日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和28年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和28年8月1日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和28年8月1日 ||[[産業投資特別会計法]] || |- !|123 ||昭和28年8月1日 ||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和28年8月1日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和28年8月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和28年8月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]] || |- !|128 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]] || |- !|130 ||昭和28年8月1日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和28年8月1日 ||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|132 ||昭和28年8月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和28年8月1日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和28年8月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和28年8月1日 ||[[相互銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和28年8月1日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和28年8月1日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和28年8月1日 ||[[中小企業金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和28年8月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和28年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和28年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和28年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和28年8月1日 ||[[商工会議所法]] || |- !|144 ||昭和28年8月1日 ||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和28年8月1日 ||[[武器等製造法]] || |- !|146 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和28年8月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船舶建造調整法]] || |- !|150 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船質等改善助成利子補給法]] || |- !|151 ||昭和28年8月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|152 ||昭和28年8月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和28年8月1日 ||[[海事代理士法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和28年8月1日 ||[[日本航空株式会社法]] || |- !|155 ||昭和28年8月1日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和28年8月1日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]] || |- !|157 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|158 ||昭和28年8月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]] || |- !|160 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|161 ||昭和28年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法]] || |- !|162 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和28年8月1日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和28年8月1日 ||[[富裕税法を廃止する法律]] || |- !|165 ||昭和28年8月1日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和28年8月3日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和28年8月5日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和28年8月5日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和28年8月5日 ||[[地方鉄道軌道整備法]] || |- !|170 ||昭和28年8月5日 ||[[港湾整備促進法]] || |- !|171 ||昭和28年8月7日 ||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]] || |- !|172 ||昭和28年8月7日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和28年8月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和28年8月7日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和28年8月7日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和28年8月7日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和28年8月7日 ||[[特別減税国債法]] || |- !|179 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和28年8月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和28年8月7日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和28年8月8日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]] || |- !|183 ||昭和28年8月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和28年8月8日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和28年8月8日 ||[[学校図書館法]] || |- !|186 ||昭和28年8月8日 ||[[理科教育振興法]] || |- !|187 ||昭和28年8月8日 ||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和28年8月8日 ||[[輸出取引法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和28年8月8日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和28年8月8日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法]] || |- !|191 ||昭和28年8月10日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和28年8月10日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|193 ||昭和28年8月10日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和28年8月10日 ||[[国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和28年8月10日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和28年8月10日 ||[[信用保証協会法]] || |- !|197 ||昭和28年8月11日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和28年8月12日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和28年8月12日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和28年8月12日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] || |- !|201 ||昭和28年8月13日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和28年8月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和28年8月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和28年8月13日 ||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和28年8月13日 ||[[畑地農業改良促進法]] || |- !|206 ||昭和28年8月14日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]] || |- !|207 ||昭和28年8月14日 ||[[日雇労働者健康保険法]] || |- !|208 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和28年8月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和28年8月14日 ||[[青年学級振興法]] || |- !|212 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|214 ||昭和28年8月15日 ||[[らい予防法]] || |- !|215 ||昭和28年8月15日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|217 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|220 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|222 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]] || |- !|223 ||昭和28年8月17日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和28年8月17日 ||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]] || |- !|225 ||昭和28年8月17日 ||[[農産物価格安定法]] || |- !|226 ||昭和28年8月17日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和28年8月17日 ||[[労働金庫法]] || |- !|228 ||昭和28年8月17日 ||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]] || |- !|229 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|230 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|231 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|232 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|233 ||昭和28年8月17日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|235 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|236 ||昭和28年8月18日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]] || |- !|237 ||昭和28年8月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和28年8月18日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]] || |- !|239 ||昭和28年8月18日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]] || |- !|240 ||昭和28年8月19日 ||[[社会福祉事業振興会法]] || |- !|241 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|242 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|243 ||昭和28年8月20日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和28年8月20日 ||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]] || |- !|245 ||昭和28年8月21日 ||[[私立学校教職員共済組合法]] || |- !|246 ||昭和28年8月25日 ||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]<br>[現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律] || |- !|247 ||昭和28年8月27日 ||[[公立学校施設費国庫負担法]] || |- !|248 ||昭和28年8月27日 ||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]] || |- !|249 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]] || |- !|250 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|251 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]] || |- !|252 ||昭和28年8月27日 ||[[農業機械化促進法]] || |- !|253 ||昭和28年8月27日 ||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和28年8月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和28年8月28日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]] || |- !|257 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]] || |- !|258 ||昭和28年9月1日 ||[[町村合併促進法]] || |- !|259 ||昭和28年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和28年9月1日 ||[[有畜農家創設特別措置法]] || |- !|261 ||昭和28年9月3日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]] || |- !|262 ||昭和28年11月9日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]] || |- !|263 ||昭和28年11月9日 ||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]] || |- !|264 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]] || |- !|266 ||昭和28年11月14日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和28年11月16日 ||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|268 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和28年11月16日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]] || |- !|272 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和28年11月16日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|275 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|276 ||昭和28年11月16日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]] || |- !|279 ||昭和28年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和28年12月11日 ||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|281 ||昭和28年12月11日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|282 ||昭和28年12月11日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|283 ||昭和28年12月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和28年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和28年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和28年12月12日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和28年12月14日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和28年12月14日 ||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|289 ||昭和28年12月14日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|290 ||昭和28年12月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和28年12月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和28年12月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和29年3月5日 ||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和29年3月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和29年3月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和29年3月18日 ||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和29年3月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|6 ||昭和29年3月18日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|7 ||昭和29年3月20日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和29年3月23日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和29年3月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和29年3月23日 ||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和29年3月24日 ||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和29年3月25日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和29年3月29日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和29年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和29年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和29年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和29年3月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和29年3月31日 ||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和29年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和29年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和29年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和29年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和29年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和29年3月31日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和29年3月31日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和29年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和29年3月31日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和29年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和29年3月31日 ||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]] || |- !|32 ||昭和29年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和29年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和29年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|35 ||昭和29年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和29年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律]] || |- !|37 ||昭和29年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和29年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和29年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和29年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和29年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和29年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和29年3月31日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和29年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和29年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和29年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和29年3月31日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和29年3月31日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和29年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和29年3月31日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和29年3月31日 ||[[ガス事業法]] || |- !|52 ||昭和29年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和29年4月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和29年4月1日 ||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和29年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和29年4月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和29年4月1日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和29年4月1日 ||[[執行猶予者保護観察法]] || |- !|59 ||昭和29年4月1日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和29年4月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和29年4月2日 ||[[関税法]] || |- !|62 ||昭和29年4月6日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和29年4月6日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和29年4月6日 ||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]] || |- !|65 ||昭和29年4月7日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和29年4月10日 ||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]] || |- !|67 ||昭和29年4月10日 ||[[外国為替銀行法]] || |- !|68 ||昭和29年4月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和29年4月19日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和29年4月20日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和29年4月22日 ||[[あへん法]] ||[[あへん法|最終改正時]] |- !|72 ||昭和29年4月22日 ||[[清掃法]] || |- !|73 ||昭和29年4月24日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和29年4月26日 ||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和29年4月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和29年4月27日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和29年4月27日 ||[[らい予防法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和29年4月27日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和29年4月30日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和29年4月30日 ||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和29年4月30日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和29年5月1日 ||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]] || |- !|83 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和29年5月1日 ||[[保安林整備臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和29年5月1日 ||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和29年5月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和29年5月1日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和29年5月1日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]] || |- !|90 ||昭和29年5月8日 ||[[財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和29年5月10日 ||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]] || |- !|92 ||昭和29年5月10日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和29年5月12日 ||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|94 ||昭和29年5月13日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和29年5月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和29年5月13日 ||[[入場税法]] || |- !|97 ||昭和29年5月15日 ||[[建設機械抵当法]] || |- !|98 ||昭和29年5月15日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和29年5月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和29年5月15日 ||[[利息制限法]] || |- !|101 ||昭和29年5月15日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和29年5月15日 ||[[入場譲与税法]] || |- !|103 ||昭和29年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和29年5月15日 ||[[経済援助資金特別会計法]] || |- !|105 ||昭和29年5月15日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和29年5月15日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和29年5月15日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和29年5月15日 ||[[軍事郵便貯金等特別処理法]] || |- !|109 ||昭和29年5月17日 ||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]] || |- !|110 ||昭和29年5月17日 ||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|111 ||昭和29年5月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和29年5月18日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||昭和29年5月18日 ||[[交通事件即決裁判手続法]] || |- !|114 ||昭和29年5月18日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険法]] || |- !|116 ||昭和29年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]] || |- !|118 ||昭和29年5月20日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法]] || |- !|120 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法施行法]] || |- !|121 ||昭和29年5月22日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|122 ||昭和29年5月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和29年5月24日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和29年5月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和29年5月26日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和29年5月27日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和29年5月28日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和29年5月29日 ||[[外務省関係法律の整理に関する法律]] || |- !|131 ||昭和29年5月29日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和29年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和29年6月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和29年6月1日 ||[[医薬関係審議会設置法]] || |- !|135 ||昭和29年6月1日 ||[[文部省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和29年6月1日 ||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|137 ||昭和29年6月1日 ||[[農林省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|138 ||昭和29年6月1日 ||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|139 ||昭和29年6月1日 ||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]] || |- !|140 ||昭和29年6月1日 ||[[建設省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|141 ||昭和29年6月1日 ||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]] || |- !|142 ||昭和29年6月1日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]] || |- !|143 ||昭和29年6月1日 ||[[へき地教育振興法]] || |- !|144 ||昭和29年6月1日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]] || |- !|145 ||昭和29年6月1日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和29年6月1日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和29年6月1日 ||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和29年6月1日 ||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]] || |- !|151 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|152 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和29年6月2日 ||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]] || |- !|154 ||昭和29年6月2日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律]] || |- !|155 ||昭和29年6月2日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和29年6月3日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和29年6月3日 ||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]] || |- !|158 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|160 ||昭和29年6月3日 ||[[学校給食法]] || |- !|161 ||昭和29年6月3日 ||[[航空機製造法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法]] ||[[警察法|最終改正時]] |- !|163 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和29年6月9日 ||[[防衛庁設置法]]<br>[現名称:[[防衛省設置法]]] ||[[防衛省設置法|最終改正時]] |- !|165 ||昭和29年6月9日 ||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]] ||[[自衛隊法|最終改正時]] |- !|166 ||昭和29年6月9日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] || |- !|167 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|168 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|169 ||昭和29年6月9日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和29年6月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和29年6月10日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和29年6月10日 ||[[臨時肥料需給安定法]] || |- !|173 ||昭和29年6月10日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]] || |- !|174 ||昭和29年6月11日 ||[[憲政功労年金法]] || |- !|175 ||昭和29年6月11日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和29年6月11日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和29年6月12日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和29年6月12日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和29年6月14日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和29年6月14日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和29年6月14日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和29年6月14日 ||[[酪農振興法]] || |- !|183 ||昭和29年6月15日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和29年6月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和29年6月15日 ||[[農業委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和29年6月17日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和29年6月17日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和29年6月21日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和29年6月21日 ||[[奄美群島復興特別措置法]] ||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]] |- !|190 ||昭和29年6月21日 ||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]] || |- !|191 ||昭和29年6月21日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和29年6月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和29年6月22日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和29年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]<br>[現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律] || |- !|195 ||昭和29年6月23日 ||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]] || |- !|196 ||昭和29年6月23日 ||[[質屋営業法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和29年6月24日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和29年6月26日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和29年6月30日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和29年6月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和29年7月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和29年7月1日 ||[[航空技術審議会設置法]] || |- !|203 ||昭和29年7月1日 ||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和29年7月1日 ||[[市町村職員共済組合法]] || |- !|205 ||昭和29年7月1日 ||[[日本中央競馬会法]] || |- !|206 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和29年12月8日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|208 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和29年12月8日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]] || |- !|211 ||昭和29年12月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和29年12月8日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和29年12月8日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和29年12月8日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|215 ||昭和29年12月8日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和29年12月15日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和29年12月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|221 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|223 ||昭和29年12月15日 ||[[水稲健苗育成施設普及促進法]] || |- !|224 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和29年12月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和29年12月16日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和29年12月20日 ||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]] || |- !|228 ||昭和29年12月20日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|229 ||昭和29年12月27日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和30年1月7日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和30年1月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和30年1月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和30年1月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和30年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和30年3月31日 ||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]] || |- !|7 ||昭和30年3月31日 ||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和30年3月31日 ||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|9 ||昭和30年4月1日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和30年4月1日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和30年4月1日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和30年4月5日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和30年5月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和30年5月31日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和30年5月31日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和30年6月7日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和30年6月14日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和30年6月15日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和30年6月15日 ||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和30年6月20日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和30年6月28日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和30年6月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和30年6月29日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和30年6月30日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和30年6月30日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和30年6月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和30年6月30日 ||[[あへん特別会計法]] || |- !|32 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和30年6月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和30年6月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和30年6月30日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和30年6月30日 ||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和30年6月30日 ||[[砂糖消費税法]] || |- !|39 ||昭和30年6月30日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和30年6月30日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和30年6月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和30年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和30年7月1日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和30年7月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和30年7月1日 ||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和30年7月2日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和30年7月2日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|48 ||昭和30年7月2日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和30年7月2日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|50 ||昭和30年7月4日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和30年7月4日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和30年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和30年7月8日 ||[[日本住宅公団法]] || |- !|54 ||昭和30年7月8日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和30年7月8日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和30年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和30年7月11日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和30年7月11日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和30年7月11日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和30年7月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和30年7月11日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和30年7月11日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和30年7月11日 ||[[住宅融資保険法]] || |- !|64 ||昭和30年7月12日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和30年7月12日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和30年7月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和30年7月13日 ||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和30年7月15日 ||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和30年7月15日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和30年7月16日 ||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和30年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和30年7月19日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和30年7月19日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和30年7月20日 ||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和30年7月20日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和30年7月20日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和30年7月20日 ||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和30年7月20日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和30年7月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和30年7月22日 ||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和30年7月22日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和30年7月22日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和30年7月23日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和30年7月23日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|85 ||昭和30年7月25日 ||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]] || |- !|86 ||昭和30年7月25日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和30年7月25日 ||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]] || |- !|88 ||昭和30年7月25日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和30年7月25日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和30年7月25日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和30年7月29日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]] || |- !|92 ||昭和30年7月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和30年7月29日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和30年7月29日 ||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和30年7月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和30年7月29日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和30年7月29日 ||[[自動車損害賠償保障法]] || |- !|98 ||昭和30年7月30日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和30年7月30日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和30年7月30日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法]] || |- !|101 ||昭和30年7月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和30年7月30日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和30年7月30日 ||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]] || |- !|104 ||昭和30年7月30日 ||[[地方道路税法]] || |- !|105 ||昭和30年7月30日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和30年8月1日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和30年8月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和30年8月1日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和30年8月1日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和30年8月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和30年8月1日 ||[[地方道路譲与税法]] || |- !|114 ||昭和30年8月1日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和30年8月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和30年8月1日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和30年8月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和30年8月1日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和30年8月1日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和30年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和30年8月2日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和30年8月3日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和30年8月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和30年8月4日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和30年8月5日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]] || |- !|126 ||昭和30年8月5日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和30年8月5日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和30年8月5日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和30年8月5日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和30年8月5日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和30年8月5日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和30年8月5日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和30年8月5日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和30年8月5日 ||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]] || |- !|135 ||昭和30年8月5日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和30年8月5日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]] || |- !|137 ||昭和30年8月5日 ||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和30年8月5日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和30年8月5日 ||[[日本海外移住振興株式会社法]] || |- !|140 ||昭和30年8月6日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和30年8月6日 ||[[愛知用水公団法]] || |- !|142 ||昭和30年8月6日 ||[[農地開発機械公団法]] || |- !|143 ||昭和30年8月8日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和30年8月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和30年8月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和30年8月8日 ||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和30年8月8日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]] || |- !|148 ||昭和30年8月8日 ||[[日本学校給食会法]] || |- !|149 ||昭和30年8月9日 ||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和30年8月9日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和30年8月9日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和30年8月9日 ||[[石油資源開発株式会社法]] || |- !|153 ||昭和30年8月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和30年8月10日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和30年8月10日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和30年8月10日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和30年8月10日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|158 ||昭和30年8月10日 ||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]] || |- !|159 ||昭和30年8月11日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和30年8月11日 ||[[株式会社科学研究所法]] || |- !|161 ||昭和30年8月12日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和30年8月12日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和30年8月13日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和30年8月13日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和30年8月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法]] || |- !|166 ||昭和30年8月15日 ||[[繊維製品品質表示法]] || |- !|167 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科技工法]] || |- !|169 ||昭和30年8月16日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和30年8月17日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和30年8月20日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和30年8月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和30年8月22日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和30年8月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和30年8月25日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和30年8月26日 ||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|177 ||昭和30年8月26日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和30年8月26日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和30年8月27日 ||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]] || |- !|180 ||昭和30年8月27日 ||[[養ほう振興法]] || |- !|181 ||昭和30年12月14日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|182 ||昭和30年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和30年12月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和30年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和30年12月16日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力基本法]] || |- !|187 ||昭和30年12月19日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力委員会設置法]] || |- !|189 ||昭和30年12月19日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和30年12月19日 ||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和30年12月19日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和30年12月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|193 ||昭和30年12月19日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和30年12月24日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和30年12月29日 ||[[地方財政再建促進特別措置法]] || |- !|196 ||昭和30年12月29日 ||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和31年2月21日 ||[[砂利採取法]] || |- !|2 ||昭和31年2月23日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和31年2月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和31年3月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和31年3月7日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和31年3月14日 ||[[日本道路公団法]] || |- !|7 ||昭和31年3月14日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|8 ||昭和31年3月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和31年3月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和31年3月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和31年3月16日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和31年3月17日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和31年3月17日 ||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和31年3月20日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和31年3月20日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]] || |- !|16 ||昭和31年3月20日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和31年3月20日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和31年3月22日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和31年3月22日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和31年3月22日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和31年3月23日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和31年3月23日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和31年3月23日 ||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和31年3月23日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|25 ||昭和31年3月23日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和31年3月24日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和31年3月24日 ||[[日本学士院法]] || |- !|28 ||昭和31年3月24日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和31年3月27日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和31年3月28日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和31年3月29日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和31年3月29日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和31年3月29日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和31年3月30日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和31年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和31年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]] || |- !|41 ||昭和31年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和31年3月30日 ||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和31年3月30日 ||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和31年3月30日 ||[[農業協同組合整備特別措置法]] || |- !|45 ||昭和31年3月30日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和31年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和31年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和31年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和31年3月31日 ||[[科学技術庁設置法]] || |- !|50 ||昭和31年3月31日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和31年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和31年3月31日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和31年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]] || |- !|54 ||昭和31年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和31年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和31年4月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和31年4月1日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和31年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和31年4月2日 ||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和31年4月5日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和31年4月6日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和31年4月11日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和31年4月11日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和31年4月13日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和31年4月13日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和31年4月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|71 ||昭和31年4月14日 ||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和31年4月14日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和31年4月16日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和31年4月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和31年4月19日 ||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和31年4月19日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和31年4月20日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和31年4月20日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和31年4月20日 ||[[都市公園法]] || |- !|80 ||昭和31年4月20日 ||[[空港整備法]] || |- !|81 ||昭和31年4月24日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和31年4月24日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和31年4月26日 ||[[首都圏整備法]] || |- !|84 ||昭和31年4月26日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和31年4月27日 ||[[森林開発公団法]] || |- !|86 ||昭和31年4月28日 ||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]] || |- !|87 ||昭和31年5月1日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和31年5月1日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和31年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和31年5月1日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和31年5月2日 ||[[家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和31年5月4日 ||[[日本原子力研究所法]] || |- !|93 ||昭和31年5月4日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和31年5月4日 ||[[原子燃料公社法]] || |- !|95 ||昭和31年5月4日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和31年5月7日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和31年5月11日 ||[[北海道開発公庫法]] || |- !|98 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和31年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和31年5月12日 ||[[海岸法]] || |- !|102 ||昭和31年5月12日 ||[[農業改良資金助成法]] || |- !|103 ||昭和31年5月14日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和31年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和31年5月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和31年5月18日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和31年5月21日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]] || |- !|108 ||昭和31年5月21日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和31年5月21日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和31年5月21日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和31年5月21日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和31年5月21日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和31年5月22日 ||[[物品管理法]] || |- !|114 ||昭和31年5月22日 ||[[国の債権の管理等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和31年5月22日 ||[[中小企業振興資金助成法]] || |- !|116 ||昭和31年5月23日 ||[[百貨店法]] || |- !|117 ||昭和31年5月24日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和31年5月24日 ||[[売春防止法]] || |- !|119 ||昭和31年5月31日 ||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和31年6月1日 ||[[下請代金支払遅延等防止法]] || |- !|121 ||昭和31年6月1日 ||[[倉庫業法]] || |- !|122 ||昭和31年6月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和31年6月1日 ||[[家畜取引法]] || |- !|124 ||昭和31年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和31年6月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和31年6月4日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]] || |- !|127 ||昭和31年6月4日 ||[[特定物資輸入臨時措置法]] || |- !|128 ||昭和31年6月5日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和31年6月5日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法]] || |- !|130 ||昭和31年6月5日 ||[[繊維工業設備臨時措置法]] || |- !|131 ||昭和31年6月6日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和31年6月6日 ||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]] || |- !|133 ||昭和31年6月6日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|134 ||昭和31年6月6日 ||[[公共企業体職員等共済組合法]] || |- !|135 ||昭和31年6月7日 ||[[金融制度調査会設置法]] || |- !|136 ||昭和31年6月7日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和31年6月8日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和31年6月8日 ||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]] || |- !|139 ||昭和31年6月8日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和31年6月11日 ||[[憲法調査会法]] || |- !|141 ||昭和31年6月11日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和31年6月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和31年6月11日 ||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和31年6月11日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和31年6月11日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和31年6月11日 ||[[工業用水法]] || |- !|147 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|149 ||昭和31年6月13日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|150 ||昭和31年6月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和31年6月13日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和31年6月14日 ||[[公立養護学校整備特別措置法]] || |- !|153 ||昭和31年6月14日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和31年6月15日 ||[[機械工業振興臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和31年6月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和31年6月20日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和31年6月20日 ||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] || |- !|158 ||昭和31年6月22日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和31年6月25日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和31年6月25日 ||[[採血及び供血あつせん業取締法]] ||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|161 ||昭和31年6月26日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] || |- !|163 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和31年6月30日 ||[[新市町村建設促進法]] || |- !|165 ||昭和31年6月30日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和31年7月2日 ||[[国防会議の構成等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和31年7月2日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和31年7月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和31年12月7日 ||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和31年12月10日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和31年12月10日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和31年12月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和31年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和31年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和31年12月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和31年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和31年12月20日 ||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和31年12月20日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和31年12月20日 ||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和31年12月29日 ||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]] || |} ===昭和32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和32年2月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和32年2月20日 ||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和32年3月7日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和32年3月11日 ||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和32年3月26日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和32年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和32年3月27日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和32年3月29日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和32年3月29日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和32年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和32年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和32年3月30日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和32年3月30日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和32年3月30日 ||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]] || |- !|15 ||昭和32年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和32年3月30日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|17 ||昭和32年3月30日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和32年3月30日 ||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]] || |- !|19 ||昭和32年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和32年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和32年3月30日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和32年3月30日 ||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和32年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和32年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和32年3月30日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和32年3月31日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|27 ||昭和32年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和32年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和32年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和32年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和32年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和32年3月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和32年3月31日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム法]] || |- !|36 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]] || |- !|37 ||昭和32年3月31日 ||[[とん税法]] || |- !|38 ||昭和32年3月31日 ||[[特別とん税法]] || |- !|39 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和32年3月31日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和32年3月31日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和32年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和32年4月1日 ||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]] || |- !|49 ||昭和32年4月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和32年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和32年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和32年4月5日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和32年4月5日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和32年4月6日 ||[[揮発油税法]] || |- !|56 ||昭和32年4月6日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和32年4月6日 ||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓営農振興臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和32年4月10日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和32年4月10日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和32年4月15日 ||[[雇用審議会設置法]] || |- !|62 ||昭和32年4月15日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和32年4月15日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和32年4月15日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和32年4月15日 ||[[公衆衛生修学資金貸与法]] || |- !|66 ||昭和32年4月15日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和32年4月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和32年4月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法]] ||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和32年4月20日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和32年4月20日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和32年4月20日 ||[[特定土地改良工事特別会計法]] || |- !|72 ||昭和32年4月20日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和32年4月20日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和32年4月20日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和32年4月22日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和32年4月23日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和32年4月24日 ||[[特別とん譲与税法]] || |- !|78 ||昭和32年4月25日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和32年4月25日 ||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]] ||[[高速自動車国道法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和32年4月25日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和32年4月26日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|82 ||昭和32年4月27日 ||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和32年4月27日 ||[[公営企業金融公庫法]] || |- !|84 ||昭和32年4月30日 ||[[日本科学技術情報センター法]] || |- !|85 ||昭和32年4月30日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和32年4月30日 ||[[臨時受託調達特別会計法]] || |- !|87 ||昭和32年4月30日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和32年5月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和32年5月1日 ||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和32年5月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和32年5月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和32年5月1日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和32年5月1日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和32年5月2日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||昭和32年5月2日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出検査法]] || |- !|98 ||昭和32年5月9日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和32年5月10日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和32年5月15日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和32年5月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和32年5月16日 ||[[臨時恩給等調査会設置法]] || |- !|103 ||昭和32年5月16日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和32年5月16日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]] || |- !|105 ||昭和32年5月16日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和32年5月16日 ||[[駐車場法]] || |- !|107 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和32年5月17日 ||[[引揚者給付金等支給法]] || |- !|110 ||昭和32年5月17日 ||[[東北開発促進法]] || |- !|111 ||昭和32年5月17日 ||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和32年5月20日 ||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]] || |- !|113 ||昭和32年5月20日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和32年5月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和32年5月20日 ||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]] || |- !|116 ||昭和32年5月20日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]] || |- !|117 ||昭和32年5月20日 ||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]] || |- !|118 ||昭和32年5月20日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] || |- !|119 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]] || |- !|121 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]] || |- !|122 ||昭和32年5月20日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和32年5月20日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和32年5月20日 ||[[技術士法]] || |- !|125 ||昭和32年5月20日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和32年5月20日 ||[[労働福祉事業団法]] || |- !|127 ||昭和32年5月23日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和32年5月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和32年5月27日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|130 ||昭和32年5月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和32年5月27日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和32年5月27日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和32年5月27日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和32年5月27日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和32年5月27日 ||[[準備預金制度に関する法律]] || |- !|136 ||昭和32年5月27日 ||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]] || |- !|137 ||昭和32年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和32年5月28日 ||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和32年5月28日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和32年5月28日 ||[[生糸製造設備臨時措置法]] || |- !|141 ||昭和32年5月28日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和32年5月28日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和32年5月31日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]] || |- !|144 ||昭和32年5月31日 ||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和32年5月31日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]] || |- !|146 ||昭和32年5月31日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和32年6月1日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和32年6月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和32年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和32年6月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法]] || |- !|151 ||昭和32年6月1日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和32年6月1日 ||[[有線放送電話に関する法律]] || |- !|153 ||昭和32年6月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和32年6月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和32年6月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和32年6月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和32年6月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和32年6月1日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和32年6月1日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和32年6月1日 ||[[南方同胞援護会法]] || |- !|161 ||昭和32年6月1日 ||[[自然公園法]] || |- !|162 ||昭和32年6月1日 ||[[小型船海運組合法]] || |- !|163 ||昭和32年6月3日 ||[[美容師法]] || |- !|164 ||昭和32年6月3日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]] || |- !|165 ||昭和32年6月10日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|166 ||昭和32年6月10日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] || |- !|167 ||昭和32年6月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] || |- !|168 ||昭和32年6月10日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和32年6月10日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和32年6月10日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和32年6月11日 ||[[電子工業振興臨時措置法]] || |- !|172 ||昭和32年6月13日 ||[[国際海上物品運送法]] || |- !|173 ||昭和32年6月14日 ||[[トランプ類税法]] || |- !|174 ||昭和32年6月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和32年6月15日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和32年6月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和32年6月15日 ||[[水道法]] || |- !|178 ||昭和32年11月14日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和32年11月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和32年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和32年11月18日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和32年11月18日 ||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律]] || |- !|186 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |} ===昭和33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和33年2月21日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和33年2月24日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和33年2月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和33年3月1日 ||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和33年3月10日 ||[[遺失物法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和33年3月10日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法]] || |- !|7 ||昭和33年3月13日 ||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和33年3月15日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和33年3月18日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和33年3月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和33年3月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和33年3月24日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和33年3月24日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和33年3月24日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|15 ||昭和33年3月24日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和33年3月25日 ||[[売春防止法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和33年3月25日 ||[[婦人補導院法]] || |- !|18 ||昭和33年3月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和33年3月26日 ||[[警察法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和33年3月27日 ||[[国立競技場法]] || |- !|21 ||昭和33年3月27日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和33年3月29日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和33年3月31日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和33年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和33年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和33年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和33年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和33年3月31日 ||[[地すべり等防止法]] || |- !|31 ||昭和33年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和33年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和33年3月31日 ||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法]] || |- !|35 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備特別会計法]] || |- !|36 ||昭和33年3月31日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和33年3月31日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和33年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和33年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和33年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和33年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和33年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和33年4月1日 ||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和33年4月1日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和33年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和33年4月1日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和33年4月1日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和33年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和33年4月1日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和33年4月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和33年4月1日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和33年4月5日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和33年4月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和33年4月5日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和33年4月7日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和33年4月10日 ||[[学校保健法]] ||[[学校保健安全法|最終改正]] |- !|57 ||昭和33年4月15日 ||[[分収造林特別措置法]] || |- !|58 ||昭和33年4月15日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和33年4月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和33年4月15日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和33年4月15日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和33年4月15日 ||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|63 ||昭和33年4月15日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和33年4月17日 ||[[角膜移植に関する法律]] || |- !|65 ||昭和33年4月18日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和33年4月19日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和33年4月21日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和33年4月21日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和33年4月21日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和33年4月22日 ||[[国会議員互助年金法]] || |- !|71 ||昭和33年4月22日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和33年4月22日 ||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和33年4月22日 ||[[酪農振興基金法]] || |- !|74 ||昭和33年4月22日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和33年4月22日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和33年4月23日 ||[[衛生検査技師法]] || |- !|77 ||昭和33年4月23日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和33年4月24日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和33年4月24日 ||[[下水道法]] || |- !|80 ||昭和33年4月24日 ||[[理化学研究所法]] || |- !|81 ||昭和33年4月25日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]] || |- !|82 ||昭和33年4月25日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和33年4月25日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和33年4月25日 ||[[工業用水道事業法]] || |- !|85 ||昭和33年4月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和33年4月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和33年4月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和33年4月25日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和33年4月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和33年4月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和33年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和33年4月26日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法]] || |- !|94 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|95 ||昭和33年4月26日 ||[[日本貿易振興会法]] || |- !|96 ||昭和33年4月26日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和33年4月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和33年4月28日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法]] || |- !|99 ||昭和33年4月28日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法]] || |- !|100 ||昭和33年4月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和33年4月28日 ||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和33年4月28日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和33年4月28日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和33年4月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和33年4月30日 ||[[統計法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和33年4月30日 ||[[企業担保法]] || |- !|107 ||昭和33年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和33年4月30日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和33年4月30日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律]] ||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]] |- !|110 ||昭和33年5月1日 ||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和33年5月1日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和33年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和33年5月1日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和33年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和33年5月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和33年5月1日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]] || |- !|117 ||昭和33年5月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和33年5月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和33年5月1日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和33年5月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和33年5月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和33年5月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和33年5月1日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和33年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和33年5月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和33年5月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|127 ||昭和33年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|129 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|130 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和33年5月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和33年5月2日 ||[[日本労働協会法]] || |- !|133 ||昭和33年5月2日 ||[[職業訓練法]] || |- !|134 ||昭和33年5月2日 ||[[水洗炭業に関する法律]] || |- !|135 ||昭和33年5月2日 ||[[たばこ耕作組合法]] || |- !|136 ||昭和33年5月6日 ||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和33年5月6日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和33年5月6日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法]] || |- !|139 ||昭和33年5月6日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和33年5月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和33年5月7日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和33年5月7日 ||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]] || |- !|143 ||昭和33年5月7日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]] || |- !|144 ||昭和33年5月10日 ||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和33年5月10日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和33年5月10日 ||[[漁業制度調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和33年5月10日 ||[[調理師法]] || |- !|148 ||昭和33年5月10日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和33年5月10日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和33年5月10日 ||[[航空機工業振興法]] || |- !|151 ||昭和33年5月13日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和33年5月15日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和33年5月15日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和33年5月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和33年5月15日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和33年5月15日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和33年5月15日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法]] || |- !|158 ||昭和33年5月17日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]] |- !|159 ||昭和33年5月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和33年5月20日 ||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和33年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和33年5月21日 ||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]] || |- !|163 ||昭和33年5月23日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和33年5月23日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和33年5月24日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和33年7月9日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和33年7月10日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]] || |- !|168 ||昭和33年7月11日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和33年7月11日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]] || |- !|170 ||昭和33年7月11日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和33年11月1日 ||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|172 ||昭和33年12月1日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和33年12月3日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和33年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和33年12月20日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和33年12月20日 ||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]] || |- !|179 ||昭和33年12月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和33年12月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和33年12月25日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]] || |- !|182 ||昭和33年12月25日 ||[[工場排水等の規制に関する法律]] || |- !|183 ||昭和33年12月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和33年12月25日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和33年12月25日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和33年12月25日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和33年12月25日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和33年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|190 ||昭和33年12月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法]] || |- !|193 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法施行法]] || |} ===昭和34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和34年1月10日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和34年2月10日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和34年2月20日 ||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和34年2月20日 ||[[科学技術会議設置法]] || |- !|5 ||昭和34年2月20日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和34年2月26日 ||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和34年3月3日 ||[[未帰還者に関する特別措置法]] || |- !|8 ||昭和34年3月6日 ||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]] || |- !|9 ||昭和34年3月7日 ||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和34年3月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和34年3月7日 ||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和34年3月11日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和34年3月11日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和34年3月13日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和34年3月16日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和34年3月17日 ||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|17 ||昭和34年3月17日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]] || |- !|18 ||昭和34年3月17日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和34年3月17日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和34年3月18日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和34年3月20日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和34年3月20日 ||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和34年3月20日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和34年3月20日 ||[[工場立地の調査等に関する法律]] || |- !|25 ||昭和34年3月20日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和34年3月20日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|27 ||昭和34年3月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和34年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和34年3月20日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和34年3月23日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和34年3月24日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和34年3月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和34年3月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和34年3月24日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和34年3月24日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和34年3月24日 ||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和34年3月24日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和34年3月24日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和34年3月24日 ||[[日本観光協会法]] || |- !|40 ||昭和34年3月26日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和34年3月26日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和34年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和34年3月26日 ||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]] || |- !|44 ||昭和34年3月26日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和34年3月26日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和34年3月26日 ||[[国内旅客船公団法]] || |- !|47 ||昭和34年3月27日 ||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和34年3月27日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和34年3月27日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和34年3月28日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和34年3月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和34年3月28日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和34年3月28日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和34年3月28日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和34年3月28日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和34年3月28日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和34年3月28日 ||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和34年3月28日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和34年3月28日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和34年3月30日 ||[[九州地方開発促進法]] || |- !|61 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|63 ||昭和34年3月30日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]] || |- !|64 ||昭和34年3月30日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和34年3月30日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和34年3月30日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設整備特別措置法]] || |- !|68 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法]] || |- !|69 ||昭和34年3月30日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和34年3月31日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和34年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和34年3月31日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和34年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和34年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和34年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和34年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和34年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和34年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和34年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和34年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和34年3月31日 ||[[塩業整備臨時措置法]] || |- !|82 ||昭和34年3月31日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和34年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和34年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和34年3月31日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和34年4月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和34年4月1日 ||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和34年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和34年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和34年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和34年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|92 ||昭和34年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和34年4月1日 ||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]] || |- !|94 ||昭和34年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和34年4月1日 ||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和34年4月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和34年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和34年4月1日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和34年4月1日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和34年4月1日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和34年4月1日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]] || |- !|102 ||昭和34年4月4日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和34年4月4日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和34年4月4日 ||[[日本蚕繭事業団法]] || |- !|105 ||昭和34年4月6日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和34年4月6日 ||[[輸出品デザイン法]] || |- !|107 ||昭和34年4月6日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和34年4月7日 ||[[日本てん菜振興会法]] || |- !|109 ||昭和34年4月9日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和34年4月9日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和34年4月11日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和34年4月11日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和34年4月11日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和34年4月11日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和34年4月11日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和34年4月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和34年4月13日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和34年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和34年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和34年4月13日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法]] ||[[特許法|最終改正時]] |- !|122 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法施行法]] || |- !|123 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法]] || |- !|124 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法施行法]] || |- !|125 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法]] || |- !|126 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法施行法]] || |- !|127 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法]] || |- !|128 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法施行法]] || |- !|129 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|130 ||昭和34年4月14日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和34年4月14日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和34年4月14日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和34年4月14日 ||[[首都高速道路公団法]] || |- !|134 ||昭和34年4月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和34年4月15日 ||[[接収貴金属等の処理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和34年4月15日 ||[[自動車ターミナル法]] || |- !|137 ||昭和34年4月15日 ||[[最低賃金法]] ||[[最低賃金法|最終改正時]] |- !|138 ||昭和34年4月16日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和34年4月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和34年4月16日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和34年4月16日 ||[[国民年金法]] || |- !|142 ||昭和34年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和34年4月18日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和34年4月18日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]] || |- !|145 ||昭和34年4月18日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和34年4月20日 ||[[農林漁業基本問題調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法]] || |- !|148 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和34年4月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和34年4月21日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和34年4月22日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|153 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|154 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和34年4月23日 ||[[小売商業調整特別措置法]] || |- !|156 ||昭和34年4月24日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和34年4月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和34年4月30日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和34年5月1日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和34年5月9日 ||[[中小企業退職金共済法]] || |- !|161 ||昭和34年5月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和34年5月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和34年5月15日 ||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]] || |- !|166 ||昭和34年5月15日 ||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和34年7月9日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和34年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|170 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|171 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|172 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]] || |- !|173 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|174 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|175 ||昭和34年12月4日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|177 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|178 ||昭和34年12月5日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|181 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]] || |- !|182 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|183 ||昭和34年12月9日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|184 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|185 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]] || |- !|186 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]] || |- !|187 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|189 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和34年12月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]] || |- !|194 ||昭和34年12月11日 ||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和34年12月14日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]] || |- !|196 ||昭和34年12月15日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和34年12月16日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|198 ||昭和34年12月17日 ||[[日本学校安全会法]] || |- !|199 ||昭和34年12月18日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法]] || |- !|200 ||昭和34年12月21日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和34年12月23日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和34年12月26日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和34年12月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和34年12月28日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和35年1月4日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和35年1月8日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和35年3月3日 ||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和35年3月10日 ||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和35年3月15日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和35年3月16日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和35年3月16日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和35年3月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和35年3月23日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和35年3月28日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和35年3月30日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和35年3月31日 ||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和35年3月31日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和35年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和35年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和35年3月31日 ||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和35年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和35年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和35年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法]] || |- !|22 ||昭和35年3月31日 ||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和35年3月31日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和35年3月31日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和35年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和35年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和35年3月31日 ||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和35年3月31日 ||[[じん肺法]] || |- !|31 ||昭和35年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和35年3月31日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和35年3月31日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和35年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和35年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和35年3月31日 ||[[関税暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和35年3月31日 ||[[精神薄弱者福祉法]] || |- !|38 ||昭和35年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和35年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和35年3月31日 ||[[治水特別会計法]] || |- !|41 ||昭和35年3月31日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和35年3月31日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和35年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和35年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和35年3月31日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和35年3月31日 ||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和35年4月1日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]] || |- !|48 ||昭和35年4月1日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|49 ||昭和35年4月1日 ||[[養鶏振興法]] || |- !|50 ||昭和35年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和35年4月1日 ||[[アジア経済研究所法]] || |- !|52 ||昭和35年4月8日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和35年4月11日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和35年4月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和35年4月21日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和35年4月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和35年4月26日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和35年4月26日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和35年4月27日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和35年4月27日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和35年4月27日 ||[[漁業協同組合整備促進法]] || |- !|62 ||昭和35年4月27日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和35年4月28日 ||[[四国地方開発促進法]] || |- !|64 ||昭和35年4月28日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和35年4月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和35年4月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和35年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和35年4月30日 ||[[臨時地方特別交付金に関する法律]] || |- !|69 ||昭和35年4月30日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和35年4月30日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和35年4月30日 ||[[中小企業業種別振興臨時措置法]] || |- !|72 ||昭和35年4月30日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和35年4月30日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和35年5月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和35年5月2日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和35年5月2日 ||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和35年5月2日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和35年5月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和35年5月10日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和35年5月11日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和35年5月14日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和35年5月16日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和35年5月16日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和35年5月17日 ||[[住宅地区改良法]] || |- !|85 ||昭和35年5月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和35年5月20日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和35年5月20日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和35年5月20日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|89 ||昭和35年5月20日 ||[[商工会の組織等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和35年6月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和35年6月9日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和35年6月9日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和35年6月9日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和35年6月9日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和35年6月11日 ||[[医療金融公庫法]] || |- !|96 ||昭和35年6月13日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和35年6月21日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和35年6月23日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和35年6月23日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和35年6月23日 ||[[裁判官の災害補償に関する法律]] || |- !|101 ||昭和35年6月23日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和35年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和35年6月24日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和35年6月25日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和35年6月25日 ||[[道路交通法]] ||[[道路交通法|最終改正時]] |- !|106 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]] || |- !|108 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]] || |- !|109 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]] || |- !|110 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|111 ||昭和35年6月28日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和35年6月30日 ||[[農地被買収者問題調査会設置法]] || |- !|113 ||昭和35年6月30日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和35年6月30日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|115 ||昭和35年7月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和35年7月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和35年7月2日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和35年7月14日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和35年7月14日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|120 ||昭和35年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和35年7月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和35年7月23日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和35年7月25日 ||[[身体障害者雇用促進法]] || |- !|124 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]] || |- !|126 ||昭和35年7月25日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和35年7月25日 ||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]] || |- !|129 ||昭和35年7月25日 ||[[東海道幹線自動車国道建設法]] || |- !|130 ||昭和35年7月28日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和35年7月29日 ||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和35年7月29日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和35年7月29日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和35年8月1日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和35年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和35年8月1日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和35年8月1日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和35年8月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和35年8月1日 ||[[電気工事士法]] || |- !|140 ||昭和35年8月2日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和35年8月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和35年8月5日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和35年8月5日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和35年8月5日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和35年8月10日 ||[[薬事法]] ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|146 ||昭和35年8月10日 ||[[薬剤師法]] ||[[薬剤師法|最終改正時]] |- !|147 ||昭和35年8月13日 ||[[同和対策審議会設置法]] || |- !|148 ||昭和35年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和35年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和35年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和35年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和35年12月22日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和35年12月22日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|154 ||昭和35年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和35年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|158 ||昭和35年12月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和35年12月24日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和35年12月24日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和35年12月24日 ||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]] || |- !|162 ||昭和35年12月26日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和35年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和35年12月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|167 ||昭和35年12月26日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|169 ||昭和35年12月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和35年12月27日 ||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和35年12月27日 ||[[北陸地方開発促進法]] || |- !|172 ||昭和35年12月27日 ||[[中国地方開発促進法]] || |- !|173 ||昭和35年12月27日 ||[[海外経済協力基金法]] || |- !|174 ||昭和35年12月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和36年3月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和36年3月20日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和36年3月20日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和36年3月25日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和36年3月25日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和36年3月25日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和36年3月28日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和36年3月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和36年3月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和36年3月28日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和36年3月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和36年3月30日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和36年3月30日 ||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和36年3月30日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和36年3月30日 ||[[果樹農業振興特別措置法]] || |- !|16 ||昭和36年3月30日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和36年3月30日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和36年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和36年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和36年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和36年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和36年3月31日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和36年3月31日 ||[[矯正医官修学資金貸与法]] || |- !|24 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法]] || |- !|25 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和36年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和36年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和36年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和36年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和36年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和36年3月31日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和36年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和36年3月31日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和36年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和36年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和36年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和36年3月31日 ||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|46 ||昭和36年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和36年3月31日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和36年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法]] || |- !|49 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和36年3月31日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和36年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和36年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和36年4月1日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和36年4月1日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和36年4月1日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和36年4月1日 ||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|57 ||昭和36年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和36年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和36年4月5日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和36年4月10日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和36年4月10日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和36年4月10日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和36年4月12日 ||[[国民年金特別会計法]] || |- !|64 ||昭和36年4月13日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和36年4月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和36年4月18日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和36年4月20日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和36年4月20日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和36年4月25日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和36年4月25日 ||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和36年4月25日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和36年4月28日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和36年4月28日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和36年4月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和36年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和36年5月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和36年5月2日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和36年5月2日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和36年5月6日 ||[[鉱工業技術研究組合法]] || |- !|82 ||昭和36年5月6日 ||[[新技術開発事業団法]] || |- !|83 ||昭和36年5月8日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和36年5月15日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和36年5月16日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和36年5月16日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和36年5月19日 ||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]] || |- !|88 ||昭和36年5月19日 ||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]] || |- !|89 ||昭和36年5月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和36年5月22日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和36年5月22日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和36年5月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和36年5月25日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和36年5月26日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和36年5月27日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和36年5月27日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和36年5月29日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和36年5月30日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和36年5月30日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和36年5月30日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和36年5月31日 ||[[漁業権存続期間特例法]] || |- !|102 ||昭和36年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和36年6月1日 ||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和36年6月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和36年6月1日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和36年6月1日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和36年6月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和36年6月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和36年6月1日 ||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]] || |- !|110 ||昭和36年6月1日 ||[[防災建築街区造成法]] || |- !|111 ||昭和36年6月2日 ||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和36年6月2日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]] || |- !|113 ||昭和36年6月2日 ||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|114 ||昭和36年6月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和36年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和36年6月6日 ||[[雇用促進事業団法]] || |- !|117 ||昭和36年6月7日 ||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]] || |- !|118 ||昭和36年6月7日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和36年6月8日 ||[[選挙制度審議会設置法]] || |- !|120 ||昭和36年6月8日 ||[[地方議会議員互助年金法]] || |- !|121 ||昭和36年6月8日 ||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和36年6月8日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和36年6月10日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和36年6月10日 ||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和36年6月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和36年6月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和36年6月12日 ||[[農業基本法]] || |- !|128 ||昭和36年6月13日 ||[[漁業生産調整組合法]] || |- !|129 ||昭和36年6月13日 ||[[魚価安定基金法]] || |- !|130 ||昭和36年6月15日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和36年6月15日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和36年6月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和36年6月15日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和36年6月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和36年6月15日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和36年6月15日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和36年6月15日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和36年6月15日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和36年6月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和36年6月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和36年6月16日 ||[[スポーツ振興法]] ||[[スポーツ振興法|最終改正時]] |- !|142 ||昭和36年6月16日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和36年6月17日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和36年6月17日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律]] || |- !|148 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] || |- !|149 ||昭和36年6月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和36年6月17日 ||[[公共用地の取得に関する特別措置法]] || |- !|151 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和36年6月19日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和36年6月19日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和36年6月19日 ||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]] || |- !|156 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和36年7月1日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和36年7月1日 ||[[割賦販売法]] ||[[割賦販売法|最終改正時]] |- !|160 ||昭和36年7月3日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|161 ||昭和36年10月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和36年10月30日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]] || |- !|163 ||昭和36年10月30日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和36年10月30日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和36年10月30日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和36年10月31日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和36年10月31日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和36年11月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和36年11月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和36年11月1日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜商法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜取引法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和36年11月1日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和36年11月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和36年11月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和36年11月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和36年11月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和36年11月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和36年11月1日 ||[[年金福祉事業団法]] || |- !|181 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金通則法]] || |- !|182 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和36年11月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律]] || |- !|184 ||昭和36年11月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和36年11月2日 ||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和36年11月4日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和36年11月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和36年11月6日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]] || |- !|189 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和36年11月7日 ||[[宅地造成等規制法]] || |- !|192 ||昭和36年11月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法]] || |- !|195 ||昭和36年11月7日 ||[[踏切道改良促進法]] || |- !|196 ||昭和36年11月8日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和36年11月8日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和36年11月9日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|199 ||昭和36年11月9日 ||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]] || |- !|200 ||昭和36年11月9日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和36年11月9日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法]] || |- !|202 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化資金助成法]] || |- !|203 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]] || |- !|204 ||昭和36年11月10日 ||[[農業信用基金協会法]] || |- !|205 ||昭和36年11月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]] || |- !|207 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|208 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]] || |- !|209 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|210 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|211 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|212 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|213 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|214 ||昭和36年11月11日 ||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|215 ||昭和36年11月11日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|216 ||昭和36年11月13日 ||[[低開発地域工業開発促進法]] || |- !|217 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発促進法]] || |- !|218 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発公団法]] || |- !|219 ||昭和36年11月13日 ||[[産炭地域振興臨時措置法]] || |- !|220 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和36年11月14日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|223 ||昭和36年11月15日 ||[[災害対策基本法]] || |- !|224 ||昭和36年11月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和36年11月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和36年11月15日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和36年11月16日 ||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和36年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和36年11月16日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和36年11月16日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和36年11月16日 ||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|232 ||昭和36年11月16日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] |- !|233 ||昭和36年11月16日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和36年11月16日 ||[[電気用品取締法]] || |- !|235 ||昭和36年11月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和36年11月22日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和36年11月25日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和36年11月29日 ||[[児童扶養手当法]] || |} ===昭和37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和37年2月13日 ||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和37年3月2日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和37年3月3日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和37年3月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和37年3月8日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和37年3月15日 ||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和37年3月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和37年3月20日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和37年3月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和37年3月22日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和37年3月22日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和37年3月23日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和37年3月23日 ||[[しよう脳専売法を廃止する法律]] || |- !|20 ||昭和37年3月23日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和37年3月24日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和37年3月24日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和37年3月27日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和37年3月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和37年3月27日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和37年3月27日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和37年3月27日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和37年3月27日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和37年3月27日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和37年3月27日 ||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和37年3月27日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和37年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和37年3月28日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和37年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和37年3月29日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和37年3月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和37年3月29日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和37年3月29日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和37年3月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和37年3月29日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和37年3月29日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和37年3月29日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和37年3月29日 ||[[阪神高速道路公団法]] || |- !|44 ||昭和37年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和37年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和37年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和37年3月31日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和37年3月31日 ||[[物品税法]] || |- !|49 ||昭和37年3月31日 ||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和37年3月31日 ||[[入湯税法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和37年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和37年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和37年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和37年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和37年3月31日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和37年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和37年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和37年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和37年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|60 ||昭和37年3月31日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] || |- !|61 ||昭和37年3月31日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和37年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和37年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和37年3月31日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]] || |- !|65 ||昭和37年4月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法]] || |- !|67 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和37年4月4日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和37年4月4日 ||[[建物の区分所有等に関する法律]] ||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]] |- !|70 ||昭和37年4月4日 ||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]] || |- !|71 ||昭和37年4月4日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和37年4月5日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和37年4月5日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和37年4月5日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和37年4月5日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和37年4月13日 ||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和37年4月16日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和37年4月16日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和37年4月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和37年4月16日 ||[[国民生活研究所法]] || |- !|81 ||昭和37年4月16日 ||[[駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和37年4月20日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和37年4月20日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和37年4月20日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和37年4月20日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和37年4月20日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和37年4月25日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和37年4月25日 ||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和37年4月27日 ||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和37年4月27日 ||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和37年4月28日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和37年4月28日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和37年4月30日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和37年4月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和37年4月30日 ||[[産炭地域振興事業団法]] || |- !|96 ||昭和37年4月30日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和37年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和37年5月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和37年5月1日 ||[[工業用水法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和37年5月1日 ||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]] || |- !|101 ||昭和37年5月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和37年5月1日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和37年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和37年5月4日 ||[[家庭用品品質表示法]] || |- !|105 ||昭和37年5月4日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和37年5月4日 ||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和37年5月8日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和37年5月8日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和37年5月8日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和37年5月8日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和37年5月8日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和37年5月10日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和37年5月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和37年5月10日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和37年5月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和37年5月10日 ||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|117 ||昭和37年5月10日 ||[[新産業都市建設促進法]] || |- !|118 ||昭和37年5月10日 ||[[市の合併の特例に関する法律]] || |- !|119 ||昭和37年5月10日 ||[[住居表示に関する法律]] ||[[住居表示に関する法律|最終改正時]] |- !|120 ||昭和37年5月10日 ||[[海外技術協力事業団法]] || |- !|121 ||昭和37年5月10日 ||[[木船運送法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和37年5月11日 ||[[臨時司法制度調査会設置法]] || |- !|123 ||昭和37年5月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和37年5月11日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和37年5月11日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和37年5月11日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和37年5月11日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和37年5月11日 ||[[石油業法]] || |- !|129 ||昭和37年5月12日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和37年5月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和37年5月12日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和37年5月15日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和37年5月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和37年5月15日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法]] || |- !|135 ||昭和37年5月15日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和37年5月16日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法]] ||[[行政事件訴訟法|最終改正時]] |- !|140 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和37年5月17日 ||[[商店街振興組合法]] || |- !|142 ||昭和37年5月18日 ||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]] || |- !|143 ||昭和37年5月19日 ||[[国土調査促進特別措置法]] || |- !|144 ||昭和37年5月25日 ||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]] || |- !|145 ||昭和37年6月1日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]] || |- !|146 ||昭和37年6月2日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和37年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和37年9月4日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和37年9月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和37年9月6日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]] || |- !|151 ||昭和37年9月6日 ||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法]] || |- !|153 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|154 ||昭和37年9月10日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和37年9月11日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和37年9月11日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和37年9月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和37年9月13日 ||[[栄養士法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和37年9月15日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法]] ||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]] |- !|161 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和37年9月29日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和37年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|164 ||昭和37年12月26日 ||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |} ===昭和38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和38年1月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和38年2月16日 ||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和38年2月27日 ||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和38年2月28日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和38年2月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和38年2月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和38年2月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和38年2月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和38年2月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和38年3月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和38年3月5日 ||[[木船再保険法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和38年3月6日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和38年3月14日 ||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和38年3月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和38年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和38年3月15日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和38年3月18日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和38年3月18日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|19 ||昭和38年3月20日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和38年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和38年3月20日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和38年3月20日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和38年3月22日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和38年3月23日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和38年3月25日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和38年3月25日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和38年3月25日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]] || |- !|28 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|29 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和38年3月27日 ||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和38年3月28日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和38年3月29日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和38年3月29日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和38年3月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和38年3月30日 ||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|37 ||昭和38年3月30日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和38年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和38年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和38年3月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和38年3月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和38年3月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和38年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和38年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和38年3月30日 ||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和38年3月30日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和38年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和38年3月30日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和38年3月30日 ||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和38年3月30日 ||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和38年3月30日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和38年3月30日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和38年3月30日 ||[[林業信用基金法]] || |- !|56 ||昭和38年3月30日 ||[[森林組合合併助成法]] || |- !|57 ||昭和38年3月30日 ||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]] || |- !|58 ||昭和38年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和38年3月31日 ||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和38年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和38年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|62 ||昭和38年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和38年3月31日 ||[[外貨公債の発行に関する法律]] || |- !|64 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法]] || |- !|65 ||昭和38年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和38年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和38年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和38年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和38年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和38年3月31日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]] || |- !|73 ||昭和38年4月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和38年4月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和38年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和38年4月1日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和38年4月1日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和38年4月1日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]] || |- !|79 ||昭和38年4月1日 ||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和38年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和38年4月1日 ||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和38年4月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和38年4月4日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和38年4月4日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和38年4月5日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和38年4月10日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和38年4月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和38年4月15日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和38年4月15日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和38年4月15日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和38年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和38年5月24日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和38年5月24日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和38年6月1日 ||[[砂防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和38年6月1日 ||[[計量法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和38年6月7日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和38年6月7日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和38年6月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和38年6月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和38年6月8日 ||[[日本原子力船開発事業団法]] || |- !|101 ||昭和38年6月10日 ||[[中小企業投資育成株式会社法]] || |- !|102 ||昭和38年6月11日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和38年6月15日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和38年6月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和38年6月20日 ||[[観光基本法]] || |- !|108 ||昭和38年6月21日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和38年6月21日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]] || |- !|110 ||昭和38年6月21日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和38年6月22日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和38年6月24日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和38年6月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和38年6月27日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和38年6月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和38年7月1日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法]] || |- !|117 ||昭和38年7月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和38年7月1日 ||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]] || |- !|119 ||昭和38年7月3日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和38年7月3日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和38年7月8日 ||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和38年7月8日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和38年7月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和38年7月8日 ||[[海外移住事業団法]] || |- !|125 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法]] ||[[商業登記法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|127 ||昭和38年7月10日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和38年7月10日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和38年7月10日 ||[[近畿圏整備法]] || |- !|130 ||昭和38年7月10日 ||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]] || |- !|131 ||昭和38年7月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和38年7月10日 ||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|133 ||昭和38年7月11日 ||[[老人福祉法]] || |- !|134 ||昭和38年7月11日 ||[[新住宅市街地開発法]] || |- !|135 ||昭和38年7月12日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和38年7月12日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和38年7月12日 ||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]] || |- !|138 ||昭和38年7月12日 ||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]] || |- !|139 ||昭和38年7月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和38年7月12日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和38年7月12日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和38年7月13日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和38年7月15日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法]] || |- !|145 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]] || |- !|146 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和38年7月15日 ||[[中小企業指導法]] || |- !|148 ||昭和38年7月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和38年7月15日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和38年7月16日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和38年7月16日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和38年7月16日 ||[[不動産の鑑定評価に関する法律]] || |- !|153 ||昭和38年7月19日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業基本法]] || |- !|155 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和38年7月20日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和38年7月20日 ||[[関越自動車道建設法]] || |- !|159 ||昭和38年7月22日 ||[[金融緊急措置令を廃止する法律]] || |- !|160 ||昭和38年7月22日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和38年7月24日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和38年8月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和38年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和38年8月1日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和38年8月1日 ||[[沿岸漁業等振興法]] || |- !|166 ||昭和38年8月1日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和38年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|168 ||昭和38年8月3日 ||[[戦傷病者特別援護法]] || |- !|169 ||昭和38年10月24日 ||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]] || |- !|170 ||昭和38年10月24日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和38年12月19日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|172 ||昭和38年12月20日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和38年12月20日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和38年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和38年12月20日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和38年12月20日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和38年12月20日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和38年12月20日 ||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|179 ||昭和38年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和38年12月21日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和38年12月21日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和38年12月21日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]] |- !|183 ||昭和38年12月24日 ||[[生活環境施設整備緊急措置法]] || |} ===昭和39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和39年2月15日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和39年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和39年2月29日 ||[[日本鉄道建設公団法]] || |- !|4 ||昭和39年3月14日 ||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和39年3月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和39年3月19日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和39年3月19日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和39年3月21日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和39年3月27日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和39年3月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和39年3月27日 ||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和39年3月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和39年3月27日 ||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和39年3月27日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和39年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和39年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和39年3月30日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和39年3月30日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和39年3月30日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和39年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和39年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和39年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和39年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和39年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和39年3月31日 ||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和39年3月31日 ||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和39年3月31日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和39年3月31日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和39年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和39年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和39年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和39年3月31日 ||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和39年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和39年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和39年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和39年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和39年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和39年3月31日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和39年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和39年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和39年3月31日 ||[[甘味資源特別措置法]] || |- !|42 ||昭和39年3月31日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]] || |- !|43 ||昭和39年3月31日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和39年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和39年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和39年3月31日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和39年3月31日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和39年3月31日 ||[[自動車検査登録特別会計法]] || |- !|49 ||昭和39年4月1日 ||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|50 ||昭和39年4月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和39年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和39年4月1日 ||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和39年4月1日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和39年4月3日 ||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和39年4月3日 ||[[国立学校特別会計法]] || |- !|56 ||昭和39年4月6日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和39年4月11日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和39年4月13日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和39年4月15日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和39年4月16日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和39年4月18日 ||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和39年4月20日 ||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|63 ||昭和39年4月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和39年4月20日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和39年4月24日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和39年4月25日 ||[[農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和39年4月27日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和39年4月27日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和39年4月27日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和39年4月27日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|74 ||昭和39年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和39年5月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和39年5月1日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和39年5月1日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和39年5月2日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和39年5月2日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和39年5月11日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和39年5月15日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和39年5月19日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和39年5月20日 ||[[国事行為の臨時代行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和39年5月22日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和39年5月27日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和39年5月29日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和39年5月30日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和39年6月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和39年6月1日 ||[[国立教育会館法]] || |- !|90 ||昭和39年6月1日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和39年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和39年6月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和39年6月2日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和39年6月2日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和39年6月4日 ||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和39年6月4日 ||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和39年6月5日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和39年6月8日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和39年6月9日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和39年6月10日 ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]] ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]] |- !|101 ||昭和39年6月15日 ||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|102 ||昭和39年6月16日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和39年6月16日 ||[[繊維工業設備等臨時措置法]] || |- !|104 ||昭和39年6月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和39年6月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和39年6月18日 ||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和39年6月18日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和39年6月18日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和39年6月18日 ||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和39年6月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和39年6月22日 ||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] ||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]] |- !|112 ||昭和39年6月23日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和39年6月24日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和39年6月24日 ||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和39年6月24日 ||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]] || |- !|116 ||昭和39年6月25日 ||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和39年6月27日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和39年6月29日 ||[[労働災害防止団体等に関する法律]] || |- !|119 ||昭和39年6月30日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和39年6月30日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和39年6月30日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和39年6月30日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和39年6月30日 ||[[公認会計士特例試験等に関する法律]] || |- !|124 ||昭和39年6月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和39年6月30日 ||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|126 ||昭和39年7月1日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和39年7月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和39年7月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和39年7月1日 ||[[母子福祉法]] || |- !|130 ||昭和39年7月1日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和39年7月1日 ||[[東海北陸自動車道建設法]] || |- !|132 ||昭和39年7月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和39年7月2日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和39年7月2日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法]] || |- !|135 ||昭和39年7月2日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和39年7月2日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和39年7月2日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和39年7月2日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法]] || |- !|139 ||昭和39年7月2日 ||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|140 ||昭和39年7月2日 ||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和39年7月3日 ||[[土地収用法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和39年7月3日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]] || |- !|145 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]] || |- !|146 ||昭和39年7月3日 ||[[工業整備特別地域整備促進法]] || |- !|147 ||昭和39年7月4日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和39年7月4日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和39年7月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和39年7月4日 ||[[日本電気計器検定所法]] || |- !|151 ||昭和39年7月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和39年7月6日 ||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和39年7月7日 ||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]] || |- !|156 ||昭和39年7月7日 ||[[社会保障研究所法]] || |- !|157 ||昭和39年7月7日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和39年7月8日 ||[[漁業災害補償法]] || |- !|159 ||昭和39年7月9日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和39年7月9日 ||[[住宅地造成事業に関する法律]] || |- !|161 ||昭和39年7月9日 ||[[林業基本法]] || |- !|162 ||昭和39年7月9日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和39年7月9日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和39年7月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和39年7月10日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和39年7月10日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法|最終改正時]] || |- !|168 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法施行法]] || |- !|169 ||昭和39年7月11日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和39年7月11日 ||[[電気事業法]] ||[[電気事業法|最終改正時]] |- !|171 ||昭和39年7月11日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和39年7月16日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和39年12月17日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和39年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和39年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和39年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和39年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和39年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和39年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和39年12月17日 ||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|181 ||昭和39年12月17日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和39年12月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和39年12月22日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和39年12月24日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和39年12月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和40年2月13日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和40年3月19日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和40年3月26日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和40年3月26日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和40年3月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和40年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和40年3月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和40年3月30日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|11 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||昭和40年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和40年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和40年3月31日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和40年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法]] || |- !|17 ||昭和40年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和40年3月31日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和40年3月31日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和40年3月31日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和40年3月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和40年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和40年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和40年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和40年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和40年3月31日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和40年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和40年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和40年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法]] || |- !|34 ||昭和40年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|35 ||昭和40年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和40年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和40年4月1日 ||[[地方行政連絡会議法]] || |- !|39 ||昭和40年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和40年4月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和40年4月1日 ||[[物品管理法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和40年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和40年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和40年4月5日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和40年4月9日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|46 ||昭和40年4月12日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和40年4月15日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和40年4月20日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和40年4月30日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和40年4月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和40年5月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和40年5月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和40年5月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和40年5月4日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和40年5月4日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和40年5月4日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和40年5月4日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和40年5月4日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和40年5月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和40年5月6日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和40年5月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和40年5月11日 ||[[山村振興法]] || |- !|65 ||昭和40年5月14日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和40年5月15日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和40年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和40年5月18日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和40年5月18日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和40年5月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和40年5月20日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和40年5月20日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和40年5月20日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法]] || |- !|76 ||昭和40年5月22日 ||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和40年5月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和40年5月22日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和40年5月22日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和40年5月22日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和40年5月24日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和40年5月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和40年5月25日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|84 ||昭和40年5月25日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和40年5月26日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]] || |- !|86 ||昭和40年5月27日 ||[[行政監理委員会設置法]] || |- !|87 ||昭和40年5月27日 ||[[八郎潟新農村建設事業団法]] || |- !|88 ||昭和40年5月28日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和40年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和40年5月28日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和40年5月28日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和40年5月28日 ||[[九州横断自動車道建設法]] || |- !|93 ||昭和40年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和40年6月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和40年6月1日 ||[[公害防止事業団法]] || |- !|96 ||昭和40年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和40年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和40年6月1日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]] || |- !|101 ||昭和40年6月1日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|102 ||昭和40年6月1日 ||[[小規模企業共済法]] || |- !|103 ||昭和40年6月1日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和40年6月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和40年6月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和40年6月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和40年6月2日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和40年6月2日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和40年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和40年6月2日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和40年6月2日 ||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和40年6月2日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和40年6月2日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和40年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和40年6月2日 ||[[新東京国際空港公団法]] || |- !|116 ||昭和40年6月3日 ||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|117 ||昭和40年6月3日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和40年6月3日 ||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]] || |- !|119 ||昭和40年6月3日 ||[[清掃法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和40年6月3日 ||[[港湾労働法]] || |- !|121 ||昭和40年6月3日 ||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|122 ||昭和40年6月3日 ||[[製造たばこ定価法]] || |- !|123 ||昭和40年6月3日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和40年6月10日 ||[[地方住宅供給公社法]] || |- !|125 ||昭和40年6月10日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和40年6月10日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和40年6月11日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和40年6月11日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和40年6月11日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和40年6月11日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和40年6月11日 ||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和40年6月11日 ||[[中国横断自動車道建設法]] || |- !|133 ||昭和40年6月12日 ||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]] || |- !|134 ||昭和40年6月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和40年6月21日 ||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和40年6月28日 ||[[総合エネルギー調査会設置法]] || |- !|137 ||昭和40年6月29日 ||[[理学療法士及び作業療法士法]] || |- !|138 ||昭和40年6月29日 ||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和40年6月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和40年8月16日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和40年8月18日 ||[[母子保健法]] || |- !|142 ||昭和40年9月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和40年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和40年12月17日 ||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]] || |- !|145 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律]] || |- !|146 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]] || |- !|147 ||昭和40年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和40年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和40年12月27日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和40年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和40年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法]] || |- !|154 ||昭和40年12月29日 ||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和40年12月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|156 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス税法]] || |- !|157 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス譲与税法]] || |} ===昭和41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和41年1月13日 ||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和41年1月13日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和41年1月13日 ||[[日本蚕糸事業団法]] || |- !|4 ||昭和41年1月19日 ||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|5 ||昭和41年2月16日 ||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和41年3月4日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和41年3月4日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和41年3月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和41年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和41年3月30日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和41年3月30日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和41年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和41年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和41年3月31日 ||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和41年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和41年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和41年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和41年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]] || |- !|21 ||昭和41年3月31日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和41年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和41年3月31日 ||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和41年3月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和41年3月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和41年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和41年3月31日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和41年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和41年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和41年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和41年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和41年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和41年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和41年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和41年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|40 ||昭和41年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和41年3月31日 ||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]] || |- !|42 ||昭和41年4月1日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和41年4月1日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和41年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和41年4月1日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]] || |- !|46 ||昭和41年4月5日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和41年4月5日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和41年4月5日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和41年4月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和41年4月18日 ||[[都市開発資金融通特別会計法]] || |- !|51 ||昭和41年4月18日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和41年4月18日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]] || |- !|53 ||昭和41年4月18日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和41年4月22日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和41年4月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和41年4月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和41年4月28日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和41年4月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和41年4月28日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和41年4月28日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和41年4月28日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和41年4月30日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和41年5月2日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和41年5月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和41年5月9日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和41年5月9日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和41年5月9日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和41年5月12日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和41年5月12日 ||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和41年5月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和41年5月18日 ||[[地震保険に関する法律]] || |- !|74 ||昭和41年5月18日 ||[[地震再保険特別会計法]] || |- !|75 ||昭和41年5月20日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和41年5月21日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和41年6月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和41年6月3日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和41年6月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和41年6月7日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和41年6月8日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和41年6月13日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和41年6月14日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和41年6月15日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和41年6月23日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和41年6月25日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和41年6月27日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和41年6月27日 ||[[国立劇場法]] || |- !|89 ||昭和41年6月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和41年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和41年6月30日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和41年6月30日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和41年6月30日 ||[[借地法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和41年6月30日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和41年6月30日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]] || |- !|98 ||昭和41年6月30日 ||[[審議会等の整理に関する法律]] || |- !|99 ||昭和41年6月30日 ||[[行政相談委員法]] || |- !|100 ||昭和41年6月30日 ||[[住宅建設計画法]] || |- !|101 ||昭和41年6月30日 ||[[首都圏近郊緑地保全法]] || |- !|102 ||昭和41年7月1日 ||[[中部圏開発整備法]] || |- !|103 ||昭和41年7月1日 ||[[野菜生産出荷安定法]] || |- !|104 ||昭和41年7月1日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和41年7月1日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|106 ||昭和41年7月1日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和41年7月1日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|110 ||昭和41年7月1日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律]] || |- !|111 ||昭和41年7月1日 ||[[執行官法]] || |- !|112 ||昭和41年7月1日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和41年7月2日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和41年7月2日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|115 ||昭和41年7月4日 ||[[製菓衛生師法]] || |- !|116 ||昭和41年7月4日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和41年7月4日 ||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和41年7月4日 ||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和41年7月4日 ||[[小型船造船業法]] || |- !|120 ||昭和41年7月5日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和41年7月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和41年7月8日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和41年7月9日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和41年7月9日 ||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]] || |- !|127 ||昭和41年7月15日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和41年7月15日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和41年7月15日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和41年7月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和41年7月20日 ||[[こどもの国協会法]] || |- !|132 ||昭和41年7月21日 ||[[雇用対策法]] || |- !|133 ||昭和41年7月25日 ||[[日本勤労者住宅協会法]] || |- !|134 ||昭和41年7月26日 ||[[性病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和41年7月26日 ||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]] || |- !|136 ||昭和41年7月26日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和41年7月29日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和41年8月24日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和41年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和41年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和41年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和41年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和41年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和41年12月21日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和41年12月21日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|146 ||昭和41年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和41年12月26日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和41年12月26日 ||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|149 ||昭和41年12月26日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和41年12月26日 ||[[内航海運業法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和41年12月28日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和42年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和42年1月18日 ||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和42年1月18日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和42年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和42年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和42年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和42年3月31日 ||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|8 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||昭和42年3月31日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和42年3月31日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和42年5月27日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和42年5月27日 ||[[石炭対策特別会計法案]] || |- !|13 ||昭和42年5月27日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和42年5月30日 ||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和42年5月30日 ||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和42年5月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和42年5月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和42年5月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和42年5月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和42年5月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和42年5月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和42年5月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和42年5月31日 ||[[印紙税法]] || |- !|24 ||昭和42年5月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和42年5月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和42年5月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和42年5月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和42年6月1日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和42年6月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和42年6月2日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和42年6月2日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和42年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和42年6月5日 ||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和42年6月10日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法]] ||[[登録免許税法|最終改正時]] |- !|36 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和42年6月13日 ||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]] || |- !|38 ||昭和42年6月19日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和42年6月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道整備緊急措置法]] || |- !|42 ||昭和42年6月26日 ||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和42年6月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和42年6月30日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和42年6月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和42年6月30日 ||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|47 ||昭和42年6月30日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和42年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和42年7月5日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]] || |- !|50 ||昭和42年7月6日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和42年7月6日 ||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]] || |- !|52 ||昭和42年7月6日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和42年7月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和42年7月10日 ||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和42年7月11日 ||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和42年7月13日 ||[[中小企業振興事業団法]] || |- !|57 ||昭和42年7月14日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]] || |- !|58 ||昭和42年7月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和42年7月14日 ||[[中小漁業振興特別措置法]] || |- !|60 ||昭和42年7月14日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律]] || |- !|61 ||昭和42年7月15日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和42年7月17日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和42年7月17日 ||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和42年7月18日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]] || |- !|65 ||昭和42年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和42年7月18日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和42年7月18日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和42年7月20日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和42年7月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和42年7月20日 ||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]] || |- !|71 ||昭和42年7月20日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和42年7月20日 ||[[原子力基本法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和42年7月20日 ||[[動力炉・核燃料開発事業団法]] || |- !|74 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|76 ||昭和42年7月22日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和42年7月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和42年7月24日 ||[[漁業協同組合合併助成法]] || |- !|79 ||昭和42年7月25日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和42年7月25日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和42年7月25日 ||[[住民基本台帳法]] || |- !|82 ||昭和42年7月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]] || |- !|83 ||昭和42年7月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和42年7月27日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和42年7月27日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和42年7月27日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和42年7月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和42年7月27日 ||[[会社更生法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和42年7月28日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和42年7月28日 ||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] || |- !|93 ||昭和42年7月28日 ||[[果樹保険臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和42年7月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和42年7月29日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和42年7月29日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和42年7月29日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和42年7月29日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和42年7月29日 ||[[石油開発公団法]] || |- !|100 ||昭和42年7月31日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和42年7月31日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和42年7月31日 ||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||昭和42年7月31日 ||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]] || |- !|104 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|105 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|107 ||昭和42年7月31日 ||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]] || |- !|108 ||昭和42年8月1日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和42年8月1日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和42年8月1日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]] || |- !|111 ||昭和42年8月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和42年8月1日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和42年8月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和42年8月1日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]] || |- !|115 ||昭和42年8月1日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和42年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和42年8月1日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和42年8月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和42年8月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|121 ||昭和42年8月1日 ||[[地方公務員災害補償法]] || |- !|122 ||昭和42年8月1日 ||[[通関業法]] || |- !|123 ||昭和42年8月1日 ||[[日本学術振興会法]] || |- !|124 ||昭和42年8月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和42年8月1日 ||[[外貿埠頭公団法]] || |- !|126 ||昭和42年8月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]] || |- !|128 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和42年8月2日 ||[[計理士の名称の使用に関する法律]] || |- !|131 ||昭和42年8月2日 ||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]] || |- !|132 ||昭和42年8月3日 ||[[公害対策基本法]] || |- !|133 ||昭和42年8月10日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和42年8月15日 ||[[貿易研修センター法]] || |- !|135 ||昭和42年8月16日 ||[[石炭鉱業年金基金法]] || |- !|136 ||昭和42年8月17日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和42年8月17日 ||[[旅券法の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和42年8月19日 ||[[環境衛生金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和42年8月19日 ||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和42年8月24日 ||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]] || |- !|141 ||昭和42年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和42年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和42年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和42年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和42年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和42年12月22日 ||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和42年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和42年12月26日 ||[[取引所税法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和42年12月28日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] || |} ===昭和43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和43年3月2日 ||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和43年3月22日 ||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]] || |- !|3 ||昭和43年3月30日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和43年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和43年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和43年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和43年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和43年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和43年3月30日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和43年3月30日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和43年4月1日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和43年4月6日 ||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和43年4月10日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和43年4月12日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和43年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和43年4月17日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和43年4月17日 ||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和43年4月18日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和43年4月20日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和43年4月20日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和43年4月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和43年4月25日 ||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|25 ||昭和43年4月25日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]] || |- !|26 ||昭和43年4月26日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和43年4月26日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和43年4月26日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和43年4月27日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和43年4月27日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和43年4月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和43年4月30日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和43年4月30日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和43年4月30日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和43年5月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和43年5月1日 ||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和43年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和43年5月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和43年5月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和43年5月2日 ||[[宇宙開発委員会設置法]] || |- !|41 ||昭和43年5月2日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和43年5月2日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和43年5月10日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和43年5月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和43年5月11日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和43年5月13日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和43年5月15日 ||[[医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和43年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和43年5月16日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和43年5月16日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和43年5月17日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和43年5月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和43年5月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|54 ||昭和43年5月20日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和43年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和43年5月20日 ||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和43年5月21日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和43年5月21日 ||[[清掃施設整備緊急措置法]] || |- !|59 ||昭和43年5月21日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和43年5月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和43年5月21日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和43年5月21日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和43年5月23日 ||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和43年5月23日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和43年5月27日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和43年5月27日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和43年5月27日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和43年5月27日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和43年5月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和43年5月28日 ||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|71 ||昭和43年5月28日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和43年5月29日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和43年5月29日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和43年5月30日 ||[[砂利採取法]] || |- !|75 ||昭和43年5月30日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和43年5月30日 ||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和43年5月30日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和43年5月30日 ||[[消費者保護基本法]] || |- !|79 ||昭和43年5月31日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和43年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和43年6月1日 ||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|84 ||昭和43年6月1日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和43年6月1日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和43年6月1日 ||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]] || |- !|87 ||昭和43年6月1日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和43年6月1日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和43年6月3日 ||[[社会保険労務士法]] || |- !|90 ||昭和43年6月3日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和43年6月3日 ||[[観光施設財団抵当法]] || |- !|92 ||昭和43年6月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和43年6月6日 ||[[魚価安定基金の解散に関する法律]] || |- !|94 ||昭和43年6月10日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和43年6月10日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和43年6月10日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和43年6月10日 ||[[大気汚染防止法]] || |- !|98 ||昭和43年6月10日 ||[[騒音規制法]] || |- !|99 ||昭和43年6月15日 ||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法]] ||[[都市計画法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法施行法]] || |- !|102 ||昭和43年6月19日 ||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]] || |- !|103 ||昭和43年6月20日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和43年6月21日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和43年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和43年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和43年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和43年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和43年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和43年12月21日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和43年12月27日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |} ===昭和44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和44年3月6日 ||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和44年3月25日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和44年3月28日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和44年3月28日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和44年3月28日 ||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和44年3月31日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和44年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和44年3月31日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和44年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|10 ||昭和44年4月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和44年4月1日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和44年4月1日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和44年4月1日 ||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|14 ||昭和44年4月8日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和44年4月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和44年4月9日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和44年4月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和44年4月28日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和44年4月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和44年4月30日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和44年4月30日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和44年5月9日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和44年5月9日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和44年5月9日 ||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]] || |- !|25 ||昭和44年5月12日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和44年5月15日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和44年5月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和44年5月16日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和44年5月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和44年5月16日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律]] || |- !|34 ||昭和44年5月22日 ||[[北方領土問題対策協会法]] || |- !|35 ||昭和44年5月27日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和44年5月30日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和44年6月2日 ||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和44年6月3日 ||[[都市再開発法]] || |- !|39 ||昭和44年6月7日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和44年6月9日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|41 ||昭和44年6月10日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和44年6月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和44年6月16日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和44年6月16日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和44年6月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和44年6月17日 ||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和44年6月21日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]] || |- !|48 ||昭和44年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和44年6月23日 ||[[地価公示法]] || |- !|50 ||昭和44年6月23日 ||[[宇宙開発事業団法]] || |- !|51 ||昭和44年6月25日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和44年6月26日 ||[[漁業近代化資金助成法]] || |- !|53 ||昭和44年6月27日 ||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|54 ||昭和44年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和44年6月30日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]] || |- !|56 ||昭和44年7月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和44年7月1日 ||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]] || |- !|58 ||昭和44年7月1日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律]] || |- !|59 ||昭和44年7月5日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和44年7月10日 ||[[同和対策事業特別措置法]] || |- !|61 ||昭和44年7月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和44年7月16日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和44年7月17日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和44年7月18日 ||[[職業訓練法]] || |- !|65 ||昭和44年7月25日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和44年7月26日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和44年7月29日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和44年8月1日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和44年8月7日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和44年8月7日 ||[[大学の運営に関する臨時措置法]] || |- !|71 ||昭和44年12月2日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和44年12月2日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和44年12月2日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和44年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和44年12月2日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和44年12月2日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和44年12月2日 ||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||昭和44年12月6日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和44年12月8日 ||[[小笠原諸島復興特別措置法]] || |- !|80 ||昭和44年12月8日 ||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]] || |- !|81 ||昭和44年12月8日 ||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和44年12月8日 ||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和44年12月9日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] || |- !|85 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和44年12月10日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和44年12月10日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和44年12月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和44年12月10日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和44年12月15日 ||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]] || |- !|91 ||昭和44年12月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|95 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和44年12月18日 ||[[真珠養殖等調整暫定措置法]] || |- !|97 ||昭和44年12月18日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |} ===昭和45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和45年3月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和45年3月12日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和45年3月24日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和45年3月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和45年3月27日 ||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]] || |- !|6 ||昭和45年3月28日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和45年3月28日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和45年3月28日 ||[[国税通則法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和45年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和45年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和45年3月31日 ||[[河川法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和45年4月1日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和45年4月1日 ||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]] || |- !|14 ||昭和45年4月2日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和45年4月3日 ||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]] || |- !|16 ||昭和45年4月3日 ||[[自転車道の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||昭和45年4月13日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和45年4月13日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和45年4月14日 ||[[柔道整復師法]] || |- !|20 ||昭和45年4月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]] || |- !|21 ||昭和45年4月16日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和45年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和45年4月17日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和45年4月17日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和45年4月17日 ||[[空港整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和45年4月17日 ||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和45年4月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和45年4月22日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和45年4月23日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和45年4月23日 ||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和45年4月24日 ||[[過疎地域対策緊急措置法]] || |- !|32 ||昭和45年4月24日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和45年4月28日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]] || |- !|34 ||昭和45年4月30日 ||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和45年4月30日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和45年4月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和45年4月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和45年4月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄・北方対策庁設置法]] || |- !|40 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]] || |- !|41 ||昭和45年5月1日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和45年5月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和45年5月2日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和45年5月4日 ||[[心身障害者福祉協会法]] || |- !|45 ||昭和45年5月4日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和45年5月4日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和45年5月6日 ||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和45年5月6日 ||[[著作権法]] || |- !|49 ||昭和45年5月7日 ||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] || |- !|50 ||昭和45年5月11日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和45年5月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和45年5月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和45年5月14日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和45年5月15日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和45年5月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和45年5月15日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和45年5月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和45年5月15日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和45年5月16日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和45年5月16日 ||[[家内労働法]] || |- !|61 ||昭和45年5月16日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和45年5月16日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和45年5月16日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和45年5月18日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和45年5月18日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和45年5月18日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|67 ||昭和45年5月18日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和45年5月18日 ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和45年5月18日 ||[[日本私学振興財団法]] || |- !|70 ||昭和45年5月18日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和45年5月18日 ||[[全国新幹線鉄道整備法]] || |- !|72 ||昭和45年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和45年5月19日 ||[[筑波研究学園都市建設法]] ||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和45年5月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和45年5月19日 ||[[タクシー業務適正化臨時措置法]] || |- !|76 ||昭和45年5月19日 ||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和45年5月20日 ||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和45年5月20日 ||[[農業者年金基金法]] || |- !|79 ||昭和45年5月20日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和45年5月20日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和45年5月20日 ||[[本州四国連絡橋公団法]] || |- !|82 ||昭和45年5月20日 ||[[地方道路公社法]] || |- !|83 ||昭和45年5月21日 ||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和45年5月21日 ||[[心身障害者対策基本法]] || |- !|85 ||昭和45年5月21日 ||[[輸出中小企業製品統一商標法]] || |- !|86 ||昭和45年5月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和45年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和45年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和45年5月22日 ||[[林業種苗法]] || |- !|90 ||昭和45年5月22日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]] || *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和45年5月22日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和45年5月23日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和45年5月23日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和45年5月23日 ||[[国民生活センター法]] || |- !|95 ||昭和45年5月23日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和45年5月23日 ||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|97 ||昭和45年5月25日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和45年5月25日 ||[[勤労青少年福祉法]] || |- !|99 ||昭和45年5月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和45年5月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和45年5月28日 ||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]] || |- !|107 ||昭和45年6月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和45年6月1日 ||[[公害紛争処理法]] ||[[公害紛争処理法|最終改正時]] |- !|109 ||昭和45年6月1日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和45年6月1日 ||[[交通安全対策基本法]] || |- !|111 ||昭和45年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和45年6月1日 ||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]] || |- !|113 ||昭和45年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和45年6月4日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和45年6月5日 ||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]] || |- !|116 ||昭和45年6月10日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和45年12月17日 ||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和45年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和45年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和45年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和45年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和45年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和45年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和45年12月17日 ||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|125 ||昭和45年12月17日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和45年12月21日 ||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和45年12月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和45年12月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和45年12月24日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和45年12月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和45年12月25日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和45年12月25日 ||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和45年12月25日 ||[[公害防止事業費事業者負担法]] || |- !|134 ||昭和45年12月25日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和45年12月25日 ||[[騒音規制法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和45年12月25日 ||[[海洋汚染防止法]] || |- !|137 ||昭和45年12月25日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||昭和45年12月25日 ||[[水質汚濁防止法]] || |- !|139 ||昭和45年12月25日 ||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]] || |- !|140 ||昭和45年12月25日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和45年12月25日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和45年12月25日 ||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] || |- !|143 ||昭和45年12月25日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和45年12月26日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和45年12月26日 ||[[下請中小企業振興法]] || |} ===昭和46年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和46年1月14日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和46年2月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和46年2月15日 ||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和46年3月3日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和46年3月3日 ||[[外国証券業者に関する法律]] || |- !|6 ||昭和46年3月26日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和46年3月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和46年3月27日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和46年3月29日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和46年3月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和46年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和46年3月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和46年3月30日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和46年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和46年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和46年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和46年3月31日 ||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和46年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和46年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和46年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和46年3月31日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和46年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和46年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和46年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和46年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和46年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和46年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和46年4月1日 ||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和46年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和46年4月1日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和46年4月1日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和46年4月1日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]] || |- !|33 ||昭和46年4月1日 ||[[貸付信託法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和46年4月1日 ||[[預金保険法]] || |- !|35 ||昭和46年4月3日 ||[[卸売市場法]] || |- !|36 ||昭和46年4月5日 ||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和46年4月5日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和46年4月5日 ||[[中小企業特恵対策臨時措置法]] || |- !|39 ||昭和46年4月6日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和46年4月6日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]] || |- !|43 ||昭和46年4月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和46年4月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和46年4月15日 ||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和46年4月15日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和46年4月16日 ||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和46年4月20日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和46年4月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和46年4月26日 ||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]] || |- !|51 ||昭和46年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和46年5月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和46年5月1日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和46年5月1日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和46年5月4日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和46年5月6日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和46年5月6日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和46年5月10日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和46年5月10日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和46年5月17日 ||[[海洋水産資源開発促進法]] || |- !|61 ||昭和46年5月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和46年5月17日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和46年5月18日 ||[[海洋科学技術センター法]] || |- !|64 ||昭和46年5月20日 ||[[視能訓練士法]] || |- !|65 ||昭和46年5月22日 ||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和46年5月24日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和46年5月25日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和46年5月25日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|69 ||昭和46年5月25日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和46年5月26日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|71 ||昭和46年5月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和46年5月27日 ||[[児童手当法]] || |- !|74 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和46年5月27日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和46年5月27日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和46年5月28日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和46年5月28日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和46年5月28日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和46年5月28日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和46年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和46年5月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和46年5月31日 ||[[環境庁設置法]] || |- !|89 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量税法]] || |- !|90 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量譲与税法]] || |- !|91 ||昭和46年6月1日 ||[[悪臭防止法]] || |- !|92 ||昭和46年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法]] || |- !|93 ||昭和46年6月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和46年6月1日 ||[[日本万国博覧会記念協会法]] || |- !|95 ||昭和46年6月1日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和46年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|97 ||昭和46年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和46年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和46年6月3日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和46年6月3日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和46年6月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和46年6月4日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和46年6月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和46年6月7日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和46年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和46年6月7日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和46年6月10日 ||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]] || |- !|108 ||昭和46年6月10日 ||[[国有林野の活用に関する法律]] || |- !|109 ||昭和46年6月10日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和46年6月16日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和46年6月16日 ||[[積立式宅地建物販売業法]] || |- !|112 ||昭和46年6月21日 ||[[農村地域工業導入促進法]] || |- !|113 ||昭和46年11月18日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和46年11月25日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和46年11月29日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和46年12月6日 ||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|117 ||昭和46年12月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和46年12月13日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和46年12月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和46年12月15日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和46年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和46年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和46年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和46年12月16日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]] || |- !|125 ||昭和46年12月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和46年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和46年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和46年12月27日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|130 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] || |- !|131 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法]] || |- !|132 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]] || |} ===昭和47年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和47年1月14日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和47年1月20日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和47年1月22日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和47年2月28日 ||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和47年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和47年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和47年3月31日 ||[[航空機燃料税法]] || |- !|8 ||昭和47年3月31日 ||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和47年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和47年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和47年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和47年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和47年4月1日 ||[[航空機燃料譲与税法]] || |- !|14 ||昭和47年4月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和47年4月20日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和47年4月20日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和47年4月24日 ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|18 ||昭和47年4月28日 ||[[労働保険特別会計法]] || |- !|19 ||昭和47年4月28日 ||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和47年4月28日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和47年4月28日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和47年5月1日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和47年5月1日 ||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和47年5月1日 ||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和47年5月1日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||昭和47年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和47年5月9日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和47年5月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄開発庁設置法]] || |- !|30 ||昭和47年5月13日 ||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法]] || |- !|32 ||昭和47年5月13日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和47年5月15日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和47年5月16日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和47年5月22日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和47年5月24日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和47年5月24日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和47年5月29日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和47年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和47年5月29日 ||[[下水道事業センター法]] || |- !|42 ||昭和47年5月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和47年5月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和47年5月30日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和47年6月1日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和47年6月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和47年6月1日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和47年6月1日 ||[[国際交流基金法]] || |- !|49 ||昭和47年6月1日 ||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]] || |- !|50 ||昭和47年6月1日 ||[[郵便切手類模造等取締法]] || |- !|51 ||昭和47年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和47年6月3日 ||[[公害等調整委員会設置法]] || |- !|53 ||昭和47年6月5日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和47年6月6日 ||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和47年6月7日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和47年6月8日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和47年6月8日 ||[[労働安全衛生法]] || |- !|58 ||昭和47年6月8日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和47年6月9日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和47年6月10日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和47年6月12日 ||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和47年6月12日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和47年6月15日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和47年6月15日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法]] || |- !|65 ||昭和47年6月15日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和47年6月15日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律]] || |- !|67 ||昭和47年6月15日 ||[[都市公園等整備緊急措置法]] || |- !|68 ||昭和47年6月15日 ||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]] || |- !|69 ||昭和47年6月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和47年6月16日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和47年6月16日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和47年6月16日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和47年6月16日 ||[[工業再配置促進法]] || |- !|74 ||昭和47年6月16日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和47年6月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和47年6月19日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和47年6月19日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和47年6月19日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和47年6月22日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和47年6月22日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和47年6月22日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和47年6月22日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和47年6月22日 ||[[自然環境保全法]] || |- !|86 ||昭和47年6月22日 ||[[新都市基盤整備法]] || |- !|87 ||昭和47年6月22日 ||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和47年6月22日 ||[[熱供給事業法]] || |- !|89 ||昭和47年6月22日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和47年6月22日 ||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和47年6月23日 ||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和47年6月23日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和47年6月23日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和47年6月23日 ||[[消防法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和47年6月23日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]] || |- !|96 ||昭和47年6月23日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和47年6月23日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和47年6月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和47年6月24日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和47年6月24日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和47年6月24日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和47年6月24日 ||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]] || |- !|103 ||昭和47年6月26日 ||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和47年6月26日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和47年6月26日 ||[[石油パイプライン事業法]] || |- !|106 ||昭和47年6月26日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和47年6月26日 ||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]] || |- !|108 ||昭和47年6月30日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和47年6月30日 ||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和47年7月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和47年7月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和47年7月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和47年7月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]] || |- !|114 ||昭和47年7月1日 ||[[有線テレビジョン放送法]] || |- !|115 ||昭和47年7月3日 ||[[海上交通安全法]] || |- !|116 ||昭和47年7月5日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和47年7月5日 ||[[警備業法]] || |- !|118 ||昭和47年11月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和47年11月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和47年11月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和47年11月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和47年11月13日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和47年11月15日 ||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和47年11月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和47年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和47年11月17日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和47年11月17日 ||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]] || |- !|130 ||昭和47年11月20日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和47年12月8日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和47年12月8日 ||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]] || |} ===昭和48年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和48年2月23日 ||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和48年3月12日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和48年3月12日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和48年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和48年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和48年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和48年3月31日 ||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和48年4月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和48年4月10日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和48年4月12日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和48年4月16日 ||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和48年4月19日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和48年4月21日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和48年4月21日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和48年4月23日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和48年4月23日 ||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]] || |- !|19 ||昭和48年4月26日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和48年4月26日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和48年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和48年4月26日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和48年4月26日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和48年4月27日 ||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]] || |- !|25 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和48年5月1日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和48年5月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和48年5月15日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和48年5月17日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和48年6月6日 ||[[消費生活用製品安全法]] || |- !|32 ||昭和48年6月11日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和48年6月12日 ||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]] || |- !|34 ||昭和48年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和48年6月20日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和48年6月21日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和48年6月22日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和48年6月26日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和48年6月28日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和48年6月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和48年7月2日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和48年7月2日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和48年7月3日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和48年7月3日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和48年7月3日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和48年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和48年7月5日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和48年7月6日 ||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] || |- !|49 ||昭和48年7月6日 ||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]] || |- !|50 ||昭和48年7月12日 ||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和48年7月13日 ||[[総合研究開発機構法]] || |- !|52 ||昭和48年7月13日 ||[[地価公示法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和48年7月16日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法]] || |- !|54 ||昭和48年7月17日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法]] || |- !|57 ||昭和48年7月20日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和48年7月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和48年7月20日 ||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]] || |- !|60 ||昭和48年7月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和48年7月24日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和48年7月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和48年7月24日 ||[[自動車事故対策センター法]] || |- !|66 ||昭和48年7月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和48年7月27日 ||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和48年7月31日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和48年8月10日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和48年8月11日 ||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|71 ||昭和48年8月30日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和48年9月1日 ||[[都市緑地保全法]] || |- !|73 ||昭和48年9月1日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和48年9月1日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和48年9月1日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和48年9月1日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和48年9月6日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和48年9月6日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|79 ||昭和48年9月7日 ||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]] || |- !|80 ||昭和48年9月14日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和48年9月17日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和48年9月18日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]] || |- !|83 ||昭和48年9月20日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和48年9月20日 ||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和48年9月21日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和48年9月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和48年9月26日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和48年9月26日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和48年9月26日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和48年9月26日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和48年9月26日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和48年9月26日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和48年9月26日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和48年9月26日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和48年9月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和48年9月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和48年9月26日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和48年9月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和48年9月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和48年9月28日 ||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|101 ||昭和48年9月29日 ||[[中小小売商業振興法]] || |- !|102 ||昭和48年9月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]] || |- !|103 ||昭和48年9月29日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和48年9月29日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和48年10月1日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律]] || |- !|106 ||昭和48年10月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和48年10月1日 ||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和48年10月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和48年10月1日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|110 ||昭和48年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]] || |- !|111 ||昭和48年10月5日 ||[[公害健康被害補償法]] || |- !|112 ||昭和48年10月12日 ||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]] || |- !|113 ||昭和48年10月12日 ||[[航空事故調査委員会設置法]] || |- !|114 ||昭和48年10月15日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和48年10月15日 ||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和48年10月16日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和48年10月16日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] || |- !|118 ||昭和48年10月17日 ||[[水源地域対策特別措置法]] || |- !|119 ||昭和48年12月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和48年12月17日 ||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]] || |- !|121 ||昭和48年12月22日 ||[[国民生活安定緊急措置法]] || |- !|122 ||昭和48年12月22日 ||[[石油需給適正化法]] || |- !|123 ||昭和48年12月24日 ||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |} ===昭和49年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和49年2月16日 ||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和49年2月25日 ||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]] || |- !|3 ||昭和49年2月26日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和49年3月12日 ||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和49年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和49年3月25日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和49年3月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和49年3月27日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和49年3月29日 ||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和49年3月30日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||昭和49年3月30日 ||[[会社臨時特別税法]] || |- !|12 ||昭和49年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和49年3月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和49年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和49年3月30日 ||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和49年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和49年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和49年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和49年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和49年3月30日 ||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和49年4月2日 ||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和49年4月11日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和49年4月11日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和49年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和49年4月15日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和49年4月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和49年4月15日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和49年4月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和49年4月30日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和49年4月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和49年4月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和49年4月30日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和49年4月30日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和49年4月30日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和49年5月1日 ||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和49年5月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和49年5月2日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和49年5月2日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和49年5月2日 ||[[農用地開発公団法]] || |- !|44 ||昭和49年5月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和49年5月13日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和49年5月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和49年5月17日 ||[[沿岸漁場整備開発法]] || |- !|50 ||昭和49年5月18日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和49年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和49年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和49年5月23日 ||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和49年5月24日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和49年5月24日 ||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和49年5月24日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和49年5月25日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]] || |- !|58 ||昭和49年5月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和49年5月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和49年5月30日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和49年5月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和49年5月31日 ||[[国際協力事業団法]] || |- !|63 ||昭和49年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和49年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和49年6月1日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和49年6月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和49年6月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和49年6月1日 ||[[生産緑地法]] ||[[生産緑地法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和49年6月1日 ||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和49年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和49年6月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和49年6月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和49年6月3日 ||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]] || |- !|74 ||昭和49年6月4日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和49年6月4日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和49年6月4日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和49年6月6日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和49年6月6日 ||[[発電用施設周辺地域整備法]] || |- !|79 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進税法]] || |- !|80 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進対策特別会計法]] || |- !|81 ||昭和49年6月6日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和49年6月10日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和49年6月11日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和49年6月11日 ||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和49年6月11日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和49年6月17日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和49年6月19日 ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||昭和49年6月20日 ||[[結核予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和49年6月22日 ||[[児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和49年6月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和49年6月24日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和49年6月25日 ||[[国土利用計画法]] || |- !|93 ||昭和49年6月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和49年6月25日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和49年6月26日 ||[[国土庁設置法]] || |- !|99 ||昭和49年6月27日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和49年6月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和49年6月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和49年6月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和49年6月28日 ||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和49年12月23日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和49年12月23日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和49年12月23日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和49年12月23日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和49年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和49年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和49年12月23日 ||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|111 ||昭和49年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和49年12月27日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和49年12月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和49年12月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和49年12月28日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法]] || |- !|117 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和49年12月28日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和50年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和50年1月23日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和50年2月17日 ||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和50年3月20日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和50年3月20日 ||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和50年3月28日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和50年3月28日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和50年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和50年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和50年3月31日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和50年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和50年3月31日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和50年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和50年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和50年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和50年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和50年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和50年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和50年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和50年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和50年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和50年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和50年4月2日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和50年4月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和50年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和50年5月1日 ||[[作業環境測定法]] || |- !|29 ||昭和50年5月7日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和50年5月23日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和50年5月23日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]] || |- !|32 ||昭和50年5月30日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和50年5月30日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和50年5月30日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和50年6月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和50年6月10日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和50年6月13日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和50年6月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和50年6月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和50年6月14日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和50年6月19日 ||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和50年6月21日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和50年6月25日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和50年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和50年6月25日 ||[[宅地開発公団法]] || |- !|46 ||昭和50年6月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和50年6月27日 ||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和50年6月27日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和50年7月1日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和50年7月1日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和50年7月1日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和50年7月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和50年7月4日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和50年7月4日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和50年7月8日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和50年7月8日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和50年7月10日 ||[[自動車安全運転センター法]] || |- !|58 ||昭和50年7月10日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和50年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校振興助成法]] || |- !|62 ||昭和50年7月11日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]] || |- !|63 ||昭和50年7月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和50年7月15日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和50年7月15日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和50年7月16日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和50年7月16日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|68 ||昭和50年7月25日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和50年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和50年11月7日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和50年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和50年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和50年11月7日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和50年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和50年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和50年11月7日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和50年11月12日 ||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]] || |- !|78 ||昭和50年11月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和50年12月15日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和50年12月17日 ||[[石油コンビナート等災害防止法]] || |- !|85 ||昭和50年12月18日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和50年12月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和50年12月20日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和50年12月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和50年12月25日 ||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和50年12月26日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|91 ||昭和50年12月27日 ||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和50年12月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和50年12月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和50年12月27日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] || |- !|95 ||昭和50年12月27日 ||[[油濁損害賠償保障法]] || |- !|96 ||昭和50年12月27日 ||[[石油備蓄法]] || |} ===昭和51年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和51年1月9日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和51年1月16日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和51年1月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和51年2月20日 ||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和51年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和51年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和51年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和51年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和51年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和51年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和51年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和51年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和51年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和51年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和51年4月23日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和51年5月14日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和51年5月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和51年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和51年5月18日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和51年5月18日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和51年5月21日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和51年5月22日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和51年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和51年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和51年5月25日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和51年5月25日 ||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和51年5月25日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和51年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和51年5月26日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和51年5月27日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和51年5月27日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和51年5月27日 ||[[賃金の支払の確保等に関する法律]] || |- !|35 ||昭和51年5月28日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和51年5月28日 ||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和51年5月29日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和51年5月29日 ||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和51年5月29日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和51年5月29日 ||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|41 ||昭和51年5月29日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和51年6月1日 ||[[林業改善資金助成法]] || |- !|43 ||昭和51年6月1日 ||[[漁業再建整備特別措置法]] || |- !|44 ||昭和51年6月1日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和51年6月1日 ||[[漁船船主責任保険臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和51年6月1日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和51年6月1日 ||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和51年6月2日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和51年6月2日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和51年6月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和51年6月3日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和51年6月4日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和51年6月4日 ||[[訪問販売等に関する法律]] ||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||昭和51年6月4日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和51年6月4日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]] || |- !|60 ||昭和51年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和51年6月5日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和51年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和51年6月5日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和51年6月10日 ||[[振動規制法]] || |- !|65 ||昭和51年6月11日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和51年6月15日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和51年6月15日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和51年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和51年6月19日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和51年6月19日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和51年6月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和51年6月22日 ||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]] || |- !|73 ||昭和51年10月16日 ||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和51年10月26日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和51年11月5日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和51年11月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和51年11月5日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和51年11月5日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和51年11月5日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和51年11月5日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和51年11月5日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和51年11月6日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和51年11月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和51年11月15日 ||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和51年11月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和51年11月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和51年11月24日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和51年11月25日 ||[[揮発油販売業法]] || |} ===昭和52年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和52年2月23日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和52年2月23日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和52年2月25日 ||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]] || |- !|4 ||昭和52年3月18日 ||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和52年3月31日 ||[[運輸設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和52年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和52年3月31日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和52年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和52年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和52年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和52年3月31日 ||[[登録免許税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和52年3月31日 ||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和52年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和52年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和52年4月18日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和52年4月18日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和52年4月18日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和52年4月18日 ||[[松くい虫防除特別措置法]] || |- !|19 ||昭和52年4月18日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和52年4月21日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和52年4月22日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和52年4月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和52年4月22日 ||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和52年4月22日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和52年4月26日 ||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和52年4月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和52年4月30日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和52年4月30日 ||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和52年5月2日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和52年5月2日 ||[[領海法]] ||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]] |- !|31 ||昭和52年5月2日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法]] || |- !|32 ||昭和52年5月4日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和52年5月4日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|35 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||昭和52年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和52年5月13日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和52年5月14日 ||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]] || |- !|39 ||昭和52年5月14日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和52年5月18日 ||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] || |- !|41 ||昭和52年5月20日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和52年5月20日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和52年5月20日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和52年5月20日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和52年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和52年5月27日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和52年5月27日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和52年5月27日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和52年5月27日 ||[[社債発行限度暫定措置法]] || |- !|50 ||昭和52年5月28日 ||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|51 ||昭和52年5月31日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和52年5月31日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和52年5月31日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和52年5月31日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]] || |- !|55 ||昭和52年5月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和52年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和52年6月1日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和52年6月1日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和52年6月1日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和52年6月1日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]] || |- !|61 ||昭和52年6月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和52年6月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|63 ||昭和52年6月3日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和52年6月10日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和52年6月10日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和52年6月16日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和52年6月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和52年6月23日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和52年6月25日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|75 ||昭和52年6月25日 ||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和52年7月1日 ||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和52年11月4日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和52年11月8日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和52年11月22日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|80 ||昭和52年11月25日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和52年11月25日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和52年11月29日 ||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和52年11月29日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和52年12月5日 ||[[中小企業倒産防止共済法]] || |- !|85 ||昭和52年12月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和52年12月16日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和52年12月16日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和52年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和52年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和52年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和52年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和52年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和52年12月23日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]] ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]] |- !|94 ||昭和52年12月26日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]] || |- !|95 ||昭和52年12月26日 ||[[特定不況業種離職者臨時措置法]] || |- !|96 ||昭和52年12月26日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|97 ||昭和52年12月27日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和53年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和53年2月1日 ||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和53年2月14日 ||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和53年2月16日 ||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和53年2月18日 ||[[決算調整資金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和53年3月4日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和53年3月31日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和53年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和53年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和53年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和53年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和53年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和53年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和53年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和53年3月31日 ||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和53年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和53年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和53年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和53年4月10日 ||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和53年4月10日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和53年4月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和53年4月14日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和53年4月18日 ||[[石油税法]] || |- !|26 ||昭和53年4月20日 ||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和53年4月24日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|28 ||昭和53年4月25日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和53年4月26日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和53年4月26日 ||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和53年4月27日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和53年4月28日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和53年4月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和53年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和53年4月28日 ||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和53年5月1日 ||[[森林組合法]] || |- !|37 ||昭和53年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和53年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和53年5月2日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和53年5月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和53年5月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和53年5月13日 ||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]] || |- !|43 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]] || |- !|44 ||昭和53年5月15日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法]] || |- !|45 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和53年5月16日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和53年5月16日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和53年5月16日 ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和53年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和53年5月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和53年5月19日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和53年5月20日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和53年5月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和53年5月23日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和53年5月23日 ||[[審議会等の整理等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和53年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和53年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和53年6月6日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和53年6月6日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和53年6月9日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和53年6月10日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和53年6月13日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和53年6月13日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和53年6月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和53年6月13日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和53年6月13日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和53年6月13日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和53年6月15日 ||[[大規模地震対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和53年6月17日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和53年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和53年6月20日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和53年6月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和53年6月20日 ||[[仮登記担保契約に関する法律]] || |- !|79 ||昭和53年6月21日 ||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和53年6月21日 ||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和53年6月21日 ||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和53年6月23日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和53年6月27日 ||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和53年7月1日 ||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和53年7月3日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和53年7月5日 ||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和53年7月5日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和53年7月7日 ||[[国有林野事業改善特別措置法]] || |- !|89 ||昭和53年7月10日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和53年10月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和53年10月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和53年10月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和53年10月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和53年10月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和53年10月24日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和53年10月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和53年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和53年10月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和53年11月1日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和53年11月10日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和53年11月11日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律]] ||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]] |- !|102 ||昭和53年11月13日 ||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和53年11月14日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法]] || |- !|104 ||昭和53年11月15日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]] || |- !|105 ||昭和53年11月15日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|107 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域離職者臨時措置法]] || |} ===昭和54年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和54年2月16日 ||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和54年3月9日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和54年3月9日 ||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法]] ||[[民事執行法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|6 ||昭和54年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和54年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和54年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和54年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和54年3月31日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和54年3月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和54年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和54年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和54年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和54年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和54年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|17 ||昭和54年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和54年4月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和54年4月11日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和54年4月13日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和54年4月13日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和54年4月27日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法]] || |- !|26 ||昭和54年5月2日 ||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|27 ||昭和54年5月7日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和54年5月8日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和54年5月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和54年5月8日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和54年5月8日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和54年5月9日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和54年5月10日 ||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]] || |- !|34 ||昭和54年5月15日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和54年5月25日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和54年5月29日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和54年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和54年6月1日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和54年6月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和54年6月8日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和54年6月8日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和54年6月9日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和54年6月12日 ||[[元号法]] || |- !|44 ||昭和54年6月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和54年6月12日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和54年6月12日 ||[[通信・放送衛星機構法]] || |- !|47 ||昭和54年6月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和54年6月19日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和54年6月22日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] || |- !|50 ||昭和54年6月26日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和54年6月28日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法]] || |- !|52 ||昭和54年6月29日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和54年7月2日 ||[[産地中小企業対策臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和54年9月14日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和54年10月1日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法]] || |- !|56 ||昭和54年10月1日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和54年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和54年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和54年12月12日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和54年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和54年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和54年12月18日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和54年12月18日 ||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]] || |- !|64 ||昭和54年12月18日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和54年12月18日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和54年12月18日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和54年12月18日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和54年12月20日 ||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和54年12月21日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和54年12月25日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|71 ||昭和54年12月25日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和55年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和55年1月8日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和55年2月18日 ||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和55年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和55年3月11日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和55年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和55年3月22日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和55年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和55年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和55年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和55年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和55年3月31日 ||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]] || |- !|14 ||昭和55年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和55年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和55年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和55年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和55年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和55年3月31日 ||[[過疎地域振興特別措置法]] || |- !|20 ||昭和55年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和55年4月1日 ||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和55年4月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和55年4月8日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和55年4月10日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和55年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和55年4月14日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和55年4月15日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和55年4月25日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和55年4月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和55年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和55年4月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和55年4月30日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和55年5月1日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和55年5月1日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]] || |- !|35 ||昭和55年5月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和55年5月1日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法]] || |- !|37 ||昭和55年5月2日 ||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|38 ||昭和55年5月2日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和55年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和55年5月6日 ||[[船舶のトン数の測度に関する法律]] || |- !|41 ||昭和55年5月7日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和55年5月7日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和55年5月7日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和55年5月10日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和55年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和55年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和55年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和55年5月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和55年5月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和55年5月17日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和55年5月17日 ||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和55年5月19日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和55年5月20日 ||[[中小企業事業団法]] || |- !|54 ||昭和55年5月20日 ||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]] || |- !|55 ||昭和55年5月21日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和55年5月21日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和55年5月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和55年5月23日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和55年5月24日 ||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和55年5月26日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]] || |- !|61 ||昭和55年5月26日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和55年5月27日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和55年5月28日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|64 ||昭和55年5月28日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和55年5月28日 ||[[農用地利用増進法]] || |- !|66 ||昭和55年5月28日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和55年5月28日 ||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和55年5月29日 ||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和55年5月29日 ||[[国際捜査共助法]] || |- !|70 ||昭和55年5月29日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和55年5月30日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] || |- !|72 ||昭和55年5月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和55年5月31日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和55年6月2日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和55年6月9日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和55年10月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和55年11月6日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和55年11月14日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和55年11月19日 ||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和55年11月21日 ||[[農住組合法]] || |- !|87 ||昭和55年11月25日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和55年11月26日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和55年11月26日 ||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和55年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和55年11月28日 ||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]] || |- !|92 ||昭和55年11月29日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和55年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和55年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和55年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和55年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和55年11月29日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和55年11月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和55年12月1日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和55年12月1日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和55年12月5日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|104 ||昭和55年12月5日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和55年12月6日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和55年12月8日 ||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和55年12月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和55年12月10日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和55年12月11日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和55年12月25日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和55年12月27日 ||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]] || |} ===昭和56年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和56年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和56年1月16日 ||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和56年3月6日 ||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和56年3月31日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和56年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和56年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和56年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和56年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和56年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和56年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和56年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和56年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和56年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和56年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和56年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和56年3月31日 ||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和56年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和56年4月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和56年4月10日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和56年4月10日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和56年4月14日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和56年4月17日 ||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和56年4月24日 ||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和56年4月25日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和56年4月25日 ||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||昭和56年4月25日 ||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]] || |- !|29 ||昭和56年4月28日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和56年5月1日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和56年5月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和56年5月2日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和56年5月2日 ||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和56年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和56年5月6日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和56年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和56年5月7日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和56年5月11日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和56年5月11日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|40 ||昭和56年5月15日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和56年5月15日 ||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|42 ||昭和56年5月15日 ||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|43 ||昭和56年5月15日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和56年5月16日 ||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]] || |- !|45 ||昭和56年5月19日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|46 ||昭和56年5月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和56年5月22日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和56年5月22日 ||[[住宅・都市整備公団法]] || |- !|49 ||昭和56年5月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和56年5月25日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和56年5月25日 ||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和56年5月25日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和56年5月26日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和56年5月27日 ||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和56年5月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法]] || |- !|60 ||昭和56年6月1日 ||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和56年6月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和56年6月2日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和56年6月2日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和56年6月3日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和56年6月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和56年6月8日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和56年6月9日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和56年6月9日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和56年6月9日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和56年6月9日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和56年6月9日 ||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和56年6月9日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|76 ||昭和56年6月10日 ||[[広域臨海環境整備センター法]] || |- !|77 ||昭和56年6月11日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和56年6月11日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和56年6月11日 ||[[母子福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和56年6月11日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|81 ||昭和56年6月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和56年6月12日 ||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和56年6月12日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和56年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和56年6月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和56年6月12日 ||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||昭和56年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和56年6月18日 ||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和56年6月20日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和56年11月17日 ||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|91 ||昭和56年11月20日 ||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和56年11月20日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和56年12月4日 ||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]] || |- !|94 ||昭和56年12月4日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和56年12月4日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和56年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和56年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和56年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和56年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和56年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和56年12月24日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和56年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和57年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和57年1月8日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和57年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|3 ||昭和57年2月19日 ||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和57年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和57年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和57年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和57年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和57年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和57年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和57年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和57年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和57年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和57年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和57年3月31日 ||[[地域改善対策特別措置法]] || |- !|17 ||昭和57年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和57年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和57年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和57年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和57年3月31日 ||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和57年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和57年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和57年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和57年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和57年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和57年4月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和57年4月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和57年4月16日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和57年4月20日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和57年4月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和57年4月23日 ||[[商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和57年4月23日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和57年4月26日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和57年4月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和57年5月1日 ||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和57年5月1日 ||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和57年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和57年5月1日 ||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和57年5月1日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和57年5月1日 ||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|42 ||昭和57年5月7日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和57年5月7日 ||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和57年5月11日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和57年5月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和57年5月18日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和57年5月18日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和57年5月18日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和57年5月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和57年5月18日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和57年5月18日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和57年5月21日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和57年5月21日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和57年5月21日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和57年5月25日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和57年5月28日 ||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]] || |- !|59 ||昭和57年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和57年6月1日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和57年6月8日 ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]] ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]] |- !|62 ||昭和57年6月22日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和57年6月22日 ||[[日本学校健康会法]] || |- !|64 ||昭和57年7月16日 ||[[深海底鉱業暫定措置法]] || |- !|65 ||昭和57年7月16日 ||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]] || |- !|66 ||昭和57年7月16日 ||[[障害に関する用語の整理に関する法律]] || |- !|67 ||昭和57年7月16日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和57年7月20日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和57年7月23日 ||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]] || |- !|70 ||昭和57年8月6日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和57年8月6日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和57年8月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和57年8月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和57年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和57年8月10日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和57年8月10日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和57年8月10日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和57年8月13日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和57年8月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和57年8月17日 ||[[老人保健法]] || |- !|81 ||昭和57年8月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和57年8月24日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和57年8月24日 ||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和57年8月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和57年8月31日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||昭和57年8月31日 ||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和57年8月31日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和57年8月31日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和57年9月1日 ||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和57年9月1日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和57年9月2日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和57年12月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和57年12月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和57年12月28日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和58年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和58年1月6日 ||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和58年1月10日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和58年2月18日 ||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和58年3月25日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和58年3月29日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和58年3月29日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和58年3月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和58年3月29日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和58年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和58年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和58年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和58年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和58年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和58年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和58年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和58年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和58年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和58年3月31日 ||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和58年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和58年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和58年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和58年4月5日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和58年4月8日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和58年4月26日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和58年4月27日 ||[[技術士法]] || |- !|26 ||昭和58年5月2日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和58年5月4日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和58年5月4日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和58年5月4日 ||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和58年5月4日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和58年5月6日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和58年5月13日 ||[[貸金業の規制等に関する法律]] || |- !|33 ||昭和58年5月13日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和58年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和58年5月16日 ||[[高度技術工業集積地域開発促進法]] || |- !|36 ||昭和58年5月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和58年5月17日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和58年5月17日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和58年5月17日 ||[[不況業種等雇用安定法]] || |- !|40 ||昭和58年5月17日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和58年5月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和58年5月18日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和58年5月18日 ||[[浄化槽法]] || |- !|44 ||昭和58年5月20日 ||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和58年5月20日 ||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||昭和58年5月20日 ||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]] || |- !|47 ||昭和58年5月20日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和58年5月20日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和58年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和58年5月20日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]] || |- !|51 ||昭和58年5月21日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和58年5月23日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|53 ||昭和58年5月24日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和58年5月25日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和58年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和58年5月25日 ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||昭和58年5月25日 ||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和58年5月26日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和58年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和58年6月1日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和58年6月11日 ||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和58年6月11日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和58年10月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和58年10月14日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和58年11月28日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和58年11月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和58年11月29日 ||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和58年11月29日 ||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||昭和58年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和58年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和58年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和58年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和58年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和58年12月2日 ||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]] || |- !|77 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法]] || |- !|80 ||昭和58年12月2日 ||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|81 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和58年12月3日 ||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和58年12月10日 ||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]] || |} ===昭和59年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和59年2月15日 ||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和59年2月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和59年2月28日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和59年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和59年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和59年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和59年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和59年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和59年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和59年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和59年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和59年4月6日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和59年4月12日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和59年4月13日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和59年4月13日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和59年4月13日 ||[[石油税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和59年4月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和59年4月27日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和59年4月27日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和59年4月27日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和59年4月27日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和59年4月28日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和59年5月1日 ||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]] || |- !|24 ||昭和59年5月1日 ||[[特許特別会計法]] || |- !|25 ||昭和59年5月8日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和59年5月8日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和59年5月8日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和59年5月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和59年5月15日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和59年5月15日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律]] || |- !|31 ||昭和59年5月16日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和59年5月18日 ||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和59年5月18日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和59年5月18日 ||[[地力増進法]] || |- !|35 ||昭和59年5月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和59年5月22日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和59年5月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和59年5月25日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和59年5月25日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和59年5月25日 ||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和59年5月25日 ||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和59年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和59年5月25日 ||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]] || |- !|48 ||昭和59年5月29日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和59年6月2日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和59年6月26日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和59年6月30日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和59年6月30日 ||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]] || |- !|53 ||昭和59年6月30日 ||[[関西国際空港株式会社法]] || |- !|54 ||昭和59年7月13日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和59年7月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和59年7月13日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和59年7月13日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和59年7月20日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和59年7月20日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和59年7月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和59年7月27日 ||[[湖沼水質保全特別措置法]] || |- !|62 ||昭和59年7月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和59年8月7日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和59年8月7日 ||[[日本育英会法]] || |- !|65 ||昭和59年8月8日 ||[[臨時教育審議会設置法]] || |- !|66 ||昭和59年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和59年8月10日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法]] || |- !|69 ||昭和59年8月10日 ||[[日本たばこ産業株式会社法]] || |- !|70 ||昭和59年8月10日 ||[[塩専売法]] || |- !|71 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ消費税法]] || |- !|73 ||昭和59年8月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和59年8月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和59年8月14日 ||[[社会福祉・医療事業団法]] || |- !|76 ||昭和59年8月14日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和59年8月14日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和59年9月6日 ||[[保健所法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和59年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和59年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和59年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和59年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和59年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和59年12月25日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和59年12月25日 ||[[電気通信事業法]] || |- !|87 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||昭和59年12月25日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和60年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和60年2月19日 ||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和60年3月30日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和60年3月30日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和60年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和60年3月30日 ||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和60年3月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和60年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和60年3月30日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和60年3月30日 ||[[あへん特別会計法を廃止する法律]] || |- !|12 ||昭和60年3月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和60年3月30日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和60年3月30日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和60年3月30日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和60年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和60年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和60年3月30日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和60年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和60年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和60年4月6日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和60年4月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和60年4月13日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和60年4月23日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和60年4月23日 ||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和60年4月23日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]] || |- !|27 ||昭和60年4月26日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和60年4月27日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和60年5月1日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和60年5月1日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和60年5月1日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和60年5月1日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和60年5月1日 ||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和60年5月1日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和60年5月17日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和60年5月17日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和60年5月18日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和60年5月21日 ||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和60年5月21日 ||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和60年5月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和60年5月28日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和60年5月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和60年5月31日 ||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和60年5月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和60年6月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和60年6月1日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和60年6月7日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和60年6月7日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和60年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和60年6月7日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和60年6月7日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和60年6月7日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和60年6月7日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和60年6月7日 ||[[登記特別会計法]] || |- !|55 ||昭和60年6月7日 ||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]] || |- !|56 ||昭和60年6月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和60年6月11日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和60年6月14日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和60年6月14日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和60年6月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和60年6月14日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和60年6月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和60年6月14日 ||[[半島振興法]] || |- !|64 ||昭和60年6月14日 ||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和60年6月15日 ||[[基盤技術研究円滑化法]] || |- !|66 ||昭和60年6月15日 ||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]] || |- !|67 ||昭和60年6月18日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和60年6月18日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和60年6月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和60年6月21日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和60年6月21日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和60年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和60年6月25日 ||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和60年6月25日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和60年6月25日 ||[[工場抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和60年6月25日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和60年6月25日 ||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和60年6月25日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和60年6月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和60年6月28日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和60年6月28日 ||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|85 ||昭和60年6月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和60年6月28日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和60年7月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和60年7月12日 ||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]] || |- !|91 ||昭和60年11月18日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和60年12月6日 ||[[日本体育・学校健康センター法]] || |- !|93 ||昭和60年12月7日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和60年12月9日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和60年12月20日 ||[[特定石油製品輸入暫定措置法]] || |- !|96 ||昭和60年12月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和60年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和60年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和60年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和60年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和60年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和60年12月24日 ||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|103 ||昭和60年12月27日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和60年12月27日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和60年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和60年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和60年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和60年12月27日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和60年12月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和61年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和61年2月17日 ||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和61年2月19日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和61年2月21日 ||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|4 ||昭和61年2月25日 ||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和61年3月14日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和61年3月28日 ||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和61年3月28日 ||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和61年3月31日 ||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和61年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和61年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和61年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和61年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和61年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和61年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和61年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和61年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和61年4月5日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和61年4月5日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和61年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和61年4月15日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和61年4月18日 ||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和61年4月18日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和61年4月18日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和61年4月18日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和61年4月18日 ||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|26 ||昭和61年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和61年4月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和61年4月22日 ||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和61年4月25日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和61年4月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和61年4月25日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和61年4月25日 ||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和61年4月25日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和61年4月25日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和61年4月25日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和61年4月25日 ||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和61年4月25日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和61年4月28日 ||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|39 ||昭和61年4月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和61年4月30日 ||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和61年4月30日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和61年4月30日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] || |- !|43 ||昭和61年4月30日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和61年5月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和61年5月7日 ||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和61年5月8日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和61年5月10日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和61年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和61年5月16日 ||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和61年5月16日 ||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和61年5月16日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和61年5月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和61年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和61年5月20日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和61年5月20日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和61年5月20日 ||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和61年5月20日 ||[[研究交流促進法]] || |- !|58 ||昭和61年5月23日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和61年5月23日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和61年5月23日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和61年5月23日 ||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和61年5月23日 ||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]] || |- !|63 ||昭和61年5月23日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和61年5月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和61年5月23日 ||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和61年5月23日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]] |- !|67 ||昭和61年5月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和61年5月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和61年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和61年5月27日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和61年5月27日 ||[[安全保障会議設置法]]<br>[現名称:[[国家安全保障会議設置法]]] || |- !|72 ||昭和61年5月27日 ||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和61年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和61年5月27日 ||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和61年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和61年5月30日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和61年5月30日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||昭和61年6月3日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和61年6月10日 ||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和61年6月10日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和61年6月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和61年6月10日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]] || |- !|83 ||昭和61年6月12日 ||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]] || |- !|84 ||昭和61年6月12日 ||[[扶養義務の準拠法に関する法律]] ||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]] |- !|85 ||昭和61年11月7日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和61年11月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法]] || |- !|88 ||昭和61年12月4日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] || |- !|89 ||昭和61年12月4日 ||[[新幹線鉄道保有機構法]] || |- !|90 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法]] || |- !|91 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和61年12月4日 ||[[鉄道事業法]] || |- !|93 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法等施行法]] || |- !|94 ||昭和61年12月4日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和61年12月5日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和61年12月5日 ||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|97 ||昭和61年12月5日 ||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和61年12月5日 ||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和61年12月9日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和61年12月19日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和61年12月22日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和61年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和61年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和61年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和61年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和61年12月22日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和61年12月26日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|108 ||昭和61年12月26日 ||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]] || |- !|109 ||昭和61年12月26日 ||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]] || |} ===昭和62年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和62年2月23日 ||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和62年3月2日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和62年3月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和62年3月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和62年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和62年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和62年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和62年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する等の法律]] || |- !|9 ||昭和62年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和62年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和62年3月31日 ||[[砂防法の一部を改正する等の法律]] || |- !|12 ||昭和62年3月31日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|13 ||昭和62年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和62年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和62年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和62年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和62年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和62年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和62年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和62年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和62年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する等の法律]] || |- !|22 ||昭和62年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|23 ||昭和62年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法]] || |- !|24 ||昭和62年4月1日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]] || |- !|25 ||昭和62年4月1日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]] || |- !|26 ||昭和62年4月1日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和62年5月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和62年5月26日 ||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和62年5月26日 ||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和62年5月26日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法]] || |- !|31 ||昭和62年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和62年5月29日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和62年5月29日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和62年5月29日 ||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和62年5月29日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和62年5月29日 ||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|37 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和62年5月29日 ||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]] || |- !|39 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和62年5月29日 ||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和62年6月1日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和62年6月1日 ||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和62年6月2日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和62年6月2日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和62年6月2日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和62年6月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和62年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和62年6月2日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和62年6月2日 ||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和62年6月2日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和62年6月2日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和62年6月2日 ||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和62年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和62年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和62年6月2日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和62年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和62年6月2日 ||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]] || |- !|60 ||昭和62年6月2日 ||[[臨床工学技士法]] || |- !|61 ||昭和62年6月2日 ||[[義肢装具士法]] || |- !|62 ||昭和62年6月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和62年6月2日 ||[[集落地域整備法]] || |- !|64 ||昭和62年6月2日 ||[[刑事確定訴訟記録法]] || |- !|65 ||昭和62年6月2日 ||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|66 ||昭和62年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] ||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和62年6月6日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和62年6月9日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和62年6月9日 ||[[総合保養地域整備法]] || |- !|72 ||昭和62年6月9日 ||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]] ||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]] |- !|73 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和62年6月12日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和62年6月12日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和62年6月12日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和62年6月12日 ||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和62年6月12日 ||[[農林漁業信用基金法]] || |- !|80 ||昭和62年6月20日 ||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||昭和62年6月23日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和62年9月1日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和62年9月1日 ||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和62年9月1日 ||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和62年9月4日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|87 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和62年9月10日 ||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和62年9月11日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和62年9月11日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和62年9月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和62年9月11日 ||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]] || |- !|93 ||昭和62年9月16日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]] || |- !|94 ||昭和62年9月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和62年9月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和62年9月25日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和62年9月26日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和62年9月26日 ||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和62年9月26日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和62年9月26日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和62年9月26日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和62年9月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和62年9月26日 ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||昭和62年9月26日 ||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]] || |- !|105 ||昭和62年9月29日 ||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和62年10月17日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|107 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和62年12月15日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和62年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和62年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和62年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和62年12月15日 ||[[抵当証券業の規制等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和62年12月15日 ||[[公文書館法]] || |} ===昭和63年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和63年2月20日 ||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和63年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和63年2月26日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和63年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和63年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和63年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和63年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和63年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和63年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和63年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和63年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和63年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和63年3月31日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和63年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和63年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和63年4月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和63年4月5日 ||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和63年4月21日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和63年4月22日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和63年4月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和63年4月26日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和63年4月26日 ||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和63年4月26日 ||[[通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和63年5月2日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和63年5月6日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和63年5月6日 ||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和63年5月6日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和63年5月6日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和63年5月6日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和63年5月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和63年5月6日 ||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]] || |- !|32 ||昭和63年5月6日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]] || |- !|33 ||昭和63年5月6日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]] || |- !|34 ||昭和63年5月13日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和63年5月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和63年5月17日 ||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和63年5月17日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和63年5月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和63年5月17日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和63年5月17日 ||[[港湾労働法]] || |- !|41 ||昭和63年5月17日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和63年5月17日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和63年5月17日 ||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和63年5月17日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和63年5月17日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和63年5月17日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和63年5月17日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]] || |- !|48 ||昭和63年5月20日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和63年5月20日 ||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和63年5月20日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和63年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和63年5月20日 ||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||昭和63年5月20日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]] || |- !|54 ||昭和63年5月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和63年5月24日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和63年5月24日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和63年5月24日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和63年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和63年5月24日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和63年5月24日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和63年5月24日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和63年5月24日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和63年5月24日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和63年5月24日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]] || |- !|67 ||昭和63年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和63年5月27日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和63年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和63年5月31日 ||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和63年5月31日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和63年5月31日 ||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和63年5月31日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和63年5月31日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和63年5月31日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和63年5月31日 ||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|77 ||昭和63年5月31日 ||[[金融先物取引法]] || |- !|78 ||昭和63年6月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和63年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和63年6月10日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和63年6月11日 ||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和63年6月14日 ||[[労働組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和63年6月14日 ||[[多極分散型国土形成促進法]] ||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]] |- !|84 ||昭和63年6月18日 ||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和63年8月1日 ||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和63年11月1日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和63年11月1日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和63年11月15日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和63年11月26日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和63年12月8日 ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]] ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和63年12月13日 ||[[行政機関の休日に関する法律]] || |- !|92 ||昭和63年12月13日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和63年12月13日 ||[[裁判所の休日に関する法律]] || |- !|94 ||昭和63年12月13日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和63年12月16日 ||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]] || |- !|96 ||昭和63年12月16日 ||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和63年12月22日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和63年12月22日 ||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]] || |- !|99 ||昭和63年12月23日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律]] || |- !|100 ||昭和63年12月24日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和63年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和63年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和63年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和63年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和63年12月27日 ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]] ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]] |- !|106 ||昭和63年12月28日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和63年12月30日 ||[[税制改革法]] || |- !|108 ||昭和63年12月30日 ||[[消費税法]] || |- !|109 ||昭和63年12月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和63年12月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和63年12月30日 ||[[消費譲与税法]] || |- !|112 ||昭和63年12月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和64年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和64年1月6日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |} l41z3c6th2gw3umvyr18agooc66y1uq 230014 230013 2025-06-16T00:49:05Z 名無し463 42154 /* 昭和27年 */ 230014 wikitext text/x-wiki '''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。 === 昭和元年 === 制定された法律はない === 昭和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和2年2月24日 ||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和2年2月24日 ||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和2年3月11日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和2年3月29日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和2年3月29日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和2年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和2年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和2年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和2年3月29日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和2年3月29日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|12 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和2年3月29日 ||[[關東州事業公債法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和2年3月30日 ||[[不良住宅地區改良法]] || |- !|15 ||昭和2年3月30日 ||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和2年3月30日 ||[[土地賃貸價格調査委員會法]] || |- !|17 ||昭和2年3月30日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和2年3月30日 ||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形損失補償公債法]] || |- !|20 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形善後處理法]] || |- !|21 ||昭和2年3月30日 ||[[銀行法]] || |- !|22 ||昭和2年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和2年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和2年3月30日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和2年3月30日 ||[[&#xFA45;外移住組合法]] || |- !|26 ||昭和2年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和2年3月31日 ||[[輸出絹織物取締法]] || |- !|28 ||昭和2年3月31日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和2年3月31日 ||[[水&#x6236;鐵道株式會&#xFA4C;、越後鐵道株式會&#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和2年3月31日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和2年3月31日 ||[[‎計理士法]] || |- !|32 ||昭和2年3月31日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和2年3月31日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和2年3月31日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和2年3月31日 ||[[公&#xFA17;質屋法]] || |- !|36 ||昭和2年3月31日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和2年3月31日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和2年3月31日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和2年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和2年4月1日 ||[[防火地區内借地權處理法]] || |- !|41 ||昭和2年4月1日 ||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和2年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和2年4月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅工場法]] || |- !|46 ||昭和2年4月1日 ||[[兌換銀行券整理法]] || |- !|47 ||昭和2年4月1日 ||[[兵役法]] || |- !|48 ||昭和2年4月5日 ||[[花柳病豫防法]] || |- !|49 ||昭和2年4月5日 ||[[商工會議所法]] || |- !|50 ||昭和2年4月18日 ||[[保險事業法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和2年4月19日 ||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&#xFA5B;ノ&#x6236;籍等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和2年4月19日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|53 ||昭和2年5月2日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和2年5月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|55 ||昭和2年5月9日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法]] || |- !|56 ||昭和2年5月9日 ||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]] || |} ===昭和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和3年5月1日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地&#xFA32;租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和3年5月10日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和3年5月12日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十四年法律第四號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和3年5月12日 ||[[&#xFA19;&#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和3年5月12日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |} ===昭和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和4年3月27日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和4年3月27日 ||[[樺太町村制]] || |- !|3 ||昭和4年3月27日 ||[[開墾助成法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和4年3月27日 ||[[學校及圖書&#xFA2C;特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和4年3月27日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和4年3月27日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和4年3月27日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和4年3月27日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和4年3月27日 ||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&#xF970;處分ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和4年3月28日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和4年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和4年3月28日 ||[[絲價安定融資補償法]] || |- !|15 ||昭和4年3月28日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和4年3月28日 ||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和4年3月28日 ||[[國寶保存法]] || |- !|18 ||昭和4年3月28日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜保險法]] || |- !|20 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和4年3月28日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和4年3月29日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和4年3月29日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和4年3月29日 ||[[造幣局特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和4年3月29日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和4年3月29日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|27 ||昭和4年3月29日 ||[[借入金整理ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和4年3月29日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和4年3月29日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和4年3月30日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和4年3月30日 ||[[噸稅法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和4年3月30日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和4年3月30日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和4年4月1日 ||[[同盟及連合國ト獨&#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和4年4月1日 ||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和4年4月1日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和4年4月2日 ||[[救護法]] || |- !|40 ||昭和4年4月2日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和4年4月2日 ||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和4年4月2日 ||[[大禮記念帝室博物&#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和4年4月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和4年4月2日 ||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和4年4月2日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和4年4月2日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和4年4月4日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和4年4月4日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和4年4月4日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和4年4月4日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和4年4月4日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和4年4月4日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和4年4月12日 ||[[資源調査法]] || |- !|54 ||昭和4年4月13日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和4年4月15日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|56 ||昭和4年4月15日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|57 ||昭和4年4月15日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|58 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和4年4月18日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|61 ||昭和4年4月18日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和4年4月18日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和4年4月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和4年5月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|65 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]] || |- !|66 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|67 ||昭和4年6月1日 ||[[信託業法中改正法律]] || |} ===昭和5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和5年5月17日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和5年5月17日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和5年5月17日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和5年5月17日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和5年5月17日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和5年5月17日 ||[[輸出補償法]] || |- !|7 ||昭和5年5月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和5年5月19日 ||[[汚物掃除法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和5年5月22日 ||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]] || |} ===昭和6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和6年3月27日 ||[[大正十三年法律第二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和6年3月27日 ||[[瓦斯事業法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和6年3月27日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和6年3月28日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和6年3月28日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和6年3月28日 ||[[船舶積量測度法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和6年3月28日 ||[[賠償金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和6年3月28日 ||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和6年3月28日 ||[[製鐵所特別會計法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和6年3月28日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和6年3月28日 ||[[京&#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和6年3月28日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和6年3月30日 ||[[抵當證券法]] || |- !|16 ||昭和6年3月30日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和6年3月30日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和6年3月30日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和6年3月30日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和6年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和6年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業組合法]] || |- !|25 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和6年3月30日 ||[[輸出生絲檢査法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和6年3月30日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和6年3月31日 ||[[地租法]] || |- !|29 ||昭和6年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和6年3月31日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和6年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA4F;德軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和6年4月1日 ||[[國立公園法]] || |- !|37 ||昭和6年4月1日 ||[[牧野法]] || |- !|38 ||昭和6年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和6年4月1日 ||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和6年4月1日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和6年4月1日 ||[[無盡業法]] || |- !|43 ||昭和6年4月1日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和6年4月1日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和6年4月1日 ||[[「ロンドン」&#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和6年4月1日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|47 ||昭和6年4月1日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和6年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和6年4月1日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和6年4月1日 ||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|52 ||昭和6年4月1日 ||[[自動車交通事業法]] || |- !|53 ||昭和6年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法]] || |- !|55 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險法]] || |- !|56 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]] || |- !|57 ||昭和6年4月2日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法]] || |- !|58 ||昭和6年4月2日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和6年4月2日 ||[[寄生蟲病豫防法]] || |- !|60 ||昭和6年4月2日 ||[[刑事補償法]] || |- !|61 ||昭和6年4月2日 ||[[電氣事業法]] || |- !|62 ||昭和6年4月2日 ||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和6年5月23日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和6年6月1日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和6年7月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和6年9月1日 ||[[違警罪卽決例中改正法律]] || |- !|67 ||昭和6年9月4日 ||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和6年10月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和6年10月10日 ||[[農會法中改正法律]] || |} ===昭和7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和7年3月26日 ||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和7年6月16日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和7年6月16日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和7年6月16日 ||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和7年6月18日 ||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和7年6月18日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|10 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行納付金法]] || |- !|11 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行參與會法]] || |- !|12 ||昭和7年6月18日 ||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和7年6月18日 ||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和7年6月18日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和7年6月18日 ||[[柳河軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和7年7月1日 ||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和7年7月1日 ||[[資本逃避防止法]] || |- !|18 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]] || |- !|19 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資損失善後處理法]] || |- !|20 ||昭和7年7月15日 ||[[手形法]] ||[[手形法|最終改正時]] |- !|21 ||昭和7年8月17日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和7年9月6日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和7年9月6日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]] || |- !|24 ||昭和7年9月6日 ||[[不動產融資及損失補償法]] || |- !|25 ||昭和7年9月6日 ||[[商業組合法]] || |- !|26 ||昭和7年9月7日 ||[[金錢債務臨時調停法]] || |- !|27 ||昭和7年9月7日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和7年9月7日 ||[[商品券取締法]] || |- !|29 ||昭和7年9月7日 ||[[製絲業法]] || |- !|30 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]] || |- !|33 ||昭和7年9月8日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和7年9月8日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和7年9月14日 ||[[道路法中特例ニ關スル法律]] || |} ===昭和8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和8年2月8日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和8年3月11日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和8年3月15日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和8年3月15日 ||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和8年3月15日 ||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和8年3月15日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和8年3月15日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和8年3月15日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和8年3月15日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和8年3月15日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶安全法]] || |- !|12 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和8年3月27日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和8年3月28日 ||[[昭和八年法律第三號中改正法律]] || |- !|15 ||昭和8年3月28日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和8年3月28日 ||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和8年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和8年3月28日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和8年3月28日 ||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]] || |- !|20 ||昭和8年3月28日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和8年3月29日 ||[[農村負債整理組合法]] || |- !|22 ||昭和8年3月29日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;統制法]] || |- !|25 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和8年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和8年3月29日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|29 ||昭和8年3月29日 ||[[宇品港域軍事取締法]] || |- !|30 ||昭和8年3月29日 ||[[農業動產信用法]] || |- !|31 ||昭和8年3月29日 ||[[製絲業法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和8年3月29日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和8年3月29日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和8年3月29日 ||[[南滿洲鐵道株式會&#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||昭和8年3月30日 ||[[兩備鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和8年3月30日 ||[[富山鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和8年3月30日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和8年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和8年3月30日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和8年4月1日 ||[[兒童虐待防止法]] || |- !|41 ||昭和8年4月1日 ||[[通信事業特別會計法]] || |- !|42 ||昭和8年4月1日 ||[[身元保證ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和8年4月1日 ||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和8年4月1日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和8年4月5日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和8年4月5日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和8年4月6日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法]] || |- !|48 ||昭和8年4月6日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和8年4月8日 ||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和8年4月10日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和8年4月17日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和8年4月22日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和8年5月1日 ||[[辯護士法]] || |- !|54 ||昭和8年5月1日 ||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]] || |- !|55 ||昭和8年5月5日 ||[[少年敎護法]] || |- !|56 ||昭和8年5月27日 ||[[水產會法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和8年7月29日 ||[[小切手法]] ||[[小切手法|最終改正時]] |- !|58 ||昭和8年9月1日 ||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]] || |} ===昭和9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和9年3月12日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和9年3月14日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和9年3月14日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和9年3月17日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和9年3月20日 ||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和9年3月20日 ||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和9年3月24日 ||[[旭川市舊土人保護地處分法]] || |- !|10 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和9年3月26日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和9年3月26日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和9年3月27日 ||[[不正競爭防止法]] || |- !|15 ||昭和9年3月27日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和9年3月27日 ||[[秋田鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和9年3月27日 ||[[播電鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和9年3月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和9年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和9年3月28日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和9年3月28日 ||[[函&#xFA2C;市ノ火災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和9年3月28日 ||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和9年3月28日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和9年3月28日 ||[[原蠶種管理法]] || |- !|26 ||昭和9年3月28日 ||[[石油業法]] || |- !|27 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和9年3月28日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和9年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和9年3月29日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和9年3月29日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和9年3月29日 ||[[政府所有米&#xFA54;特別處理法]] || |- !|33 ||昭和9年3月29日 ||[[臨時米&#xFA54;移入調&#xFA56;法]] || |- !|34 ||昭和9年3月29日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和9年3月29日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出水產物取締法]] || |- !|37 ||昭和9年3月29日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和9年3月29日 ||[[軍用電氣通信法]] || |- !|40 ||昭和9年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法廢止法律]] || |- !|41 ||昭和9年4月4日 ||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和9年4月7日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和9年4月7日 ||[[輸出生絲取引法]] || |- !|44 ||昭和9年4月7日 ||[[日本銀行金買入法]] || |- !|45 ||昭和9年4月7日 ||[[貿易調&#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和9年4月7日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和9年5月2日 ||[[出版法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和9年5月2日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和9年6月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和9年6月28日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和9年12月10日 ||[[風水害ニ因ル被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和9年12月10日 ||[[凶作地ニ對スル政府所有米&#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和9年12月10日 ||[[昭和九年法律第五號中改正法律]] || |- !|54 ||昭和9年12月12日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |} ===昭和10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和10年3月23日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和10年3月23日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和10年3月26日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和10年3月26日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和10年3月27日 ||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和10年3月27日 ||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和10年3月27日 ||[[東京高等農林學校及函&#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和10年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和10年3月27日 ||[[札幌軌道株式會&#xFA4C;及矢作水力株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和10年3月27日 ||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和10年3月27日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和10年3月28日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和10年3月28日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和10年3月28日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和10年3月28日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和10年3月30日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和10年3月30日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和10年3月30日 ||[[臨時利得稅法]] || |- !|21 ||昭和10年3月30日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和10年3月30日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和10年3月30日 ||[[日本銀行納付金法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和10年3月30日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和10年4月1日 ||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和10年4月1日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和10年4月1日 ||[[南朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和10年4月1日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和10年4月4日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|33 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|34 ||昭和10年4月4日 ||[[辯護士法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和10年4月4日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和10年4月4日 ||[[司法代書人法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和10年4月6日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和10年4月6日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和10年4月6日 ||[[倉庫業法]] || |- !|42 ||昭和10年4月20日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和10年5月13日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和10年7月3日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|45 ||昭和10年7月3日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|46 ||昭和10年7月3日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|47 ||昭和10年7月3日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |} ===昭和11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和11年5月23日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和11年5月23日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和11年5月26日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和11年5月26日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和11年5月26日 ||[[產繭處理統制法]] || |- !|10 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業組合法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和11年5月27日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和11年5月27日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和11年5月27日 ||[[商工組合中央金庫法]] || |- !|15 ||昭和11年5月27日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|16 ||昭和11年5月27日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法]] || |- !|17 ||昭和11年5月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和11年5月27日 ||[[岩手輕便鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和11年5月27日 ||[[江當軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和11年5月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和11年5月28日 ||[[農村負債整理組合法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;自治管理法]] || |- !|23 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和11年5月28日 ||[[籾共同貯藏助成法]] || |- !|25 ||昭和11年5月28日 ||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和11年5月28日 ||[[重要輸出品取締法]] || |- !|27 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和11年5月29日 ||[[思想犯保護觀察法]] || |- !|30 ||昭和11年5月29日 ||[[重要肥料業統制法]] || |- !|31 ||昭和11年5月29日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和11年5月29日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和11年5月29日 ||[[自動車製造事業法]] || |- !|34 ||昭和11年5月29日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和11年5月30日 ||[[航路統制法]] || |- !|36 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法]] || |- !|37 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和11年6月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和11年6月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和11年6月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和11年6月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和11年6月3日 ||[[退職積立金及退職手當法]] || |- !|43 ||昭和11年6月3日 ||[[臺灣拓殖株式會&#xFA4C;法]] || |- !|44 ||昭和11年6月6日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和11年6月15日 ||[[不穩文書臨時取締法]] || |} ===昭和12年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和12年3月23日 ||[[樺太市制]] || |- !|2 ||昭和12年3月25日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和12年3月30日 ||[[臨時租稅增徵法]] || |- !|4 ||昭和12年3月30日 ||[[法人資本稅法]] || |- !|5 ||昭和12年3月30日 ||[[外貨債特別稅法]] || |- !|6 ||昭和12年3月30日 ||[[揮發油稅法]] || |- !|7 ||昭和12年3月30日 ||[[有價證券移轉稅法]] || |- !|8 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|12 ||昭和12年3月30日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和12年3月30日 ||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設法]] || |- !|17 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設特別會計法]] || |- !|18 ||昭和12年3月30日 ||[[救護法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和12年3月31日 ||[[母子保護法]] || |- !|20 ||昭和12年3月31日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和12年3月31日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和12年3月31日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船保險法]] || |- !|24 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船再保險特別會計法]] || |- !|25 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災國營保險法]] || |- !|26 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災保險特別會計法]] || |- !|27 ||昭和12年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和12年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和12年3月31日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和12年3月31日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和12年3月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和12年3月31日 ||[[アルコール專賣法]] || |- !|33 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行參與會法廢止法律]] || |- !|34 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行條例中改正法律]] || |- !|35 ||昭和12年4月1日 ||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和12年4月1日 ||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和12年4月1日 ||[[橫莊鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和12年4月1日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和12年4月1日 ||[[揮發油及アルコール混用法]] || |- !|40 ||昭和12年4月1日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和12年4月5日 ||[[結核豫防法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和12年4月5日 ||[[保健所法]] || |- !|43 ||昭和12年4月5日 ||[[&#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和12年4月5日 ||[[日本無線電信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和12年4月5日 ||[[小運送業法]] || |- !|46 ||昭和12年4月5日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|47 ||昭和12年4月5日 ||[[防空法]] || |- !|48 ||昭和12年7月17日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和12年7月29日 ||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||昭和12年8月10日 ||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和12年8月10日 ||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和12年8月10日 ||[[人造石油製造事業法]] || |- !|53 ||昭和12年8月10日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|54 ||昭和12年8月10日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和12年8月11日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和12年8月11日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和12年8月11日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|58 ||昭和12年8月11日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和12年8月11日 ||[[產金法]] || |- !|60 ||昭和12年8月11日 ||[[金準備評價法]] || |- !|61 ||昭和12年8月11日 ||[[金資金特別會計法]] || |- !|62 ||昭和12年8月11日 ||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]] || |- !|63 ||昭和12年8月11日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和12年8月11日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和12年8月11日 ||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]] || |- !|66 ||昭和12年8月12日 ||[[北支事件特別稅法]] || |- !|67 ||昭和12年8月13日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|68 ||昭和12年8月13日 ||[[製鐵事業法]] || |- !|69 ||昭和12年8月14日 ||[[大正十年法律第百二號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和12年8月14日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和12年8月14日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和12年8月14日 ||[[軍機保護法]] || |- !|73 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]] || |- !|74 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易組合法]] || |- !|75 ||昭和12年8月14日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和12年8月14日 ||[[百貨店法]] || |- !|77 ||昭和12年8月14日 ||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]] || |- !|78 ||昭和12年8月14日 ||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和12年8月14日 ||[[船員法]] || |- !|80 ||昭和12年8月16日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|81 ||昭和12年8月28日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和12年9月1日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和12年9月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|84 ||昭和12年9月10日 ||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|86 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時資金調整法]] || |- !|87 ||昭和12年9月10日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和12年9月10日 ||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]] || |- !|90 ||昭和12年9月10日 ||[[米&#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時肥料配給統制法]] || |- !|92 ||昭和12年9月10日 ||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時船舶管理法]] || |- !|94 ||昭和12年9月13日 ||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |} ===昭和13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和13年2月25日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和13年3月8日 ||[[不正競爭防止法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和13年3月8日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和13年3月8日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和13年3月8日 ||[[辨理士法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和13年3月16日 ||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和13年3月16日 ||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和13年3月16日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和13年3月17日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和13年3月17日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||昭和13年3月18日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和13年3月18日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和13年3月18日 ||[[農業協同組合自治監査法]] || |- !|16 ||昭和13年3月22日 ||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和13年3月22日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和13年3月22日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和13年3月22日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和13年3月22日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和13年3月23日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和13年3月23日 ||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和13年3月26日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和13年3月26日 ||[[日滿司法事務共助法]] || |- !|27 ||昭和13年3月26日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和13年3月26日 ||[[商店法]] || |- !|29 ||昭和13年3月28日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和13年3月28日 ||[[兵役ノ義務ナカリシ&#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和13年3月28日 ||[[石油資源開發法]] || |- !|32 ||昭和13年3月29日 ||[[有價證券業取締法]] || |- !|33 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和13年3月29日 ||[[重要鑛物增產法]] || |- !|36 ||昭和13年3月29日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|37 ||昭和13年3月29日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和13年3月29日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和13年3月30日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法]] || |- !|40 ||昭和13年3月30日 ||[[工作機械製造事業法]] || |- !|41 ||昭和13年3月30日 ||[[航空機製造事業法]] || |- !|42 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅增徵法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和13年3月31日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和13年3月31日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和13年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和13年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和13年3月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和13年3月31日 ||[[酒&#xFA1D;及酒&#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和13年3月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和13年3月31日 ||[[支那事變特別稅法]] || |- !|52 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅措置法]] || |- !|53 ||昭和13年3月31日 ||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和13年3月31日 ||[[有價證券引受業法]] || |- !|55 ||昭和13年4月1日 ||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]] || *[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]] *[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]] *[[國家總動員法|最終改正時]] |- !|56 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給金庫法]] || |- !|58 ||昭和13年4月1日 ||[[庶民金庫法]] || |- !|59 ||昭和13年4月1日 ||[[&#xFA4C;會事業法]] || |- !|60 ||昭和13年4月1日 ||[[國民健康保險法]] || |- !|61 ||昭和13年4月1日 ||[[職業紹介法]] || |- !|62 ||昭和13年4月1日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和13年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和13年4月1日 ||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|65 ||昭和13年4月1日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和13年4月1日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和13年4月2日 ||[[農地調整法]] || |- !|68 ||昭和13年4月2日 ||[[農業保險法]] || |- !|69 ||昭和13年4月2日 ||[[臨時農村負債處理法]] || |- !|70 ||昭和13年4月2日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]] || |- !|71 ||昭和13年4月2日 ||[[陸上交通事業調整法]] || |- !|72 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律施行法]] || |- !|74 ||昭和13年4月5日 ||[[有限會&#xFA4C;法]] || |- !|75 ||昭和13年4月6日 ||[[日滿國稅徵收事務共助法]] || |- !|76 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理法]] || |- !|77 ||昭和13年4月6日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法]] || |- !|78 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理ニ伴フ&#xFA4C;債處理ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和13年4月6日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和13年4月9日 ||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]] || |- !|81 ||昭和13年4月30日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|82 ||昭和13年4月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和13年5月10日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和13年5月18日 ||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和13年5月25日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和13年6月1日 ||[[臨時通貨法]] || |- !|87 ||昭和13年6月1日 ||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]] || |} ===昭和14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和14年3月9日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和14年3月16日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和14年3月16日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和14年3月16日 ||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和14年3月16日 ||[[農業再保險特別會計法]] || |- !|7 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和14年3月16日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和14年3月16日 ||[[兌換銀行券整理法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和14年3月17日 ||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和14年3月17日 ||[[人事調停法]] || |- !|12 ||昭和14年3月17日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和14年3月17日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和14年3月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和14年3月18日 ||[[森林法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和14年3月18日 ||[[林業種苗法]] || |- !|17 ||昭和14年3月20日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|18 ||昭和14年3月23日 ||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|19 ||昭和14年3月23日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和14年3月23日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和14年3月23日 ||[[朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和14年3月24日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法]] || |- !|23 ||昭和14年3月24日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和14年3月25日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和14年3月25日 ||[[軍用資源祕密保護法]] || |- !|26 ||昭和14年3月25日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和14年3月25日 ||[[酪農業調整法]] || |- !|28 ||昭和14年3月27日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和14年3月27日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和14年3月27日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和14年3月28日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和14年3月28日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和14年3月28日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法]] || |- !|36 ||昭和14年3月28日 ||[[軍用自動車檢査法]] || |- !|37 ||昭和14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和14年3月28日 ||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|39 ||昭和14年3月29日 ||[[災害被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|40 ||昭和14年3月29日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|41 ||昭和14年3月29日 ||[[保險業法]] || |- !|42 ||昭和14年3月30日 ||[[司法保護事業法]] || |- !|43 ||昭和14年3月30日 ||[[花柳病豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和14年3月30日 ||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和14年3月30日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和14年3月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和14年3月31日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和14年3月31日 ||[[支那事變特別稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和14年4月1日 ||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和14年4月1日 ||[[國境取締法]] || |- !|53 ||昭和14年4月1日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和14年4月1日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]] || |- !|55 ||昭和14年4月1日 ||[[有價證券移轉稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和14年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和14年4月1日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|61 ||昭和14年4月1日 ||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]] || |- !|62 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和14年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和14年4月4日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和14年4月4日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和14年4月5日 ||[[映畫法]] || |- !|67 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和14年4月5日 ||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA45;運組合法]] || |- !|70 ||昭和14年4月5日 ||[[造船事業法]] || |- !|71 ||昭和14年4月5日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法]] || |- !|72 ||昭和14年4月6日 ||[[職員健康保險法]] || |- !|73 ||昭和14年4月6日 ||[[船員保險法]] || |- !|74 ||昭和14年4月6日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和14年4月7日 ||[[種馬統制法]] || |- !|76 ||昭和14年4月7日 ||[[軍馬資源保護法]] || |- !|77 ||昭和14年4月8日 ||[[宗敎團體法]] || |- !|78 ||昭和14年4月8日 ||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和14年4月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和14年4月10日 ||[[產金法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和14年4月12日 ||[[米&#xFA54;配給統制法]] || |- !|82 ||昭和14年4月12日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和14年4月12日 ||[[國際電氣通信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和14年4月12日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法]] || |- !|85 ||昭和14年4月20日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和14年4月22日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|87 ||昭和14年4月26日 ||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和14年5月1日 ||[[輕金屬製造事業法]] || |- !|89 ||昭和14年8月9日 ||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]] || |} ===昭和15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和15年3月22日 ||[[軍用電氣通信法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和15年3月23日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和15年3月23日 ||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和15年3月23日 ||[[委託又ハ郵便ニ依ル&#x6236;籍屆出ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和15年3月26日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和15年3月27日 ||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和15年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和15年3月27日 ||[[政府出資特別會計法]] || |- !|11 ||昭和15年3月27日 ||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]] || |- !|12 ||昭和15年3月27日 ||[[職員健康保險特別會計法]] || |- !|13 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險特別會計法]] || |- !|14 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和15年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和15年3月27日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和15年3月27日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和15年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和15年3月29日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和15年3月29日 ||[[義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|23 ||昭和15年3月29日 ||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法]] || |- !|25 ||昭和15年3月29日 ||[[法人稅法]] || |- !|26 ||昭和15年3月29日 ||[[特別法人稅法]] || |- !|27 ||昭和15年3月29日 ||[[配當利子特別稅法]] || |- !|28 ||昭和15年3月29日 ||[[外貨債特別稅法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和15年3月29日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和15年3月29日 ||[[建築稅法]] || |- !|31 ||昭和15年3月29日 ||[[鑛區稅法]] || |- !|32 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和15年3月29日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||昭和15年3月29日 ||[[地租法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和15年3月29日 ||[[酒稅法]] || |- !|36 ||昭和15年3月29日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和15年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和15年3月29日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和15年3月29日 ||[[揮發油稅法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和15年3月29日 ||[[物品稅法]] || |- !|41 ||昭和15年3月29日 ||[[遊興飮食稅法]] || |- !|42 ||昭和15年3月29日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和15年3月29日 ||[[通行稅法]] || |- !|44 ||昭和15年3月29日 ||[[入場稅法]] || |- !|45 ||昭和15年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和15年3月29日 ||[[骨牌稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和15年3月29日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和15年3月29日 ||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和15年3月29日 ||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]] || |- !|51 ||昭和15年3月29日 ||[[營業收&#xFA17;稅法廢止法律]] || |- !|52 ||昭和15年3月29日 ||[[資本利子稅法廢止法律]] || |- !|53 ||昭和15年3月29日 ||[[法人資本稅法廢止法律]] || |- !|54 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法]] || |- !|56 ||昭和15年3月29日 ||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和15年3月29日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和15年3月29日 ||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]] || |- !|59 ||昭和15年3月29日 ||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和15年3月29日 ||[[地方稅法]] || |- !|61 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅法]] || |- !|62 ||昭和15年3月29日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|63 ||昭和15年3月29日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|64 ||昭和15年3月29日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|65 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅分與金特別會計法]] || |- !|68 ||昭和15年3月30日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和15年3月30日 ||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|70 ||昭和15年3月30日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險法]] || |- !|72 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險特別會計法]] || |- !|73 ||昭和15年3月30日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法]] || |- !|74 ||昭和15年3月30日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA19;宮關係特別&#xFA26;市計畫法]] || |- !|76 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和15年4月1日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|78 ||昭和15年4月1日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和15年4月1日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|80 ||昭和15年4月1日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和15年4月1日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和15年4月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和15年4月1日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和15年4月2日 ||[[金華山軌道株式會&#xFA4C;及朝倉軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和15年4月2日 ||[[樺太鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|86 ||昭和15年4月2日 ||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]] || |- !|87 ||昭和15年4月2日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|88 ||昭和15年4月2日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|89 ||昭和15年4月2日 ||[[裝蹄師法]] || |- !|90 ||昭和15年4月4日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|91 ||昭和15年4月4日 ||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和15年4月4日 ||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和15年4月4日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|94 ||昭和15年4月4日 ||[[牧野法中改正法律]] || |- !|95 ||昭和15年4月4日 ||[[輸出毛織物取締法]] || |- !|96 ||昭和15年4月4日 ||[[有機合成事業法]] || |- !|97 ||昭和15年4月4日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|98 ||昭和15年4月5日 ||[[農產物檢査法]] || |- !|99 ||昭和15年4月5日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|100 ||昭和15年4月8日 ||[[日本輸出農產物株式會&#xFA4C;法]] || |- !|101 ||昭和15年4月8日 ||[[日本肥料株式會&#xFA4C;法]] || |- !|102 ||昭和15年4月8日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和15年4月8日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和15年4月8日 ||[[石炭配給統制法]] || |- !|105 ||昭和15年4月8日 ||[[國民體力法]] || |- !|106 ||昭和15年4月10日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和15年5月1日 ||[[國民優生法]] || |- !|108 ||昭和15年7月13日 ||[[家屋稅法]] || |} ===昭和16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和16年2月8日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和16年2月15日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和16年2月19日 ||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和16年2月24日 ||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和16年2月24日 ||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和16年2月25日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和16年2月25日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和16年2月28日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和16年2月28日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和16年2月28日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和16年3月1日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和16年3月1日 ||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和16年3月3日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和16年3月3日 ||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和16年3月3日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和16年3月3日 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||昭和16年3月6日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和16年3月6日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和16年3月6日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和16年3月6日 ||[[國民更生金庫法]] || |- !|43 ||昭和16年3月6日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和16年3月6日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和16年3月6日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|46 ||昭和16年3月7日 ||[[住宅營團法]] || |- !|47 ||昭和16年3月7日 ||[[貸家組合法]] || |- !|48 ||昭和16年3月7日 ||[[國民勞務手帳法]] || |- !|49 ||昭和16年3月7日 ||[[國防保安法]] || |- !|50 ||昭和16年3月7日 ||[[樺太開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|51 ||昭和16年3月7日 ||[[帝&#xFA26;高速度交通營團法]] || |- !|52 ||昭和16年3月7日 ||[[富士身延鐵道株式會&#xFA4C;及白棚鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和16年3月7日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和16年3月10日 ||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]] || |- !|55 ||昭和16年3月10日 ||[[借地法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和16年3月10日 ||[[借家法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和16年3月10日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和16年3月10日 ||[[軍機保護法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和16年3月11日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和16年3月11日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法]] || |- !|61 ||昭和16年3月12日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和16年3月12日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和16年3月12日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和16年3月13日 ||[[國民貯蓄組合法]] || |- !|65 ||昭和16年3月13日 ||[[農地開發法]] || |- !|66 ||昭和16年3月13日 ||[[木材統制法]] || |- !|67 ||昭和16年3月13日 ||[[蠶絲業統制法]] || |- !|68 ||昭和16年3月14日 ||[[東亞&#xFA45;運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|69 ||昭和16年3月15日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和16年3月15日 ||[[工作機械製造事業法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和16年3月15日 ||[[人造石油製造事業法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法]] || |- !|74 ||昭和16年3月17日 ||[[船舶保護法]] || |- !|75 ||昭和16年3月20日 ||[[&#x6236;籍法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和16年3月26日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和16年3月27日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和16年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和16年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和16年4月1日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和16年4月1日 ||[[留萠鐵道株式會&#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|82 ||昭和16年4月1日 ||[[田名部運輸軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|83 ||昭和16年4月12日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|84 ||昭和16年5月1日 ||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|85 ||昭和16年5月1日 ||[[&#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|86 ||昭和16年5月3日 ||[[重要機械製造事業法]] || |- !|87 ||昭和16年5月31日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和16年11月22日 ||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|90 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|91 ||昭和16年11月26日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和16年11月26日 ||[[產業設備營團法]] || |- !|93 ||昭和16年12月4日 ||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|94 ||昭和16年12月4日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和16年12月17日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|96 ||昭和16年12月19日 ||[[戰爭保險臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和16年12月19日 ||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&#xFA4C;}}等臨時取締法]] || |- !|98 ||昭和16年12月19日 ||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和16年12月23日 ||[[敵產管理法]] || |} ===昭和17年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和17年2月7日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和17年2月12日 ||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和17年2月12日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和17年2月13日 ||[[兵&#xFA38;等製造事業特別助成法]] || |- !|9 ||昭和17年2月18日 ||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]] || |- !|10 ||昭和17年2月18日 ||[[會計法戰時特例]] || |- !|11 ||昭和17年2月18日 ||[[&#xFA4C;債等登錄法]] || |- !|12 ||昭和17年2月18日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和17年2月18日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和17年2月18日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和17年2月18日 ||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和17年2月18日 ||[[兵役法及共通法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和17年2月18日 ||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和17年2月18日 ||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和17年2月18日 ||[[船舶保護法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和17年2月20日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和17年2月20日 ||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和17年2月20日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和17年2月20日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和17年2月20日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和17年2月20日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險特別會計法]] || |- !|30 ||昭和17年2月20日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和17年2月20日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和17年2月20日 ||[[戰時金融金庫法]] || |- !|33 ||昭和17年2月20日 ||[[南方開發金庫法]] || |- !|34 ||昭和17年2月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍刑法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍刑法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和17年2月21日 ||[[國民體力法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和17年2月21日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和17年2月21日 ||[[國民健康保險法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和17年2月21日 ||[[食糧管理法]] || |- !|41 ||昭和17年2月21日 ||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|42 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和17年2月21日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和17年2月23日 ||[[稅務代理士法]] || |- !|47 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和17年2月23日 ||[[法人稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和17年2月23日 ||[[特別法人稅法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和17年2月23日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和17年2月23日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和17年2月23日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和17年2月23日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和17年2月23日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和17年2月23日 ||[[電氣瓦斯稅法]] || |- !|59 ||昭和17年2月23日 ||[[廣告稅法]] || |- !|60 ||昭和17年2月23日 ||[[馬券稅法]] || |- !|61 ||昭和17年2月23日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和17年2月24日 ||[[裁判所構成法戰時特例]] || |- !|63 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時民事特別法]] || |- !|64 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時刑事特別法]] || |- !|65 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|66 ||昭和17年2月24日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和17年2月24日 ||[[日本銀行法 〔通稱]] || |- !|68 ||昭和17年2月24日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和17年2月24日 ||[[重要物資管理營團法]] || |- !|70 ||昭和17年2月25日 ||[[國民醫療法]] || |- !|71 ||昭和17年2月25日 ||[[戰時災害保護法]] || |- !|72 ||昭和17年2月27日 ||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和17年2月27日 ||[[戰時災害國稅減&#xFA32;法]] || |- !|74 ||昭和17年2月27日 ||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和17年2月27日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和17年3月7日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和17年3月7日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和17年3月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和17年3月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和17年3月17日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和17年4月1日 ||[[小形船舶乘組員手帳法]] || |- !|84 ||昭和17年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|85 ||昭和17年6月3日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|86 ||昭和17年6月3日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]] || |} ===昭和18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和18年2月28日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和18年2月28日 ||[[遊興飮食稅法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和18年2月28日 ||[[入場稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和18年3月2日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和18年3月2日 ||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]] || |- !|6 ||昭和18年3月2日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和18年3月4日 ||[[戰爭死亡傷害保險法]] || |- !|8 ||昭和18年3月4日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和18年3月6日 ||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和18年3月6日 ||[[營繕用品資金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和18年3月6日 ||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和18年3月6日 ||[[食糧管理特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和18年3月6日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和18年3月6日 ||[[燃料局特別會計法]] || |- !|17 ||昭和18年3月6日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|19 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和18年3月6日 ||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和18年3月6日 ||[[北&#xFA45;道鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和18年3月6日 ||[[多獅島鐵道株式會&#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和18年3月6日 ||[[交易營團法]] || |- !|27 ||昭和18年3月8日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和18年3月8日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|29 ||昭和18年3月8日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和18年3月8日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和18年3月9日 ||[[昭和四年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和18年3月9日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和18年3月9日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和18年3月9日 ||[[重要鑛物增產法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和18年3月9日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和18年3月9日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和18年3月9日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和18年3月9日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和18年3月9日 ||[[木船保險法]] || |- !|40 ||昭和18年3月9日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和18年3月10日 ||[[俘&#xF936;處罰法]] || |- !|42 ||昭和18年3月11日 ||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和18年3月11日 ||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和18年3月11日 ||[[日本證券取引所法]] || |- !|45 ||昭和18年3月11日 ||[[市街地信用組合法]] || |- !|46 ||昭和18年3月11日 ||[[農業團體法]] || |- !|47 ||昭和18年3月11日 ||[[水產業團體法]] || |- !|48 ||昭和18年3月12日 ||[[藥事法]] || |- !|49 ||昭和18年3月12日 ||[[軍事扶助法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和18年3月12日 ||[[石油專賣法]] || |- !|51 ||昭和18年3月12日 ||[[日滿地方稅徵收事務共助法]] || |- !|52 ||昭和18年3月12日 ||[[商工經濟會法]] || |- !|53 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合法]] || |- !|54 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和18年3月12日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和18年3月13日 ||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和18年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和18年3月13日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和18年3月15日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|60 ||昭和18年3月15日 ||[[外貨債處理法]] || |- !|61 ||昭和18年3月15日 ||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]] || |- !|62 ||昭和18年3月15日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和18年3月15日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和18年3月16日 ||[[納稅施設法]] || |- !|65 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和18年3月16日 ||[[酒稅法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和18年3月16日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|68 ||昭和18年3月16日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和18年3月16日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|70 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和18年3月16日 ||[[特別行爲稅法]] || |- !|72 ||昭和18年3月16日 ||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]] || |- !|73 ||昭和18年3月16日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|74 ||昭和18年3月17日 ||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和18年3月18日 ||[[戰時行政特例法]] || |- !|76 ||昭和18年3月18日 ||[[許可認可等臨時措置法]] || |- !|77 ||昭和18年3月20日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和18年3月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和18年3月20日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|80 ||昭和18年3月20日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|81 ||昭和18年3月20日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|82 ||昭和18年3月20日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和18年3月20日 ||[[陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和18年3月26日 ||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]] || |- !|85 ||昭和18年3月27日 ||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]] || |- !|86 ||昭和18年3月27日 ||[[特殊財產資金特別會計法]] || |- !|87 ||昭和18年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和18年4月1日 ||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和18年6月1日 ||[[東京&#xFA26;制]] || |- !|90 ||昭和18年6月22日 ||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮食糧管理特別會計法]] || |- !|92 ||昭和18年6月22日 ||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]] || |- !|93 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|94 ||昭和18年6月22日 ||[[臺灣ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和18年6月26日 ||[[企業整備資金措置法]] || |- !|96 ||昭和18年6月26日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|97 ||昭和18年6月30日 ||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|98 ||昭和18年10月31日 ||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和18年10月31日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|100 ||昭和18年10月31日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|101 ||昭和18年10月31日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|102 ||昭和18年10月31日 ||[[國有財產法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和18年10月31日 ||[[所得稅法及地租法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和18年10月31日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|105 ||昭和18年10月31日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|106 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|108 ||昭和18年10月31日 ||[[軍需會&#xFA4C;法]] || |- !|109 ||昭和18年10月31日 ||[[工業所有權法戰時特例]] || |- !|110 ||昭和18年11月1日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|111 ||昭和18年11月10日 ||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]] || |} ===昭和19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和19年2月10日 ||[[&#xFA45;軍刑法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和19年2月10日 ||[[訴訟費用等臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和19年2月10日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法]] || |- !|4 ||昭和19年2月10日 ||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和19年2月10日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和19年2月10日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和19年2月15日 ||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]] || |- !|8 ||昭和19年2月15日 ||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和19年2月15日 ||[[學校特別會計法]] || |- !|10 ||昭和19年2月15日 ||[[厚生保險特別會計法]] || |- !|11 ||昭和19年2月15日 ||[[農業家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和19年2月15日 ||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和19年2月15日 ||[[臺灣事業用品資金特別會計法]] || |- !|14 ||昭和19年2月15日 ||[[作業會計法外十法律中改正法律]] || |- !|15 ||昭和19年2月15日 ||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和19年2月15日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時特殊損害保險法]] || |- !|19 ||昭和19年2月15日 ||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和19年2月15日 ||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]] || |- !|21 ||昭和19年2月16日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和19年2月16日 ||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和19年2月16日 ||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和19年2月16日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和19年2月16日 ||[[企業整備資金措置法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和19年2月16日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法及中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和19年2月16日 ||[[鐵道敷設法戰時特例]] || |- !|28 ||昭和19年2月16日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和19年2月16日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和19年2月17日 ||[[大日本育英會法]] || |- !|31 ||昭和19年2月17日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和19年2月17日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和19年3月27日 ||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&#xFA26;制中改正法律]] || |} ===昭和20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和20年2月9日 ||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和20年2月9日 ||[[外資金庫法]] || |- !|3 ||昭和20年2月10日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和20年2月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和20年2月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和20年2月12日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|7 ||昭和20年2月12日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和20年2月14日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和20年2月14日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和20年2月14日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和20年2月14日 ||[[生命保險中央會法]] || |- !|12 ||昭和20年2月14日 ||[[損害保險中央會法]] || |- !|13 ||昭和20年2月14日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和20年2月15日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和20年2月15日 ||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]] || |- !|16 ||昭和20年2月15日 ||[[所得稅法外十六法律中改正法律]] || |- !|17 ||昭和20年2月15日 ||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和20年2月15日 ||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和20年2月15日 ||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和20年2月16日 ||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]] || |- !|21 ||昭和20年2月16日 ||[[軍需金融等特別措置法]] || |- !|22 ||昭和20年2月16日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和20年2月16日 ||[[戰時金融金庫法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和20年2月19日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和20年2月19日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和20年2月19日 ||[[農林中央金庫法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和20年2月19日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和20年2月28日 ||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和20年3月3日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和20年3月28日 ||[[軍事特別措置法]] || |- !|31 ||昭和20年3月28日 ||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和20年4月1日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和20年4月4日 ||[[森林資源造成法]] || |- !|36 ||昭和20年6月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|37 ||昭和20年6月20日 ||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和20年6月22日 ||[[戰時緊急措置法]] || |- !|39 ||昭和20年6月23日 ||[[義勇兵役法]] || |- !|40 ||昭和20年6月23日 ||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和20年8月16日 ||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和20年12月17日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和20年12月17日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和20年12月20日 ||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]] || |- !|45 ||昭和20年12月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]] || |- !|46 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]] || *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]] |- !|47 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時刑事特別法廢止法律]] || |- !|48 ||昭和20年12月20日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和20年12月21日 ||[[石油業法外十三法律廢止法律]] || |- !|50 ||昭和20年12月21日 ||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]] || |- !|51 ||昭和20年12月22日 ||[[勞働組合法]] || |- !|52 ||昭和20年12月22日 ||[[戰時森林資源造成法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和20年12月22日 ||[[貿易資金設置ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和20年12月22日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和20年12月22日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|56 ||昭和20年12月22日 ||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和20年12月22日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|58 ||昭和20年12月22日 ||[[農業團體法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和20年12月22日 ||[[水產業團體法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和20年12月22日 ||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]] || |- !|61 ||昭和20年12月26日 ||[[映畫法廢止法律]] || |- !|62 ||昭和20年12月28日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法廢止法律]] || |- !|63 ||昭和20年12月29日 ||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]] || |- !|64 ||昭和20年12月29日 ||[[農地調整法中改正法律]] || |} ===昭和21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和21年1月10日 ||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]] || |- !|2 ||昭和21年1月31日 ||[[防空法廃止法律]] || |- !|3 ||昭和21年7月23日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和21年7月24日 ||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]] || |- !|5 ||昭和21年8月10日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和21年8月15日 ||[[金融機関経理応急措置法]] || |- !|7 ||昭和21年8月15日 ||[[会社経理応急措置法]] || |- !|8 ||昭和21年8月21日 ||[[昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]] || |- !|9 ||昭和21年8月26日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和21年8月26日 ||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]] || |- !|11 ||昭和21年8月27日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]] || |- !|12 ||昭和21年8月27日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和21年8月27日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法]] || |- !|14 ||昭和21年8月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和21年9月1日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|16 ||昭和21年9月1日 ||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和21年9月9日 ||[[生活保護法]] || |- !|18 ||昭和21年9月10日 ||[[改定予算に関する法律]] || |- !|19 ||昭和21年9月11日 ||[[特別都市計画法]] || |- !|20 ||昭和21年9月13日 ||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]] || |- !|21 ||昭和21年9月13日 ||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和21年9月16日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和21年9月16日 ||[[商工經濟會法を廢止する法律]] || |- !|24 ||昭和21年9月25日 ||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]] || |- !|25 ||昭和21年9月27日 ||[[労働関係調整法]] || |- !|26 ||昭和21年9月27日 ||[[東京都制の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和21年9月27日 ||[[府県制の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和21年9月27日 ||[[市制の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和21年9月27日 ||[[町村制の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和21年9月27日 ||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和21年9月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和21年10月1日 ||[[臨時物資需給調整法]] || |- !|33 ||昭和21年10月1日 ||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和21年10月8日 ||[[復興金融金庫法]] || |- !|35 ||昭和21年10月10日 ||[[林業会法]] || |- !|36 ||昭和21年10月15日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|37 ||昭和21年10月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和21年10月19日 ||[[戦時補償特別措置法]] || |- !|39 ||昭和21年10月19日 ||[[金融機関再建整備法]] || |- !|40 ||昭和21年10月19日 ||[[企業再建整備法]] || |- !|41 ||昭和21年10月19日 ||[[特別和議法]] || |- !|42 ||昭和21年10月21日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置法]] || |- !|44 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置特別会計法]] || |- !|45 ||昭和21年10月21日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和21年10月21日 ||[[産業復興営団法]] || |- !|47 ||昭和21年10月25日 ||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]] || |- !|48 ||昭和21年10月29日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]] || |- !|49 ||昭和21年10月30日 ||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]] || |- !|50 ||昭和21年11月1日 ||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|51 ||昭和21年11月11日 ||[[商工協同組合法]] || |- !|52 ||昭和21年11月12日 ||[[財産税法]] || |- !|53 ||昭和21年11月13日 ||[[財産税等収入金特別会計法]] || |- !|54 ||昭和21年11月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|55 ||昭和21年11月13日 ||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和21年11月18日 ||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]] || |- !|57 ||昭和21年11月20日 ||[[地方競馬法]] || |- !|58 ||昭和21年11月22日 ||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和21年12月24日 ||[[議院法の特例に関する法律]] || |- !|60 ||昭和21年12月29日 ||[[政府の契約の特例に関する法律]] || |- !|61 ||昭和21年12月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和21年12月29日 ||[[増加所得税法]] || |- !|64 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]] || |} ===昭和22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和22年1月10日 ||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和22年1月13日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]] ||[[皇室典範|最終改正時]] |- !|4 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室経済法]] || |- !|5 ||昭和22年1月16日 ||[[内閣法 (制定時)|内閣法]] ||[[内閣法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通法]] || |- !|7 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計法]] || |- !|8 ||昭和22年1月18日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和22年2月21日 ||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和22年2月22日 ||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和22年2月24日 ||[[参議院議員選挙法]] || |- !|12 ||昭和22年3月12日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和22年3月13日 ||[[請願法]] || |- !|14 ||昭和22年3月13日 ||[[華族世襲財産法を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和22年3月15日 ||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]] || |- !|16 ||昭和22年3月17日 ||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和22年3月17日 ||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和22年3月26日 ||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]] || |- !|19 ||昭和22年3月27日 ||[[会計法等の特例に関する法律]] || |- !|20 ||昭和22年3月28日 ||[[恩赦法]] || |- !|21 ||昭和22年3月28日 ||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和22年3月28日 ||[[証券取引法]] || |- !|23 ||昭和22年3月29日 ||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和22年3月29日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和22年3月31日 ||[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法]] || |- !|26 ||昭和22年3月31日 ||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]] ||[[学校教育法|最終改正時]] |- !|27 ||昭和22年3月31日 ||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]] || |- !|28 ||昭和22年3月31日 ||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]] || |- !|29 ||昭和22年3月31日 ||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|30 ||昭和22年3月31日 ||[[土地台帳法]] || |- !|31 ||昭和22年3月31日 ||[[家屋台帳法]] || |- !|32 ||昭和22年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和22年3月31日 ||[[地方分与税法]] || |- !|34 ||昭和22年3月31日 ||[[財政法 (制定時)|財政法]] ||[[財政法|最終改正時]] |- !|35 ||昭和22年3月31日 ||[[会計法]] || |- !|36 ||昭和22年3月31日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法]]<br>〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕 || |- !|37 ||昭和22年3月31日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和22年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法]] || |- !|39 ||昭和22年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法]] || |- !|40 ||昭和22年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法]] || |- !|41 ||昭和22年3月31日 ||[[通信事業特別会計法]] || |- !|42 ||昭和22年3月31日 ||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和22年3月31日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和22年4月1日 ||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和22年4月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]] || |- !|46 ||昭和22年4月1日 ||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]] || |- !|47 ||昭和22年4月1日 ||[[金融機関債券発行特例法]] || |- !|48 ||昭和22年4月1日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和22年4月7日 ||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]] ||[[労働基準法|最終改正時]] |- !|50 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険法]] || |- !|51 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法]] || |- !|52 ||昭和22年4月8日 ||[[船舶公団法]] || |- !|53 ||昭和22年4月12日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]] || |- !|54 ||昭和22年4月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]] || |- !|55 ||昭和22年4月15日 ||[[石油配給公団法]] || |- !|56 ||昭和22年4月15日 ||[[配炭公団法]] || |- !|57 ||昭和22年4月15日 ||[[産業復興公団法]] || |- !|58 ||昭和22年4月15日 ||[[貿易公団法]] || |- !|59 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]] ||[[裁判所法|最終改正時]] |- !|60 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法施行法]] || |- !|61 ||昭和22年4月16日 ||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]] ||[[検察庁法|最終改正時]] |- !|62 ||昭和22年4月16日 ||[[価格調整公団法]] || |- !|63 ||昭和22年4月17日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]] || |- !|64 ||昭和22年4月17日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律]] || |- !|65 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]] || |- !|66 ||昭和22年4月17日 ||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]] || |- !|67 ||昭和22年4月17日 ||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]] ||[[地方自治法|最終改正時]] |- !|68 ||昭和22年4月17日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和22年4月18日 ||[[行政官庁法]] || |- !|70 ||昭和22年4月18日 ||[[宮内府法]] || |- !|71 ||昭和22年4月18日 ||[[皇室経済法の施行に関する法律]] || |- !|72 ||昭和22年4月18日 ||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] || |- !|73 ||昭和22年4月19日 ||[[会計検査院法 (制定時)|会計検査院法]] ||[[会計検査院法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]] || |- !|75 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|76 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和22年4月25日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和22年4月28日 ||[[特別調達庁法]] || |- !|79 ||昭和22年4月30日 ||[[国会法]] ||[[国会法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和22年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和22年4月30日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]] ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||昭和22年4月30日 ||[[國会予備金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和22年4月30日 ||[[議院事務局法]] || |- !|84 ||昭和22年4月30日 ||[[国会図書館法]] || |- !|85 ||昭和22年4月30日 ||[[国会職員法]] ||[[国会職員法|最終改正時]] |- !|86 ||昭和22年4月30日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和22年4月30日 ||[[相続税法]] || |- !|88 ||昭和22年5月1日 ||[[地方競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和22年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和22年7月30日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和22年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和22年8月11日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和22年8月13日 ||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和22年8月19日 ||[[海運組合法を廃止する法律]] || |- !|95 ||昭和22年8月23日 ||[[国会議員の特別手当に関する法律]] || |- !|96 ||昭和22年8月23日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和22年8月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|98 ||昭和22年8月31日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和22年9月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和22年9月1日 ||[[船員法]] || |- !|101 ||昭和22年9月5日 ||[[保健所法]] || |- !|102 ||昭和22年9月5日 ||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和22年9月5日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和22年9月5日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和22年9月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和22年9月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和22年9月13日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和22年9月17日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和22年9月20日 ||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和22年9月22日 ||[[大学等へ死体交付に関する法律]] || |- !|111 ||昭和22年9月26日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] || |- !|112 ||昭和22年9月27日 ||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和22年10月2日 ||[[皇室経済法施行法]] || |- !|114 ||昭和22年10月2日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和22年10月2日 ||[[農産種苗法]] || |- !|116 ||昭和22年10月8日 ||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]] || |- !|117 ||昭和22年10月15日 ||[[裁判所予備金に関する法律]] ||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||昭和22年10月18日 ||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]] || |- !|119 ||昭和22年10月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|120 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法]] || |- !|121 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]] || |- !|122 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易組合法を廃止する法律]] || |- !|124 ||昭和22年10月26日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和22年10月27日 ||[[国家賠償法]] || |- !|126 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]] || |- !|127 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] || |- !|128 ||昭和22年10月31日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和22年11月4日 ||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和22年11月8日 ||[[道路交通取締法]] || |- !|131 ||昭和22年11月17日 ||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]] || |- !|132 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法]] || |- !|133 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]] || |- !|134 ||昭和22年11月19日 ||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]] || |- !|135 ||昭和22年11月19日 ||[[海難審判法]] || |- !|136 ||昭和22年11月20日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法]] || |- !|137 ||昭和22年11月20日 ||[[裁判官弾劾法]] || |- !|138 ||昭和22年11月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]] || |- !|139 ||昭和22年11月24日 ||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和22年11月25日 ||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|141 ||昭和22年11月30日 ||[[職業安定法]] || |- !|142 ||昭和22年11月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|143 ||昭和22年11月30日 ||[[非戦災者特別税法]] || |- !|144 ||昭和22年11月30日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|145 ||昭和22年12月1日 ||[[失業手当法]] || |- !|146 ||昭和22年12月1日 ||[[失業保険法]] || |- !|147 ||昭和22年12月4日 ||[[薪炭需給調節特別会計法]] || |- !|148 ||昭和22年12月4日 ||[[補助貨幣損傷等取締法]] ||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]] |- !|149 ||昭和22年12月4日 ||[[すき入紙製造取締法]] ||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]] |- !|150 ||昭和22年12月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和22年12月6日 ||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]] || |- !|152 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法]] ||[[家事審判法|最終改正時]] |- !|153 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法施行法]] || |- !|154 ||昭和22年12月7日 ||[[全国選挙管理委員会法]] || |- !|155 ||昭和22年12月7日 ||[[地方財政委員会法]] || |- !|156 ||昭和22年12月7日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和22年12月8日 ||[[失業保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和22年12月8日 ||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]] || |- !|159 ||昭和22年12月10日 ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]] |- !|160 ||昭和22年12月10日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|161 ||昭和22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和22年12月11日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和22年12月11日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和22年12月12日 ||[[児童福祉法]] || |- !|165 ||昭和22年12月12日 ||[[郵便法]] || |- !|166 ||昭和22年12月12日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|167 ||昭和22年12月12日 ||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和22年12月12日 ||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]] || |- !|169 ||昭和22年12月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和22年12月12日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|171 ||昭和22年12月12日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]] || |- !|172 ||昭和22年12月12日 ||[[酒類配給公団法]] || |- !|173 ||昭和22年12月13日 ||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和22年12月13日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和22年12月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和22年12月13日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]] || |- !|177 ||昭和22年12月13日 ||[[造船事業法を廃止する法律]] || |- !|178 ||昭和22年12月13日 ||[[船員法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|179 ||昭和22年12月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|180 ||昭和22年12月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和22年12月13日 ||[[臨時金利調整法]] || |- !|182 ||昭和22年12月15日 ||[[未復員者給与法]] || |- !|183 ||昭和22年12月15日 ||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和22年12月15日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和22年12月15日 ||[[農業災害補償法]] || |- !|186 ||昭和22年12月15日 ||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|187 ||昭和22年12月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和22年12月16日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律]] || |- !|189 ||昭和22年12月16日 ||[[印紙等模造取締法]] || |- !|190 ||昭和22年12月16日 ||[[会社利益配当等臨時措置法]] || |- !|191 ||昭和22年12月16日 ||[[道路運送法]] || |- !|192 ||昭和22年12月16日 ||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]] || |- !|193 ||昭和22年12月17日 ||[[法務廳設置法]] ||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]] |- !|194 ||昭和22年12月17日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和22年12月17日 ||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|196 ||昭和22年12月17日 ||[[警察法]] || |- !|197 ||昭和22年12月17日 ||[[通貨発行審議会法]] || |- !|198 ||昭和22年12月17日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和22年12月17日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]] || |- !|200 ||昭和22年12月17日 ||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和22年12月17日 ||[[食料品配給公団法]] || |- !|202 ||昭和22年12月17日 ||[[飼料配給公団法]] || |- !|203 ||昭和22年12月17日 ||[[油糧配給公団法]] || |- !|204 ||昭和22年12月18日 ||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和22年12月18日 ||[[国民医療法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和22年12月18日 ||[[毒物劇物営業取締法]] || |- !|207 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法]] || |- !|208 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]] || |- !|209 ||昭和22年12月19日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和22年12月19日 ||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和22年12月19日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和22年12月19日 ||[[百貨店法を廃止する法律]] || |- !|213 ||昭和22年12月19日 ||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和22年12月19日 ||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和22年12月20日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和22年12月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|217 ||昭和22年12月20日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]] || |- !|218 ||昭和22年12月20日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和22年12月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法]] || |- !|220 ||昭和22年12月20日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和22年12月22日 ||[[都会地転入抑制法]] || |- !|222 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|224 ||昭和22年12月22日 ||[[戸籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正<br> [[戸籍法|最終改正時]] |- !|225 ||昭和22年12月23日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]] |- !|226 ||昭和22年12月23日 ||[[消防組織法]] || |- !|227 ||昭和22年12月23日 ||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]] || |- !|228 ||昭和22年12月23日 ||[[市街地建築物法の適用に関する法律]] || |- !|229 ||昭和22年12月23日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]] || |- !|230 ||昭和22年12月23日 ||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|231 ||昭和22年12月23日 ||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]] || |- !|232 ||昭和22年12月24日 ||[[医薬部外品等取締法]] || |- !|233 ||昭和22年12月24日 ||[[食品衛生法]] ||[[食品衛生法|最終改正時]] |- !|234 ||昭和22年12月24日 ||[[理容師法]] || |- !|235 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険特別会計法]] || |- !|237 ||昭和22年12月26日 ||[[建設院設置法]] || |- !|238 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]] || |- !|239 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|240 ||昭和22年12月26日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和22年12月26日 ||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和22年12月27日 ||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|243 ||昭和22年12月27日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和22年12月29日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和22年12月29日 ||[[栄養士法]] || |- !|246 ||昭和22年12月29日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和22年12月30日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和23年1月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和23年1月7日 ||[[財閥同族支配力排除法]] || |- !|3 ||昭和23年1月31日 ||[[賠償庁臨時設置法]] || |- !|4 ||昭和23年1月31日 ||[[連絡調整事務局臨時設置法]] || |- !|5 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]] ||[[国立国会図書館法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館建築委員会法]] || |- !|7 ||昭和23年2月9日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和23年2月24日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|9 ||昭和23年2月24日 ||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和23年2月28日 ||[[昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和23年3月6日 ||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|12 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|13 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]] || |- !|14 ||昭和23年3月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和23年3月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和23年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和23年4月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和23年4月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|19 ||昭和23年4月5日 ||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]] || |- !|20 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法を廃止する法律]] || |- !|21 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]] || |- !|22 ||昭和23年4月8日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和23年4月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和23年4月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和23年4月13日 ||[[証券取引法]] || |- !|26 ||昭和23年4月14日 ||[[政務次官の臨時設置に関する法律]] || |- !|27 ||昭和23年4月14日 ||[[財政法第三条の特例に関する法律]] || |- !|28 ||昭和23年4月27日 ||[[海上保安庁法]] || |- !|29 ||昭和23年4月28日 ||[[夏時刻法]] || |- !|30 ||昭和23年4月30日 ||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]] || |- !|31 ||昭和23年5月1日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和23年5月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和23年5月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和23年5月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]] || |- !|36 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]] || |- !|37 ||昭和23年5月1日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和23年5月1日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和23年5月1日 ||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]] ||[[軽犯罪法|最終改正時]] |- !|40 ||昭和23年5月10日 ||[[石炭庁設置法]] || |- !|41 ||昭和23年5月10日 ||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]] || |- !|42 ||昭和23年5月13日 ||[[小額紙幣整理法]] || |- !|43 ||昭和23年5月15日 ||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]] ||[[行政代執行法|最終改正時]] |- !|44 ||昭和23年5月31日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和23年5月31日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和23年5月31日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律]] || |- !|47 ||昭和23年5月31日 ||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]] || |- !|48 ||昭和23年5月31日 ||[[墓地、埋葬等に関する法律]] ||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和23年5月31日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和23年5月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和23年6月1日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律]] || |- !|52 ||昭和23年6月3日 ||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]] || |- !|53 ||昭和23年6月11日 ||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和23年6月14日 ||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和23年6月19日 ||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和23年6月19日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和23年6月25日 ||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]] || |- !|58 ||昭和23年6月26日 ||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]] || |- !|59 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便為替法]] || |- !|60 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便振替貯金法]] || |- !|61 ||昭和23年6月28日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和23年6月28日 ||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|63 ||昭和23年6月28日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和23年6月28日 ||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]] || |- !|65 ||昭和23年6月30日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和23年6月30日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和23年6月30日 ||[[理容師法特例]] || |- !|68 ||昭和23年6月30日 ||[[予防接種法]] || |- !|69 ||昭和23年6月30日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|70 ||昭和23年6月30日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和23年6月30日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和23年6月30日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和23年6月30日 ||[[国有財産法]] ||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和23年6月30日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和23年7月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律]] ||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]] |- !|76 ||昭和23年7月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律]] ||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||昭和23年7月1日 ||[[行政管理庁設置法]] || |- !|78 ||昭和23年7月1日 ||[[水産庁設置法]] || |- !|79 ||昭和23年7月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和23年7月1日 ||[[減額社債に対する措置等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和23年7月1日 ||[[行政事件訴訟特例法]] || |- !|82 ||昭和23年7月1日 ||[[農薬取締法]] || |- !|83 ||昭和23年7月2日 ||[[中小企業庁設置法]] || |- !|84 ||昭和23年7月2日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]] || |- !|85 ||昭和23年7月2日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和23年7月5日 ||[[輸出入植物検疫法]] || |- !|87 ||昭和23年7月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和23年7月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和23年7月5日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]] || |- !|90 ||昭和23年7月5日 ||[[議院事務局法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和23年7月5日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和23年7月5日 ||[[議院法制局法]] || |- !|93 ||昭和23年7月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和23年7月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|96 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]] || |- !|97 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]] || |- !|98 ||昭和23年7月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和23年7月6日 ||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|100 ||昭和23年7月6日 ||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]] || |- !|101 ||昭和23年7月6日 ||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和23年7月6日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和23年7月6日 ||[[公認会計士法]] || |- !|104 ||昭和23年7月6日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和23年7月6日 ||[[電信電話料金法]] || |- !|106 ||昭和23年7月6日 ||[[木船保険組合の解散に関する法律]] || |- !|107 ||昭和23年7月7日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|108 ||昭和23年7月7日 ||[[取引高税法]] || |- !|109 ||昭和23年7月7日 ||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]] ||[[地方財政法|最終改正時]] |- !|110 ||昭和23年7月7日 ||[[地方税法]] || |- !|111 ||昭和23年7月7日 ||[[地方配付税法]] || |- !|112 ||昭和23年7月7日 ||[[国有鉄道運賃法]] || |- !|113 ||昭和23年7月8日 ||[[建設省設置法]] || |- !|114 ||昭和23年7月9日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和23年7月10日 ||[[運輸省官制の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和23年7月10日 ||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]] || |- !|117 ||昭和23年7月10日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和23年7月10日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和23年7月10日 ||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]] || |- !|120 ||昭和23年7月10日 ||[[国家行政組織法]] ||[[国家行政組織法|最終改正時]] |- !|121 ||昭和23年7月10日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|122 ||昭和23年7月10日 ||[[風俗営業取締法]] || |- !|123 ||昭和23年7月10日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|124 ||昭和23年7月10日 ||[[大麻取締法]] || |- !|125 ||昭和23年7月10日 ||[[温泉法]] || |- !|126 ||昭和23年7月10日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和23年7月10日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和23年7月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和23年7月10日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法]] || |- !|130 ||昭和23年7月10日 ||[[船員職業安定法]] || |- !|131 ||昭和23年7月10日 ||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]] || |- !|132 ||昭和23年7月10日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法]] || |- !|133 ||昭和23年7月10日 ||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和23年7月10日 ||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]] || |- !|135 ||昭和23年7月10日 ||[[市町村立学校職員給与負担法]] || |- !|136 ||昭和23年7月12日 ||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]] || |- !|137 ||昭和23年7月12日 ||[[興行場法]] || |- !|138 ||昭和23年7月12日 ||[[旅館業法]] || |- !|139 ||昭和23年7月12日 ||[[公衆浴場法]] || |- !|140 ||昭和23年7月12日 ||[[へい獣処理場等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和23年7月12日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和23年7月12日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]] || |- !|143 ||昭和23年7月12日 ||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]] || |- !|144 ||昭和23年7月12日 ||[[当せん金附証票法]] || |- !|145 ||昭和23年7月12日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和23年7月12日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和23年7月12日 ||[[検察審査会法]] || |- !|148 ||昭和23年7月12日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和23年7月12日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和23年7月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和23年7月12日 ||[[有限会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和23年7月12日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]] || |- !|153 ||昭和23年7月12日 ||[[輸出品取締法]] || |- !|154 ||昭和23年7月12日 ||[[石炭鉱業権等臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和23年7月12日 ||[[種畜法]] || |- !|156 ||昭和23年7月13日 ||[[優生保護法]] || |- !|157 ||昭和23年7月13日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和23年7月13日 ||[[競馬法]] || |- !|159 ||昭和23年7月13日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|160 ||昭和23年7月15日 ||[[造幣局官制の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和23年7月15日 ||[[厚生省官制の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和23年7月15日 ||[[国立光明寮設置法]] || |- !|163 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良局設置法]] || |- !|164 ||昭和23年7月15日 ||[[商工省官制の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良助長法]] || |- !|166 ||昭和23年7月15日 ||[[馬匹組合の整理等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和23年7月15日 ||[[性病予防法]] || |- !|168 ||昭和23年7月15日 ||[[少年法]] || |- !|169 ||昭和23年7月15日 ||[[少年院法]] || |- !|170 ||昭和23年7月15日 ||[[教育委員会法]] || |- !|171 ||昭和23年7月15日 ||[[保険募集の取締に関する法律]] || |- !|172 ||昭和23年7月15日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和23年7月15日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和23年7月15日 ||[[港則法]] || |- !|175 ||昭和23年7月15日 ||[[港域法]] || |- !|176 ||昭和23年7月16日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]] || |- !|177 ||昭和23年7月16日 ||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和23年7月20日 ||[[国民の祝日に関する法律]] ||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]] |- !|179 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和23年7月20日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和23年7月20日 ||[[食糧確保臨時措置法]] || |- !|183 ||昭和23年7月21日 ||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和23年7月21日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和23年7月22日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和23年7月24日 ||[[消防法]] ||[[消防法|最終改正時]] |- !|187 ||昭和23年7月24日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和23年7月26日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和23年7月27日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和23年7月29日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|191 ||昭和23年7月29日 ||[[事業者団体法]] || |- !|192 ||昭和23年7月29日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和23年7月29日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律]] || |- !|194 ||昭和23年7月29日 ||[[政治資金規正法]] ||[[政治資金規正法|最終改正時]] |- !|195 ||昭和23年7月29日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和23年7月29日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和23年7月29日 ||[[薬事法]] || |- !|198 ||昭和23年7月29日 ||[[民生委員法]] || |- !|199 ||昭和23年7月30日 ||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]] || |- !|200 ||昭和23年7月30日 ||[[消費生活協同組合法]] || |- !|201 ||昭和23年7月30日 ||[[医師法]] ||[[医師法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科医師法]] || |- !|203 ||昭和23年7月30日 ||[[保健婦助産婦看護婦法]] || |- !|204 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科衛生士法]] || |- !|205 ||昭和23年7月30日 ||[[医療法]] ||[[医療法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和23年8月1日 ||[[経済調査庁法]] || |- !|207 ||昭和23年8月1日 ||[[工業技術庁設置法]] || |- !|208 ||昭和23年8月1日 ||[[逓信職員訓練法]] || |- !|209 ||昭和23年8月1日 ||[[自転車競技法]] || |- !|210 ||昭和23年8月2日 ||[[指定農林物資検査法]] || |- !|211 ||昭和23年8月3日 ||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]] || |- !|212 ||昭和23年8月3日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法]] || |- !|213 ||昭和23年8月3日 ||[[外国貿易特別円資金特別会計法]] || |- !|214 ||昭和23年10月11日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和23年12月1日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和23年12月1日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和23年12月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和23年12月2日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和23年12月2日 ||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和23年12月2日 ||[[漁業権等臨時措置法]] || |- !|221 ||昭和23年12月3日 ||[[海事仲裁等に関する法律]] || |- !|222 ||昭和23年12月3日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和23年12月4日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和23年12月4日 ||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和23年12月4日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和23年12月4日 ||[[家畜市場法を廃止する法律]] || |- !|227 ||昭和23年12月6日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|228 ||昭和23年12月6日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和23年12月6日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和23年12月6日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和23年12月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和23年12月9日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法]] ||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]] |- !|235 ||昭和23年12月10日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和23年12月10日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和23年12月10日 ||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]] || |- !|238 ||昭和23年12月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和23年12月10日 ||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和23年12月14日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和23年12月14日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法]] || |- !|243 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和23年12月15日 ||[[郵政省設置法]] || |- !|245 ||昭和23年12月15日 ||[[電気通信省設置法]] || |- !|246 ||昭和23年12月16日 ||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和23年12月18日 ||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]] || |- !|248 ||昭和23年12月18日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和23年12月18日 ||[[刑事訴訟法施行法]] || |- !|250 ||昭和23年12月18日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和23年12月18日 ||[[罰金等臨時措置法]] ||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]] |- !|252 ||昭和23年12月18日 ||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和23年12月20日 ||[[科学技術行政協議会法]] || |- !|254 ||昭和23年12月20日 ||[[国立国語研究所設置法]] || |- !|255 ||昭和23年12月20日 ||[[日本専売公社法]] || |- !|256 ||昭和23年12月20日 ||[[日本国有鉄道法]] || |- !|257 ||昭和23年12月20日 ||[[公共企業体労働関係法]] || |- !|258 ||昭和23年12月21日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和23年12月21日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]] || |- !|261 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和23年12月21日 ||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和23年12月22日 ||[[廃兵器等の処理に関する法律]] || |- !|264 ||昭和23年12月22日 ||[[馬匹去勢法を廃止する法律]] || |- !|265 ||昭和23年12月22日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和23年12月23日 ||[[社会保障制度審議会設置法]] || |- !|267 ||昭和23年12月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和23年12月23日 ||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]] || |- !|269 ||昭和23年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|270 ||昭和23年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|271 ||昭和23年12月23日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和23年12月28日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和23年12月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和23年12月28日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和23年12月29日 ||[[特別未帰還者給与法]] || |- !|280 ||昭和23年12月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和23年12月29日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和24年1月12日 ||[[教育公務員特例法]] || |- !|2 ||昭和24年3月30日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和24年3月30日 ||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|4 ||昭和24年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和24年3月31日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和24年3月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和24年3月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和24年3月31日 ||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和24年3月31日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和24年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和24年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和24年3月31日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和24年3月31日 ||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和24年3月31日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和24年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和24年3月31日 ||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和24年3月31日 ||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]] || |- !|18 ||昭和24年3月31日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和24年3月31日 ||[[貿易公団法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和24年3月31日 ||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和24年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和24年3月31日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和24年4月1日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和24年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和24年4月1日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和24年4月16日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和24年4月19日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]] || |- !|28 ||昭和24年4月19日 ||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]] || |- !|29 ||昭和24年4月19日 ||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和24年4月23日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和24年4月25日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|32 ||昭和24年4月25日 ||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|33 ||昭和24年4月25日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和24年4月25日 ||[[貴金属特別会計法]] || |- !|35 ||昭和24年4月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和24年4月28日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和24年4月30日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和24年4月30日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和24年4月30日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和24年4月30日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法]] || |- !|41 ||昭和24年4月30日 ||[[貿易特別会計法]] || |- !|42 ||昭和24年4月30日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|43 ||昭和24年4月30日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和24年4月30日 ||[[揮発油税法]] || |- !|45 ||昭和24年4月30日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和24年4月30日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]] || |- !|47 ||昭和24年4月30日 ||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和24年4月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和24年5月2日 ||[[国民金融公庫法]] || |- !|50 ||昭和24年5月7日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和24年5月7日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|52 ||昭和24年5月7日 ||[[飲食営業臨時規整法]] || |- !|53 ||昭和24年5月10日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和24年5月13日 ||[[馬籍法を廃止する法律]] || |- !|55 ||昭和24年5月14日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和24年5月14日 ||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和24年5月14日 ||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]] || |- !|58 ||昭和24年5月14日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和24年5月14日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和24年5月14日 ||[[船舶公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法施行法]] || |- !|63 ||昭和24年5月14日 ||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]] || |- !|64 ||昭和24年5月14日 ||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|65 ||昭和24年5月14日 ||[[関税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|66 ||昭和24年5月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和24年5月14日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和24年5月16日 ||[[簡易生命保険法]] || |- !|69 ||昭和24年5月16日 ||[[郵便年金法]] || |- !|70 ||昭和24年5月16日 ||[[鉱山保安法]] || |- !|71 ||昭和24年5月16日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和24年5月16日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和24年5月19日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和24年5月19日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和24年5月19日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]] || |- !|76 ||昭和24年5月19日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和24年5月19日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和24年5月19日 ||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]] || |- !|79 ||昭和24年5月19日 ||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]] || |- !|80 ||昭和24年5月19日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和24年5月19日 ||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和24年5月19日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和24年5月19日 ||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和24年5月19日 ||[[国立公園法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和24年5月19日 ||[[臨時宅地賃貸価格修正法]] || |- !|86 ||昭和24年5月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和24年5月20日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和24年5月20日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和24年5月20日 ||[[緊急失業対策法]] || |- !|90 ||昭和24年5月20日 ||[[水産業団体整理特別措置法]] || |- !|91 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]] || |- !|92 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和24年5月24日 ||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]] || |- !|96 ||昭和24年5月24日 ||[[年齢のとなえ方に関する法律]] || |- !|97 ||昭和24年5月24日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]] || |- !|98 ||昭和24年5月24日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和24年5月24日 ||[[航路標識法]] || |- !|100 ||昭和24年5月24日 ||[[建設業法]] || |- !|101 ||昭和24年5月24日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]] || |- !|102 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|103 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和24年5月25日 ||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和24年5月25日 ||[[日本国有鉄道法施行法]] || |- !|106 ||昭和24年5月26日 ||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]] || |- !|107 ||昭和24年5月26日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和24年5月28日 ||[[古物営業法]] || |- !|109 ||昭和24年5月28日 ||[[郵政事業特別会計法]] || |- !|110 ||昭和24年5月28日 ||[[電気通信事業特別会計法]] || |- !|111 ||昭和24年5月28日 ||[[たばこ専売法]] || |- !|112 ||昭和24年5月28日 ||[[塩専売法]] || |- !|113 ||昭和24年5月28日 ||[[しよう脳専売法]] || |- !|114 ||昭和24年5月28日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和24年5月28日 ||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和24年5月28日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]] || |- !|118 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和24年5月30日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和24年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和24年5月30日 ||[[水先法]] || |- !|122 ||昭和24年5月31日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和24年5月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法]] || |- !|127 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法]] || |- !|128 ||昭和24年5月31日 ||[[国立世論調査所設置法]] || |- !|129 ||昭和24年5月31日 ||[[特別調達庁設置法]] || |- !|130 ||昭和24年5月31日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和24年5月31日 ||[[地方自治庁設置法]] || |- !|132 ||昭和24年5月31日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|134 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|135 ||昭和24年5月31日 ||[[外務省設置法]] || |- !|136 ||昭和24年5月31日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和24年5月31日 ||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|138 ||昭和24年5月31日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和24年5月31日 ||[[人権擁護委員法]] || |- !|140 ||昭和24年5月31日 ||[[司法試験法]] ||[[司法試験法|最終改正時]] |- !|141 ||昭和24年5月31日 ||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法]] || |- !|143 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法施行法]] || |- !|144 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法]] || |- !|145 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省設置法]] || |- !|147 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法]] || |- !|148 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法施行法]] || |- !|149 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]] || |- !|150 ||昭和24年5月31日 ||[[国立学校設置法]] || |- !|151 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法]] || |- !|152 ||昭和24年5月31日 ||[[国立身体障害者更生指導所設置法]] || |- !|153 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法]] || |- !|154 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|155 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|156 ||昭和24年5月31日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和24年5月31日 ||[[運輸省設置法]] || |- !|158 ||昭和24年5月31日 ||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和24年5月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|162 ||昭和24年5月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|163 ||昭和24年5月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和24年5月31日 ||[[経済安定本部設置法]] || |- !|165 ||昭和24年5月31日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]] || |- !|167 ||昭和24年5月31日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和24年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和24年5月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和24年5月31日 ||[[貸金業等の取締に関する法律]] || |- !|171 ||昭和24年5月31日 ||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|172 ||昭和24年5月31日 ||[[臨時鉄くず資源回収法]] || |- !|173 ||昭和24年6月1日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]] || |- !|174 ||昭和24年6月1日 ||[[労働組合法]] || |- !|175 ||昭和24年6月1日 ||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和24年6月1日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]] || |- !|177 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和24年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和24年6月1日 ||[[酪農業調整法を廃止する法律]] || |- !|181 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法]] || |- !|182 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法施行法]] || |- !|183 ||昭和24年6月1日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律]] || |- !|184 ||昭和24年6月1日 ||[[外国保険事業者に関する法律]] || |- !|185 ||昭和24年6月1日 ||[[工業標準化法]] || |- !|186 ||昭和24年6月1日 ||[[獣医師法]] || |- !|187 ||昭和24年6月1日 ||[[海上運送法]] || |- !|188 ||昭和24年6月3日 ||[[測量法]] || |- !|189 ||昭和24年6月3日 ||[[屋外広告物法]] || |- !|190 ||昭和24年6月3日 ||[[国立病院特別会計法]] || |- !|191 ||昭和24年6月3日 ||[[日本銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和24年6月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和24年6月4日 ||[[水防法]] || |- !|194 ||昭和24年6月6日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法]] || |- !|196 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法施行法]] || |- !|197 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和24年6月7日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和24年6月8日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]] || |- !|201 ||昭和24年6月8日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和24年6月8日 ||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]] || |- !|203 ||昭和24年6月10日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和24年6月10日 ||[[死体解剖保存法]] ||[[死体解剖保存法|最終改正時]] |- !|205 ||昭和24年6月10日 ||[[弁護士法]] ||[[弁護士法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和24年6月10日 ||[[認知の訴の特例に関する法律]] || |- !|207 ||昭和24年6月10日 ||[[社会教育法]] || |- !|208 ||昭和24年6月10日 ||[[家畜商法]] || |- !|209 ||昭和24年6月10日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和24年6月15日 ||[[通訳案内業法]] || |- !|211 ||昭和24年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和24年6月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和24年6月15日 ||[[簡易郵便局法]] || |- !|214 ||昭和24年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和24年6月20日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和24年6月24日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和24年6月24日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和24年6月25日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和24年8月6日 ||[[広島平和記念都市建設法]] || |- !|220 ||昭和24年8月9日 ||[[長崎国際文化都市建設法]] || |- !|221 ||昭和24年10月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和24年11月4日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和24年11月7日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和24年11月14日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]] || |- !|225 ||昭和24年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和24年11月30日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替特別会計法]] || |- !|228 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法]] || |- !|229 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替管理委員会設置法]] || |- !|230 ||昭和24年12月1日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和24年12月1日 ||[[住宅営団法を廃止する等の法律]] || |- !|232 ||昭和24年12月1日 ||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]] || |- !|233 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]] || |- !|235 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和24年12月1日 ||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和24年12月1日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和24年12月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和24年12月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和24年12月6日 ||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|241 ||昭和24年12月6日 ||[[通運事業法]] || |- !|242 ||昭和24年12月7日 ||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]] || |- !|243 ||昭和24年12月7日 ||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和24年12月8日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和24年12月8日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和24年12月8日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和24年12月8日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|248 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和24年12月8日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和24年12月10日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和24年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律]] || |- !|253 ||昭和24年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和24年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和24年12月12日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和24年12月12日 ||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] || |- !|257 ||昭和24年12月12日 ||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]] || |- !|258 ||昭和24年12月12日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和24年12月12日 ||[[国際観光事業の助成に関する法律]] || |- !|260 ||昭和24年12月12日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和24年12月13日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和24年12月14日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和24年12月15日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和24年12月15日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和24年12月15日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和24年12月15日 ||[[警察用電話等の処理に関する法律]] || |- !|267 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法]] || |- !|268 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法施行法]] || |- !|269 ||昭和24年12月15日 ||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|270 ||昭和24年12月15日 ||[[私立学校法]] ||[[私立学校法|最終改正時]] |- !|271 ||昭和24年12月16日 ||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]] || |- !|272 ||昭和24年12月16日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|273 ||昭和24年12月16日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和24年12月16日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和24年12月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和24年12月19日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和24年12月20日 ||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|278 ||昭和24年12月21日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和24年12月24日 ||[[国際観光ホテル整備法]] || |- !|280 ||昭和24年12月24日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和24年12月24日 ||[[地方行政調査委員会議設置法]] || |- !|282 ||昭和24年12月24日 ||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]] || |- !|283 ||昭和24年12月26日 ||[[身体障害者福祉法]] || |- !|284 ||昭和24年12月26日 ||[[郵便物運送委託法]] || |- !|285 ||昭和24年12月27日 ||[[織物消費税法等を廃止する法律]] || |- !|286 ||昭和24年12月27日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和25年1月1日 ||[[刑事補償法]] || |- !|2 ||昭和25年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和25年3月2日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和25年3月7日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和25年3月7日 ||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]<br>[現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律] || |- !|6 ||昭和25年3月7日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|7 ||昭和25年3月7日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和25年3月7日 ||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]] || |- !|9 ||昭和25年3月13日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和25年3月13日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]] || |- !|11 ||昭和25年3月16日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和25年3月18日 ||[[家畜保健衛生所法]] || |- !|13 ||昭和25年3月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和25年3月22日 ||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]] || |- !|15 ||昭和25年3月22日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和25年3月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和25年3月27日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和25年3月27日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和25年3月27日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|20 ||昭和25年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|21 ||昭和25年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和25年3月27日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和25年3月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和25年3月27日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和25年3月28日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和25年3月28日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和25年3月29日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和25年3月29日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|29 ||昭和25年3月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和25年3月29日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和25年3月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和25年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和25年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和25年3月31日 ||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和25年3月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和25年3月31日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和25年3月31日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和25年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和25年3月31日 ||[[夏時刻法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和25年3月31日 ||[[銀行等の債券発行等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和25年3月31日 ||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和25年3月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和25年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和25年3月31日 ||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]] || |- !|48 ||昭和25年3月31日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和25年3月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和25年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|51 ||昭和25年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和25年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和25年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]] || |- !|54 ||昭和25年3月31日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和25年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和25年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和25年3月31日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和25年3月31日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和25年3月31日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和25年3月31日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和25年3月31日 ||[[国庫出納金等端数計算法]] || |- !|62 ||昭和25年3月31日 ||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]] || |- !|63 ||昭和25年3月31日 ||[[造幣庁特別会計法]] || |- !|64 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]] || |- !|66 ||昭和25年3月31日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法]] || |- !|67 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険法]] || |- !|68 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険特別会計法]] || |- !|69 ||昭和25年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和25年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和25年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和25年3月31日 ||[[相続税法]] || |- !|74 ||昭和25年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和25年3月31日 ||[[有価証券移転税法を廃止する法律]] || |- !|76 ||昭和25年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和25年3月31日 ||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和25年3月31日 ||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]] || |- !|79 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|80 ||昭和25年4月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和25年4月1日 ||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和25年4月1日 ||[[連合国軍人等住宅公社法]] || |- !|83 ||昭和25年4月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和25年4月1日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和25年4月1日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和25年4月1日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和25年4月1日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和25年4月1日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和25年4月1日 ||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]] || |- !|92 ||昭和25年4月1日 ||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和25年4月1日 ||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]] || |- !|94 ||昭和25年4月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和25年4月3日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律]] || |- !|96 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和25年4月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和25年4月15日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法]] ||[[公職選挙法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和25年4月17日 ||[[水路業務法]] || |- !|103 ||昭和25年4月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和25年4月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和25年4月19日 ||[[日本政府在外事務所設置法]] || |- !|106 ||昭和25年4月20日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和25年4月21日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和25年4月24日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和25年4月25日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和25年4月25日 ||[[資産再評価法]] || |- !|111 ||昭和25年4月27日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和25年4月27日 ||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和25年4月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和25年4月30日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律]] || |- !|115 ||昭和25年4月30日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和25年4月30日 ||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|117 ||昭和25年4月30日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和25年4月30日 ||[[図書館法]] || |- !|119 ||昭和25年5月1日 ||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和25年5月1日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和25年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和25年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和25年5月1日 ||[[精神衛生法]] || |- !|124 ||昭和25年5月1日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和25年5月1日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和25年5月1日 ||[[北海道開発法]] || |- !|127 ||昭和25年5月1日 ||[[肥料取締法]] || |- !|128 ||昭和25年5月1日 ||[[貴金属管理法]] || |- !|129 ||昭和25年5月1日 ||[[造船法]] || |- !|130 ||昭和25年5月2日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和25年5月2日 ||[[電波法]] || |- !|132 ||昭和25年5月2日 ||[[放送法]] || |- !|133 ||昭和25年5月2日 ||[[電波監理委員会設置法]] || |- !|134 ||昭和25年5月2日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和25年5月2日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和25年5月2日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和25年5月2日 ||[[漁港法]] || |- !|138 ||昭和25年5月4日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和25年5月4日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和25年5月4日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和25年5月4日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和25年5月4日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|143 ||昭和25年5月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和25年5月4日 ||[[生活保護法]] ||[[生活保護法|最終改正時]] |- !|145 ||昭和25年5月4日 ||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]] || |- !|146 ||昭和25年5月4日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|147 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法]] || |- !|148 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]] || |- !|149 ||昭和25年5月4日 ||[[火薬類取締法]] || |- !|150 ||昭和25年5月4日 ||[[造林臨時措置法]] || |- !|151 ||昭和25年5月4日 ||[[植物防疫法]] || |- !|152 ||昭和25年5月4日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和25年5月4日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和25年5月6日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和25年5月6日 ||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和25年5月6日 ||[[住宅金融公庫法]] || |- !|157 ||昭和25年5月6日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和25年5月8日 ||[[質屋営業法]] || |- !|159 ||昭和25年5月10日 ||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和25年5月10日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和25年5月10日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和25年5月10日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和25年5月10日 ||[[外資に関する法律]] || |- !|164 ||昭和25年5月10日 ||[[外資委員会設置法]] || |- !|165 ||昭和25年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和25年5月10日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]] || |- !|167 ||昭和25年5月10日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和25年5月10日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和25年5月10日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]] || |- !|170 ||昭和25年5月10日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和25年5月10日 ||[[水産資源枯渇防止法]] || |- !|172 ||昭和25年5月11日 ||[[予算執行職員等の責任に関する法律]] || |- !|173 ||昭和25年5月11日 ||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]] || |- !|174 ||昭和25年5月11日 ||[[富裕税法]] || |- !|175 ||昭和25年5月11日 ||[[農林物資規格法]] || |- !|176 ||昭和25年5月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法]] || |- !|177 ||昭和25年5月11日 ||[[船主相互保険組合法]] || |- !|178 ||昭和25年5月13日 ||[[漁船法]] || |- !|179 ||昭和25年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]] || |- !|180 ||昭和25年5月15日 ||[[国家公務員の職階制に関する法律]] || |- !|181 ||昭和25年5月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|182 ||昭和25年5月15日 ||[[社会福祉主事の設置に関する法律]] || |- !|183 ||昭和25年5月16日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和25年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和25年5月17日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和25年5月17日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和25年5月17日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和25年5月18日 ||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]] || |- !|189 ||昭和25年5月19日 ||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]] || |- !|190 ||昭和25年5月20日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|191 ||昭和25年5月20日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和25年5月20日 ||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]] || |- !|193 ||昭和25年5月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]] || |- !|194 ||昭和25年5月20日 ||[[牧野法]] || |- !|195 ||昭和25年5月22日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和25年5月22日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和25年5月22日 ||[[司法書士法]] ||[[司法書士法|最終改正時]] |- !|198 ||昭和25年5月23日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和25年5月24日 ||[[建築基準法]] ||[[建築基準法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和25年5月24日 ||[[建築士法]] || |- !|203 ||昭和25年5月25日 ||[[更生緊急保護法]] || |- !|204 ||昭和25年5月25日 ||[[保護司法]] || |- !|205 ||昭和25年5月26日 ||[[国土総合開発法]] ||[[国土形成計画法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和25年5月26日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和25年5月27日 ||[[クリーニング業法]] || |- !|208 ||昭和25年5月27日 ||[[小型自動車競走法]] || |- !|209 ||昭和25年5月27日 ||[[家畜改良増殖法]] || |- !|210 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政委員会設置法]] || |- !|211 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]]) || |- !|212 ||昭和25年5月30日 ||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和25年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和25年5月30日 ||[[文化財保護法]] || |- !|215 ||昭和25年5月31日 ||[[商工会議所法]] || |- !|216 ||昭和25年5月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和25年5月31日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和25年5月31日 ||[[港湾法]] || |- !|219 ||昭和25年6月28日 ||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]] || |- !|220 ||昭和25年6月28日 ||[[旧軍港市転換法]] || |- !|221 ||昭和25年7月18日 ||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|222 ||昭和25年7月25日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|223 ||昭和25年7月31日 ||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]] || |- !|224 ||昭和25年7月31日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|225 ||昭和25年7月31日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和25年7月31日 ||[[地方税法]] || |- !|227 ||昭和25年7月31日 ||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和25年7月31日 ||[[土地家屋調査士法]] || |- !|229 ||昭和25年7月31日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和25年7月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和25年7月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和25年8月1日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和25年8月1日 ||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|234 ||昭和25年8月4日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和25年8月4日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和25年8月4日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和25年8月4日 ||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]] || |- !|238 ||昭和25年8月5日 ||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]] || |- !|239 ||昭和25年8月5日 ||[[商品取引所法]] ||[[商品取引所法|最終改正時]] |- !|240 ||昭和25年8月5日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法]] || |- !|241 ||昭和25年8月10日 ||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]] || |- !|242 ||昭和25年8月10日 ||[[低性能船舶買入法]] || |- !|243 ||昭和25年8月21日 ||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]] || |- !|244 ||昭和25年8月23日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和25年8月24日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和25年8月24日 ||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|247 ||昭和25年8月26日 ||[[狂犬病予防法]] || |- !|248 ||昭和25年10月21日 ||[[横浜国際港都建設法]] || |- !|249 ||昭和25年10月21日 ||[[神戸国際港都建設法]] || |- !|250 ||昭和25年10月21日 ||[[奈良国際文化観光都市建設法]] || |- !|251 ||昭和25年10月22日 ||[[京都国際文化観光都市建設法]] || |- !|252 ||昭和25年11月30日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和25年12月9日 ||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和25年12月11日 ||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和25年12月12日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和25年12月12日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]] || |- !|257 ||昭和25年12月12日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法]] || |- !|258 ||昭和25年12月12日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和25年12月12日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和25年12月13日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和25年12月13日 ||[[地方公務員法]] || |- !|262 ||昭和25年12月14日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和25年12月14日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険法]] || |- !|265 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険特別会計法]] || |- !|266 ||昭和25年12月15日 ||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]] || |- !|267 ||昭和25年12月15日 ||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和25年12月15日 ||[[日本輸出銀行法]] || |- !|269 ||昭和25年12月16日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法]] || |- !|272 ||昭和25年12月18日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和25年12月18日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和25年12月18日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|277 ||昭和25年12月18日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和25年12月19日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和25年12月19日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和25年12月19日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和25年12月19日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和25年12月20日 ||[[所得税法臨時特例法]] || |- !|283 ||昭和25年12月20日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和25年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和25年12月20日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和25年12月20日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和25年12月20日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和25年12月20日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法]] || |- !|290 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法施行法]] || |- !|291 ||昭和25年12月20日 ||[[採石法]] || |- !|292 ||昭和25年12月20日 ||[[土地調整委員会設置法]] || |- !|293 ||昭和25年12月21日 ||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和25年12月21日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和25年12月22日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|296 ||昭和25年12月22日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和25年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和25年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和25年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|300 ||昭和25年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和25年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|302 ||昭和25年12月27日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和25年12月28日 ||[[毒物及び劇物取締法]] ||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]] |} ===昭和26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和26年1月6日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和26年2月1日 ||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和26年2月12日 ||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]] || |- !|4 ||昭和26年2月22日 ||[[行政書士法]] ||[[行政書士法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和26年2月26日 ||[[農地調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和26年3月1日 ||[[装蹄師法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和26年3月1日 ||[[松江国際文化観光都市建設法]] || |- !|8 ||昭和26年3月3日 ||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]] || |- !|9 ||昭和26年3月6日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和26年3月6日 ||[[実用新案法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和26年3月6日 ||[[意匠法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和26年3月6日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和26年3月6日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和26年3月7日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和26年3月8日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和26年3月10日 ||[[水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和26年3月12日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和26年3月13日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和26年3月15日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和26年3月15日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和26年3月15日 ||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]] || |- !|22 ||昭和26年3月15日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和26年3月15日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和26年3月15日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和26年3月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和26年3月19日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和26年3月20日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和26年3月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和26年3月23日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和26年3月23日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和26年3月23日 ||[[商品券取締法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和26年3月23日 ||[[海事代理士法]] || |- !|33 ||昭和26年3月24日 ||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|34 ||昭和26年3月24日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和26年3月26日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和26年3月26日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和26年3月26日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|38 ||昭和26年3月27日 ||[[厚生年金保険法特例]] || |- !|39 ||昭和26年3月28日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和26年3月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和26年3月28日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和26年3月28日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和26年3月28日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和26年3月28日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和26年3月29日 ||[[社会福祉事業法]] || |- !|46 ||昭和26年3月29日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和26年3月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和26年3月29日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和26年3月29日 ||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|50 ||昭和26年3月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和26年3月29日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和26年3月29日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所職員定員法]] || |- !|54 ||昭和26年3月30日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]] || |- !|55 ||昭和26年3月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和26年3月30日 ||[[外国為替資金特別会計法]] || |- !|57 ||昭和26年3月30日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和26年3月30日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法]] || |- !|59 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]] || |- !|62 ||昭和26年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和26年3月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和26年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和26年3月30日 ||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和26年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]] || |- !|67 ||昭和26年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和26年3月31日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|69 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|70 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]] || |- !|71 ||昭和26年3月31日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和26年3月31日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和26年3月31日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]] || |- !|74 ||昭和26年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和26年3月31日 ||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]] || |- !|76 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和26年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和26年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和26年3月31日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和26年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和26年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和26年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和26年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和26年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和26年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和26年3月31日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和26年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法]] || |- !|89 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|90 ||昭和26年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和26年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和26年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和26年3月31日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和26年3月31日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和26年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和26年3月31日 ||[[結核予防法]] || |- !|97 ||昭和26年3月31日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]] || |- !|98 ||昭和26年3月31日 ||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和26年3月31日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律]] || |- !|100 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法]] || |- !|101 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法]] || |- !|102 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和26年3月31日 ||[[郵便貯金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和26年3月31日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法]] || |- !|106 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法]] || |- !|107 ||昭和26年3月31日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和26年3月31日 ||[[日本開発銀行法]] || |- !|109 ||昭和26年3月31日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和26年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和26年3月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和26年4月1日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和26年4月1日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和26年4月1日 ||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|118 ||昭和26年4月1日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和26年4月1日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和26年4月2日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和26年4月2日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和26年4月2日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和26年4月2日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和26年4月2日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和26年4月3日 ||[[文化功労者年金法]] || |- !|126 ||昭和26年4月3日 ||[[宗教法人法]] || |- !|127 ||昭和26年4月3日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和26年4月5日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和26年4月5日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和26年4月5日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和26年4月5日 ||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]] || |- !|136 ||昭和26年4月6日 ||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和26年4月6日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和26年4月6日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和26年4月7日 ||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和26年4月7日 ||[[農漁業協同組合再建整備法]] || |- !|141 ||昭和26年4月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和26年4月10日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和26年4月10日 ||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|144 ||昭和26年4月10日 ||[[農産物検査法]] || |- !|145 ||昭和26年4月10日 ||[[納税貯蓄組合法]] || |- !|146 ||昭和26年4月10日 ||[[熱管理法]] || |- !|147 ||昭和26年4月14日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和26年4月16日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和26年4月16日 ||[[船舶職員法]] || |- !|150 ||昭和26年4月20日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和26年4月20日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和26年4月20日 ||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和26年4月28日 ||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和26年5月12日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和26年5月19日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和26年5月22日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和26年5月23日 ||[[遺失物法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和26年5月25日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和26年5月28日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和26年5月28日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和26年5月29日 ||[[港湾運送事業法]] || |- !|162 ||昭和26年5月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和26年5月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和26年5月31日 ||[[家畜伝染病予防法]] || |- !|167 ||昭和26年5月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和26年5月31日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和26年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和26年6月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和26年6月1日 ||[[国土調査法]] || |- !|181 ||昭和26年6月1日 ||[[官庁営繕法]] || |- !|182 ||昭和26年6月1日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法]] || |- !|184 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法施行法]] || |- !|185 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法]] ||[[道路運送車両法|最終改正時]] |- !|186 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法施行法]] || |- !|187 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法]] || |- !|188 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法施行法]] || |- !|189 ||昭和26年6月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和26年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和26年6月2日 ||[[国家公務員災害補償法]] || |- !|192 ||昭和26年6月2日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]] || |- !|193 ||昭和26年6月4日 ||[[公営住宅法]] || |- !|194 ||昭和26年6月4日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和26年6月4日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和26年6月4日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和26年6月4日 ||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]] || |- !|198 ||昭和26年6月4日 ||[[証券投資信託法]] || |- !|199 ||昭和26年6月5日 ||[[相互銀行法]] || |- !|200 ||昭和26年6月5日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和26年6月6日 ||[[検疫法]] || |- !|202 ||昭和26年6月6日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和26年6月7日 ||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和26年6月7日 ||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]] || |- !|205 ||昭和26年6月7日 ||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]] || |- !|206 ||昭和26年6月7日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]] || *[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]] *[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]] *[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]] *[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]] |- !|208 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法施行法]] ||[[計量法施行法|最終改正時]] |- !|209 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|211 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|212 ||昭和26年6月8日 ||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和26年6月8日 ||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和26年6月8日 ||[[有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和26年6月8日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和26年6月8日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和26年6月8日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和26年6月8日 ||[[住民登録法]] || |- !|219 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法|最終改正時]] || |- !|220 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法施行法]] || |- !|221 ||昭和26年6月9日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和26年6月9日 ||[[民事調停法]] || |- !|223 ||昭和26年6月9日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和26年6月9日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和26年6月9日 ||[[電話設備費負担臨時措置法]] || |- !|226 ||昭和26年6月11日 ||[[診療エツクス線技師法]] || |- !|227 ||昭和26年6月11日 ||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]] || |- !|228 ||昭和26年6月11日 ||[[産業教育振興法]] || |- !|229 ||昭和26年6月11日 ||[[緊要物資の売払に関する法律]] || |- !|230 ||昭和26年6月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和26年6月11日 ||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和26年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和26年6月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和26年6月13日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和26年6月13日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和26年6月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和26年6月15日 ||[[税理士法]] ||[[税理士法|最終改正時]] |- !|238 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法]] || |- !|239 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法施行法]] || |- !|240 ||昭和26年6月15日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]] || |- !|241 ||昭和26年6月16日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和26年6月18日 ||[[モーターボート競走法]] || |- !|243 ||昭和26年6月19日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和26年6月20日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和26年6月22日 ||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野法]] || |- !|247 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野整備臨時措置法]] || |- !|248 ||昭和26年6月23日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法]] || |- !|250 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法施行法]] || |- !|251 ||昭和26年6月30日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和26年6月30日 ||[[覚せい剤取締法]] || |- !|253 ||昭和26年8月15日 ||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]] || |- !|254 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和26年10月31日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和26年10月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和26年11月6日 ||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和26年11月12日 ||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]] || |- !|260 ||昭和26年11月13日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和26年11月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和26年11月24日 ||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|263 ||昭和26年11月26日 ||[[財産税法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和26年11月26日 ||[[連合国財産補償法]] || |- !|265 ||昭和26年11月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和26年11月28日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和26年11月28日 ||[[旅券法]] || |- !|268 ||昭和26年11月29日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]] || |- !|269 ||昭和26年11月29日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和26年11月29日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和26年11月29日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和26年11月29日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和26年11月30日 ||[[所得税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|274 ||昭和26年11月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和26年11月30日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和26年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和26年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和26年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和26年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和26年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和26年11月30日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和26年11月30日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和26年12月1日 ||[[外務省設置法]] || |- !|284 ||昭和26年12月1日 ||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]] || |- !|285 ||昭和26年12月1日 ||[[博物館法]] || |- !|286 ||昭和26年12月3日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和26年12月3日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和26年12月3日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和26年12月3日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]] || |- !|290 ||昭和26年12月3日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和26年12月3日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和26年12月3日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|293 ||昭和26年12月5日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和26年12月5日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和26年12月5日 ||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|296 ||昭和26年12月5日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和26年12月6日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員臨時措置法]] ||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]] |- !|300 ||昭和26年12月6日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和26年12月6日 ||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]] || |- !|302 ||昭和26年12月7日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和26年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|304 ||昭和26年12月10日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和26年12月10日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|306 ||昭和26年12月15日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和26年12月15日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|308 ||昭和26年12月15日 ||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|309 ||昭和26年12月15日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和26年12月17日 ||[[繭糸価格安定法]] || |- !|311 ||昭和26年12月17日 ||[[糸価安定特別会計法]] || |- !|312 ||昭和26年12月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和26年12月17日 ||[[水産資源保護法]] || |- !|314 ||昭和26年12月21日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和26年12月21日 ||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]] || |- !|316 ||昭和26年12月21日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]] || |- !|317 ||昭和26年12月22日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和26年12月24日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和27年2月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|2 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和27年3月5日 ||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||昭和27年3月14日 ||[[企業合理化促進法]] || |- !|6 ||昭和27年3月22日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和27年3月22日 ||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和27年3月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和27年3月25日 ||[[真珠養殖事業法]] || |- !|10 ||昭和27年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和27年3月27日 ||[[私立学校振興会法]] || |- !|12 ||昭和27年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]] || |- !|14 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|15 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|16 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|17 ||昭和27年3月28日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和27年3月28日 ||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|19 ||昭和27年3月28日 ||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]] || |- !|20 ||昭和27年3月28日 ||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]] || |- !|21 ||昭和27年3月28日 ||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和27年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和27年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和27年3月31日 ||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]] || |- !|25 ||昭和27年3月31日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和27年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法]] || |- !|29 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法施行法]] || |- !|30 ||昭和27年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和27年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和27年3月31日 ||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|33 ||昭和27年3月31日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和27年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和27年3月31日 ||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]] || |- !|36 ||昭和27年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和27年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和27年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和27年3月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和27年3月31日 ||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和27年3月31日 ||[[外務公務員法]] || |- !|42 ||昭和27年3月31日 ||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和27年3月31日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和27年3月31日 ||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]] || |- !|45 ||昭和27年3月31日 ||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|46 ||昭和27年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|51 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和27年3月31日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]] || |- !|53 ||昭和27年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和27年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和27年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和27年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和27年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和27年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和27年3月31日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和27年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和27年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和27年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和27年4月1日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和27年4月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|65 ||昭和27年4月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和27年4月1日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和27年4月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和27年4月1日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]] || |- !|69 ||昭和27年4月1日 ||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和27年4月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]] || |- !|71 ||昭和27年4月5日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和27年4月5日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|73 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|75 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|76 ||昭和27年4月7日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和27年4月7日 ||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]] || |- !|78 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和27年4月9日 ||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]] || |- !|80 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] || |- !|82 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|83 ||昭和27年4月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和27年4月11日 ||[[夏時刻法を廃止する法律]] || |- !|85 ||昭和27年4月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]] || |- !|86 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|88 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|89 ||昭和27年4月12日 ||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和27年4月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和27年4月12日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和27年4月15日 ||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和27年4月21日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] || |- !|94 ||昭和27年4月21日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]] || |- !|95 ||昭和27年4月23日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|96 ||昭和27年4月25日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]] ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]] |- !|97 ||昭和27年4月26日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]] || |- !|99 ||昭和27年4月28日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和27年4月28日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和27年4月28日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和27年4月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|105 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和27年4月28日 ||[[住民登録法施行法]] || |- !|107 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]<br>〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律〕 || |- !|108 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律〕 || |- !|109 ||昭和27年4月28日 ||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律〕 || |- !|111 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|112 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|113 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|114 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律] || |- !|115 ||昭和27年4月28日 ||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和27年4月28日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|117 ||昭和27年4月28日 ||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和27年4月28日 ||[[町村職員恩給組合法]] || |- !|119 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律] || |- !|120 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|121 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]<br>[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法] || |- !|122 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律] || |- !|123 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律] ||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|124 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律] || |- !|125 ||昭和27年4月28日 ||[[外国人登録法]] ||[[外国人登録法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|127 ||昭和27年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]] || |- !|128 ||昭和27年5月1日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和27年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和27年5月1日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和27年5月1日 ||[[主要農作物種子法]] || |- !|132 ||昭和27年5月2日 ||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]] || |- !|133 ||昭和27年5月7日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和27年5月7日 ||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|135 ||昭和27年5月7日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|136 ||昭和27年5月7日 ||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]] || |- !|137 ||昭和27年5月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|138 ||昭和27年5月7日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|139 ||昭和27年5月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|140 ||昭和27年5月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法] || |- !|141 ||昭和27年5月17日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和27年5月17日 ||[[塩専売法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和27年5月19日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|144 ||昭和27年5月20日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]] || |- !|145 ||昭和27年5月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和27年5月20日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和27年5月23日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和27年5月24日 ||[[統計報告調整法]] || |- !|149 ||昭和27年5月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和27年5月27日 ||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]] || |- !|151 ||昭和27年5月27日 ||[[木船運送法]] || |- !|152 ||昭和27年5月28日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和27年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和27年5月29日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和27年5月29日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和27年5月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和27年5月29日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和27年5月29日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和27年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和27年5月31日 ||[[耐火建築促進法]] || |- !|161 ||昭和27年5月31日 ||[[設備輸出為替損失補償法]] || |- !|162 ||昭和27年5月31日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]] || |- !|163 ||昭和27年6月2日 ||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]] || |- !|164 ||昭和27年6月2日 ||[[国民貯蓄債券法]] || |- !|165 ||昭和27年6月2日 ||[[気象業務法]] || |- !|166 ||昭和27年6月3日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和27年6月3日 ||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和27年6月6日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和27年6月6日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|170 ||昭和27年6月6日 ||[[特定道路整備事業特別会計法]] || |- !|171 ||昭和27年6月7日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和27年6月7日 ||[[会社更生法]] || |- !|173 ||昭和27年6月7日 ||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和27年6月10日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|175 ||昭和27年6月10日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和27年6月10日 ||[[宅地建物取引業法]] ||[[宅地建物取引業法|最終改正時]] |- !|177 ||昭和27年6月10日 ||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和27年6月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和27年6月10日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法]] || |- !|181 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]] || |- !|182 ||昭和27年6月12日 ||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]] || |- !|183 ||昭和27年6月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和27年6月12日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]] || |- !|185 ||昭和27年6月12日 ||[[図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和27年6月12日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和27年6月12日 ||[[長期信用銀行法]] || |- !|188 ||昭和27年6月13日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和27年6月13日 ||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和27年6月13日 ||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|191 ||昭和27年6月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|192 ||昭和27年6月14日 ||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法臨時特例法]] || |- !|195 ||昭和27年6月14日 ||[[貸付信託法]] || |- !|196 ||昭和27年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和27年6月16日 ||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]] || |- !|198 ||昭和27年6月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和27年6月16日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和27年6月17日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和27年6月18日 ||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]] || |- !|202 ||昭和27年6月20日 ||[[農業共済基金法]] || |- !|203 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通事業抵当法]] || |- !|205 ||昭和27年6月20日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]] || |- !|206 ||昭和27年6月21日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和27年6月21日 ||[[ユネスコ活動に関する法律]] || |- !|208 ||昭和27年6月23日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和27年6月25日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和27年6月25日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]] || |- !|211 ||昭和27年6月25日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和27年6月25日 ||[[漁船乗組員給与保険法]] || |- !|213 ||昭和27年6月27日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和27年6月27日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和27年6月27日 ||[[公益事業令の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和27年6月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和27年6月28日 ||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和27年6月30日 ||[[南方連絡事務局設置法]] || |- !|219 ||昭和27年6月30日 ||[[国有財産特別措置法]] || |- !|220 ||昭和27年6月30日 ||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和27年6月30日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和27年7月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和27年7月1日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和27年7月1日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和27年7月4日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和27年7月4日 ||[[離島航路整備法]] || |- !|227 ||昭和27年7月15日 ||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|228 ||昭和27年7月15日 ||[[製塩施設法]] || |- !|229 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法]] ||[[農地法|最終改正時]] |- !|230 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法施行法]] || |- !|231 ||昭和27年7月15日 ||[[航空法]] || |- !|232 ||昭和27年7月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律] || |- !|233 ||昭和27年7月16日 ||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和27年7月16日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和27年7月16日 ||[[耕土培養法]] || |- !|236 ||昭和27年7月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和27年7月16日 ||[[航空機製造法]] || |- !|238 ||昭和27年7月18日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和27年7月18日 ||[[旅行あつ旋業法]] || |- !|240 ||昭和27年7月21日 ||[[破壊活動防止法]] ||[[破壊活動防止法|最終改正時]] |- !|241 ||昭和27年7月21日 ||[[公安調査庁設置法]] || |- !|242 ||昭和27年7月21日 ||[[公安審査委員会設置法]] || |- !|243 ||昭和27年7月22日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律] || |- !|244 ||昭和27年7月23日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]] || |- !|245 ||昭和27年7月29日 ||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]] || |- !|246 ||昭和27年7月30日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和27年7月31日 ||[[市の警察維持の特例に関する法律]] || |- !|248 ||昭和27年7月31日 ||[[栄養改善法]] || |- !|249 ||昭和27年7月31日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法]] || |- !|251 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法施行法]] || |- !|252 ||昭和27年7月31日 ||[[法制局設置法]] ||[[内閣法制局設置法|最終改正時]] |- !|253 ||昭和27年7月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和27年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和27年7月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和27年7月31日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和27年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和27年7月31日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和27年7月31日 ||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和27年7月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法]] || |- !|262 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|263 ||昭和27年7月31日 ||[[経済審議庁設置法]] || |- !|264 ||昭和27年7月31日 ||[[資源調査会設置法]] || |- !|265 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁法]] || |- !|266 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁職員給与法]]<br>[改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]]<br>[現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]] || |- !|267 ||昭和27年7月31日 ||[[海上公安局法]] || |- !|268 ||昭和27年7月31日 ||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|271 ||昭和27年7月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和27年7月31日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和27年7月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和27年7月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|276 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|277 ||昭和27年7月31日 ||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和27年7月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|281 ||昭和27年7月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和27年7月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和27年7月31日 ||[[電源開発促進法]] || |- !|284 ||昭和27年7月31日 ||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|285 ||昭和27年7月31日 ||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|286 ||昭和27年7月31日 ||[[法廷等の秩序維持に関する法律]] || |- !|287 ||昭和27年7月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和27年7月31日 ||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和27年7月31日 ||[[地方公営企業労働関係法]] || |- !|290 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和27年7月31日 ||[[事業者団体法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和27年8月1日 ||[[地方公営企業法]] || |- !|293 ||昭和27年8月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|294 ||昭和27年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]] || |- !|295 ||昭和27年8月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法]] || |- !|296 ||昭和27年8月5日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和27年8月5日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和27年8月5日 ||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]] || |- !|299 ||昭和27年8月5日 ||[[輸出取引法]] || |- !|300 ||昭和27年8月7日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和27年8月7日 ||[[国際電信電話株式会社法]] || |- !|302 ||昭和27年8月8日 ||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]] || |- !|303 ||昭和27年8月8日 ||[[義務教育費国庫負担法]] || |- !|304 ||昭和27年8月8日 ||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和27年8月14日 ||[[日本赤十字社法]] || |- !|306 ||昭和27年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|308 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|309 ||昭和27年8月16日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和27年8月18日 ||[[地方制度調査会設置法]] || |- !|311 ||昭和27年8月25日 ||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|312 ||昭和27年9月22日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和27年12月3日 ||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]] || |- !|314 ||昭和27年12月13日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和27年12月18日 ||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]] || |- !|316 ||昭和27年12月22日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|317 ||昭和27年12月22日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和27年12月23日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|319 ||昭和27年12月23日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|320 ||昭和27年12月23日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|321 ||昭和27年12月23日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|322 ||昭和27年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|323 ||昭和27年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|324 ||昭和27年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|325 ||昭和27年12月25日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|326 ||昭和27年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|327 ||昭和27年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|328 ||昭和27年12月25日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|329 ||昭和27年12月25日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|330 ||昭和27年12月25日 ||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|331 ||昭和27年12月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|332 ||昭和27年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|333 ||昭和27年12月26日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|334 ||昭和27年12月26日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|335 ||昭和27年12月26日 ||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|336 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|337 ||昭和27年12月26日 ||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]] || |- !|338 ||昭和27年12月26日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|339 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|340 ||昭和27年12月27日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|341 ||昭和27年12月27日 ||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]] || |- !|342 ||昭和27年12月27日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|343 ||昭和27年12月27日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|344 ||昭和27年12月27日 ||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|345 ||昭和27年12月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|346 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証法]] || |- !|347 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]] || |- !|348 ||昭和27年12月27日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|349 ||昭和27年12月27日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|350 ||昭和27年12月29日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]] || |- !|351 ||昭和27年12月29日 ||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|352 ||昭和27年12月29日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|353 ||昭和27年12月29日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|354 ||昭和27年12月29日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法]] || |- !|355 ||昭和27年12月29日 ||[[農林漁業金融公庫法]] || |- !|356 ||昭和27年12月29日 ||[[飼料需給安定法]] || |- !|357 ||昭和27年12月29日 ||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|358 ||昭和27年12月29日 ||[[農山漁村電気導入促進法]] || |} ===昭和28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和28年1月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法]] || |- !|2 ||昭和28年1月9日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和28年1月20日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和28年1月22日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和28年2月13日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税法]] || |- !|7 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]] || |- !|8 ||昭和28年3月5日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和28年3月12日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和28年3月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和28年3月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和28年3月16日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和28年3月16日 ||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]] || |- !|14 ||昭和28年3月17日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|15 ||昭和28年3月17日 ||[[大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和28年3月18日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和28年3月18日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和28年3月19日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和28年3月19日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和28年3月20日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和28年3月23日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和28年3月24日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和28年3月25日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和28年3月26日 ||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|25 ||昭和28年3月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和28年3月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和28年3月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和28年3月28日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|29 ||昭和28年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和28年3月31日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|31 ||昭和28年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和28年4月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和28年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]] || |- !|34 ||昭和28年4月1日 ||[[製塩施設法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和28年4月11日 ||[[飼料の品質改善に関する法律]] || |- !|36 ||昭和28年5月30日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和28年5月30日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和28年5月30日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和28年5月30日 ||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|40 ||昭和28年5月30日 ||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和28年5月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和28年5月30日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和28年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和28年5月30日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和28年6月4日 ||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和28年6月27日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]] || |- !|47 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和28年6月30日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和28年6月30日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和28年7月4日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和28年7月7日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]] || |- !|53 ||昭和28年7月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和28年7月8日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和28年7月8日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和28年7月9日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和28年7月9日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和28年7月10日 ||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]] || |- !|59 ||昭和28年7月14日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和28年7月15日 ||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]] || |- !|61 ||昭和28年7月15日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和28年7月15日 ||[[金管理法]] || |- !|63 ||昭和28年7月17日 ||[[産業労働者住宅資金融通法]] || |- !|64 ||昭和28年7月17日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法]] || |- !|65 ||昭和28年7月17日 ||[[木船再保険法]] || |- !|66 ||昭和28年7月20日 ||[[航空機抵当法]] || |- !|67 ||昭和28年7月21日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和28年7月21日 ||[[逃亡犯罪人引渡法]] || |- !|69 ||昭和28年7月21日 ||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和28年7月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和28年7月22日 ||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和28年7月22日 ||[[離島振興法]] || |- !|73 ||昭和28年7月23日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]] || |- !|74 ||昭和28年7月23日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和28年7月24日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和28年7月24日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|77 ||昭和28年7月24日 ||[[木船再保険特別会計法]] || |- !|78 ||昭和28年7月24日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和28年7月24日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和28年7月24日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和28年7月24日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和28年7月24日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和28年7月25日 ||[[青少年問題協議会設置法]] || |- !|84 ||昭和28年7月25日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和28年7月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和28年7月25日 ||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和28年7月27日 ||[[消防施設強化促進法]] || |- !|88 ||昭和28年7月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和28年7月30日 ||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和28年7月30日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和28年7月30日 ||[[開拓融資保証法]] || |- !|92 ||昭和28年7月30日 ||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和28年7月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和28年7月30日 ||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和28年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法]] || |- !|97 ||昭和28年7月31日 ||[[公衆電気通信法]] || |- !|98 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]] || |- !|99 ||昭和28年7月31日 ||[[自治大学校設置法]] || |- !|100 ||昭和28年7月31日 ||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和28年7月31日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和28年7月31日 ||[[有価証券取引税法]] || |- !|103 ||昭和28年7月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和28年7月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和28年7月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和28年7月31日 ||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]] || |- !|107 ||昭和28年7月31日 ||[[塩業組合法]] || |- !|108 ||昭和28年8月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和28年8月1日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和28年8月1日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和28年8月1日 ||[[木材防腐特別措置法]] || |- !|113 ||昭和28年8月1日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和28年8月1日 ||[[と畜場法]] || |- !|115 ||昭和28年8月1日 ||[[民生委員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和28年8月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和28年8月1日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和28年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和28年8月1日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和28年8月1日 ||[[産業投資特別会計法]] || |- !|123 ||昭和28年8月1日 ||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和28年8月1日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和28年8月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和28年8月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]] || |- !|128 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]] || |- !|130 ||昭和28年8月1日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和28年8月1日 ||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|132 ||昭和28年8月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和28年8月1日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和28年8月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和28年8月1日 ||[[相互銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和28年8月1日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和28年8月1日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和28年8月1日 ||[[中小企業金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和28年8月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和28年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和28年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和28年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和28年8月1日 ||[[商工会議所法]] || |- !|144 ||昭和28年8月1日 ||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和28年8月1日 ||[[武器等製造法]] || |- !|146 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和28年8月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船舶建造調整法]] || |- !|150 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船質等改善助成利子補給法]] || |- !|151 ||昭和28年8月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|152 ||昭和28年8月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和28年8月1日 ||[[海事代理士法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和28年8月1日 ||[[日本航空株式会社法]] || |- !|155 ||昭和28年8月1日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和28年8月1日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]] || |- !|157 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|158 ||昭和28年8月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]] || |- !|160 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|161 ||昭和28年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法]] || |- !|162 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和28年8月1日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和28年8月1日 ||[[富裕税法を廃止する法律]] || |- !|165 ||昭和28年8月1日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和28年8月3日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和28年8月5日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和28年8月5日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和28年8月5日 ||[[地方鉄道軌道整備法]] || |- !|170 ||昭和28年8月5日 ||[[港湾整備促進法]] || |- !|171 ||昭和28年8月7日 ||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]] || |- !|172 ||昭和28年8月7日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和28年8月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和28年8月7日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和28年8月7日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和28年8月7日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和28年8月7日 ||[[特別減税国債法]] || |- !|179 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和28年8月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和28年8月7日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和28年8月8日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]] || |- !|183 ||昭和28年8月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和28年8月8日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和28年8月8日 ||[[学校図書館法]] || |- !|186 ||昭和28年8月8日 ||[[理科教育振興法]] || |- !|187 ||昭和28年8月8日 ||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和28年8月8日 ||[[輸出取引法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和28年8月8日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和28年8月8日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法]] || |- !|191 ||昭和28年8月10日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和28年8月10日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|193 ||昭和28年8月10日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和28年8月10日 ||[[国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和28年8月10日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和28年8月10日 ||[[信用保証協会法]] || |- !|197 ||昭和28年8月11日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和28年8月12日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和28年8月12日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和28年8月12日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] || |- !|201 ||昭和28年8月13日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和28年8月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和28年8月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和28年8月13日 ||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和28年8月13日 ||[[畑地農業改良促進法]] || |- !|206 ||昭和28年8月14日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]] || |- !|207 ||昭和28年8月14日 ||[[日雇労働者健康保険法]] || |- !|208 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和28年8月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和28年8月14日 ||[[青年学級振興法]] || |- !|212 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|214 ||昭和28年8月15日 ||[[らい予防法]] || |- !|215 ||昭和28年8月15日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|217 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|220 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|222 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]] || |- !|223 ||昭和28年8月17日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和28年8月17日 ||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]] || |- !|225 ||昭和28年8月17日 ||[[農産物価格安定法]] || |- !|226 ||昭和28年8月17日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和28年8月17日 ||[[労働金庫法]] || |- !|228 ||昭和28年8月17日 ||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]] || |- !|229 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|230 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|231 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|232 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|233 ||昭和28年8月17日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|235 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|236 ||昭和28年8月18日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]] || |- !|237 ||昭和28年8月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和28年8月18日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]] || |- !|239 ||昭和28年8月18日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]] || |- !|240 ||昭和28年8月19日 ||[[社会福祉事業振興会法]] || |- !|241 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|242 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|243 ||昭和28年8月20日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和28年8月20日 ||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]] || |- !|245 ||昭和28年8月21日 ||[[私立学校教職員共済組合法]] || |- !|246 ||昭和28年8月25日 ||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]<br>[現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律] || |- !|247 ||昭和28年8月27日 ||[[公立学校施設費国庫負担法]] || |- !|248 ||昭和28年8月27日 ||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]] || |- !|249 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]] || |- !|250 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|251 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]] || |- !|252 ||昭和28年8月27日 ||[[農業機械化促進法]] || |- !|253 ||昭和28年8月27日 ||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和28年8月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和28年8月28日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]] || |- !|257 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]] || |- !|258 ||昭和28年9月1日 ||[[町村合併促進法]] || |- !|259 ||昭和28年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和28年9月1日 ||[[有畜農家創設特別措置法]] || |- !|261 ||昭和28年9月3日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]] || |- !|262 ||昭和28年11月9日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]] || |- !|263 ||昭和28年11月9日 ||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]] || |- !|264 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]] || |- !|266 ||昭和28年11月14日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和28年11月16日 ||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|268 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和28年11月16日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]] || |- !|272 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和28年11月16日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|275 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|276 ||昭和28年11月16日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]] || |- !|279 ||昭和28年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和28年12月11日 ||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|281 ||昭和28年12月11日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|282 ||昭和28年12月11日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|283 ||昭和28年12月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和28年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和28年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和28年12月12日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和28年12月14日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和28年12月14日 ||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|289 ||昭和28年12月14日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|290 ||昭和28年12月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和28年12月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和28年12月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和29年3月5日 ||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和29年3月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和29年3月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和29年3月18日 ||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和29年3月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|6 ||昭和29年3月18日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|7 ||昭和29年3月20日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和29年3月23日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和29年3月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和29年3月23日 ||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和29年3月24日 ||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和29年3月25日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和29年3月29日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和29年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和29年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和29年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和29年3月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和29年3月31日 ||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和29年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和29年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和29年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和29年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和29年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和29年3月31日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和29年3月31日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和29年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和29年3月31日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和29年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和29年3月31日 ||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]] || |- !|32 ||昭和29年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和29年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和29年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|35 ||昭和29年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和29年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律]] || |- !|37 ||昭和29年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和29年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和29年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和29年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和29年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和29年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和29年3月31日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和29年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和29年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和29年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和29年3月31日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和29年3月31日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和29年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和29年3月31日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和29年3月31日 ||[[ガス事業法]] || |- !|52 ||昭和29年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和29年4月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和29年4月1日 ||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和29年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和29年4月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和29年4月1日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和29年4月1日 ||[[執行猶予者保護観察法]] || |- !|59 ||昭和29年4月1日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和29年4月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和29年4月2日 ||[[関税法]] || |- !|62 ||昭和29年4月6日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和29年4月6日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和29年4月6日 ||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]] || |- !|65 ||昭和29年4月7日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和29年4月10日 ||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]] || |- !|67 ||昭和29年4月10日 ||[[外国為替銀行法]] || |- !|68 ||昭和29年4月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和29年4月19日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和29年4月20日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和29年4月22日 ||[[あへん法]] ||[[あへん法|最終改正時]] |- !|72 ||昭和29年4月22日 ||[[清掃法]] || |- !|73 ||昭和29年4月24日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和29年4月26日 ||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和29年4月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和29年4月27日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和29年4月27日 ||[[らい予防法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和29年4月27日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和29年4月30日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和29年4月30日 ||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和29年4月30日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和29年5月1日 ||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]] || |- !|83 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和29年5月1日 ||[[保安林整備臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和29年5月1日 ||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和29年5月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和29年5月1日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和29年5月1日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]] || |- !|90 ||昭和29年5月8日 ||[[財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和29年5月10日 ||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]] || |- !|92 ||昭和29年5月10日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和29年5月12日 ||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|94 ||昭和29年5月13日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和29年5月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和29年5月13日 ||[[入場税法]] || |- !|97 ||昭和29年5月15日 ||[[建設機械抵当法]] || |- !|98 ||昭和29年5月15日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和29年5月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和29年5月15日 ||[[利息制限法]] || |- !|101 ||昭和29年5月15日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和29年5月15日 ||[[入場譲与税法]] || |- !|103 ||昭和29年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和29年5月15日 ||[[経済援助資金特別会計法]] || |- !|105 ||昭和29年5月15日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和29年5月15日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和29年5月15日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和29年5月15日 ||[[軍事郵便貯金等特別処理法]] || |- !|109 ||昭和29年5月17日 ||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]] || |- !|110 ||昭和29年5月17日 ||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|111 ||昭和29年5月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和29年5月18日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||昭和29年5月18日 ||[[交通事件即決裁判手続法]] || |- !|114 ||昭和29年5月18日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険法]] || |- !|116 ||昭和29年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]] || |- !|118 ||昭和29年5月20日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法]] || |- !|120 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法施行法]] || |- !|121 ||昭和29年5月22日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|122 ||昭和29年5月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和29年5月24日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和29年5月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和29年5月26日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和29年5月27日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和29年5月28日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和29年5月29日 ||[[外務省関係法律の整理に関する法律]] || |- !|131 ||昭和29年5月29日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和29年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和29年6月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和29年6月1日 ||[[医薬関係審議会設置法]] || |- !|135 ||昭和29年6月1日 ||[[文部省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和29年6月1日 ||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|137 ||昭和29年6月1日 ||[[農林省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|138 ||昭和29年6月1日 ||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|139 ||昭和29年6月1日 ||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]] || |- !|140 ||昭和29年6月1日 ||[[建設省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|141 ||昭和29年6月1日 ||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]] || |- !|142 ||昭和29年6月1日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]] || |- !|143 ||昭和29年6月1日 ||[[へき地教育振興法]] || |- !|144 ||昭和29年6月1日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]] || |- !|145 ||昭和29年6月1日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和29年6月1日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和29年6月1日 ||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和29年6月1日 ||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]] || |- !|151 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|152 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和29年6月2日 ||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]] || |- !|154 ||昭和29年6月2日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律]] || |- !|155 ||昭和29年6月2日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和29年6月3日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和29年6月3日 ||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]] || |- !|158 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|160 ||昭和29年6月3日 ||[[学校給食法]] || |- !|161 ||昭和29年6月3日 ||[[航空機製造法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法]] ||[[警察法|最終改正時]] |- !|163 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和29年6月9日 ||[[防衛庁設置法]]<br>[現名称:[[防衛省設置法]]] ||[[防衛省設置法|最終改正時]] |- !|165 ||昭和29年6月9日 ||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]] ||[[自衛隊法|最終改正時]] |- !|166 ||昭和29年6月9日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] || |- !|167 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|168 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|169 ||昭和29年6月9日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和29年6月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和29年6月10日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和29年6月10日 ||[[臨時肥料需給安定法]] || |- !|173 ||昭和29年6月10日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]] || |- !|174 ||昭和29年6月11日 ||[[憲政功労年金法]] || |- !|175 ||昭和29年6月11日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和29年6月11日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和29年6月12日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和29年6月12日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和29年6月14日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和29年6月14日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和29年6月14日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和29年6月14日 ||[[酪農振興法]] || |- !|183 ||昭和29年6月15日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和29年6月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和29年6月15日 ||[[農業委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和29年6月17日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和29年6月17日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和29年6月21日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和29年6月21日 ||[[奄美群島復興特別措置法]] ||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]] |- !|190 ||昭和29年6月21日 ||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]] || |- !|191 ||昭和29年6月21日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和29年6月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和29年6月22日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和29年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]<br>[現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律] || |- !|195 ||昭和29年6月23日 ||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]] || |- !|196 ||昭和29年6月23日 ||[[質屋営業法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和29年6月24日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和29年6月26日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和29年6月30日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和29年6月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和29年7月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和29年7月1日 ||[[航空技術審議会設置法]] || |- !|203 ||昭和29年7月1日 ||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和29年7月1日 ||[[市町村職員共済組合法]] || |- !|205 ||昭和29年7月1日 ||[[日本中央競馬会法]] || |- !|206 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和29年12月8日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|208 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和29年12月8日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]] || |- !|211 ||昭和29年12月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和29年12月8日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和29年12月8日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和29年12月8日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|215 ||昭和29年12月8日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和29年12月15日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和29年12月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|221 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|223 ||昭和29年12月15日 ||[[水稲健苗育成施設普及促進法]] || |- !|224 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和29年12月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和29年12月16日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和29年12月20日 ||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]] || |- !|228 ||昭和29年12月20日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|229 ||昭和29年12月27日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和30年1月7日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和30年1月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和30年1月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和30年1月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和30年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和30年3月31日 ||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]] || |- !|7 ||昭和30年3月31日 ||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和30年3月31日 ||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|9 ||昭和30年4月1日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和30年4月1日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和30年4月1日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和30年4月5日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和30年5月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和30年5月31日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和30年5月31日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和30年6月7日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和30年6月14日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和30年6月15日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和30年6月15日 ||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和30年6月20日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和30年6月28日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和30年6月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和30年6月29日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和30年6月30日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和30年6月30日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和30年6月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和30年6月30日 ||[[あへん特別会計法]] || |- !|32 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和30年6月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和30年6月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和30年6月30日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和30年6月30日 ||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和30年6月30日 ||[[砂糖消費税法]] || |- !|39 ||昭和30年6月30日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和30年6月30日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和30年6月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和30年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和30年7月1日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和30年7月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和30年7月1日 ||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和30年7月2日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和30年7月2日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|48 ||昭和30年7月2日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和30年7月2日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|50 ||昭和30年7月4日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和30年7月4日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和30年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和30年7月8日 ||[[日本住宅公団法]] || |- !|54 ||昭和30年7月8日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和30年7月8日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和30年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和30年7月11日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和30年7月11日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和30年7月11日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和30年7月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和30年7月11日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和30年7月11日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和30年7月11日 ||[[住宅融資保険法]] || |- !|64 ||昭和30年7月12日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和30年7月12日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和30年7月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和30年7月13日 ||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和30年7月15日 ||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和30年7月15日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和30年7月16日 ||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和30年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和30年7月19日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和30年7月19日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和30年7月20日 ||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和30年7月20日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和30年7月20日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和30年7月20日 ||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和30年7月20日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和30年7月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和30年7月22日 ||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和30年7月22日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和30年7月22日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和30年7月23日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和30年7月23日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|85 ||昭和30年7月25日 ||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]] || |- !|86 ||昭和30年7月25日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和30年7月25日 ||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]] || |- !|88 ||昭和30年7月25日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和30年7月25日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和30年7月25日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和30年7月29日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]] || |- !|92 ||昭和30年7月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和30年7月29日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和30年7月29日 ||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和30年7月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和30年7月29日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和30年7月29日 ||[[自動車損害賠償保障法]] || |- !|98 ||昭和30年7月30日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和30年7月30日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和30年7月30日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法]] || |- !|101 ||昭和30年7月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和30年7月30日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和30年7月30日 ||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]] || |- !|104 ||昭和30年7月30日 ||[[地方道路税法]] || |- !|105 ||昭和30年7月30日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和30年8月1日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和30年8月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和30年8月1日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和30年8月1日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和30年8月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和30年8月1日 ||[[地方道路譲与税法]] || |- !|114 ||昭和30年8月1日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和30年8月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和30年8月1日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和30年8月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和30年8月1日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和30年8月1日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和30年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和30年8月2日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和30年8月3日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和30年8月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和30年8月4日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和30年8月5日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]] || |- !|126 ||昭和30年8月5日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和30年8月5日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和30年8月5日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和30年8月5日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和30年8月5日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和30年8月5日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和30年8月5日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和30年8月5日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和30年8月5日 ||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]] || |- !|135 ||昭和30年8月5日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和30年8月5日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]] || |- !|137 ||昭和30年8月5日 ||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和30年8月5日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和30年8月5日 ||[[日本海外移住振興株式会社法]] || |- !|140 ||昭和30年8月6日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和30年8月6日 ||[[愛知用水公団法]] || |- !|142 ||昭和30年8月6日 ||[[農地開発機械公団法]] || |- !|143 ||昭和30年8月8日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和30年8月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和30年8月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和30年8月8日 ||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和30年8月8日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]] || |- !|148 ||昭和30年8月8日 ||[[日本学校給食会法]] || |- !|149 ||昭和30年8月9日 ||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和30年8月9日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和30年8月9日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和30年8月9日 ||[[石油資源開発株式会社法]] || |- !|153 ||昭和30年8月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和30年8月10日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和30年8月10日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和30年8月10日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和30年8月10日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|158 ||昭和30年8月10日 ||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]] || |- !|159 ||昭和30年8月11日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和30年8月11日 ||[[株式会社科学研究所法]] || |- !|161 ||昭和30年8月12日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和30年8月12日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和30年8月13日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和30年8月13日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和30年8月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法]] || |- !|166 ||昭和30年8月15日 ||[[繊維製品品質表示法]] || |- !|167 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科技工法]] || |- !|169 ||昭和30年8月16日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和30年8月17日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和30年8月20日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和30年8月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和30年8月22日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和30年8月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和30年8月25日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和30年8月26日 ||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|177 ||昭和30年8月26日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和30年8月26日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和30年8月27日 ||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]] || |- !|180 ||昭和30年8月27日 ||[[養ほう振興法]] || |- !|181 ||昭和30年12月14日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|182 ||昭和30年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和30年12月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和30年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和30年12月16日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力基本法]] || |- !|187 ||昭和30年12月19日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力委員会設置法]] || |- !|189 ||昭和30年12月19日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和30年12月19日 ||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和30年12月19日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和30年12月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|193 ||昭和30年12月19日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和30年12月24日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和30年12月29日 ||[[地方財政再建促進特別措置法]] || |- !|196 ||昭和30年12月29日 ||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和31年2月21日 ||[[砂利採取法]] || |- !|2 ||昭和31年2月23日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和31年2月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和31年3月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和31年3月7日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和31年3月14日 ||[[日本道路公団法]] || |- !|7 ||昭和31年3月14日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|8 ||昭和31年3月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和31年3月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和31年3月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和31年3月16日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和31年3月17日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和31年3月17日 ||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和31年3月20日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和31年3月20日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]] || |- !|16 ||昭和31年3月20日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和31年3月20日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和31年3月22日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和31年3月22日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和31年3月22日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和31年3月23日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和31年3月23日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和31年3月23日 ||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和31年3月23日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|25 ||昭和31年3月23日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和31年3月24日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和31年3月24日 ||[[日本学士院法]] || |- !|28 ||昭和31年3月24日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和31年3月27日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和31年3月28日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和31年3月29日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和31年3月29日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和31年3月29日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和31年3月30日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和31年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和31年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]] || |- !|41 ||昭和31年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和31年3月30日 ||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和31年3月30日 ||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和31年3月30日 ||[[農業協同組合整備特別措置法]] || |- !|45 ||昭和31年3月30日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和31年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和31年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和31年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和31年3月31日 ||[[科学技術庁設置法]] || |- !|50 ||昭和31年3月31日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和31年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和31年3月31日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和31年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]] || |- !|54 ||昭和31年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和31年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和31年4月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和31年4月1日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和31年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和31年4月2日 ||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和31年4月5日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和31年4月6日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和31年4月11日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和31年4月11日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和31年4月13日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和31年4月13日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和31年4月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|71 ||昭和31年4月14日 ||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和31年4月14日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和31年4月16日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和31年4月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和31年4月19日 ||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和31年4月19日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和31年4月20日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和31年4月20日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和31年4月20日 ||[[都市公園法]] || |- !|80 ||昭和31年4月20日 ||[[空港整備法]] || |- !|81 ||昭和31年4月24日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和31年4月24日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和31年4月26日 ||[[首都圏整備法]] || |- !|84 ||昭和31年4月26日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和31年4月27日 ||[[森林開発公団法]] || |- !|86 ||昭和31年4月28日 ||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]] || |- !|87 ||昭和31年5月1日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和31年5月1日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和31年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和31年5月1日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和31年5月2日 ||[[家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和31年5月4日 ||[[日本原子力研究所法]] || |- !|93 ||昭和31年5月4日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和31年5月4日 ||[[原子燃料公社法]] || |- !|95 ||昭和31年5月4日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和31年5月7日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和31年5月11日 ||[[北海道開発公庫法]] || |- !|98 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和31年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和31年5月12日 ||[[海岸法]] || |- !|102 ||昭和31年5月12日 ||[[農業改良資金助成法]] || |- !|103 ||昭和31年5月14日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和31年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和31年5月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和31年5月18日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和31年5月21日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]] || |- !|108 ||昭和31年5月21日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和31年5月21日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和31年5月21日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和31年5月21日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和31年5月21日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和31年5月22日 ||[[物品管理法]] || |- !|114 ||昭和31年5月22日 ||[[国の債権の管理等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和31年5月22日 ||[[中小企業振興資金助成法]] || |- !|116 ||昭和31年5月23日 ||[[百貨店法]] || |- !|117 ||昭和31年5月24日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和31年5月24日 ||[[売春防止法]] || |- !|119 ||昭和31年5月31日 ||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和31年6月1日 ||[[下請代金支払遅延等防止法]] || |- !|121 ||昭和31年6月1日 ||[[倉庫業法]] || |- !|122 ||昭和31年6月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和31年6月1日 ||[[家畜取引法]] || |- !|124 ||昭和31年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和31年6月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和31年6月4日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]] || |- !|127 ||昭和31年6月4日 ||[[特定物資輸入臨時措置法]] || |- !|128 ||昭和31年6月5日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和31年6月5日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法]] || |- !|130 ||昭和31年6月5日 ||[[繊維工業設備臨時措置法]] || |- !|131 ||昭和31年6月6日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和31年6月6日 ||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]] || |- !|133 ||昭和31年6月6日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|134 ||昭和31年6月6日 ||[[公共企業体職員等共済組合法]] || |- !|135 ||昭和31年6月7日 ||[[金融制度調査会設置法]] || |- !|136 ||昭和31年6月7日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和31年6月8日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和31年6月8日 ||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]] || |- !|139 ||昭和31年6月8日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和31年6月11日 ||[[憲法調査会法]] || |- !|141 ||昭和31年6月11日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和31年6月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和31年6月11日 ||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和31年6月11日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和31年6月11日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和31年6月11日 ||[[工業用水法]] || |- !|147 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|149 ||昭和31年6月13日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|150 ||昭和31年6月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和31年6月13日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和31年6月14日 ||[[公立養護学校整備特別措置法]] || |- !|153 ||昭和31年6月14日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和31年6月15日 ||[[機械工業振興臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和31年6月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和31年6月20日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和31年6月20日 ||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] || |- !|158 ||昭和31年6月22日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和31年6月25日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和31年6月25日 ||[[採血及び供血あつせん業取締法]] ||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|161 ||昭和31年6月26日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] || |- !|163 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和31年6月30日 ||[[新市町村建設促進法]] || |- !|165 ||昭和31年6月30日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和31年7月2日 ||[[国防会議の構成等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和31年7月2日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和31年7月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和31年12月7日 ||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和31年12月10日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和31年12月10日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和31年12月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和31年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和31年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和31年12月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和31年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和31年12月20日 ||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和31年12月20日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和31年12月20日 ||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和31年12月29日 ||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]] || |} ===昭和32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和32年2月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和32年2月20日 ||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和32年3月7日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和32年3月11日 ||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和32年3月26日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和32年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和32年3月27日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和32年3月29日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和32年3月29日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和32年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和32年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和32年3月30日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和32年3月30日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和32年3月30日 ||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]] || |- !|15 ||昭和32年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和32年3月30日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|17 ||昭和32年3月30日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和32年3月30日 ||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]] || |- !|19 ||昭和32年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和32年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和32年3月30日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和32年3月30日 ||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和32年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和32年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和32年3月30日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和32年3月31日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|27 ||昭和32年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和32年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和32年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和32年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和32年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和32年3月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和32年3月31日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム法]] || |- !|36 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]] || |- !|37 ||昭和32年3月31日 ||[[とん税法]] || |- !|38 ||昭和32年3月31日 ||[[特別とん税法]] || |- !|39 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和32年3月31日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和32年3月31日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和32年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和32年4月1日 ||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]] || |- !|49 ||昭和32年4月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和32年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和32年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和32年4月5日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和32年4月5日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和32年4月6日 ||[[揮発油税法]] || |- !|56 ||昭和32年4月6日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和32年4月6日 ||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓営農振興臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和32年4月10日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和32年4月10日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和32年4月15日 ||[[雇用審議会設置法]] || |- !|62 ||昭和32年4月15日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和32年4月15日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和32年4月15日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和32年4月15日 ||[[公衆衛生修学資金貸与法]] || |- !|66 ||昭和32年4月15日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和32年4月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和32年4月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法]] ||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和32年4月20日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和32年4月20日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和32年4月20日 ||[[特定土地改良工事特別会計法]] || |- !|72 ||昭和32年4月20日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和32年4月20日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和32年4月20日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和32年4月22日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和32年4月23日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和32年4月24日 ||[[特別とん譲与税法]] || |- !|78 ||昭和32年4月25日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和32年4月25日 ||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]] ||[[高速自動車国道法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和32年4月25日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和32年4月26日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|82 ||昭和32年4月27日 ||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和32年4月27日 ||[[公営企業金融公庫法]] || |- !|84 ||昭和32年4月30日 ||[[日本科学技術情報センター法]] || |- !|85 ||昭和32年4月30日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和32年4月30日 ||[[臨時受託調達特別会計法]] || |- !|87 ||昭和32年4月30日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和32年5月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和32年5月1日 ||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和32年5月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和32年5月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和32年5月1日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和32年5月1日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和32年5月2日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||昭和32年5月2日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出検査法]] || |- !|98 ||昭和32年5月9日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和32年5月10日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和32年5月15日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和32年5月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和32年5月16日 ||[[臨時恩給等調査会設置法]] || |- !|103 ||昭和32年5月16日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和32年5月16日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]] || |- !|105 ||昭和32年5月16日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和32年5月16日 ||[[駐車場法]] || |- !|107 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和32年5月17日 ||[[引揚者給付金等支給法]] || |- !|110 ||昭和32年5月17日 ||[[東北開発促進法]] || |- !|111 ||昭和32年5月17日 ||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和32年5月20日 ||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]] || |- !|113 ||昭和32年5月20日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和32年5月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和32年5月20日 ||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]] || |- !|116 ||昭和32年5月20日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]] || |- !|117 ||昭和32年5月20日 ||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]] || |- !|118 ||昭和32年5月20日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] || |- !|119 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]] || |- !|121 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]] || |- !|122 ||昭和32年5月20日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和32年5月20日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和32年5月20日 ||[[技術士法]] || |- !|125 ||昭和32年5月20日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和32年5月20日 ||[[労働福祉事業団法]] || |- !|127 ||昭和32年5月23日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和32年5月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和32年5月27日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|130 ||昭和32年5月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和32年5月27日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和32年5月27日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和32年5月27日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和32年5月27日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和32年5月27日 ||[[準備預金制度に関する法律]] || |- !|136 ||昭和32年5月27日 ||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]] || |- !|137 ||昭和32年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和32年5月28日 ||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和32年5月28日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和32年5月28日 ||[[生糸製造設備臨時措置法]] || |- !|141 ||昭和32年5月28日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和32年5月28日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和32年5月31日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]] || |- !|144 ||昭和32年5月31日 ||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和32年5月31日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]] || |- !|146 ||昭和32年5月31日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和32年6月1日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和32年6月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和32年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和32年6月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法]] || |- !|151 ||昭和32年6月1日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和32年6月1日 ||[[有線放送電話に関する法律]] || |- !|153 ||昭和32年6月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和32年6月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和32年6月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和32年6月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和32年6月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和32年6月1日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和32年6月1日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和32年6月1日 ||[[南方同胞援護会法]] || |- !|161 ||昭和32年6月1日 ||[[自然公園法]] || |- !|162 ||昭和32年6月1日 ||[[小型船海運組合法]] || |- !|163 ||昭和32年6月3日 ||[[美容師法]] || |- !|164 ||昭和32年6月3日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]] || |- !|165 ||昭和32年6月10日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|166 ||昭和32年6月10日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] || |- !|167 ||昭和32年6月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] || |- !|168 ||昭和32年6月10日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和32年6月10日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和32年6月10日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和32年6月11日 ||[[電子工業振興臨時措置法]] || |- !|172 ||昭和32年6月13日 ||[[国際海上物品運送法]] || |- !|173 ||昭和32年6月14日 ||[[トランプ類税法]] || |- !|174 ||昭和32年6月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和32年6月15日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和32年6月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和32年6月15日 ||[[水道法]] || |- !|178 ||昭和32年11月14日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和32年11月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和32年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和32年11月18日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和32年11月18日 ||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律]] || |- !|186 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |} ===昭和33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和33年2月21日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和33年2月24日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和33年2月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和33年3月1日 ||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和33年3月10日 ||[[遺失物法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和33年3月10日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法]] || |- !|7 ||昭和33年3月13日 ||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和33年3月15日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和33年3月18日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和33年3月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和33年3月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和33年3月24日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和33年3月24日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和33年3月24日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|15 ||昭和33年3月24日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和33年3月25日 ||[[売春防止法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和33年3月25日 ||[[婦人補導院法]] || |- !|18 ||昭和33年3月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和33年3月26日 ||[[警察法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和33年3月27日 ||[[国立競技場法]] || |- !|21 ||昭和33年3月27日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和33年3月29日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和33年3月31日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和33年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和33年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和33年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和33年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和33年3月31日 ||[[地すべり等防止法]] || |- !|31 ||昭和33年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和33年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和33年3月31日 ||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法]] || |- !|35 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備特別会計法]] || |- !|36 ||昭和33年3月31日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和33年3月31日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和33年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和33年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和33年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和33年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和33年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和33年4月1日 ||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和33年4月1日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和33年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和33年4月1日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和33年4月1日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和33年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和33年4月1日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和33年4月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和33年4月1日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和33年4月5日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和33年4月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和33年4月5日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和33年4月7日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和33年4月10日 ||[[学校保健法]] ||[[学校保健安全法|最終改正]] |- !|57 ||昭和33年4月15日 ||[[分収造林特別措置法]] || |- !|58 ||昭和33年4月15日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和33年4月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和33年4月15日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和33年4月15日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和33年4月15日 ||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|63 ||昭和33年4月15日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和33年4月17日 ||[[角膜移植に関する法律]] || |- !|65 ||昭和33年4月18日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和33年4月19日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和33年4月21日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和33年4月21日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和33年4月21日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和33年4月22日 ||[[国会議員互助年金法]] || |- !|71 ||昭和33年4月22日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和33年4月22日 ||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和33年4月22日 ||[[酪農振興基金法]] || |- !|74 ||昭和33年4月22日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和33年4月22日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和33年4月23日 ||[[衛生検査技師法]] || |- !|77 ||昭和33年4月23日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和33年4月24日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和33年4月24日 ||[[下水道法]] || |- !|80 ||昭和33年4月24日 ||[[理化学研究所法]] || |- !|81 ||昭和33年4月25日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]] || |- !|82 ||昭和33年4月25日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和33年4月25日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和33年4月25日 ||[[工業用水道事業法]] || |- !|85 ||昭和33年4月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和33年4月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和33年4月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和33年4月25日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和33年4月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和33年4月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和33年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和33年4月26日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法]] || |- !|94 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|95 ||昭和33年4月26日 ||[[日本貿易振興会法]] || |- !|96 ||昭和33年4月26日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和33年4月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和33年4月28日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法]] || |- !|99 ||昭和33年4月28日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法]] || |- !|100 ||昭和33年4月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和33年4月28日 ||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和33年4月28日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和33年4月28日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和33年4月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和33年4月30日 ||[[統計法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和33年4月30日 ||[[企業担保法]] || |- !|107 ||昭和33年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和33年4月30日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和33年4月30日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律]] ||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]] |- !|110 ||昭和33年5月1日 ||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和33年5月1日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和33年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和33年5月1日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和33年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和33年5月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和33年5月1日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]] || |- !|117 ||昭和33年5月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和33年5月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和33年5月1日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和33年5月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和33年5月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和33年5月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和33年5月1日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和33年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和33年5月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和33年5月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|127 ||昭和33年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|129 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|130 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和33年5月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和33年5月2日 ||[[日本労働協会法]] || |- !|133 ||昭和33年5月2日 ||[[職業訓練法]] || |- !|134 ||昭和33年5月2日 ||[[水洗炭業に関する法律]] || |- !|135 ||昭和33年5月2日 ||[[たばこ耕作組合法]] || |- !|136 ||昭和33年5月6日 ||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和33年5月6日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和33年5月6日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法]] || |- !|139 ||昭和33年5月6日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和33年5月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和33年5月7日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和33年5月7日 ||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]] || |- !|143 ||昭和33年5月7日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]] || |- !|144 ||昭和33年5月10日 ||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和33年5月10日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和33年5月10日 ||[[漁業制度調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和33年5月10日 ||[[調理師法]] || |- !|148 ||昭和33年5月10日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和33年5月10日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和33年5月10日 ||[[航空機工業振興法]] || |- !|151 ||昭和33年5月13日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和33年5月15日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和33年5月15日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和33年5月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和33年5月15日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和33年5月15日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和33年5月15日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法]] || |- !|158 ||昭和33年5月17日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]] |- !|159 ||昭和33年5月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和33年5月20日 ||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和33年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和33年5月21日 ||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]] || |- !|163 ||昭和33年5月23日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和33年5月23日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和33年5月24日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和33年7月9日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和33年7月10日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]] || |- !|168 ||昭和33年7月11日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和33年7月11日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]] || |- !|170 ||昭和33年7月11日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和33年11月1日 ||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|172 ||昭和33年12月1日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和33年12月3日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和33年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和33年12月20日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和33年12月20日 ||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]] || |- !|179 ||昭和33年12月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和33年12月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和33年12月25日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]] || |- !|182 ||昭和33年12月25日 ||[[工場排水等の規制に関する法律]] || |- !|183 ||昭和33年12月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和33年12月25日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和33年12月25日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和33年12月25日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和33年12月25日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和33年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|190 ||昭和33年12月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法]] || |- !|193 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法施行法]] || |} ===昭和34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和34年1月10日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和34年2月10日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和34年2月20日 ||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和34年2月20日 ||[[科学技術会議設置法]] || |- !|5 ||昭和34年2月20日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和34年2月26日 ||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和34年3月3日 ||[[未帰還者に関する特別措置法]] || |- !|8 ||昭和34年3月6日 ||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]] || |- !|9 ||昭和34年3月7日 ||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和34年3月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和34年3月7日 ||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和34年3月11日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和34年3月11日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和34年3月13日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和34年3月16日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和34年3月17日 ||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|17 ||昭和34年3月17日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]] || |- !|18 ||昭和34年3月17日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和34年3月17日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和34年3月18日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和34年3月20日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和34年3月20日 ||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和34年3月20日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和34年3月20日 ||[[工場立地の調査等に関する法律]] || |- !|25 ||昭和34年3月20日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和34年3月20日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|27 ||昭和34年3月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和34年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和34年3月20日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和34年3月23日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和34年3月24日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和34年3月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和34年3月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和34年3月24日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和34年3月24日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和34年3月24日 ||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和34年3月24日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和34年3月24日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和34年3月24日 ||[[日本観光協会法]] || |- !|40 ||昭和34年3月26日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和34年3月26日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和34年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和34年3月26日 ||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]] || |- !|44 ||昭和34年3月26日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和34年3月26日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和34年3月26日 ||[[国内旅客船公団法]] || |- !|47 ||昭和34年3月27日 ||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和34年3月27日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和34年3月27日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和34年3月28日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和34年3月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和34年3月28日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和34年3月28日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和34年3月28日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和34年3月28日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和34年3月28日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和34年3月28日 ||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和34年3月28日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和34年3月28日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和34年3月30日 ||[[九州地方開発促進法]] || |- !|61 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|63 ||昭和34年3月30日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]] || |- !|64 ||昭和34年3月30日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和34年3月30日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和34年3月30日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設整備特別措置法]] || |- !|68 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法]] || |- !|69 ||昭和34年3月30日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和34年3月31日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和34年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和34年3月31日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和34年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和34年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和34年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和34年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和34年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和34年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和34年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和34年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和34年3月31日 ||[[塩業整備臨時措置法]] || |- !|82 ||昭和34年3月31日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和34年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和34年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和34年3月31日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和34年4月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和34年4月1日 ||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和34年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和34年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和34年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和34年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|92 ||昭和34年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和34年4月1日 ||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]] || |- !|94 ||昭和34年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和34年4月1日 ||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和34年4月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和34年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和34年4月1日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和34年4月1日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和34年4月1日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和34年4月1日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]] || |- !|102 ||昭和34年4月4日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和34年4月4日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和34年4月4日 ||[[日本蚕繭事業団法]] || |- !|105 ||昭和34年4月6日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和34年4月6日 ||[[輸出品デザイン法]] || |- !|107 ||昭和34年4月6日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和34年4月7日 ||[[日本てん菜振興会法]] || |- !|109 ||昭和34年4月9日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和34年4月9日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和34年4月11日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和34年4月11日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和34年4月11日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和34年4月11日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和34年4月11日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和34年4月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和34年4月13日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和34年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和34年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和34年4月13日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法]] ||[[特許法|最終改正時]] |- !|122 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法施行法]] || |- !|123 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法]] || |- !|124 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法施行法]] || |- !|125 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法]] || |- !|126 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法施行法]] || |- !|127 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法]] || |- !|128 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法施行法]] || |- !|129 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|130 ||昭和34年4月14日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和34年4月14日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和34年4月14日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和34年4月14日 ||[[首都高速道路公団法]] || |- !|134 ||昭和34年4月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和34年4月15日 ||[[接収貴金属等の処理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和34年4月15日 ||[[自動車ターミナル法]] || |- !|137 ||昭和34年4月15日 ||[[最低賃金法]] ||[[最低賃金法|最終改正時]] |- !|138 ||昭和34年4月16日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和34年4月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和34年4月16日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和34年4月16日 ||[[国民年金法]] || |- !|142 ||昭和34年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和34年4月18日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和34年4月18日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]] || |- !|145 ||昭和34年4月18日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和34年4月20日 ||[[農林漁業基本問題調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法]] || |- !|148 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和34年4月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和34年4月21日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和34年4月22日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|153 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|154 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和34年4月23日 ||[[小売商業調整特別措置法]] || |- !|156 ||昭和34年4月24日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和34年4月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和34年4月30日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和34年5月1日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和34年5月9日 ||[[中小企業退職金共済法]] || |- !|161 ||昭和34年5月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和34年5月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和34年5月15日 ||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]] || |- !|166 ||昭和34年5月15日 ||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和34年7月9日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和34年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|170 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|171 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|172 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]] || |- !|173 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|174 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|175 ||昭和34年12月4日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|177 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|178 ||昭和34年12月5日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|181 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]] || |- !|182 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|183 ||昭和34年12月9日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|184 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|185 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]] || |- !|186 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]] || |- !|187 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|189 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和34年12月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]] || |- !|194 ||昭和34年12月11日 ||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和34年12月14日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]] || |- !|196 ||昭和34年12月15日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和34年12月16日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|198 ||昭和34年12月17日 ||[[日本学校安全会法]] || |- !|199 ||昭和34年12月18日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法]] || |- !|200 ||昭和34年12月21日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和34年12月23日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和34年12月26日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和34年12月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和34年12月28日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和35年1月4日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和35年1月8日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和35年3月3日 ||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和35年3月10日 ||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和35年3月15日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和35年3月16日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和35年3月16日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和35年3月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和35年3月23日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和35年3月28日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和35年3月30日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和35年3月31日 ||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和35年3月31日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和35年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和35年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和35年3月31日 ||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和35年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和35年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和35年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法]] || |- !|22 ||昭和35年3月31日 ||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和35年3月31日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和35年3月31日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和35年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和35年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和35年3月31日 ||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和35年3月31日 ||[[じん肺法]] || |- !|31 ||昭和35年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和35年3月31日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和35年3月31日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和35年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和35年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和35年3月31日 ||[[関税暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和35年3月31日 ||[[精神薄弱者福祉法]] || |- !|38 ||昭和35年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和35年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和35年3月31日 ||[[治水特別会計法]] || |- !|41 ||昭和35年3月31日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和35年3月31日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和35年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和35年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和35年3月31日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和35年3月31日 ||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和35年4月1日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]] || |- !|48 ||昭和35年4月1日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|49 ||昭和35年4月1日 ||[[養鶏振興法]] || |- !|50 ||昭和35年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和35年4月1日 ||[[アジア経済研究所法]] || |- !|52 ||昭和35年4月8日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和35年4月11日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和35年4月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和35年4月21日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和35年4月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和35年4月26日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和35年4月26日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和35年4月27日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和35年4月27日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和35年4月27日 ||[[漁業協同組合整備促進法]] || |- !|62 ||昭和35年4月27日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和35年4月28日 ||[[四国地方開発促進法]] || |- !|64 ||昭和35年4月28日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和35年4月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和35年4月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和35年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和35年4月30日 ||[[臨時地方特別交付金に関する法律]] || |- !|69 ||昭和35年4月30日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和35年4月30日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和35年4月30日 ||[[中小企業業種別振興臨時措置法]] || |- !|72 ||昭和35年4月30日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和35年4月30日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和35年5月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和35年5月2日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和35年5月2日 ||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和35年5月2日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和35年5月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和35年5月10日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和35年5月11日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和35年5月14日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和35年5月16日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和35年5月16日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和35年5月17日 ||[[住宅地区改良法]] || |- !|85 ||昭和35年5月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和35年5月20日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和35年5月20日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和35年5月20日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|89 ||昭和35年5月20日 ||[[商工会の組織等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和35年6月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和35年6月9日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和35年6月9日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和35年6月9日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和35年6月9日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和35年6月11日 ||[[医療金融公庫法]] || |- !|96 ||昭和35年6月13日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和35年6月21日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和35年6月23日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和35年6月23日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和35年6月23日 ||[[裁判官の災害補償に関する法律]] || |- !|101 ||昭和35年6月23日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和35年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和35年6月24日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和35年6月25日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和35年6月25日 ||[[道路交通法]] ||[[道路交通法|最終改正時]] |- !|106 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]] || |- !|108 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]] || |- !|109 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]] || |- !|110 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|111 ||昭和35年6月28日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和35年6月30日 ||[[農地被買収者問題調査会設置法]] || |- !|113 ||昭和35年6月30日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和35年6月30日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|115 ||昭和35年7月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和35年7月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和35年7月2日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和35年7月14日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和35年7月14日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|120 ||昭和35年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和35年7月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和35年7月23日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和35年7月25日 ||[[身体障害者雇用促進法]] || |- !|124 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]] || |- !|126 ||昭和35年7月25日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和35年7月25日 ||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]] || |- !|129 ||昭和35年7月25日 ||[[東海道幹線自動車国道建設法]] || |- !|130 ||昭和35年7月28日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和35年7月29日 ||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和35年7月29日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和35年7月29日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和35年8月1日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和35年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和35年8月1日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和35年8月1日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和35年8月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和35年8月1日 ||[[電気工事士法]] || |- !|140 ||昭和35年8月2日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和35年8月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和35年8月5日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和35年8月5日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和35年8月5日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和35年8月10日 ||[[薬事法]] ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|146 ||昭和35年8月10日 ||[[薬剤師法]] ||[[薬剤師法|最終改正時]] |- !|147 ||昭和35年8月13日 ||[[同和対策審議会設置法]] || |- !|148 ||昭和35年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和35年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和35年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和35年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和35年12月22日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和35年12月22日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|154 ||昭和35年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和35年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|158 ||昭和35年12月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和35年12月24日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和35年12月24日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和35年12月24日 ||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]] || |- !|162 ||昭和35年12月26日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和35年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和35年12月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|167 ||昭和35年12月26日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|169 ||昭和35年12月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和35年12月27日 ||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和35年12月27日 ||[[北陸地方開発促進法]] || |- !|172 ||昭和35年12月27日 ||[[中国地方開発促進法]] || |- !|173 ||昭和35年12月27日 ||[[海外経済協力基金法]] || |- !|174 ||昭和35年12月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和36年3月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和36年3月20日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和36年3月20日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和36年3月25日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和36年3月25日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和36年3月25日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和36年3月28日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和36年3月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和36年3月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和36年3月28日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和36年3月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和36年3月30日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和36年3月30日 ||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和36年3月30日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和36年3月30日 ||[[果樹農業振興特別措置法]] || |- !|16 ||昭和36年3月30日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和36年3月30日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和36年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和36年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和36年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和36年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和36年3月31日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和36年3月31日 ||[[矯正医官修学資金貸与法]] || |- !|24 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法]] || |- !|25 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和36年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和36年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和36年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和36年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和36年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和36年3月31日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和36年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和36年3月31日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和36年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和36年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和36年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和36年3月31日 ||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|46 ||昭和36年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和36年3月31日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和36年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法]] || |- !|49 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和36年3月31日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和36年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和36年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和36年4月1日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和36年4月1日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和36年4月1日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和36年4月1日 ||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|57 ||昭和36年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和36年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和36年4月5日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和36年4月10日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和36年4月10日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和36年4月10日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和36年4月12日 ||[[国民年金特別会計法]] || |- !|64 ||昭和36年4月13日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和36年4月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和36年4月18日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和36年4月20日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和36年4月20日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和36年4月25日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和36年4月25日 ||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和36年4月25日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和36年4月28日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和36年4月28日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和36年4月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和36年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和36年5月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和36年5月2日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和36年5月2日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和36年5月6日 ||[[鉱工業技術研究組合法]] || |- !|82 ||昭和36年5月6日 ||[[新技術開発事業団法]] || |- !|83 ||昭和36年5月8日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和36年5月15日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和36年5月16日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和36年5月16日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和36年5月19日 ||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]] || |- !|88 ||昭和36年5月19日 ||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]] || |- !|89 ||昭和36年5月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和36年5月22日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和36年5月22日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和36年5月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和36年5月25日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和36年5月26日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和36年5月27日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和36年5月27日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和36年5月29日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和36年5月30日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和36年5月30日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和36年5月30日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和36年5月31日 ||[[漁業権存続期間特例法]] || |- !|102 ||昭和36年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和36年6月1日 ||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和36年6月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和36年6月1日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和36年6月1日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和36年6月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和36年6月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和36年6月1日 ||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]] || |- !|110 ||昭和36年6月1日 ||[[防災建築街区造成法]] || |- !|111 ||昭和36年6月2日 ||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和36年6月2日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]] || |- !|113 ||昭和36年6月2日 ||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|114 ||昭和36年6月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和36年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和36年6月6日 ||[[雇用促進事業団法]] || |- !|117 ||昭和36年6月7日 ||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]] || |- !|118 ||昭和36年6月7日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和36年6月8日 ||[[選挙制度審議会設置法]] || |- !|120 ||昭和36年6月8日 ||[[地方議会議員互助年金法]] || |- !|121 ||昭和36年6月8日 ||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和36年6月8日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和36年6月10日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和36年6月10日 ||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和36年6月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和36年6月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和36年6月12日 ||[[農業基本法]] || |- !|128 ||昭和36年6月13日 ||[[漁業生産調整組合法]] || |- !|129 ||昭和36年6月13日 ||[[魚価安定基金法]] || |- !|130 ||昭和36年6月15日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和36年6月15日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和36年6月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和36年6月15日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和36年6月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和36年6月15日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和36年6月15日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和36年6月15日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和36年6月15日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和36年6月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和36年6月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和36年6月16日 ||[[スポーツ振興法]] ||[[スポーツ振興法|最終改正時]] |- !|142 ||昭和36年6月16日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和36年6月17日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和36年6月17日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律]] || |- !|148 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] || |- !|149 ||昭和36年6月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和36年6月17日 ||[[公共用地の取得に関する特別措置法]] || |- !|151 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和36年6月19日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和36年6月19日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和36年6月19日 ||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]] || |- !|156 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和36年7月1日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和36年7月1日 ||[[割賦販売法]] ||[[割賦販売法|最終改正時]] |- !|160 ||昭和36年7月3日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|161 ||昭和36年10月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和36年10月30日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]] || |- !|163 ||昭和36年10月30日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和36年10月30日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和36年10月30日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和36年10月31日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和36年10月31日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和36年11月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和36年11月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和36年11月1日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜商法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜取引法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和36年11月1日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和36年11月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和36年11月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和36年11月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和36年11月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和36年11月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和36年11月1日 ||[[年金福祉事業団法]] || |- !|181 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金通則法]] || |- !|182 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和36年11月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律]] || |- !|184 ||昭和36年11月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和36年11月2日 ||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和36年11月4日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和36年11月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和36年11月6日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]] || |- !|189 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和36年11月7日 ||[[宅地造成等規制法]] || |- !|192 ||昭和36年11月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法]] || |- !|195 ||昭和36年11月7日 ||[[踏切道改良促進法]] || |- !|196 ||昭和36年11月8日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和36年11月8日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和36年11月9日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|199 ||昭和36年11月9日 ||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]] || |- !|200 ||昭和36年11月9日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和36年11月9日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法]] || |- !|202 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化資金助成法]] || |- !|203 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]] || |- !|204 ||昭和36年11月10日 ||[[農業信用基金協会法]] || |- !|205 ||昭和36年11月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]] || |- !|207 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|208 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]] || |- !|209 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|210 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|211 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|212 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|213 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|214 ||昭和36年11月11日 ||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|215 ||昭和36年11月11日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|216 ||昭和36年11月13日 ||[[低開発地域工業開発促進法]] || |- !|217 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発促進法]] || |- !|218 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発公団法]] || |- !|219 ||昭和36年11月13日 ||[[産炭地域振興臨時措置法]] || |- !|220 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和36年11月14日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|223 ||昭和36年11月15日 ||[[災害対策基本法]] || |- !|224 ||昭和36年11月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和36年11月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和36年11月15日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和36年11月16日 ||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和36年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和36年11月16日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和36年11月16日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和36年11月16日 ||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|232 ||昭和36年11月16日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] |- !|233 ||昭和36年11月16日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和36年11月16日 ||[[電気用品取締法]] || |- !|235 ||昭和36年11月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和36年11月22日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和36年11月25日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和36年11月29日 ||[[児童扶養手当法]] || |} ===昭和37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和37年2月13日 ||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和37年3月2日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和37年3月3日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和37年3月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和37年3月8日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和37年3月15日 ||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和37年3月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和37年3月20日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和37年3月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和37年3月22日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和37年3月22日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和37年3月23日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和37年3月23日 ||[[しよう脳専売法を廃止する法律]] || |- !|20 ||昭和37年3月23日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和37年3月24日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和37年3月24日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和37年3月27日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和37年3月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和37年3月27日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和37年3月27日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和37年3月27日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和37年3月27日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和37年3月27日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和37年3月27日 ||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和37年3月27日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和37年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和37年3月28日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和37年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和37年3月29日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和37年3月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和37年3月29日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和37年3月29日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和37年3月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和37年3月29日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和37年3月29日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和37年3月29日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和37年3月29日 ||[[阪神高速道路公団法]] || |- !|44 ||昭和37年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和37年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和37年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和37年3月31日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和37年3月31日 ||[[物品税法]] || |- !|49 ||昭和37年3月31日 ||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和37年3月31日 ||[[入湯税法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和37年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和37年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和37年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和37年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和37年3月31日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和37年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和37年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和37年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和37年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|60 ||昭和37年3月31日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] || |- !|61 ||昭和37年3月31日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和37年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和37年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和37年3月31日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]] || |- !|65 ||昭和37年4月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法]] || |- !|67 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和37年4月4日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和37年4月4日 ||[[建物の区分所有等に関する法律]] ||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]] |- !|70 ||昭和37年4月4日 ||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]] || |- !|71 ||昭和37年4月4日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和37年4月5日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和37年4月5日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和37年4月5日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和37年4月5日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和37年4月13日 ||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和37年4月16日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和37年4月16日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和37年4月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和37年4月16日 ||[[国民生活研究所法]] || |- !|81 ||昭和37年4月16日 ||[[駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和37年4月20日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和37年4月20日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和37年4月20日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和37年4月20日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和37年4月20日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和37年4月25日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和37年4月25日 ||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和37年4月27日 ||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和37年4月27日 ||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和37年4月28日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和37年4月28日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和37年4月30日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和37年4月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和37年4月30日 ||[[産炭地域振興事業団法]] || |- !|96 ||昭和37年4月30日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和37年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和37年5月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和37年5月1日 ||[[工業用水法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和37年5月1日 ||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]] || |- !|101 ||昭和37年5月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和37年5月1日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和37年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和37年5月4日 ||[[家庭用品品質表示法]] || |- !|105 ||昭和37年5月4日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和37年5月4日 ||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和37年5月8日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和37年5月8日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和37年5月8日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和37年5月8日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和37年5月8日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和37年5月10日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和37年5月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和37年5月10日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和37年5月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和37年5月10日 ||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|117 ||昭和37年5月10日 ||[[新産業都市建設促進法]] || |- !|118 ||昭和37年5月10日 ||[[市の合併の特例に関する法律]] || |- !|119 ||昭和37年5月10日 ||[[住居表示に関する法律]] ||[[住居表示に関する法律|最終改正時]] |- !|120 ||昭和37年5月10日 ||[[海外技術協力事業団法]] || |- !|121 ||昭和37年5月10日 ||[[木船運送法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和37年5月11日 ||[[臨時司法制度調査会設置法]] || |- !|123 ||昭和37年5月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和37年5月11日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和37年5月11日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和37年5月11日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和37年5月11日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和37年5月11日 ||[[石油業法]] || |- !|129 ||昭和37年5月12日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和37年5月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和37年5月12日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和37年5月15日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和37年5月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和37年5月15日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法]] || |- !|135 ||昭和37年5月15日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和37年5月16日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法]] ||[[行政事件訴訟法|最終改正時]] |- !|140 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和37年5月17日 ||[[商店街振興組合法]] || |- !|142 ||昭和37年5月18日 ||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]] || |- !|143 ||昭和37年5月19日 ||[[国土調査促進特別措置法]] || |- !|144 ||昭和37年5月25日 ||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]] || |- !|145 ||昭和37年6月1日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]] || |- !|146 ||昭和37年6月2日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和37年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和37年9月4日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和37年9月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和37年9月6日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]] || |- !|151 ||昭和37年9月6日 ||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法]] || |- !|153 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|154 ||昭和37年9月10日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和37年9月11日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和37年9月11日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和37年9月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和37年9月13日 ||[[栄養士法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和37年9月15日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法]] ||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]] |- !|161 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和37年9月29日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和37年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|164 ||昭和37年12月26日 ||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |} ===昭和38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和38年1月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和38年2月16日 ||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和38年2月27日 ||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和38年2月28日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和38年2月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和38年2月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和38年2月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和38年2月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和38年2月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和38年3月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和38年3月5日 ||[[木船再保険法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和38年3月6日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和38年3月14日 ||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和38年3月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和38年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和38年3月15日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和38年3月18日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和38年3月18日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|19 ||昭和38年3月20日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和38年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和38年3月20日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和38年3月20日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和38年3月22日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和38年3月23日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和38年3月25日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和38年3月25日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和38年3月25日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]] || |- !|28 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|29 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和38年3月27日 ||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和38年3月28日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和38年3月29日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和38年3月29日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和38年3月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和38年3月30日 ||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|37 ||昭和38年3月30日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和38年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和38年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和38年3月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和38年3月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和38年3月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和38年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和38年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和38年3月30日 ||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和38年3月30日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和38年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和38年3月30日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和38年3月30日 ||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和38年3月30日 ||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和38年3月30日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和38年3月30日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和38年3月30日 ||[[林業信用基金法]] || |- !|56 ||昭和38年3月30日 ||[[森林組合合併助成法]] || |- !|57 ||昭和38年3月30日 ||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]] || |- !|58 ||昭和38年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和38年3月31日 ||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和38年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和38年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|62 ||昭和38年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和38年3月31日 ||[[外貨公債の発行に関する法律]] || |- !|64 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法]] || |- !|65 ||昭和38年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和38年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和38年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和38年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和38年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和38年3月31日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]] || |- !|73 ||昭和38年4月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和38年4月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和38年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和38年4月1日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和38年4月1日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和38年4月1日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]] || |- !|79 ||昭和38年4月1日 ||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和38年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和38年4月1日 ||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和38年4月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和38年4月4日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和38年4月4日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和38年4月5日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和38年4月10日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和38年4月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和38年4月15日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和38年4月15日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和38年4月15日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和38年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和38年5月24日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和38年5月24日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和38年6月1日 ||[[砂防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和38年6月1日 ||[[計量法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和38年6月7日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和38年6月7日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和38年6月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和38年6月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和38年6月8日 ||[[日本原子力船開発事業団法]] || |- !|101 ||昭和38年6月10日 ||[[中小企業投資育成株式会社法]] || |- !|102 ||昭和38年6月11日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和38年6月15日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和38年6月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和38年6月20日 ||[[観光基本法]] || |- !|108 ||昭和38年6月21日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和38年6月21日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]] || |- !|110 ||昭和38年6月21日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和38年6月22日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和38年6月24日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和38年6月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和38年6月27日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和38年6月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和38年7月1日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法]] || |- !|117 ||昭和38年7月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和38年7月1日 ||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]] || |- !|119 ||昭和38年7月3日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和38年7月3日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和38年7月8日 ||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和38年7月8日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和38年7月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和38年7月8日 ||[[海外移住事業団法]] || |- !|125 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法]] ||[[商業登記法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|127 ||昭和38年7月10日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和38年7月10日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和38年7月10日 ||[[近畿圏整備法]] || |- !|130 ||昭和38年7月10日 ||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]] || |- !|131 ||昭和38年7月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和38年7月10日 ||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|133 ||昭和38年7月11日 ||[[老人福祉法]] || |- !|134 ||昭和38年7月11日 ||[[新住宅市街地開発法]] || |- !|135 ||昭和38年7月12日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和38年7月12日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和38年7月12日 ||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]] || |- !|138 ||昭和38年7月12日 ||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]] || |- !|139 ||昭和38年7月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和38年7月12日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和38年7月12日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和38年7月13日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和38年7月15日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法]] || |- !|145 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]] || |- !|146 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和38年7月15日 ||[[中小企業指導法]] || |- !|148 ||昭和38年7月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和38年7月15日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和38年7月16日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和38年7月16日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和38年7月16日 ||[[不動産の鑑定評価に関する法律]] || |- !|153 ||昭和38年7月19日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業基本法]] || |- !|155 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和38年7月20日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和38年7月20日 ||[[関越自動車道建設法]] || |- !|159 ||昭和38年7月22日 ||[[金融緊急措置令を廃止する法律]] || |- !|160 ||昭和38年7月22日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和38年7月24日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和38年8月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和38年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和38年8月1日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和38年8月1日 ||[[沿岸漁業等振興法]] || |- !|166 ||昭和38年8月1日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和38年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|168 ||昭和38年8月3日 ||[[戦傷病者特別援護法]] || |- !|169 ||昭和38年10月24日 ||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]] || |- !|170 ||昭和38年10月24日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和38年12月19日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|172 ||昭和38年12月20日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和38年12月20日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和38年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和38年12月20日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和38年12月20日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和38年12月20日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和38年12月20日 ||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|179 ||昭和38年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和38年12月21日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和38年12月21日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和38年12月21日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]] |- !|183 ||昭和38年12月24日 ||[[生活環境施設整備緊急措置法]] || |} ===昭和39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和39年2月15日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和39年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和39年2月29日 ||[[日本鉄道建設公団法]] || |- !|4 ||昭和39年3月14日 ||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和39年3月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和39年3月19日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和39年3月19日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和39年3月21日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和39年3月27日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和39年3月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和39年3月27日 ||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和39年3月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和39年3月27日 ||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和39年3月27日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和39年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和39年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和39年3月30日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和39年3月30日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和39年3月30日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和39年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和39年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和39年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和39年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和39年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和39年3月31日 ||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和39年3月31日 ||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和39年3月31日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和39年3月31日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和39年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和39年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和39年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和39年3月31日 ||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和39年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和39年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和39年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和39年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和39年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和39年3月31日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和39年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和39年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和39年3月31日 ||[[甘味資源特別措置法]] || |- !|42 ||昭和39年3月31日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]] || |- !|43 ||昭和39年3月31日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和39年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和39年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和39年3月31日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和39年3月31日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和39年3月31日 ||[[自動車検査登録特別会計法]] || |- !|49 ||昭和39年4月1日 ||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|50 ||昭和39年4月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和39年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和39年4月1日 ||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和39年4月1日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和39年4月3日 ||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和39年4月3日 ||[[国立学校特別会計法]] || |- !|56 ||昭和39年4月6日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和39年4月11日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和39年4月13日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和39年4月15日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和39年4月16日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和39年4月18日 ||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和39年4月20日 ||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|63 ||昭和39年4月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和39年4月20日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和39年4月24日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和39年4月25日 ||[[農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和39年4月27日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和39年4月27日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和39年4月27日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和39年4月27日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|74 ||昭和39年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和39年5月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和39年5月1日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和39年5月1日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和39年5月2日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和39年5月2日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和39年5月11日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和39年5月15日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和39年5月19日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和39年5月20日 ||[[国事行為の臨時代行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和39年5月22日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和39年5月27日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和39年5月29日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和39年5月30日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和39年6月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和39年6月1日 ||[[国立教育会館法]] || |- !|90 ||昭和39年6月1日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和39年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和39年6月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和39年6月2日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和39年6月2日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和39年6月4日 ||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和39年6月4日 ||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和39年6月5日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和39年6月8日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和39年6月9日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和39年6月10日 ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]] ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]] |- !|101 ||昭和39年6月15日 ||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|102 ||昭和39年6月16日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和39年6月16日 ||[[繊維工業設備等臨時措置法]] || |- !|104 ||昭和39年6月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和39年6月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和39年6月18日 ||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和39年6月18日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和39年6月18日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和39年6月18日 ||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和39年6月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和39年6月22日 ||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] ||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]] |- !|112 ||昭和39年6月23日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和39年6月24日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和39年6月24日 ||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和39年6月24日 ||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]] || |- !|116 ||昭和39年6月25日 ||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和39年6月27日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和39年6月29日 ||[[労働災害防止団体等に関する法律]] || |- !|119 ||昭和39年6月30日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和39年6月30日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和39年6月30日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和39年6月30日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和39年6月30日 ||[[公認会計士特例試験等に関する法律]] || |- !|124 ||昭和39年6月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和39年6月30日 ||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|126 ||昭和39年7月1日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和39年7月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和39年7月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和39年7月1日 ||[[母子福祉法]] || |- !|130 ||昭和39年7月1日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和39年7月1日 ||[[東海北陸自動車道建設法]] || |- !|132 ||昭和39年7月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和39年7月2日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和39年7月2日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法]] || |- !|135 ||昭和39年7月2日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和39年7月2日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和39年7月2日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和39年7月2日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法]] || |- !|139 ||昭和39年7月2日 ||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|140 ||昭和39年7月2日 ||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和39年7月3日 ||[[土地収用法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和39年7月3日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]] || |- !|145 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]] || |- !|146 ||昭和39年7月3日 ||[[工業整備特別地域整備促進法]] || |- !|147 ||昭和39年7月4日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和39年7月4日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和39年7月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和39年7月4日 ||[[日本電気計器検定所法]] || |- !|151 ||昭和39年7月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和39年7月6日 ||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和39年7月7日 ||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]] || |- !|156 ||昭和39年7月7日 ||[[社会保障研究所法]] || |- !|157 ||昭和39年7月7日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和39年7月8日 ||[[漁業災害補償法]] || |- !|159 ||昭和39年7月9日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和39年7月9日 ||[[住宅地造成事業に関する法律]] || |- !|161 ||昭和39年7月9日 ||[[林業基本法]] || |- !|162 ||昭和39年7月9日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和39年7月9日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和39年7月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和39年7月10日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和39年7月10日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法|最終改正時]] || |- !|168 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法施行法]] || |- !|169 ||昭和39年7月11日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和39年7月11日 ||[[電気事業法]] ||[[電気事業法|最終改正時]] |- !|171 ||昭和39年7月11日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和39年7月16日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和39年12月17日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和39年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和39年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和39年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和39年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和39年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和39年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和39年12月17日 ||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|181 ||昭和39年12月17日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和39年12月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和39年12月22日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和39年12月24日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和39年12月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和40年2月13日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和40年3月19日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和40年3月26日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和40年3月26日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和40年3月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和40年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和40年3月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和40年3月30日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|11 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||昭和40年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和40年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和40年3月31日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和40年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法]] || |- !|17 ||昭和40年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和40年3月31日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和40年3月31日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和40年3月31日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和40年3月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和40年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和40年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和40年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和40年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和40年3月31日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和40年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和40年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和40年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法]] || |- !|34 ||昭和40年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|35 ||昭和40年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和40年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和40年4月1日 ||[[地方行政連絡会議法]] || |- !|39 ||昭和40年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和40年4月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和40年4月1日 ||[[物品管理法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和40年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和40年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和40年4月5日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和40年4月9日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|46 ||昭和40年4月12日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和40年4月15日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和40年4月20日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和40年4月30日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和40年4月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和40年5月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和40年5月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和40年5月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和40年5月4日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和40年5月4日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和40年5月4日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和40年5月4日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和40年5月4日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和40年5月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和40年5月6日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和40年5月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和40年5月11日 ||[[山村振興法]] || |- !|65 ||昭和40年5月14日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和40年5月15日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和40年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和40年5月18日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和40年5月18日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和40年5月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和40年5月20日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和40年5月20日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和40年5月20日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法]] || |- !|76 ||昭和40年5月22日 ||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和40年5月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和40年5月22日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和40年5月22日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和40年5月22日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和40年5月24日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和40年5月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和40年5月25日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|84 ||昭和40年5月25日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和40年5月26日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]] || |- !|86 ||昭和40年5月27日 ||[[行政監理委員会設置法]] || |- !|87 ||昭和40年5月27日 ||[[八郎潟新農村建設事業団法]] || |- !|88 ||昭和40年5月28日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和40年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和40年5月28日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和40年5月28日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和40年5月28日 ||[[九州横断自動車道建設法]] || |- !|93 ||昭和40年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和40年6月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和40年6月1日 ||[[公害防止事業団法]] || |- !|96 ||昭和40年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和40年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和40年6月1日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]] || |- !|101 ||昭和40年6月1日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|102 ||昭和40年6月1日 ||[[小規模企業共済法]] || |- !|103 ||昭和40年6月1日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和40年6月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和40年6月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和40年6月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和40年6月2日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和40年6月2日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和40年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和40年6月2日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和40年6月2日 ||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和40年6月2日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和40年6月2日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和40年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和40年6月2日 ||[[新東京国際空港公団法]] || |- !|116 ||昭和40年6月3日 ||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|117 ||昭和40年6月3日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和40年6月3日 ||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]] || |- !|119 ||昭和40年6月3日 ||[[清掃法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和40年6月3日 ||[[港湾労働法]] || |- !|121 ||昭和40年6月3日 ||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|122 ||昭和40年6月3日 ||[[製造たばこ定価法]] || |- !|123 ||昭和40年6月3日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和40年6月10日 ||[[地方住宅供給公社法]] || |- !|125 ||昭和40年6月10日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和40年6月10日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和40年6月11日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和40年6月11日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和40年6月11日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和40年6月11日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和40年6月11日 ||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和40年6月11日 ||[[中国横断自動車道建設法]] || |- !|133 ||昭和40年6月12日 ||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]] || |- !|134 ||昭和40年6月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和40年6月21日 ||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和40年6月28日 ||[[総合エネルギー調査会設置法]] || |- !|137 ||昭和40年6月29日 ||[[理学療法士及び作業療法士法]] || |- !|138 ||昭和40年6月29日 ||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和40年6月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和40年8月16日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和40年8月18日 ||[[母子保健法]] || |- !|142 ||昭和40年9月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和40年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和40年12月17日 ||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]] || |- !|145 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律]] || |- !|146 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]] || |- !|147 ||昭和40年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和40年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和40年12月27日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和40年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和40年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法]] || |- !|154 ||昭和40年12月29日 ||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和40年12月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|156 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス税法]] || |- !|157 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス譲与税法]] || |} ===昭和41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和41年1月13日 ||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和41年1月13日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和41年1月13日 ||[[日本蚕糸事業団法]] || |- !|4 ||昭和41年1月19日 ||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|5 ||昭和41年2月16日 ||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和41年3月4日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和41年3月4日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和41年3月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和41年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和41年3月30日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和41年3月30日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和41年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和41年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和41年3月31日 ||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和41年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和41年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和41年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和41年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]] || |- !|21 ||昭和41年3月31日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和41年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和41年3月31日 ||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和41年3月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和41年3月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和41年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和41年3月31日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和41年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和41年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和41年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和41年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和41年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和41年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和41年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和41年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|40 ||昭和41年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和41年3月31日 ||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]] || |- !|42 ||昭和41年4月1日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和41年4月1日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和41年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和41年4月1日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]] || |- !|46 ||昭和41年4月5日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和41年4月5日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和41年4月5日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和41年4月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和41年4月18日 ||[[都市開発資金融通特別会計法]] || |- !|51 ||昭和41年4月18日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和41年4月18日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]] || |- !|53 ||昭和41年4月18日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和41年4月22日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和41年4月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和41年4月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和41年4月28日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和41年4月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和41年4月28日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和41年4月28日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和41年4月28日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和41年4月30日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和41年5月2日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和41年5月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和41年5月9日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和41年5月9日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和41年5月9日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和41年5月12日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和41年5月12日 ||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和41年5月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和41年5月18日 ||[[地震保険に関する法律]] || |- !|74 ||昭和41年5月18日 ||[[地震再保険特別会計法]] || |- !|75 ||昭和41年5月20日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和41年5月21日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和41年6月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和41年6月3日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和41年6月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和41年6月7日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和41年6月8日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和41年6月13日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和41年6月14日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和41年6月15日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和41年6月23日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和41年6月25日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和41年6月27日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和41年6月27日 ||[[国立劇場法]] || |- !|89 ||昭和41年6月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和41年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和41年6月30日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和41年6月30日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和41年6月30日 ||[[借地法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和41年6月30日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和41年6月30日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]] || |- !|98 ||昭和41年6月30日 ||[[審議会等の整理に関する法律]] || |- !|99 ||昭和41年6月30日 ||[[行政相談委員法]] || |- !|100 ||昭和41年6月30日 ||[[住宅建設計画法]] || |- !|101 ||昭和41年6月30日 ||[[首都圏近郊緑地保全法]] || |- !|102 ||昭和41年7月1日 ||[[中部圏開発整備法]] || |- !|103 ||昭和41年7月1日 ||[[野菜生産出荷安定法]] || |- !|104 ||昭和41年7月1日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和41年7月1日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|106 ||昭和41年7月1日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和41年7月1日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|110 ||昭和41年7月1日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律]] || |- !|111 ||昭和41年7月1日 ||[[執行官法]] || |- !|112 ||昭和41年7月1日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和41年7月2日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和41年7月2日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|115 ||昭和41年7月4日 ||[[製菓衛生師法]] || |- !|116 ||昭和41年7月4日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和41年7月4日 ||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和41年7月4日 ||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和41年7月4日 ||[[小型船造船業法]] || |- !|120 ||昭和41年7月5日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和41年7月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和41年7月8日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和41年7月9日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和41年7月9日 ||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]] || |- !|127 ||昭和41年7月15日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和41年7月15日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和41年7月15日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和41年7月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和41年7月20日 ||[[こどもの国協会法]] || |- !|132 ||昭和41年7月21日 ||[[雇用対策法]] || |- !|133 ||昭和41年7月25日 ||[[日本勤労者住宅協会法]] || |- !|134 ||昭和41年7月26日 ||[[性病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和41年7月26日 ||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]] || |- !|136 ||昭和41年7月26日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和41年7月29日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和41年8月24日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和41年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和41年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和41年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和41年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和41年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和41年12月21日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和41年12月21日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|146 ||昭和41年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和41年12月26日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和41年12月26日 ||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|149 ||昭和41年12月26日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和41年12月26日 ||[[内航海運業法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和41年12月28日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和42年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和42年1月18日 ||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和42年1月18日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和42年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和42年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和42年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和42年3月31日 ||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|8 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||昭和42年3月31日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和42年3月31日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和42年5月27日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和42年5月27日 ||[[石炭対策特別会計法案]] || |- !|13 ||昭和42年5月27日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和42年5月30日 ||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和42年5月30日 ||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和42年5月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和42年5月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和42年5月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和42年5月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和42年5月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和42年5月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和42年5月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和42年5月31日 ||[[印紙税法]] || |- !|24 ||昭和42年5月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和42年5月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和42年5月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和42年5月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和42年6月1日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和42年6月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和42年6月2日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和42年6月2日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和42年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和42年6月5日 ||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和42年6月10日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法]] ||[[登録免許税法|最終改正時]] |- !|36 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和42年6月13日 ||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]] || |- !|38 ||昭和42年6月19日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和42年6月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道整備緊急措置法]] || |- !|42 ||昭和42年6月26日 ||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和42年6月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和42年6月30日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和42年6月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和42年6月30日 ||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|47 ||昭和42年6月30日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和42年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和42年7月5日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]] || |- !|50 ||昭和42年7月6日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和42年7月6日 ||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]] || |- !|52 ||昭和42年7月6日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和42年7月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和42年7月10日 ||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和42年7月11日 ||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和42年7月13日 ||[[中小企業振興事業団法]] || |- !|57 ||昭和42年7月14日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]] || |- !|58 ||昭和42年7月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和42年7月14日 ||[[中小漁業振興特別措置法]] || |- !|60 ||昭和42年7月14日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律]] || |- !|61 ||昭和42年7月15日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和42年7月17日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和42年7月17日 ||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和42年7月18日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]] || |- !|65 ||昭和42年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和42年7月18日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和42年7月18日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和42年7月20日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和42年7月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和42年7月20日 ||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]] || |- !|71 ||昭和42年7月20日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和42年7月20日 ||[[原子力基本法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和42年7月20日 ||[[動力炉・核燃料開発事業団法]] || |- !|74 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|76 ||昭和42年7月22日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和42年7月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和42年7月24日 ||[[漁業協同組合合併助成法]] || |- !|79 ||昭和42年7月25日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和42年7月25日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和42年7月25日 ||[[住民基本台帳法]] || |- !|82 ||昭和42年7月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]] || |- !|83 ||昭和42年7月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和42年7月27日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和42年7月27日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和42年7月27日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和42年7月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和42年7月27日 ||[[会社更生法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和42年7月28日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和42年7月28日 ||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] || |- !|93 ||昭和42年7月28日 ||[[果樹保険臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和42年7月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和42年7月29日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和42年7月29日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和42年7月29日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和42年7月29日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和42年7月29日 ||[[石油開発公団法]] || |- !|100 ||昭和42年7月31日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和42年7月31日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和42年7月31日 ||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||昭和42年7月31日 ||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]] || |- !|104 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|105 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|107 ||昭和42年7月31日 ||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]] || |- !|108 ||昭和42年8月1日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和42年8月1日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和42年8月1日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]] || |- !|111 ||昭和42年8月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和42年8月1日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和42年8月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和42年8月1日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]] || |- !|115 ||昭和42年8月1日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和42年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和42年8月1日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和42年8月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和42年8月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|121 ||昭和42年8月1日 ||[[地方公務員災害補償法]] || |- !|122 ||昭和42年8月1日 ||[[通関業法]] || |- !|123 ||昭和42年8月1日 ||[[日本学術振興会法]] || |- !|124 ||昭和42年8月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和42年8月1日 ||[[外貿埠頭公団法]] || |- !|126 ||昭和42年8月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]] || |- !|128 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和42年8月2日 ||[[計理士の名称の使用に関する法律]] || |- !|131 ||昭和42年8月2日 ||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]] || |- !|132 ||昭和42年8月3日 ||[[公害対策基本法]] || |- !|133 ||昭和42年8月10日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和42年8月15日 ||[[貿易研修センター法]] || |- !|135 ||昭和42年8月16日 ||[[石炭鉱業年金基金法]] || |- !|136 ||昭和42年8月17日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和42年8月17日 ||[[旅券法の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和42年8月19日 ||[[環境衛生金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和42年8月19日 ||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和42年8月24日 ||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]] || |- !|141 ||昭和42年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和42年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和42年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和42年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和42年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和42年12月22日 ||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和42年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和42年12月26日 ||[[取引所税法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和42年12月28日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] || |} ===昭和43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和43年3月2日 ||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和43年3月22日 ||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]] || |- !|3 ||昭和43年3月30日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和43年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和43年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和43年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和43年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和43年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和43年3月30日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和43年3月30日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和43年4月1日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和43年4月6日 ||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和43年4月10日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和43年4月12日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和43年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和43年4月17日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和43年4月17日 ||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和43年4月18日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和43年4月20日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和43年4月20日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和43年4月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和43年4月25日 ||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|25 ||昭和43年4月25日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]] || |- !|26 ||昭和43年4月26日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和43年4月26日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和43年4月26日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和43年4月27日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和43年4月27日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和43年4月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和43年4月30日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和43年4月30日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和43年4月30日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和43年5月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和43年5月1日 ||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和43年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和43年5月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和43年5月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和43年5月2日 ||[[宇宙開発委員会設置法]] || |- !|41 ||昭和43年5月2日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和43年5月2日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和43年5月10日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和43年5月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和43年5月11日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和43年5月13日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和43年5月15日 ||[[医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和43年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和43年5月16日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和43年5月16日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和43年5月17日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和43年5月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和43年5月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|54 ||昭和43年5月20日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和43年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和43年5月20日 ||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和43年5月21日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和43年5月21日 ||[[清掃施設整備緊急措置法]] || |- !|59 ||昭和43年5月21日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和43年5月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和43年5月21日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和43年5月21日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和43年5月23日 ||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和43年5月23日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和43年5月27日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和43年5月27日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和43年5月27日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和43年5月27日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和43年5月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和43年5月28日 ||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|71 ||昭和43年5月28日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和43年5月29日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和43年5月29日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和43年5月30日 ||[[砂利採取法]] || |- !|75 ||昭和43年5月30日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和43年5月30日 ||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和43年5月30日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和43年5月30日 ||[[消費者保護基本法]] || |- !|79 ||昭和43年5月31日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和43年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和43年6月1日 ||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|84 ||昭和43年6月1日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和43年6月1日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和43年6月1日 ||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]] || |- !|87 ||昭和43年6月1日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和43年6月1日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和43年6月3日 ||[[社会保険労務士法]] || |- !|90 ||昭和43年6月3日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和43年6月3日 ||[[観光施設財団抵当法]] || |- !|92 ||昭和43年6月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和43年6月6日 ||[[魚価安定基金の解散に関する法律]] || |- !|94 ||昭和43年6月10日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和43年6月10日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和43年6月10日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和43年6月10日 ||[[大気汚染防止法]] || |- !|98 ||昭和43年6月10日 ||[[騒音規制法]] || |- !|99 ||昭和43年6月15日 ||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法]] ||[[都市計画法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法施行法]] || |- !|102 ||昭和43年6月19日 ||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]] || |- !|103 ||昭和43年6月20日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和43年6月21日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和43年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和43年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和43年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和43年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和43年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和43年12月21日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和43年12月27日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |} ===昭和44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和44年3月6日 ||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和44年3月25日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和44年3月28日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和44年3月28日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和44年3月28日 ||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和44年3月31日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和44年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和44年3月31日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和44年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|10 ||昭和44年4月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和44年4月1日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和44年4月1日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和44年4月1日 ||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|14 ||昭和44年4月8日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和44年4月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和44年4月9日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和44年4月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和44年4月28日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和44年4月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和44年4月30日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和44年4月30日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和44年5月9日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和44年5月9日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和44年5月9日 ||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]] || |- !|25 ||昭和44年5月12日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和44年5月15日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和44年5月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和44年5月16日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和44年5月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和44年5月16日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律]] || |- !|34 ||昭和44年5月22日 ||[[北方領土問題対策協会法]] || |- !|35 ||昭和44年5月27日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和44年5月30日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和44年6月2日 ||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和44年6月3日 ||[[都市再開発法]] || |- !|39 ||昭和44年6月7日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和44年6月9日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|41 ||昭和44年6月10日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和44年6月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和44年6月16日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和44年6月16日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和44年6月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和44年6月17日 ||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和44年6月21日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]] || |- !|48 ||昭和44年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和44年6月23日 ||[[地価公示法]] || |- !|50 ||昭和44年6月23日 ||[[宇宙開発事業団法]] || |- !|51 ||昭和44年6月25日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和44年6月26日 ||[[漁業近代化資金助成法]] || |- !|53 ||昭和44年6月27日 ||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|54 ||昭和44年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和44年6月30日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]] || |- !|56 ||昭和44年7月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和44年7月1日 ||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]] || |- !|58 ||昭和44年7月1日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律]] || |- !|59 ||昭和44年7月5日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和44年7月10日 ||[[同和対策事業特別措置法]] || |- !|61 ||昭和44年7月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和44年7月16日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和44年7月17日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和44年7月18日 ||[[職業訓練法]] || |- !|65 ||昭和44年7月25日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和44年7月26日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和44年7月29日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和44年8月1日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和44年8月7日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和44年8月7日 ||[[大学の運営に関する臨時措置法]] || |- !|71 ||昭和44年12月2日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和44年12月2日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和44年12月2日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和44年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和44年12月2日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和44年12月2日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和44年12月2日 ||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||昭和44年12月6日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和44年12月8日 ||[[小笠原諸島復興特別措置法]] || |- !|80 ||昭和44年12月8日 ||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]] || |- !|81 ||昭和44年12月8日 ||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和44年12月8日 ||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和44年12月9日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] || |- !|85 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和44年12月10日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和44年12月10日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和44年12月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和44年12月10日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和44年12月15日 ||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]] || |- !|91 ||昭和44年12月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|95 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和44年12月18日 ||[[真珠養殖等調整暫定措置法]] || |- !|97 ||昭和44年12月18日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |} ===昭和45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和45年3月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和45年3月12日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和45年3月24日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和45年3月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和45年3月27日 ||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]] || |- !|6 ||昭和45年3月28日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和45年3月28日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和45年3月28日 ||[[国税通則法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和45年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和45年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和45年3月31日 ||[[河川法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和45年4月1日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和45年4月1日 ||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]] || |- !|14 ||昭和45年4月2日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和45年4月3日 ||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]] || |- !|16 ||昭和45年4月3日 ||[[自転車道の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||昭和45年4月13日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和45年4月13日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和45年4月14日 ||[[柔道整復師法]] || |- !|20 ||昭和45年4月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]] || |- !|21 ||昭和45年4月16日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和45年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和45年4月17日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和45年4月17日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和45年4月17日 ||[[空港整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和45年4月17日 ||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和45年4月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和45年4月22日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和45年4月23日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和45年4月23日 ||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和45年4月24日 ||[[過疎地域対策緊急措置法]] || |- !|32 ||昭和45年4月24日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和45年4月28日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]] || |- !|34 ||昭和45年4月30日 ||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和45年4月30日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和45年4月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和45年4月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和45年4月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄・北方対策庁設置法]] || |- !|40 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]] || |- !|41 ||昭和45年5月1日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和45年5月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和45年5月2日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和45年5月4日 ||[[心身障害者福祉協会法]] || |- !|45 ||昭和45年5月4日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和45年5月4日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和45年5月6日 ||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和45年5月6日 ||[[著作権法]] || |- !|49 ||昭和45年5月7日 ||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] || |- !|50 ||昭和45年5月11日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和45年5月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和45年5月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和45年5月14日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和45年5月15日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和45年5月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和45年5月15日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和45年5月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和45年5月15日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和45年5月16日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和45年5月16日 ||[[家内労働法]] || |- !|61 ||昭和45年5月16日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和45年5月16日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和45年5月16日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和45年5月18日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和45年5月18日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和45年5月18日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|67 ||昭和45年5月18日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和45年5月18日 ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和45年5月18日 ||[[日本私学振興財団法]] || |- !|70 ||昭和45年5月18日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和45年5月18日 ||[[全国新幹線鉄道整備法]] || |- !|72 ||昭和45年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和45年5月19日 ||[[筑波研究学園都市建設法]] ||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和45年5月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和45年5月19日 ||[[タクシー業務適正化臨時措置法]] || |- !|76 ||昭和45年5月19日 ||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和45年5月20日 ||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和45年5月20日 ||[[農業者年金基金法]] || |- !|79 ||昭和45年5月20日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和45年5月20日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和45年5月20日 ||[[本州四国連絡橋公団法]] || |- !|82 ||昭和45年5月20日 ||[[地方道路公社法]] || |- !|83 ||昭和45年5月21日 ||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和45年5月21日 ||[[心身障害者対策基本法]] || |- !|85 ||昭和45年5月21日 ||[[輸出中小企業製品統一商標法]] || |- !|86 ||昭和45年5月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和45年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和45年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和45年5月22日 ||[[林業種苗法]] || |- !|90 ||昭和45年5月22日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]] || *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和45年5月22日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和45年5月23日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和45年5月23日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和45年5月23日 ||[[国民生活センター法]] || |- !|95 ||昭和45年5月23日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和45年5月23日 ||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|97 ||昭和45年5月25日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和45年5月25日 ||[[勤労青少年福祉法]] || |- !|99 ||昭和45年5月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和45年5月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和45年5月28日 ||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]] || |- !|107 ||昭和45年6月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和45年6月1日 ||[[公害紛争処理法]] ||[[公害紛争処理法|最終改正時]] |- !|109 ||昭和45年6月1日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和45年6月1日 ||[[交通安全対策基本法]] || |- !|111 ||昭和45年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和45年6月1日 ||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]] || |- !|113 ||昭和45年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和45年6月4日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和45年6月5日 ||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]] || |- !|116 ||昭和45年6月10日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和45年12月17日 ||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和45年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和45年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和45年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和45年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和45年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和45年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和45年12月17日 ||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|125 ||昭和45年12月17日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和45年12月21日 ||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和45年12月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和45年12月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和45年12月24日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和45年12月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和45年12月25日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和45年12月25日 ||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和45年12月25日 ||[[公害防止事業費事業者負担法]] || |- !|134 ||昭和45年12月25日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和45年12月25日 ||[[騒音規制法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和45年12月25日 ||[[海洋汚染防止法]] || |- !|137 ||昭和45年12月25日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||昭和45年12月25日 ||[[水質汚濁防止法]] || |- !|139 ||昭和45年12月25日 ||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]] || |- !|140 ||昭和45年12月25日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和45年12月25日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和45年12月25日 ||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] || |- !|143 ||昭和45年12月25日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和45年12月26日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和45年12月26日 ||[[下請中小企業振興法]] || |} ===昭和46年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和46年1月14日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和46年2月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和46年2月15日 ||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和46年3月3日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和46年3月3日 ||[[外国証券業者に関する法律]] || |- !|6 ||昭和46年3月26日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和46年3月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和46年3月27日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和46年3月29日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和46年3月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和46年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和46年3月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和46年3月30日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和46年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和46年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和46年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和46年3月31日 ||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和46年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和46年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和46年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和46年3月31日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和46年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和46年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和46年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和46年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和46年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和46年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和46年4月1日 ||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和46年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和46年4月1日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和46年4月1日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和46年4月1日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]] || |- !|33 ||昭和46年4月1日 ||[[貸付信託法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和46年4月1日 ||[[預金保険法]] || |- !|35 ||昭和46年4月3日 ||[[卸売市場法]] || |- !|36 ||昭和46年4月5日 ||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和46年4月5日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和46年4月5日 ||[[中小企業特恵対策臨時措置法]] || |- !|39 ||昭和46年4月6日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和46年4月6日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]] || |- !|43 ||昭和46年4月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和46年4月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和46年4月15日 ||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和46年4月15日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和46年4月16日 ||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和46年4月20日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和46年4月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和46年4月26日 ||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]] || |- !|51 ||昭和46年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和46年5月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和46年5月1日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和46年5月1日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和46年5月4日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和46年5月6日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和46年5月6日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和46年5月10日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和46年5月10日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和46年5月17日 ||[[海洋水産資源開発促進法]] || |- !|61 ||昭和46年5月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和46年5月17日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和46年5月18日 ||[[海洋科学技術センター法]] || |- !|64 ||昭和46年5月20日 ||[[視能訓練士法]] || |- !|65 ||昭和46年5月22日 ||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和46年5月24日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和46年5月25日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和46年5月25日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|69 ||昭和46年5月25日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和46年5月26日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|71 ||昭和46年5月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和46年5月27日 ||[[児童手当法]] || |- !|74 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和46年5月27日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和46年5月27日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和46年5月28日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和46年5月28日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和46年5月28日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和46年5月28日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和46年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和46年5月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和46年5月31日 ||[[環境庁設置法]] || |- !|89 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量税法]] || |- !|90 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量譲与税法]] || |- !|91 ||昭和46年6月1日 ||[[悪臭防止法]] || |- !|92 ||昭和46年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法]] || |- !|93 ||昭和46年6月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和46年6月1日 ||[[日本万国博覧会記念協会法]] || |- !|95 ||昭和46年6月1日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和46年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|97 ||昭和46年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和46年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和46年6月3日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和46年6月3日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和46年6月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和46年6月4日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和46年6月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和46年6月7日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和46年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和46年6月7日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和46年6月10日 ||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]] || |- !|108 ||昭和46年6月10日 ||[[国有林野の活用に関する法律]] || |- !|109 ||昭和46年6月10日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和46年6月16日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和46年6月16日 ||[[積立式宅地建物販売業法]] || |- !|112 ||昭和46年6月21日 ||[[農村地域工業導入促進法]] || |- !|113 ||昭和46年11月18日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和46年11月25日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和46年11月29日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和46年12月6日 ||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|117 ||昭和46年12月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和46年12月13日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和46年12月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和46年12月15日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和46年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和46年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和46年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和46年12月16日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]] || |- !|125 ||昭和46年12月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和46年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和46年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和46年12月27日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|130 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] || |- !|131 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法]] || |- !|132 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]] || |} ===昭和47年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和47年1月14日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和47年1月20日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和47年1月22日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和47年2月28日 ||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和47年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和47年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和47年3月31日 ||[[航空機燃料税法]] || |- !|8 ||昭和47年3月31日 ||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和47年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和47年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和47年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和47年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和47年4月1日 ||[[航空機燃料譲与税法]] || |- !|14 ||昭和47年4月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和47年4月20日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和47年4月20日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和47年4月24日 ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|18 ||昭和47年4月28日 ||[[労働保険特別会計法]] || |- !|19 ||昭和47年4月28日 ||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和47年4月28日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和47年4月28日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和47年5月1日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和47年5月1日 ||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和47年5月1日 ||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和47年5月1日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||昭和47年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和47年5月9日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和47年5月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄開発庁設置法]] || |- !|30 ||昭和47年5月13日 ||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法]] || |- !|32 ||昭和47年5月13日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和47年5月15日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和47年5月16日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和47年5月22日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和47年5月24日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和47年5月24日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和47年5月29日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和47年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和47年5月29日 ||[[下水道事業センター法]] || |- !|42 ||昭和47年5月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和47年5月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和47年5月30日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和47年6月1日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和47年6月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和47年6月1日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和47年6月1日 ||[[国際交流基金法]] || |- !|49 ||昭和47年6月1日 ||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]] || |- !|50 ||昭和47年6月1日 ||[[郵便切手類模造等取締法]] || |- !|51 ||昭和47年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和47年6月3日 ||[[公害等調整委員会設置法]] || |- !|53 ||昭和47年6月5日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和47年6月6日 ||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和47年6月7日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和47年6月8日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和47年6月8日 ||[[労働安全衛生法]] || |- !|58 ||昭和47年6月8日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和47年6月9日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和47年6月10日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和47年6月12日 ||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和47年6月12日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和47年6月15日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和47年6月15日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法]] || |- !|65 ||昭和47年6月15日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和47年6月15日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律]] || |- !|67 ||昭和47年6月15日 ||[[都市公園等整備緊急措置法]] || |- !|68 ||昭和47年6月15日 ||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]] || |- !|69 ||昭和47年6月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和47年6月16日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和47年6月16日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和47年6月16日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和47年6月16日 ||[[工業再配置促進法]] || |- !|74 ||昭和47年6月16日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和47年6月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和47年6月19日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和47年6月19日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和47年6月19日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和47年6月22日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和47年6月22日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和47年6月22日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和47年6月22日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和47年6月22日 ||[[自然環境保全法]] || |- !|86 ||昭和47年6月22日 ||[[新都市基盤整備法]] || |- !|87 ||昭和47年6月22日 ||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和47年6月22日 ||[[熱供給事業法]] || |- !|89 ||昭和47年6月22日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和47年6月22日 ||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和47年6月23日 ||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和47年6月23日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和47年6月23日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和47年6月23日 ||[[消防法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和47年6月23日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]] || |- !|96 ||昭和47年6月23日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和47年6月23日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和47年6月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和47年6月24日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和47年6月24日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和47年6月24日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和47年6月24日 ||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]] || |- !|103 ||昭和47年6月26日 ||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和47年6月26日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和47年6月26日 ||[[石油パイプライン事業法]] || |- !|106 ||昭和47年6月26日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和47年6月26日 ||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]] || |- !|108 ||昭和47年6月30日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和47年6月30日 ||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和47年7月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和47年7月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和47年7月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和47年7月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]] || |- !|114 ||昭和47年7月1日 ||[[有線テレビジョン放送法]] || |- !|115 ||昭和47年7月3日 ||[[海上交通安全法]] || |- !|116 ||昭和47年7月5日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和47年7月5日 ||[[警備業法]] || |- !|118 ||昭和47年11月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和47年11月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和47年11月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和47年11月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和47年11月13日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和47年11月15日 ||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和47年11月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和47年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和47年11月17日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和47年11月17日 ||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]] || |- !|130 ||昭和47年11月20日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和47年12月8日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和47年12月8日 ||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]] || |} ===昭和48年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和48年2月23日 ||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和48年3月12日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和48年3月12日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和48年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和48年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和48年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和48年3月31日 ||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和48年4月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和48年4月10日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和48年4月12日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和48年4月16日 ||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和48年4月19日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和48年4月21日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和48年4月21日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和48年4月23日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和48年4月23日 ||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]] || |- !|19 ||昭和48年4月26日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和48年4月26日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和48年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和48年4月26日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和48年4月26日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和48年4月27日 ||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]] || |- !|25 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和48年5月1日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和48年5月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和48年5月15日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和48年5月17日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和48年6月6日 ||[[消費生活用製品安全法]] || |- !|32 ||昭和48年6月11日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和48年6月12日 ||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]] || |- !|34 ||昭和48年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和48年6月20日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和48年6月21日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和48年6月22日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和48年6月26日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和48年6月28日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和48年6月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和48年7月2日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和48年7月2日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和48年7月3日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和48年7月3日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和48年7月3日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和48年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和48年7月5日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和48年7月6日 ||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] || |- !|49 ||昭和48年7月6日 ||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]] || |- !|50 ||昭和48年7月12日 ||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和48年7月13日 ||[[総合研究開発機構法]] || |- !|52 ||昭和48年7月13日 ||[[地価公示法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和48年7月16日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法]] || |- !|54 ||昭和48年7月17日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法]] || |- !|57 ||昭和48年7月20日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和48年7月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和48年7月20日 ||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]] || |- !|60 ||昭和48年7月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和48年7月24日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和48年7月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和48年7月24日 ||[[自動車事故対策センター法]] || |- !|66 ||昭和48年7月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和48年7月27日 ||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和48年7月31日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和48年8月10日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和48年8月11日 ||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|71 ||昭和48年8月30日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和48年9月1日 ||[[都市緑地保全法]] || |- !|73 ||昭和48年9月1日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和48年9月1日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和48年9月1日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和48年9月1日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和48年9月6日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和48年9月6日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|79 ||昭和48年9月7日 ||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]] || |- !|80 ||昭和48年9月14日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和48年9月17日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和48年9月18日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]] || |- !|83 ||昭和48年9月20日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和48年9月20日 ||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和48年9月21日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和48年9月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和48年9月26日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和48年9月26日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和48年9月26日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和48年9月26日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和48年9月26日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和48年9月26日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和48年9月26日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和48年9月26日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和48年9月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和48年9月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和48年9月26日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和48年9月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和48年9月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和48年9月28日 ||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|101 ||昭和48年9月29日 ||[[中小小売商業振興法]] || |- !|102 ||昭和48年9月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]] || |- !|103 ||昭和48年9月29日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和48年9月29日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和48年10月1日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律]] || |- !|106 ||昭和48年10月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和48年10月1日 ||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和48年10月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和48年10月1日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|110 ||昭和48年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]] || |- !|111 ||昭和48年10月5日 ||[[公害健康被害補償法]] || |- !|112 ||昭和48年10月12日 ||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]] || |- !|113 ||昭和48年10月12日 ||[[航空事故調査委員会設置法]] || |- !|114 ||昭和48年10月15日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和48年10月15日 ||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和48年10月16日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和48年10月16日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] || |- !|118 ||昭和48年10月17日 ||[[水源地域対策特別措置法]] || |- !|119 ||昭和48年12月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和48年12月17日 ||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]] || |- !|121 ||昭和48年12月22日 ||[[国民生活安定緊急措置法]] || |- !|122 ||昭和48年12月22日 ||[[石油需給適正化法]] || |- !|123 ||昭和48年12月24日 ||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |} ===昭和49年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和49年2月16日 ||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和49年2月25日 ||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]] || |- !|3 ||昭和49年2月26日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和49年3月12日 ||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和49年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和49年3月25日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和49年3月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和49年3月27日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和49年3月29日 ||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和49年3月30日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||昭和49年3月30日 ||[[会社臨時特別税法]] || |- !|12 ||昭和49年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和49年3月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和49年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和49年3月30日 ||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和49年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和49年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和49年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和49年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和49年3月30日 ||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和49年4月2日 ||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和49年4月11日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和49年4月11日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和49年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和49年4月15日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和49年4月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和49年4月15日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和49年4月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和49年4月30日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和49年4月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和49年4月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和49年4月30日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和49年4月30日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和49年4月30日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和49年5月1日 ||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和49年5月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和49年5月2日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和49年5月2日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和49年5月2日 ||[[農用地開発公団法]] || |- !|44 ||昭和49年5月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和49年5月13日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和49年5月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和49年5月17日 ||[[沿岸漁場整備開発法]] || |- !|50 ||昭和49年5月18日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和49年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和49年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和49年5月23日 ||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和49年5月24日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和49年5月24日 ||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和49年5月24日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和49年5月25日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]] || |- !|58 ||昭和49年5月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和49年5月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和49年5月30日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和49年5月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和49年5月31日 ||[[国際協力事業団法]] || |- !|63 ||昭和49年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和49年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和49年6月1日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和49年6月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和49年6月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和49年6月1日 ||[[生産緑地法]] ||[[生産緑地法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和49年6月1日 ||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和49年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和49年6月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和49年6月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和49年6月3日 ||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]] || |- !|74 ||昭和49年6月4日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和49年6月4日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和49年6月4日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和49年6月6日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和49年6月6日 ||[[発電用施設周辺地域整備法]] || |- !|79 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進税法]] || |- !|80 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進対策特別会計法]] || |- !|81 ||昭和49年6月6日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和49年6月10日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和49年6月11日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和49年6月11日 ||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和49年6月11日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和49年6月17日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和49年6月19日 ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||昭和49年6月20日 ||[[結核予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和49年6月22日 ||[[児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和49年6月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和49年6月24日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和49年6月25日 ||[[国土利用計画法]] || |- !|93 ||昭和49年6月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和49年6月25日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和49年6月26日 ||[[国土庁設置法]] || |- !|99 ||昭和49年6月27日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和49年6月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和49年6月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和49年6月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和49年6月28日 ||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和49年12月23日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和49年12月23日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和49年12月23日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和49年12月23日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和49年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和49年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和49年12月23日 ||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|111 ||昭和49年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和49年12月27日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和49年12月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和49年12月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和49年12月28日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法]] || |- !|117 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和49年12月28日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和50年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和50年1月23日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和50年2月17日 ||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和50年3月20日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和50年3月20日 ||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和50年3月28日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和50年3月28日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和50年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和50年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和50年3月31日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和50年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和50年3月31日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和50年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和50年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和50年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和50年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和50年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和50年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和50年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和50年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和50年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和50年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和50年4月2日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和50年4月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和50年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和50年5月1日 ||[[作業環境測定法]] || |- !|29 ||昭和50年5月7日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和50年5月23日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和50年5月23日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]] || |- !|32 ||昭和50年5月30日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和50年5月30日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和50年5月30日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和50年6月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和50年6月10日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和50年6月13日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和50年6月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和50年6月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和50年6月14日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和50年6月19日 ||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和50年6月21日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和50年6月25日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和50年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和50年6月25日 ||[[宅地開発公団法]] || |- !|46 ||昭和50年6月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和50年6月27日 ||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和50年6月27日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和50年7月1日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和50年7月1日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和50年7月1日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和50年7月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和50年7月4日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和50年7月4日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和50年7月8日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和50年7月8日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和50年7月10日 ||[[自動車安全運転センター法]] || |- !|58 ||昭和50年7月10日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和50年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校振興助成法]] || |- !|62 ||昭和50年7月11日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]] || |- !|63 ||昭和50年7月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和50年7月15日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和50年7月15日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和50年7月16日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和50年7月16日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|68 ||昭和50年7月25日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和50年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和50年11月7日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和50年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和50年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和50年11月7日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和50年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和50年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和50年11月7日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和50年11月12日 ||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]] || |- !|78 ||昭和50年11月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和50年12月15日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和50年12月17日 ||[[石油コンビナート等災害防止法]] || |- !|85 ||昭和50年12月18日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和50年12月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和50年12月20日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和50年12月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和50年12月25日 ||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和50年12月26日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|91 ||昭和50年12月27日 ||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和50年12月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和50年12月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和50年12月27日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] || |- !|95 ||昭和50年12月27日 ||[[油濁損害賠償保障法]] || |- !|96 ||昭和50年12月27日 ||[[石油備蓄法]] || |} ===昭和51年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和51年1月9日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和51年1月16日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和51年1月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和51年2月20日 ||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和51年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和51年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和51年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和51年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和51年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和51年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和51年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和51年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和51年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和51年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和51年4月23日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和51年5月14日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和51年5月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和51年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和51年5月18日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和51年5月18日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和51年5月21日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和51年5月22日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和51年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和51年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和51年5月25日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和51年5月25日 ||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和51年5月25日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和51年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和51年5月26日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和51年5月27日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和51年5月27日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和51年5月27日 ||[[賃金の支払の確保等に関する法律]] || |- !|35 ||昭和51年5月28日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和51年5月28日 ||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和51年5月29日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和51年5月29日 ||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和51年5月29日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和51年5月29日 ||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|41 ||昭和51年5月29日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和51年6月1日 ||[[林業改善資金助成法]] || |- !|43 ||昭和51年6月1日 ||[[漁業再建整備特別措置法]] || |- !|44 ||昭和51年6月1日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和51年6月1日 ||[[漁船船主責任保険臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和51年6月1日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和51年6月1日 ||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和51年6月2日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和51年6月2日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和51年6月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和51年6月3日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和51年6月4日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和51年6月4日 ||[[訪問販売等に関する法律]] ||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||昭和51年6月4日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和51年6月4日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]] || |- !|60 ||昭和51年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和51年6月5日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和51年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和51年6月5日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和51年6月10日 ||[[振動規制法]] || |- !|65 ||昭和51年6月11日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和51年6月15日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和51年6月15日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和51年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和51年6月19日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和51年6月19日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和51年6月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和51年6月22日 ||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]] || |- !|73 ||昭和51年10月16日 ||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和51年10月26日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和51年11月5日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和51年11月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和51年11月5日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和51年11月5日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和51年11月5日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和51年11月5日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和51年11月5日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和51年11月6日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和51年11月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和51年11月15日 ||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和51年11月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和51年11月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和51年11月24日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和51年11月25日 ||[[揮発油販売業法]] || |} ===昭和52年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和52年2月23日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和52年2月23日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和52年2月25日 ||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]] || |- !|4 ||昭和52年3月18日 ||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和52年3月31日 ||[[運輸設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和52年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和52年3月31日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和52年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和52年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和52年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和52年3月31日 ||[[登録免許税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和52年3月31日 ||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和52年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和52年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和52年4月18日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和52年4月18日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和52年4月18日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和52年4月18日 ||[[松くい虫防除特別措置法]] || |- !|19 ||昭和52年4月18日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和52年4月21日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和52年4月22日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和52年4月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和52年4月22日 ||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和52年4月22日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和52年4月26日 ||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和52年4月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和52年4月30日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和52年4月30日 ||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和52年5月2日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和52年5月2日 ||[[領海法]] ||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]] |- !|31 ||昭和52年5月2日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法]] || |- !|32 ||昭和52年5月4日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和52年5月4日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|35 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||昭和52年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和52年5月13日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和52年5月14日 ||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]] || |- !|39 ||昭和52年5月14日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和52年5月18日 ||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] || |- !|41 ||昭和52年5月20日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和52年5月20日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和52年5月20日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和52年5月20日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和52年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和52年5月27日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和52年5月27日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和52年5月27日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和52年5月27日 ||[[社債発行限度暫定措置法]] || |- !|50 ||昭和52年5月28日 ||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|51 ||昭和52年5月31日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和52年5月31日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和52年5月31日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和52年5月31日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]] || |- !|55 ||昭和52年5月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和52年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和52年6月1日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和52年6月1日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和52年6月1日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和52年6月1日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]] || |- !|61 ||昭和52年6月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和52年6月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|63 ||昭和52年6月3日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和52年6月10日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和52年6月10日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和52年6月16日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和52年6月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和52年6月23日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和52年6月25日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|75 ||昭和52年6月25日 ||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和52年7月1日 ||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和52年11月4日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和52年11月8日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和52年11月22日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|80 ||昭和52年11月25日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和52年11月25日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和52年11月29日 ||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和52年11月29日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和52年12月5日 ||[[中小企業倒産防止共済法]] || |- !|85 ||昭和52年12月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和52年12月16日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和52年12月16日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和52年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和52年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和52年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和52年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和52年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和52年12月23日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]] ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]] |- !|94 ||昭和52年12月26日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]] || |- !|95 ||昭和52年12月26日 ||[[特定不況業種離職者臨時措置法]] || |- !|96 ||昭和52年12月26日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|97 ||昭和52年12月27日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和53年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和53年2月1日 ||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和53年2月14日 ||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和53年2月16日 ||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和53年2月18日 ||[[決算調整資金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和53年3月4日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和53年3月31日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和53年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和53年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和53年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和53年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和53年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和53年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和53年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和53年3月31日 ||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和53年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和53年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和53年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和53年4月10日 ||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和53年4月10日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和53年4月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和53年4月14日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和53年4月18日 ||[[石油税法]] || |- !|26 ||昭和53年4月20日 ||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和53年4月24日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|28 ||昭和53年4月25日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和53年4月26日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和53年4月26日 ||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和53年4月27日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和53年4月28日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和53年4月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和53年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和53年4月28日 ||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和53年5月1日 ||[[森林組合法]] || |- !|37 ||昭和53年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和53年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和53年5月2日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和53年5月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和53年5月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和53年5月13日 ||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]] || |- !|43 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]] || |- !|44 ||昭和53年5月15日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法]] || |- !|45 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和53年5月16日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和53年5月16日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和53年5月16日 ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和53年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和53年5月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和53年5月19日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和53年5月20日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和53年5月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和53年5月23日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和53年5月23日 ||[[審議会等の整理等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和53年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和53年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和53年6月6日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和53年6月6日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和53年6月9日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和53年6月10日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和53年6月13日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和53年6月13日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和53年6月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和53年6月13日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和53年6月13日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和53年6月13日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和53年6月15日 ||[[大規模地震対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和53年6月17日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和53年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和53年6月20日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和53年6月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和53年6月20日 ||[[仮登記担保契約に関する法律]] || |- !|79 ||昭和53年6月21日 ||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和53年6月21日 ||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和53年6月21日 ||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和53年6月23日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和53年6月27日 ||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和53年7月1日 ||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和53年7月3日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和53年7月5日 ||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和53年7月5日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和53年7月7日 ||[[国有林野事業改善特別措置法]] || |- !|89 ||昭和53年7月10日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和53年10月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和53年10月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和53年10月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和53年10月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和53年10月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和53年10月24日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和53年10月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和53年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和53年10月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和53年11月1日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和53年11月10日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和53年11月11日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律]] ||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]] |- !|102 ||昭和53年11月13日 ||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和53年11月14日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法]] || |- !|104 ||昭和53年11月15日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]] || |- !|105 ||昭和53年11月15日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|107 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域離職者臨時措置法]] || |} ===昭和54年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和54年2月16日 ||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和54年3月9日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和54年3月9日 ||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法]] ||[[民事執行法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|6 ||昭和54年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和54年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和54年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和54年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和54年3月31日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和54年3月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和54年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和54年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和54年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和54年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和54年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|17 ||昭和54年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和54年4月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和54年4月11日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和54年4月13日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和54年4月13日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和54年4月27日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法]] || |- !|26 ||昭和54年5月2日 ||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|27 ||昭和54年5月7日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和54年5月8日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和54年5月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和54年5月8日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和54年5月8日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和54年5月9日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和54年5月10日 ||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]] || |- !|34 ||昭和54年5月15日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和54年5月25日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和54年5月29日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和54年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和54年6月1日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和54年6月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和54年6月8日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和54年6月8日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和54年6月9日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和54年6月12日 ||[[元号法]] || |- !|44 ||昭和54年6月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和54年6月12日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和54年6月12日 ||[[通信・放送衛星機構法]] || |- !|47 ||昭和54年6月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和54年6月19日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和54年6月22日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] || |- !|50 ||昭和54年6月26日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和54年6月28日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法]] || |- !|52 ||昭和54年6月29日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和54年7月2日 ||[[産地中小企業対策臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和54年9月14日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和54年10月1日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法]] || |- !|56 ||昭和54年10月1日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和54年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和54年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和54年12月12日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和54年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和54年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和54年12月18日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和54年12月18日 ||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]] || |- !|64 ||昭和54年12月18日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和54年12月18日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和54年12月18日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和54年12月18日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和54年12月20日 ||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和54年12月21日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和54年12月25日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|71 ||昭和54年12月25日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和55年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和55年1月8日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和55年2月18日 ||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和55年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和55年3月11日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和55年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和55年3月22日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和55年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和55年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和55年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和55年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和55年3月31日 ||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]] || |- !|14 ||昭和55年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和55年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和55年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和55年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和55年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和55年3月31日 ||[[過疎地域振興特別措置法]] || |- !|20 ||昭和55年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和55年4月1日 ||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和55年4月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和55年4月8日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和55年4月10日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和55年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和55年4月14日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和55年4月15日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和55年4月25日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和55年4月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和55年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和55年4月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和55年4月30日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和55年5月1日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和55年5月1日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]] || |- !|35 ||昭和55年5月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和55年5月1日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法]] || |- !|37 ||昭和55年5月2日 ||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|38 ||昭和55年5月2日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和55年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和55年5月6日 ||[[船舶のトン数の測度に関する法律]] || |- !|41 ||昭和55年5月7日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和55年5月7日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和55年5月7日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和55年5月10日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和55年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和55年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和55年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和55年5月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和55年5月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和55年5月17日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和55年5月17日 ||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和55年5月19日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和55年5月20日 ||[[中小企業事業団法]] || |- !|54 ||昭和55年5月20日 ||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]] || |- !|55 ||昭和55年5月21日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和55年5月21日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和55年5月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和55年5月23日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和55年5月24日 ||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和55年5月26日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]] || |- !|61 ||昭和55年5月26日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和55年5月27日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和55年5月28日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|64 ||昭和55年5月28日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和55年5月28日 ||[[農用地利用増進法]] || |- !|66 ||昭和55年5月28日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和55年5月28日 ||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和55年5月29日 ||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和55年5月29日 ||[[国際捜査共助法]] || |- !|70 ||昭和55年5月29日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和55年5月30日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] || |- !|72 ||昭和55年5月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和55年5月31日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和55年6月2日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和55年6月9日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和55年10月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和55年11月6日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和55年11月14日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和55年11月19日 ||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和55年11月21日 ||[[農住組合法]] || |- !|87 ||昭和55年11月25日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和55年11月26日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和55年11月26日 ||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和55年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和55年11月28日 ||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]] || |- !|92 ||昭和55年11月29日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和55年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和55年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和55年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和55年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和55年11月29日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和55年11月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和55年12月1日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和55年12月1日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和55年12月5日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|104 ||昭和55年12月5日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和55年12月6日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和55年12月8日 ||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和55年12月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和55年12月10日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和55年12月11日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和55年12月25日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和55年12月27日 ||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]] || |} ===昭和56年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和56年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和56年1月16日 ||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和56年3月6日 ||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和56年3月31日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和56年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和56年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和56年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和56年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和56年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和56年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和56年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和56年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和56年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和56年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和56年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和56年3月31日 ||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和56年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和56年4月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和56年4月10日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和56年4月10日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和56年4月14日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和56年4月17日 ||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和56年4月24日 ||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和56年4月25日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和56年4月25日 ||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||昭和56年4月25日 ||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]] || |- !|29 ||昭和56年4月28日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和56年5月1日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和56年5月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和56年5月2日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和56年5月2日 ||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和56年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和56年5月6日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和56年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和56年5月7日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和56年5月11日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和56年5月11日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|40 ||昭和56年5月15日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和56年5月15日 ||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|42 ||昭和56年5月15日 ||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|43 ||昭和56年5月15日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和56年5月16日 ||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]] || |- !|45 ||昭和56年5月19日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|46 ||昭和56年5月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和56年5月22日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和56年5月22日 ||[[住宅・都市整備公団法]] || |- !|49 ||昭和56年5月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和56年5月25日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和56年5月25日 ||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和56年5月25日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和56年5月26日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和56年5月27日 ||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和56年5月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法]] || |- !|60 ||昭和56年6月1日 ||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和56年6月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和56年6月2日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和56年6月2日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和56年6月3日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和56年6月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和56年6月8日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和56年6月9日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和56年6月9日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和56年6月9日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和56年6月9日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和56年6月9日 ||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和56年6月9日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|76 ||昭和56年6月10日 ||[[広域臨海環境整備センター法]] || |- !|77 ||昭和56年6月11日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和56年6月11日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和56年6月11日 ||[[母子福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和56年6月11日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|81 ||昭和56年6月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和56年6月12日 ||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和56年6月12日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和56年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和56年6月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和56年6月12日 ||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||昭和56年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和56年6月18日 ||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和56年6月20日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和56年11月17日 ||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|91 ||昭和56年11月20日 ||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和56年11月20日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和56年12月4日 ||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]] || |- !|94 ||昭和56年12月4日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和56年12月4日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和56年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和56年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和56年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和56年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和56年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和56年12月24日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和56年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和57年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和57年1月8日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和57年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|3 ||昭和57年2月19日 ||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和57年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和57年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和57年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和57年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和57年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和57年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和57年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和57年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和57年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和57年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和57年3月31日 ||[[地域改善対策特別措置法]] || |- !|17 ||昭和57年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和57年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和57年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和57年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和57年3月31日 ||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和57年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和57年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和57年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和57年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和57年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和57年4月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和57年4月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和57年4月16日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和57年4月20日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和57年4月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和57年4月23日 ||[[商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和57年4月23日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和57年4月26日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和57年4月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和57年5月1日 ||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和57年5月1日 ||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和57年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和57年5月1日 ||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和57年5月1日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和57年5月1日 ||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|42 ||昭和57年5月7日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和57年5月7日 ||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和57年5月11日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和57年5月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和57年5月18日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和57年5月18日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和57年5月18日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和57年5月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和57年5月18日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和57年5月18日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和57年5月21日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和57年5月21日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和57年5月21日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和57年5月25日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和57年5月28日 ||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]] || |- !|59 ||昭和57年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和57年6月1日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和57年6月8日 ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]] ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]] |- !|62 ||昭和57年6月22日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和57年6月22日 ||[[日本学校健康会法]] || |- !|64 ||昭和57年7月16日 ||[[深海底鉱業暫定措置法]] || |- !|65 ||昭和57年7月16日 ||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]] || |- !|66 ||昭和57年7月16日 ||[[障害に関する用語の整理に関する法律]] || |- !|67 ||昭和57年7月16日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和57年7月20日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和57年7月23日 ||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]] || |- !|70 ||昭和57年8月6日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和57年8月6日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和57年8月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和57年8月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和57年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和57年8月10日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和57年8月10日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和57年8月10日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和57年8月13日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和57年8月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和57年8月17日 ||[[老人保健法]] || |- !|81 ||昭和57年8月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和57年8月24日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和57年8月24日 ||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和57年8月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和57年8月31日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||昭和57年8月31日 ||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和57年8月31日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和57年8月31日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和57年9月1日 ||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和57年9月1日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和57年9月2日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和57年12月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和57年12月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和57年12月28日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和58年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和58年1月6日 ||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和58年1月10日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和58年2月18日 ||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和58年3月25日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和58年3月29日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和58年3月29日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和58年3月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和58年3月29日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和58年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和58年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和58年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和58年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和58年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和58年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和58年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和58年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和58年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和58年3月31日 ||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和58年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和58年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和58年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和58年4月5日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和58年4月8日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和58年4月26日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和58年4月27日 ||[[技術士法]] || |- !|26 ||昭和58年5月2日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和58年5月4日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和58年5月4日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和58年5月4日 ||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和58年5月4日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和58年5月6日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和58年5月13日 ||[[貸金業の規制等に関する法律]] || |- !|33 ||昭和58年5月13日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和58年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和58年5月16日 ||[[高度技術工業集積地域開発促進法]] || |- !|36 ||昭和58年5月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和58年5月17日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和58年5月17日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和58年5月17日 ||[[不況業種等雇用安定法]] || |- !|40 ||昭和58年5月17日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和58年5月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和58年5月18日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和58年5月18日 ||[[浄化槽法]] || |- !|44 ||昭和58年5月20日 ||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和58年5月20日 ||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||昭和58年5月20日 ||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]] || |- !|47 ||昭和58年5月20日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和58年5月20日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和58年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和58年5月20日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]] || |- !|51 ||昭和58年5月21日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和58年5月23日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|53 ||昭和58年5月24日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和58年5月25日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和58年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和58年5月25日 ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||昭和58年5月25日 ||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和58年5月26日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和58年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和58年6月1日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和58年6月11日 ||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和58年6月11日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和58年10月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和58年10月14日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和58年11月28日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和58年11月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和58年11月29日 ||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和58年11月29日 ||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||昭和58年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和58年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和58年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和58年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和58年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和58年12月2日 ||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]] || |- !|77 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法]] || |- !|80 ||昭和58年12月2日 ||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|81 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和58年12月3日 ||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和58年12月10日 ||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]] || |} ===昭和59年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和59年2月15日 ||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和59年2月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和59年2月28日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和59年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和59年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和59年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和59年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和59年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和59年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和59年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和59年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和59年4月6日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和59年4月12日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和59年4月13日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和59年4月13日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和59年4月13日 ||[[石油税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和59年4月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和59年4月27日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和59年4月27日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和59年4月27日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和59年4月27日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和59年4月28日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和59年5月1日 ||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]] || |- !|24 ||昭和59年5月1日 ||[[特許特別会計法]] || |- !|25 ||昭和59年5月8日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和59年5月8日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和59年5月8日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和59年5月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和59年5月15日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和59年5月15日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律]] || |- !|31 ||昭和59年5月16日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和59年5月18日 ||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和59年5月18日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和59年5月18日 ||[[地力増進法]] || |- !|35 ||昭和59年5月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和59年5月22日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和59年5月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和59年5月25日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和59年5月25日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和59年5月25日 ||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和59年5月25日 ||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和59年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和59年5月25日 ||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]] || |- !|48 ||昭和59年5月29日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和59年6月2日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和59年6月26日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和59年6月30日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和59年6月30日 ||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]] || |- !|53 ||昭和59年6月30日 ||[[関西国際空港株式会社法]] || |- !|54 ||昭和59年7月13日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和59年7月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和59年7月13日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和59年7月13日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和59年7月20日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和59年7月20日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和59年7月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和59年7月27日 ||[[湖沼水質保全特別措置法]] || |- !|62 ||昭和59年7月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和59年8月7日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和59年8月7日 ||[[日本育英会法]] || |- !|65 ||昭和59年8月8日 ||[[臨時教育審議会設置法]] || |- !|66 ||昭和59年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和59年8月10日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法]] || |- !|69 ||昭和59年8月10日 ||[[日本たばこ産業株式会社法]] || |- !|70 ||昭和59年8月10日 ||[[塩専売法]] || |- !|71 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ消費税法]] || |- !|73 ||昭和59年8月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和59年8月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和59年8月14日 ||[[社会福祉・医療事業団法]] || |- !|76 ||昭和59年8月14日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和59年8月14日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和59年9月6日 ||[[保健所法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和59年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和59年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和59年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和59年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和59年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和59年12月25日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和59年12月25日 ||[[電気通信事業法]] || |- !|87 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||昭和59年12月25日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和60年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和60年2月19日 ||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和60年3月30日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和60年3月30日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和60年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和60年3月30日 ||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和60年3月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和60年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和60年3月30日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和60年3月30日 ||[[あへん特別会計法を廃止する法律]] || |- !|12 ||昭和60年3月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和60年3月30日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和60年3月30日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和60年3月30日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和60年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和60年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和60年3月30日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和60年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和60年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和60年4月6日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和60年4月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和60年4月13日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和60年4月23日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和60年4月23日 ||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和60年4月23日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]] || |- !|27 ||昭和60年4月26日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和60年4月27日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和60年5月1日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和60年5月1日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和60年5月1日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和60年5月1日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和60年5月1日 ||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和60年5月1日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和60年5月17日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和60年5月17日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和60年5月18日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和60年5月21日 ||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和60年5月21日 ||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和60年5月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和60年5月28日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和60年5月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和60年5月31日 ||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和60年5月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和60年6月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和60年6月1日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和60年6月7日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和60年6月7日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和60年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和60年6月7日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和60年6月7日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和60年6月7日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和60年6月7日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和60年6月7日 ||[[登記特別会計法]] || |- !|55 ||昭和60年6月7日 ||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]] || |- !|56 ||昭和60年6月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和60年6月11日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和60年6月14日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和60年6月14日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和60年6月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和60年6月14日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和60年6月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和60年6月14日 ||[[半島振興法]] || |- !|64 ||昭和60年6月14日 ||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和60年6月15日 ||[[基盤技術研究円滑化法]] || |- !|66 ||昭和60年6月15日 ||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]] || |- !|67 ||昭和60年6月18日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和60年6月18日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和60年6月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和60年6月21日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和60年6月21日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和60年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和60年6月25日 ||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和60年6月25日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和60年6月25日 ||[[工場抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和60年6月25日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和60年6月25日 ||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和60年6月25日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和60年6月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和60年6月28日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和60年6月28日 ||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|85 ||昭和60年6月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和60年6月28日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和60年7月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和60年7月12日 ||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]] || |- !|91 ||昭和60年11月18日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和60年12月6日 ||[[日本体育・学校健康センター法]] || |- !|93 ||昭和60年12月7日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和60年12月9日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和60年12月20日 ||[[特定石油製品輸入暫定措置法]] || |- !|96 ||昭和60年12月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和60年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和60年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和60年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和60年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和60年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和60年12月24日 ||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|103 ||昭和60年12月27日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和60年12月27日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和60年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和60年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和60年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和60年12月27日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和60年12月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和61年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和61年2月17日 ||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和61年2月19日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和61年2月21日 ||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|4 ||昭和61年2月25日 ||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和61年3月14日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和61年3月28日 ||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和61年3月28日 ||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和61年3月31日 ||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和61年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和61年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和61年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和61年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和61年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和61年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和61年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和61年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和61年4月5日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和61年4月5日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和61年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和61年4月15日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和61年4月18日 ||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和61年4月18日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和61年4月18日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和61年4月18日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和61年4月18日 ||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|26 ||昭和61年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和61年4月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和61年4月22日 ||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和61年4月25日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和61年4月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和61年4月25日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和61年4月25日 ||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和61年4月25日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和61年4月25日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和61年4月25日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和61年4月25日 ||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和61年4月25日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和61年4月28日 ||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|39 ||昭和61年4月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和61年4月30日 ||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和61年4月30日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和61年4月30日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] || |- !|43 ||昭和61年4月30日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和61年5月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和61年5月7日 ||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和61年5月8日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和61年5月10日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和61年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和61年5月16日 ||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和61年5月16日 ||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和61年5月16日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和61年5月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和61年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和61年5月20日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和61年5月20日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和61年5月20日 ||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和61年5月20日 ||[[研究交流促進法]] || |- !|58 ||昭和61年5月23日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和61年5月23日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和61年5月23日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和61年5月23日 ||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和61年5月23日 ||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]] || |- !|63 ||昭和61年5月23日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和61年5月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和61年5月23日 ||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和61年5月23日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]] |- !|67 ||昭和61年5月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和61年5月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和61年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和61年5月27日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和61年5月27日 ||[[安全保障会議設置法]]<br>[現名称:[[国家安全保障会議設置法]]] || |- !|72 ||昭和61年5月27日 ||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和61年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和61年5月27日 ||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和61年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和61年5月30日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和61年5月30日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||昭和61年6月3日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和61年6月10日 ||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和61年6月10日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和61年6月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和61年6月10日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]] || |- !|83 ||昭和61年6月12日 ||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]] || |- !|84 ||昭和61年6月12日 ||[[扶養義務の準拠法に関する法律]] ||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]] |- !|85 ||昭和61年11月7日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和61年11月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法]] || |- !|88 ||昭和61年12月4日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] || |- !|89 ||昭和61年12月4日 ||[[新幹線鉄道保有機構法]] || |- !|90 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法]] || |- !|91 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和61年12月4日 ||[[鉄道事業法]] || |- !|93 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法等施行法]] || |- !|94 ||昭和61年12月4日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和61年12月5日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和61年12月5日 ||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|97 ||昭和61年12月5日 ||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和61年12月5日 ||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和61年12月9日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和61年12月19日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和61年12月22日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和61年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和61年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和61年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和61年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和61年12月22日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和61年12月26日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|108 ||昭和61年12月26日 ||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]] || |- !|109 ||昭和61年12月26日 ||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]] || |} ===昭和62年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和62年2月23日 ||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和62年3月2日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和62年3月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和62年3月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和62年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和62年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和62年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和62年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する等の法律]] || |- !|9 ||昭和62年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和62年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和62年3月31日 ||[[砂防法の一部を改正する等の法律]] || |- !|12 ||昭和62年3月31日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|13 ||昭和62年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和62年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和62年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和62年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和62年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和62年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和62年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和62年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和62年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する等の法律]] || |- !|22 ||昭和62年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|23 ||昭和62年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法]] || |- !|24 ||昭和62年4月1日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]] || |- !|25 ||昭和62年4月1日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]] || |- !|26 ||昭和62年4月1日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和62年5月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和62年5月26日 ||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和62年5月26日 ||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和62年5月26日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法]] || |- !|31 ||昭和62年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和62年5月29日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和62年5月29日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和62年5月29日 ||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和62年5月29日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和62年5月29日 ||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|37 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和62年5月29日 ||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]] || |- !|39 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和62年5月29日 ||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和62年6月1日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和62年6月1日 ||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和62年6月2日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和62年6月2日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和62年6月2日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和62年6月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和62年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和62年6月2日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和62年6月2日 ||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和62年6月2日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和62年6月2日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和62年6月2日 ||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和62年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和62年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和62年6月2日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和62年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和62年6月2日 ||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]] || |- !|60 ||昭和62年6月2日 ||[[臨床工学技士法]] || |- !|61 ||昭和62年6月2日 ||[[義肢装具士法]] || |- !|62 ||昭和62年6月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和62年6月2日 ||[[集落地域整備法]] || |- !|64 ||昭和62年6月2日 ||[[刑事確定訴訟記録法]] || |- !|65 ||昭和62年6月2日 ||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|66 ||昭和62年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] ||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和62年6月6日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和62年6月9日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和62年6月9日 ||[[総合保養地域整備法]] || |- !|72 ||昭和62年6月9日 ||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]] ||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]] |- !|73 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和62年6月12日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和62年6月12日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和62年6月12日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和62年6月12日 ||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和62年6月12日 ||[[農林漁業信用基金法]] || |- !|80 ||昭和62年6月20日 ||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||昭和62年6月23日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和62年9月1日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和62年9月1日 ||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和62年9月1日 ||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和62年9月4日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|87 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和62年9月10日 ||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和62年9月11日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和62年9月11日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和62年9月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和62年9月11日 ||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]] || |- !|93 ||昭和62年9月16日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]] || |- !|94 ||昭和62年9月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和62年9月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和62年9月25日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和62年9月26日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和62年9月26日 ||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和62年9月26日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和62年9月26日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和62年9月26日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和62年9月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和62年9月26日 ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||昭和62年9月26日 ||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]] || |- !|105 ||昭和62年9月29日 ||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和62年10月17日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|107 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和62年12月15日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和62年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和62年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和62年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和62年12月15日 ||[[抵当証券業の規制等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和62年12月15日 ||[[公文書館法]] || |} ===昭和63年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和63年2月20日 ||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和63年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和63年2月26日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和63年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和63年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和63年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和63年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和63年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和63年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和63年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和63年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和63年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和63年3月31日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和63年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和63年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和63年4月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和63年4月5日 ||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和63年4月21日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和63年4月22日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和63年4月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和63年4月26日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和63年4月26日 ||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和63年4月26日 ||[[通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和63年5月2日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和63年5月6日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和63年5月6日 ||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和63年5月6日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和63年5月6日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和63年5月6日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和63年5月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和63年5月6日 ||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]] || |- !|32 ||昭和63年5月6日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]] || |- !|33 ||昭和63年5月6日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]] || |- !|34 ||昭和63年5月13日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和63年5月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和63年5月17日 ||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和63年5月17日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和63年5月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和63年5月17日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和63年5月17日 ||[[港湾労働法]] || |- !|41 ||昭和63年5月17日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和63年5月17日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和63年5月17日 ||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和63年5月17日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和63年5月17日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和63年5月17日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和63年5月17日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]] || |- !|48 ||昭和63年5月20日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和63年5月20日 ||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和63年5月20日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和63年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和63年5月20日 ||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||昭和63年5月20日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]] || |- !|54 ||昭和63年5月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和63年5月24日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和63年5月24日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和63年5月24日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和63年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和63年5月24日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和63年5月24日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和63年5月24日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和63年5月24日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和63年5月24日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和63年5月24日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]] || |- !|67 ||昭和63年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和63年5月27日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和63年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和63年5月31日 ||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和63年5月31日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和63年5月31日 ||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和63年5月31日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和63年5月31日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和63年5月31日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和63年5月31日 ||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|77 ||昭和63年5月31日 ||[[金融先物取引法]] || |- !|78 ||昭和63年6月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和63年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和63年6月10日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和63年6月11日 ||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和63年6月14日 ||[[労働組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和63年6月14日 ||[[多極分散型国土形成促進法]] ||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]] |- !|84 ||昭和63年6月18日 ||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和63年8月1日 ||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和63年11月1日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和63年11月1日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和63年11月15日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和63年11月26日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和63年12月8日 ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]] ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和63年12月13日 ||[[行政機関の休日に関する法律]] || |- !|92 ||昭和63年12月13日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和63年12月13日 ||[[裁判所の休日に関する法律]] || |- !|94 ||昭和63年12月13日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和63年12月16日 ||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]] || |- !|96 ||昭和63年12月16日 ||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和63年12月22日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和63年12月22日 ||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]] || |- !|99 ||昭和63年12月23日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律]] || |- !|100 ||昭和63年12月24日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和63年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和63年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和63年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和63年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和63年12月27日 ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]] ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]] |- !|106 ||昭和63年12月28日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和63年12月30日 ||[[税制改革法]] || |- !|108 ||昭和63年12月30日 ||[[消費税法]] || |- !|109 ||昭和63年12月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和63年12月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和63年12月30日 ||[[消費譲与税法]] || |- !|112 ||昭和63年12月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和64年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和64年1月6日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |} 4qkxggbfr6jdee42o7f4ldj24athz5y 230015 230014 2025-06-16T00:57:02Z 名無し463 42154 /* 昭和27年 */ 230015 wikitext text/x-wiki '''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。 === 昭和元年 === 制定された法律はない === 昭和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和2年2月24日 ||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和2年2月24日 ||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和2年3月11日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和2年3月29日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和2年3月29日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和2年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和2年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和2年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和2年3月29日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和2年3月29日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|12 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和2年3月29日 ||[[關東州事業公債法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和2年3月30日 ||[[不良住宅地區改良法]] || |- !|15 ||昭和2年3月30日 ||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和2年3月30日 ||[[土地賃貸價格調査委員會法]] || |- !|17 ||昭和2年3月30日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和2年3月30日 ||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形損失補償公債法]] || |- !|20 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形善後處理法]] || |- !|21 ||昭和2年3月30日 ||[[銀行法]] || |- !|22 ||昭和2年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和2年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和2年3月30日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和2年3月30日 ||[[&#xFA45;外移住組合法]] || |- !|26 ||昭和2年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和2年3月31日 ||[[輸出絹織物取締法]] || |- !|28 ||昭和2年3月31日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和2年3月31日 ||[[水&#x6236;鐵道株式會&#xFA4C;、越後鐵道株式會&#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和2年3月31日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和2年3月31日 ||[[‎計理士法]] || |- !|32 ||昭和2年3月31日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和2年3月31日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和2年3月31日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和2年3月31日 ||[[公&#xFA17;質屋法]] || |- !|36 ||昭和2年3月31日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和2年3月31日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和2年3月31日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和2年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和2年4月1日 ||[[防火地區内借地權處理法]] || |- !|41 ||昭和2年4月1日 ||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和2年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和2年4月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅工場法]] || |- !|46 ||昭和2年4月1日 ||[[兌換銀行券整理法]] || |- !|47 ||昭和2年4月1日 ||[[兵役法]] || |- !|48 ||昭和2年4月5日 ||[[花柳病豫防法]] || |- !|49 ||昭和2年4月5日 ||[[商工會議所法]] || |- !|50 ||昭和2年4月18日 ||[[保險事業法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和2年4月19日 ||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&#xFA5B;ノ&#x6236;籍等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和2年4月19日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|53 ||昭和2年5月2日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和2年5月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|55 ||昭和2年5月9日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法]] || |- !|56 ||昭和2年5月9日 ||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]] || |} ===昭和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和3年5月1日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地&#xFA32;租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和3年5月10日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和3年5月12日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十四年法律第四號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和3年5月12日 ||[[&#xFA19;&#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和3年5月12日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |} ===昭和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和4年3月27日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和4年3月27日 ||[[樺太町村制]] || |- !|3 ||昭和4年3月27日 ||[[開墾助成法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和4年3月27日 ||[[學校及圖書&#xFA2C;特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和4年3月27日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和4年3月27日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和4年3月27日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和4年3月27日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和4年3月27日 ||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&#xF970;處分ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和4年3月28日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和4年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和4年3月28日 ||[[絲價安定融資補償法]] || |- !|15 ||昭和4年3月28日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和4年3月28日 ||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和4年3月28日 ||[[國寶保存法]] || |- !|18 ||昭和4年3月28日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜保險法]] || |- !|20 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和4年3月28日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和4年3月29日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和4年3月29日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和4年3月29日 ||[[造幣局特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和4年3月29日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和4年3月29日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|27 ||昭和4年3月29日 ||[[借入金整理ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和4年3月29日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和4年3月29日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和4年3月30日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和4年3月30日 ||[[噸稅法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和4年3月30日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和4年3月30日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和4年4月1日 ||[[同盟及連合國ト獨&#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和4年4月1日 ||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和4年4月1日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和4年4月2日 ||[[救護法]] || |- !|40 ||昭和4年4月2日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和4年4月2日 ||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和4年4月2日 ||[[大禮記念帝室博物&#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和4年4月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和4年4月2日 ||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和4年4月2日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和4年4月2日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和4年4月4日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和4年4月4日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和4年4月4日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和4年4月4日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和4年4月4日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和4年4月4日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和4年4月12日 ||[[資源調査法]] || |- !|54 ||昭和4年4月13日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和4年4月15日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|56 ||昭和4年4月15日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|57 ||昭和4年4月15日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|58 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和4年4月18日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|61 ||昭和4年4月18日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和4年4月18日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和4年4月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和4年5月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|65 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]] || |- !|66 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|67 ||昭和4年6月1日 ||[[信託業法中改正法律]] || |} ===昭和5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和5年5月17日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和5年5月17日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和5年5月17日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和5年5月17日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和5年5月17日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和5年5月17日 ||[[輸出補償法]] || |- !|7 ||昭和5年5月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和5年5月19日 ||[[汚物掃除法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和5年5月22日 ||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]] || |} ===昭和6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和6年3月27日 ||[[大正十三年法律第二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和6年3月27日 ||[[瓦斯事業法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和6年3月27日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和6年3月28日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和6年3月28日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和6年3月28日 ||[[船舶積量測度法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和6年3月28日 ||[[賠償金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和6年3月28日 ||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和6年3月28日 ||[[製鐵所特別會計法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和6年3月28日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和6年3月28日 ||[[京&#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和6年3月28日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和6年3月30日 ||[[抵當證券法]] || |- !|16 ||昭和6年3月30日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和6年3月30日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和6年3月30日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和6年3月30日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和6年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和6年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業組合法]] || |- !|25 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和6年3月30日 ||[[輸出生絲檢査法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和6年3月30日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和6年3月31日 ||[[地租法]] || |- !|29 ||昭和6年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和6年3月31日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和6年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA4F;德軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和6年4月1日 ||[[國立公園法]] || |- !|37 ||昭和6年4月1日 ||[[牧野法]] || |- !|38 ||昭和6年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和6年4月1日 ||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和6年4月1日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和6年4月1日 ||[[無盡業法]] || |- !|43 ||昭和6年4月1日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和6年4月1日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和6年4月1日 ||[[「ロンドン」&#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和6年4月1日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|47 ||昭和6年4月1日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和6年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和6年4月1日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和6年4月1日 ||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|52 ||昭和6年4月1日 ||[[自動車交通事業法]] || |- !|53 ||昭和6年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法]] || |- !|55 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險法]] || |- !|56 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]] || |- !|57 ||昭和6年4月2日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法]] || |- !|58 ||昭和6年4月2日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和6年4月2日 ||[[寄生蟲病豫防法]] || |- !|60 ||昭和6年4月2日 ||[[刑事補償法]] || |- !|61 ||昭和6年4月2日 ||[[電氣事業法]] || |- !|62 ||昭和6年4月2日 ||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和6年5月23日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和6年6月1日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和6年7月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和6年9月1日 ||[[違警罪卽決例中改正法律]] || |- !|67 ||昭和6年9月4日 ||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和6年10月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和6年10月10日 ||[[農會法中改正法律]] || |} ===昭和7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和7年3月26日 ||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和7年6月16日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和7年6月16日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和7年6月16日 ||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和7年6月18日 ||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和7年6月18日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|10 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行納付金法]] || |- !|11 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行參與會法]] || |- !|12 ||昭和7年6月18日 ||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和7年6月18日 ||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和7年6月18日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和7年6月18日 ||[[柳河軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和7年7月1日 ||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和7年7月1日 ||[[資本逃避防止法]] || |- !|18 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]] || |- !|19 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資損失善後處理法]] || |- !|20 ||昭和7年7月15日 ||[[手形法]] ||[[手形法|最終改正時]] |- !|21 ||昭和7年8月17日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和7年9月6日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和7年9月6日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]] || |- !|24 ||昭和7年9月6日 ||[[不動產融資及損失補償法]] || |- !|25 ||昭和7年9月6日 ||[[商業組合法]] || |- !|26 ||昭和7年9月7日 ||[[金錢債務臨時調停法]] || |- !|27 ||昭和7年9月7日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和7年9月7日 ||[[商品券取締法]] || |- !|29 ||昭和7年9月7日 ||[[製絲業法]] || |- !|30 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]] || |- !|33 ||昭和7年9月8日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和7年9月8日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和7年9月14日 ||[[道路法中特例ニ關スル法律]] || |} ===昭和8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和8年2月8日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和8年3月11日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和8年3月15日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和8年3月15日 ||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和8年3月15日 ||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和8年3月15日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和8年3月15日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和8年3月15日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和8年3月15日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和8年3月15日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶安全法]] || |- !|12 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和8年3月27日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和8年3月28日 ||[[昭和八年法律第三號中改正法律]] || |- !|15 ||昭和8年3月28日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和8年3月28日 ||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和8年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和8年3月28日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和8年3月28日 ||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]] || |- !|20 ||昭和8年3月28日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和8年3月29日 ||[[農村負債整理組合法]] || |- !|22 ||昭和8年3月29日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;統制法]] || |- !|25 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和8年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和8年3月29日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|29 ||昭和8年3月29日 ||[[宇品港域軍事取締法]] || |- !|30 ||昭和8年3月29日 ||[[農業動產信用法]] || |- !|31 ||昭和8年3月29日 ||[[製絲業法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和8年3月29日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和8年3月29日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和8年3月29日 ||[[南滿洲鐵道株式會&#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||昭和8年3月30日 ||[[兩備鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和8年3月30日 ||[[富山鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和8年3月30日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和8年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和8年3月30日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和8年4月1日 ||[[兒童虐待防止法]] || |- !|41 ||昭和8年4月1日 ||[[通信事業特別會計法]] || |- !|42 ||昭和8年4月1日 ||[[身元保證ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和8年4月1日 ||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和8年4月1日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和8年4月5日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和8年4月5日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和8年4月6日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法]] || |- !|48 ||昭和8年4月6日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和8年4月8日 ||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和8年4月10日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和8年4月17日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和8年4月22日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和8年5月1日 ||[[辯護士法]] || |- !|54 ||昭和8年5月1日 ||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]] || |- !|55 ||昭和8年5月5日 ||[[少年敎護法]] || |- !|56 ||昭和8年5月27日 ||[[水產會法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和8年7月29日 ||[[小切手法]] ||[[小切手法|最終改正時]] |- !|58 ||昭和8年9月1日 ||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]] || |} ===昭和9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和9年3月12日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和9年3月14日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和9年3月14日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和9年3月17日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和9年3月20日 ||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和9年3月20日 ||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和9年3月24日 ||[[旭川市舊土人保護地處分法]] || |- !|10 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和9年3月26日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和9年3月26日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和9年3月27日 ||[[不正競爭防止法]] || |- !|15 ||昭和9年3月27日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和9年3月27日 ||[[秋田鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和9年3月27日 ||[[播電鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和9年3月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和9年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和9年3月28日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和9年3月28日 ||[[函&#xFA2C;市ノ火災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和9年3月28日 ||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和9年3月28日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和9年3月28日 ||[[原蠶種管理法]] || |- !|26 ||昭和9年3月28日 ||[[石油業法]] || |- !|27 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和9年3月28日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和9年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和9年3月29日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和9年3月29日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和9年3月29日 ||[[政府所有米&#xFA54;特別處理法]] || |- !|33 ||昭和9年3月29日 ||[[臨時米&#xFA54;移入調&#xFA56;法]] || |- !|34 ||昭和9年3月29日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和9年3月29日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出水產物取締法]] || |- !|37 ||昭和9年3月29日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和9年3月29日 ||[[軍用電氣通信法]] || |- !|40 ||昭和9年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法廢止法律]] || |- !|41 ||昭和9年4月4日 ||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和9年4月7日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和9年4月7日 ||[[輸出生絲取引法]] || |- !|44 ||昭和9年4月7日 ||[[日本銀行金買入法]] || |- !|45 ||昭和9年4月7日 ||[[貿易調&#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和9年4月7日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和9年5月2日 ||[[出版法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和9年5月2日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和9年6月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和9年6月28日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和9年12月10日 ||[[風水害ニ因ル被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和9年12月10日 ||[[凶作地ニ對スル政府所有米&#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和9年12月10日 ||[[昭和九年法律第五號中改正法律]] || |- !|54 ||昭和9年12月12日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |} ===昭和10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和10年3月23日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和10年3月23日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和10年3月26日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和10年3月26日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和10年3月27日 ||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和10年3月27日 ||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和10年3月27日 ||[[東京高等農林學校及函&#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和10年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和10年3月27日 ||[[札幌軌道株式會&#xFA4C;及矢作水力株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和10年3月27日 ||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和10年3月27日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和10年3月28日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和10年3月28日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和10年3月28日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和10年3月28日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和10年3月30日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和10年3月30日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和10年3月30日 ||[[臨時利得稅法]] || |- !|21 ||昭和10年3月30日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和10年3月30日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和10年3月30日 ||[[日本銀行納付金法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和10年3月30日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和10年4月1日 ||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和10年4月1日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和10年4月1日 ||[[南朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和10年4月1日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和10年4月4日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|33 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|34 ||昭和10年4月4日 ||[[辯護士法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和10年4月4日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和10年4月4日 ||[[司法代書人法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和10年4月6日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和10年4月6日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和10年4月6日 ||[[倉庫業法]] || |- !|42 ||昭和10年4月20日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和10年5月13日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和10年7月3日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|45 ||昭和10年7月3日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|46 ||昭和10年7月3日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|47 ||昭和10年7月3日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |} ===昭和11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和11年5月23日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和11年5月23日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和11年5月26日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和11年5月26日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和11年5月26日 ||[[產繭處理統制法]] || |- !|10 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業組合法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和11年5月27日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和11年5月27日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和11年5月27日 ||[[商工組合中央金庫法]] || |- !|15 ||昭和11年5月27日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|16 ||昭和11年5月27日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法]] || |- !|17 ||昭和11年5月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和11年5月27日 ||[[岩手輕便鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和11年5月27日 ||[[江當軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和11年5月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和11年5月28日 ||[[農村負債整理組合法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;自治管理法]] || |- !|23 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和11年5月28日 ||[[籾共同貯藏助成法]] || |- !|25 ||昭和11年5月28日 ||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和11年5月28日 ||[[重要輸出品取締法]] || |- !|27 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和11年5月29日 ||[[思想犯保護觀察法]] || |- !|30 ||昭和11年5月29日 ||[[重要肥料業統制法]] || |- !|31 ||昭和11年5月29日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和11年5月29日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和11年5月29日 ||[[自動車製造事業法]] || |- !|34 ||昭和11年5月29日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和11年5月30日 ||[[航路統制法]] || |- !|36 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法]] || |- !|37 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和11年6月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和11年6月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和11年6月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和11年6月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和11年6月3日 ||[[退職積立金及退職手當法]] || |- !|43 ||昭和11年6月3日 ||[[臺灣拓殖株式會&#xFA4C;法]] || |- !|44 ||昭和11年6月6日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和11年6月15日 ||[[不穩文書臨時取締法]] || |} ===昭和12年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和12年3月23日 ||[[樺太市制]] || |- !|2 ||昭和12年3月25日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和12年3月30日 ||[[臨時租稅增徵法]] || |- !|4 ||昭和12年3月30日 ||[[法人資本稅法]] || |- !|5 ||昭和12年3月30日 ||[[外貨債特別稅法]] || |- !|6 ||昭和12年3月30日 ||[[揮發油稅法]] || |- !|7 ||昭和12年3月30日 ||[[有價證券移轉稅法]] || |- !|8 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|12 ||昭和12年3月30日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和12年3月30日 ||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設法]] || |- !|17 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設特別會計法]] || |- !|18 ||昭和12年3月30日 ||[[救護法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和12年3月31日 ||[[母子保護法]] || |- !|20 ||昭和12年3月31日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和12年3月31日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和12年3月31日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船保險法]] || |- !|24 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船再保險特別會計法]] || |- !|25 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災國營保險法]] || |- !|26 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災保險特別會計法]] || |- !|27 ||昭和12年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和12年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和12年3月31日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和12年3月31日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和12年3月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和12年3月31日 ||[[アルコール專賣法]] || |- !|33 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行參與會法廢止法律]] || |- !|34 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行條例中改正法律]] || |- !|35 ||昭和12年4月1日 ||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和12年4月1日 ||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和12年4月1日 ||[[橫莊鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和12年4月1日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和12年4月1日 ||[[揮發油及アルコール混用法]] || |- !|40 ||昭和12年4月1日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和12年4月5日 ||[[結核豫防法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和12年4月5日 ||[[保健所法]] || |- !|43 ||昭和12年4月5日 ||[[&#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和12年4月5日 ||[[日本無線電信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和12年4月5日 ||[[小運送業法]] || |- !|46 ||昭和12年4月5日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|47 ||昭和12年4月5日 ||[[防空法]] || |- !|48 ||昭和12年7月17日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和12年7月29日 ||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||昭和12年8月10日 ||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和12年8月10日 ||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和12年8月10日 ||[[人造石油製造事業法]] || |- !|53 ||昭和12年8月10日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|54 ||昭和12年8月10日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和12年8月11日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和12年8月11日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和12年8月11日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|58 ||昭和12年8月11日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和12年8月11日 ||[[產金法]] || |- !|60 ||昭和12年8月11日 ||[[金準備評價法]] || |- !|61 ||昭和12年8月11日 ||[[金資金特別會計法]] || |- !|62 ||昭和12年8月11日 ||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]] || |- !|63 ||昭和12年8月11日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和12年8月11日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和12年8月11日 ||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]] || |- !|66 ||昭和12年8月12日 ||[[北支事件特別稅法]] || |- !|67 ||昭和12年8月13日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|68 ||昭和12年8月13日 ||[[製鐵事業法]] || |- !|69 ||昭和12年8月14日 ||[[大正十年法律第百二號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和12年8月14日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和12年8月14日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和12年8月14日 ||[[軍機保護法]] || |- !|73 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]] || |- !|74 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易組合法]] || |- !|75 ||昭和12年8月14日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和12年8月14日 ||[[百貨店法]] || |- !|77 ||昭和12年8月14日 ||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]] || |- !|78 ||昭和12年8月14日 ||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和12年8月14日 ||[[船員法]] || |- !|80 ||昭和12年8月16日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|81 ||昭和12年8月28日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和12年9月1日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和12年9月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|84 ||昭和12年9月10日 ||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|86 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時資金調整法]] || |- !|87 ||昭和12年9月10日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和12年9月10日 ||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]] || |- !|90 ||昭和12年9月10日 ||[[米&#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時肥料配給統制法]] || |- !|92 ||昭和12年9月10日 ||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時船舶管理法]] || |- !|94 ||昭和12年9月13日 ||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |} ===昭和13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和13年2月25日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和13年3月8日 ||[[不正競爭防止法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和13年3月8日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和13年3月8日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和13年3月8日 ||[[辨理士法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和13年3月16日 ||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和13年3月16日 ||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和13年3月16日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和13年3月17日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和13年3月17日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||昭和13年3月18日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和13年3月18日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和13年3月18日 ||[[農業協同組合自治監査法]] || |- !|16 ||昭和13年3月22日 ||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和13年3月22日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和13年3月22日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和13年3月22日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和13年3月22日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和13年3月23日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和13年3月23日 ||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和13年3月26日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和13年3月26日 ||[[日滿司法事務共助法]] || |- !|27 ||昭和13年3月26日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和13年3月26日 ||[[商店法]] || |- !|29 ||昭和13年3月28日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和13年3月28日 ||[[兵役ノ義務ナカリシ&#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和13年3月28日 ||[[石油資源開發法]] || |- !|32 ||昭和13年3月29日 ||[[有價證券業取締法]] || |- !|33 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和13年3月29日 ||[[重要鑛物增產法]] || |- !|36 ||昭和13年3月29日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|37 ||昭和13年3月29日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和13年3月29日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和13年3月30日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法]] || |- !|40 ||昭和13年3月30日 ||[[工作機械製造事業法]] || |- !|41 ||昭和13年3月30日 ||[[航空機製造事業法]] || |- !|42 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅增徵法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和13年3月31日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和13年3月31日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和13年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和13年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和13年3月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和13年3月31日 ||[[酒&#xFA1D;及酒&#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和13年3月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和13年3月31日 ||[[支那事變特別稅法]] || |- !|52 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅措置法]] || |- !|53 ||昭和13年3月31日 ||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和13年3月31日 ||[[有價證券引受業法]] || |- !|55 ||昭和13年4月1日 ||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]] || *[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]] *[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]] *[[國家總動員法|最終改正時]] |- !|56 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給金庫法]] || |- !|58 ||昭和13年4月1日 ||[[庶民金庫法]] || |- !|59 ||昭和13年4月1日 ||[[&#xFA4C;會事業法]] || |- !|60 ||昭和13年4月1日 ||[[國民健康保險法]] || |- !|61 ||昭和13年4月1日 ||[[職業紹介法]] || |- !|62 ||昭和13年4月1日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和13年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和13年4月1日 ||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|65 ||昭和13年4月1日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和13年4月1日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和13年4月2日 ||[[農地調整法]] || |- !|68 ||昭和13年4月2日 ||[[農業保險法]] || |- !|69 ||昭和13年4月2日 ||[[臨時農村負債處理法]] || |- !|70 ||昭和13年4月2日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]] || |- !|71 ||昭和13年4月2日 ||[[陸上交通事業調整法]] || |- !|72 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律施行法]] || |- !|74 ||昭和13年4月5日 ||[[有限會&#xFA4C;法]] || |- !|75 ||昭和13年4月6日 ||[[日滿國稅徵收事務共助法]] || |- !|76 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理法]] || |- !|77 ||昭和13年4月6日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法]] || |- !|78 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理ニ伴フ&#xFA4C;債處理ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和13年4月6日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和13年4月9日 ||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]] || |- !|81 ||昭和13年4月30日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|82 ||昭和13年4月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和13年5月10日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和13年5月18日 ||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和13年5月25日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和13年6月1日 ||[[臨時通貨法]] || |- !|87 ||昭和13年6月1日 ||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]] || |} ===昭和14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和14年3月9日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和14年3月16日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和14年3月16日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和14年3月16日 ||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和14年3月16日 ||[[農業再保險特別會計法]] || |- !|7 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和14年3月16日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和14年3月16日 ||[[兌換銀行券整理法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和14年3月17日 ||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和14年3月17日 ||[[人事調停法]] || |- !|12 ||昭和14年3月17日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和14年3月17日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和14年3月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和14年3月18日 ||[[森林法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和14年3月18日 ||[[林業種苗法]] || |- !|17 ||昭和14年3月20日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|18 ||昭和14年3月23日 ||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|19 ||昭和14年3月23日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和14年3月23日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和14年3月23日 ||[[朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和14年3月24日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法]] || |- !|23 ||昭和14年3月24日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和14年3月25日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和14年3月25日 ||[[軍用資源祕密保護法]] || |- !|26 ||昭和14年3月25日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和14年3月25日 ||[[酪農業調整法]] || |- !|28 ||昭和14年3月27日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和14年3月27日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和14年3月27日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和14年3月28日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和14年3月28日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和14年3月28日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法]] || |- !|36 ||昭和14年3月28日 ||[[軍用自動車檢査法]] || |- !|37 ||昭和14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和14年3月28日 ||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|39 ||昭和14年3月29日 ||[[災害被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|40 ||昭和14年3月29日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|41 ||昭和14年3月29日 ||[[保險業法]] || |- !|42 ||昭和14年3月30日 ||[[司法保護事業法]] || |- !|43 ||昭和14年3月30日 ||[[花柳病豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和14年3月30日 ||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和14年3月30日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和14年3月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和14年3月31日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和14年3月31日 ||[[支那事變特別稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和14年4月1日 ||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和14年4月1日 ||[[國境取締法]] || |- !|53 ||昭和14年4月1日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和14年4月1日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]] || |- !|55 ||昭和14年4月1日 ||[[有價證券移轉稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和14年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和14年4月1日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|61 ||昭和14年4月1日 ||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]] || |- !|62 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和14年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和14年4月4日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和14年4月4日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和14年4月5日 ||[[映畫法]] || |- !|67 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和14年4月5日 ||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA45;運組合法]] || |- !|70 ||昭和14年4月5日 ||[[造船事業法]] || |- !|71 ||昭和14年4月5日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法]] || |- !|72 ||昭和14年4月6日 ||[[職員健康保險法]] || |- !|73 ||昭和14年4月6日 ||[[船員保險法]] || |- !|74 ||昭和14年4月6日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和14年4月7日 ||[[種馬統制法]] || |- !|76 ||昭和14年4月7日 ||[[軍馬資源保護法]] || |- !|77 ||昭和14年4月8日 ||[[宗敎團體法]] || |- !|78 ||昭和14年4月8日 ||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和14年4月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和14年4月10日 ||[[產金法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和14年4月12日 ||[[米&#xFA54;配給統制法]] || |- !|82 ||昭和14年4月12日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和14年4月12日 ||[[國際電氣通信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和14年4月12日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法]] || |- !|85 ||昭和14年4月20日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和14年4月22日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|87 ||昭和14年4月26日 ||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和14年5月1日 ||[[輕金屬製造事業法]] || |- !|89 ||昭和14年8月9日 ||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]] || |} ===昭和15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和15年3月22日 ||[[軍用電氣通信法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和15年3月23日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和15年3月23日 ||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和15年3月23日 ||[[委託又ハ郵便ニ依ル&#x6236;籍屆出ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和15年3月26日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和15年3月27日 ||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和15年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和15年3月27日 ||[[政府出資特別會計法]] || |- !|11 ||昭和15年3月27日 ||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]] || |- !|12 ||昭和15年3月27日 ||[[職員健康保險特別會計法]] || |- !|13 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險特別會計法]] || |- !|14 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和15年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和15年3月27日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和15年3月27日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和15年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和15年3月29日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和15年3月29日 ||[[義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|23 ||昭和15年3月29日 ||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法]] || |- !|25 ||昭和15年3月29日 ||[[法人稅法]] || |- !|26 ||昭和15年3月29日 ||[[特別法人稅法]] || |- !|27 ||昭和15年3月29日 ||[[配當利子特別稅法]] || |- !|28 ||昭和15年3月29日 ||[[外貨債特別稅法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和15年3月29日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和15年3月29日 ||[[建築稅法]] || |- !|31 ||昭和15年3月29日 ||[[鑛區稅法]] || |- !|32 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和15年3月29日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||昭和15年3月29日 ||[[地租法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和15年3月29日 ||[[酒稅法]] || |- !|36 ||昭和15年3月29日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和15年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和15年3月29日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和15年3月29日 ||[[揮發油稅法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和15年3月29日 ||[[物品稅法]] || |- !|41 ||昭和15年3月29日 ||[[遊興飮食稅法]] || |- !|42 ||昭和15年3月29日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和15年3月29日 ||[[通行稅法]] || |- !|44 ||昭和15年3月29日 ||[[入場稅法]] || |- !|45 ||昭和15年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和15年3月29日 ||[[骨牌稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和15年3月29日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和15年3月29日 ||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和15年3月29日 ||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]] || |- !|51 ||昭和15年3月29日 ||[[營業收&#xFA17;稅法廢止法律]] || |- !|52 ||昭和15年3月29日 ||[[資本利子稅法廢止法律]] || |- !|53 ||昭和15年3月29日 ||[[法人資本稅法廢止法律]] || |- !|54 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法]] || |- !|56 ||昭和15年3月29日 ||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和15年3月29日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和15年3月29日 ||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]] || |- !|59 ||昭和15年3月29日 ||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和15年3月29日 ||[[地方稅法]] || |- !|61 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅法]] || |- !|62 ||昭和15年3月29日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|63 ||昭和15年3月29日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|64 ||昭和15年3月29日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|65 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅分與金特別會計法]] || |- !|68 ||昭和15年3月30日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和15年3月30日 ||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|70 ||昭和15年3月30日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險法]] || |- !|72 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險特別會計法]] || |- !|73 ||昭和15年3月30日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法]] || |- !|74 ||昭和15年3月30日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA19;宮關係特別&#xFA26;市計畫法]] || |- !|76 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和15年4月1日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|78 ||昭和15年4月1日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和15年4月1日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|80 ||昭和15年4月1日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和15年4月1日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和15年4月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和15年4月1日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和15年4月2日 ||[[金華山軌道株式會&#xFA4C;及朝倉軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和15年4月2日 ||[[樺太鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|86 ||昭和15年4月2日 ||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]] || |- !|87 ||昭和15年4月2日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|88 ||昭和15年4月2日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|89 ||昭和15年4月2日 ||[[裝蹄師法]] || |- !|90 ||昭和15年4月4日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|91 ||昭和15年4月4日 ||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和15年4月4日 ||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和15年4月4日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|94 ||昭和15年4月4日 ||[[牧野法中改正法律]] || |- !|95 ||昭和15年4月4日 ||[[輸出毛織物取締法]] || |- !|96 ||昭和15年4月4日 ||[[有機合成事業法]] || |- !|97 ||昭和15年4月4日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|98 ||昭和15年4月5日 ||[[農產物檢査法]] || |- !|99 ||昭和15年4月5日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|100 ||昭和15年4月8日 ||[[日本輸出農產物株式會&#xFA4C;法]] || |- !|101 ||昭和15年4月8日 ||[[日本肥料株式會&#xFA4C;法]] || |- !|102 ||昭和15年4月8日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和15年4月8日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和15年4月8日 ||[[石炭配給統制法]] || |- !|105 ||昭和15年4月8日 ||[[國民體力法]] || |- !|106 ||昭和15年4月10日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和15年5月1日 ||[[國民優生法]] || |- !|108 ||昭和15年7月13日 ||[[家屋稅法]] || |} ===昭和16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和16年2月8日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和16年2月15日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和16年2月19日 ||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和16年2月24日 ||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和16年2月24日 ||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和16年2月25日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和16年2月25日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和16年2月28日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和16年2月28日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和16年2月28日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和16年3月1日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和16年3月1日 ||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和16年3月3日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和16年3月3日 ||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和16年3月3日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和16年3月3日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和16年3月3日 ||[[國家總動員法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和16年3月3日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|21 ||昭和16年3月3日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和16年3月3日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|25 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和16年3月5日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和16年3月5日 ||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和16年3月5日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和16年3月5日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和16年3月6日 ||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和16年3月6日 ||[[醫療保護法]] || |- !|37 ||昭和16年3月6日 ||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和16年3月6日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和16年3月6日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和16年3月6日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和16年3月6日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和16年3月6日 ||[[國民更生金庫法]] || |- !|43 ||昭和16年3月6日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和16年3月6日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和16年3月6日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|46 ||昭和16年3月7日 ||[[住宅營團法]] || |- !|47 ||昭和16年3月7日 ||[[貸家組合法]] || |- !|48 ||昭和16年3月7日 ||[[國民勞務手帳法]] || |- !|49 ||昭和16年3月7日 ||[[國防保安法]] || |- !|50 ||昭和16年3月7日 ||[[樺太開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|51 ||昭和16年3月7日 ||[[帝&#xFA26;高速度交通營團法]] || |- !|52 ||昭和16年3月7日 ||[[富士身延鐵道株式會&#xFA4C;及白棚鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和16年3月7日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和16年3月10日 ||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]] || |- !|55 ||昭和16年3月10日 ||[[借地法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和16年3月10日 ||[[借家法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和16年3月10日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和16年3月10日 ||[[軍機保護法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和16年3月11日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和16年3月11日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法]] || |- !|61 ||昭和16年3月12日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和16年3月12日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和16年3月12日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和16年3月13日 ||[[國民貯蓄組合法]] || |- !|65 ||昭和16年3月13日 ||[[農地開發法]] || |- !|66 ||昭和16年3月13日 ||[[木材統制法]] || |- !|67 ||昭和16年3月13日 ||[[蠶絲業統制法]] || |- !|68 ||昭和16年3月14日 ||[[東亞&#xFA45;運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|69 ||昭和16年3月15日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和16年3月15日 ||[[工作機械製造事業法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和16年3月15日 ||[[人造石油製造事業法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法]] || |- !|74 ||昭和16年3月17日 ||[[船舶保護法]] || |- !|75 ||昭和16年3月20日 ||[[&#x6236;籍法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和16年3月26日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和16年3月27日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和16年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和16年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和16年4月1日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和16年4月1日 ||[[留萠鐵道株式會&#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|82 ||昭和16年4月1日 ||[[田名部運輸軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|83 ||昭和16年4月12日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|84 ||昭和16年5月1日 ||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|85 ||昭和16年5月1日 ||[[&#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|86 ||昭和16年5月3日 ||[[重要機械製造事業法]] || |- !|87 ||昭和16年5月31日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和16年11月22日 ||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|90 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|91 ||昭和16年11月26日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和16年11月26日 ||[[產業設備營團法]] || |- !|93 ||昭和16年12月4日 ||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|94 ||昭和16年12月4日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和16年12月17日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|96 ||昭和16年12月19日 ||[[戰爭保險臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和16年12月19日 ||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&#xFA4C;}}等臨時取締法]] || |- !|98 ||昭和16年12月19日 ||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和16年12月23日 ||[[敵產管理法]] || |} ===昭和17年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和17年2月7日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和17年2月12日 ||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和17年2月12日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和17年2月13日 ||[[兵&#xFA38;等製造事業特別助成法]] || |- !|9 ||昭和17年2月18日 ||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]] || |- !|10 ||昭和17年2月18日 ||[[會計法戰時特例]] || |- !|11 ||昭和17年2月18日 ||[[&#xFA4C;債等登錄法]] || |- !|12 ||昭和17年2月18日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和17年2月18日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和17年2月18日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和17年2月18日 ||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和17年2月18日 ||[[兵役法及共通法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和17年2月18日 ||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和17年2月18日 ||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和17年2月18日 ||[[船舶保護法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和17年2月20日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和17年2月20日 ||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和17年2月20日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和17年2月20日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和17年2月20日 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||[[特別法人稅法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和17年2月23日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和17年2月23日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和17年2月23日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和17年2月23日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和17年2月23日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和17年2月23日 ||[[電氣瓦斯稅法]] || |- !|59 ||昭和17年2月23日 ||[[廣告稅法]] || |- !|60 ||昭和17年2月23日 ||[[馬券稅法]] || |- !|61 ||昭和17年2月23日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和17年2月24日 ||[[裁判所構成法戰時特例]] || |- !|63 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時民事特別法]] || |- !|64 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時刑事特別法]] || |- !|65 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|66 ||昭和17年2月24日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和17年2月24日 ||[[日本銀行法 〔通稱]] || |- !|68 ||昭和17年2月24日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和17年2月24日 ||[[重要物資管理營團法]] || |- !|70 ||昭和17年2月25日 ||[[國民醫療法]] || |- !|71 ||昭和17年2月25日 ||[[戰時災害保護法]] || |- !|72 ||昭和17年2月27日 ||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和17年2月27日 ||[[戰時災害國稅減&#xFA32;法]] || |- !|74 ||昭和17年2月27日 ||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和17年2月27日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和17年3月7日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和17年3月7日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和17年3月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和17年3月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和17年3月17日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和17年4月1日 ||[[小形船舶乘組員手帳法]] || |- !|84 ||昭和17年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|85 ||昭和17年6月3日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|86 ||昭和17年6月3日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]] || |} ===昭和18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和18年2月28日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和18年2月28日 ||[[遊興飮食稅法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和18年2月28日 ||[[入場稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和18年3月2日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和18年3月2日 ||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]] || |- !|6 ||昭和18年3月2日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和18年3月4日 ||[[戰爭死亡傷害保險法]] || |- !|8 ||昭和18年3月4日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和18年3月6日 ||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和18年3月6日 ||[[營繕用品資金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和18年3月6日 ||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和18年3月6日 ||[[食糧管理特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和18年3月6日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和18年3月6日 ||[[燃料局特別會計法]] || |- !|17 ||昭和18年3月6日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|19 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和18年3月6日 ||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和18年3月6日 ||[[北&#xFA45;道鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和18年3月6日 ||[[多獅島鐵道株式會&#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和18年3月6日 ||[[交易營團法]] || |- !|27 ||昭和18年3月8日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和18年3月8日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|29 ||昭和18年3月8日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和18年3月8日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和18年3月9日 ||[[昭和四年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和18年3月9日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和18年3月9日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和18年3月9日 ||[[重要鑛物增產法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和18年3月9日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和18年3月9日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和18年3月9日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和18年3月9日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和18年3月9日 ||[[木船保險法]] || |- !|40 ||昭和18年3月9日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和18年3月10日 ||[[俘&#xF936;處罰法]] || |- !|42 ||昭和18年3月11日 ||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和18年3月11日 ||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和18年3月11日 ||[[日本證券取引所法]] || |- !|45 ||昭和18年3月11日 ||[[市街地信用組合法]] || |- !|46 ||昭和18年3月11日 ||[[農業團體法]] || |- !|47 ||昭和18年3月11日 ||[[水產業團體法]] || |- !|48 ||昭和18年3月12日 ||[[藥事法]] || |- !|49 ||昭和18年3月12日 ||[[軍事扶助法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和18年3月12日 ||[[石油專賣法]] || |- !|51 ||昭和18年3月12日 ||[[日滿地方稅徵收事務共助法]] || |- !|52 ||昭和18年3月12日 ||[[商工經濟會法]] || |- !|53 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合法]] || |- !|54 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和18年3月12日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和18年3月13日 ||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和18年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和18年3月13日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和18年3月15日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|60 ||昭和18年3月15日 ||[[外貨債處理法]] || |- !|61 ||昭和18年3月15日 ||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]] || |- !|62 ||昭和18年3月15日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和18年3月15日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和18年3月16日 ||[[納稅施設法]] || |- !|65 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和18年3月16日 ||[[酒稅法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和18年3月16日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|68 ||昭和18年3月16日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和18年3月16日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|70 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和18年3月16日 ||[[特別行爲稅法]] || |- !|72 ||昭和18年3月16日 ||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]] || |- !|73 ||昭和18年3月16日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|74 ||昭和18年3月17日 ||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和18年3月18日 ||[[戰時行政特例法]] || |- !|76 ||昭和18年3月18日 ||[[許可認可等臨時措置法]] || |- !|77 ||昭和18年3月20日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和18年3月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和18年3月20日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|80 ||昭和18年3月20日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|81 ||昭和18年3月20日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|82 ||昭和18年3月20日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和18年3月20日 ||[[陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和18年3月26日 ||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]] || |- !|85 ||昭和18年3月27日 ||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]] || |- !|86 ||昭和18年3月27日 ||[[特殊財產資金特別會計法]] || |- !|87 ||昭和18年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和18年4月1日 ||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和18年6月1日 ||[[東京&#xFA26;制]] || |- !|90 ||昭和18年6月22日 ||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮食糧管理特別會計法]] || |- !|92 ||昭和18年6月22日 ||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]] || |- !|93 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|94 ||昭和18年6月22日 ||[[臺灣ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和18年6月26日 ||[[企業整備資金措置法]] || |- !|96 ||昭和18年6月26日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|97 ||昭和18年6月30日 ||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|98 ||昭和18年10月31日 ||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和18年10月31日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|100 ||昭和18年10月31日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|101 ||昭和18年10月31日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|102 ||昭和18年10月31日 ||[[國有財產法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和18年10月31日 ||[[所得稅法及地租法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和18年10月31日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|105 ||昭和18年10月31日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|106 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|108 ||昭和18年10月31日 ||[[軍需會&#xFA4C;法]] || |- !|109 ||昭和18年10月31日 ||[[工業所有權法戰時特例]] || |- !|110 ||昭和18年11月1日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|111 ||昭和18年11月10日 ||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]] || |} ===昭和19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和19年2月10日 ||[[&#xFA45;軍刑法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和19年2月10日 ||[[訴訟費用等臨時措置法]] || |- !|3 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||昭和19年2月16日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和19年2月16日 ||[[企業整備資金措置法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和19年2月16日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法及中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和19年2月16日 ||[[鐵道敷設法戰時特例]] || |- !|28 ||昭和19年2月16日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和19年2月16日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和19年2月17日 ||[[大日本育英會法]] || |- !|31 ||昭和19年2月17日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和19年2月17日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和19年3月27日 ||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&#xFA26;制中改正法律]] || |} ===昭和20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和20年2月9日 ||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和20年2月9日 ||[[外資金庫法]] || |- !|3 ||昭和20年2月10日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和20年2月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和20年2月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和20年2月12日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|7 ||昭和20年2月12日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和20年2月14日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和20年2月14日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和20年2月14日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和20年2月14日 ||[[生命保險中央會法]] || |- !|12 ||昭和20年2月14日 ||[[損害保險中央會法]] || |- !|13 ||昭和20年2月14日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和20年2月15日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和20年2月15日 ||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]] || |- !|16 ||昭和20年2月15日 ||[[所得稅法外十六法律中改正法律]] || |- !|17 ||昭和20年2月15日 ||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和20年2月15日 ||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和20年2月15日 ||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和20年2月16日 ||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]] || |- !|21 ||昭和20年2月16日 ||[[軍需金融等特別措置法]] || |- !|22 ||昭和20年2月16日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和20年2月16日 ||[[戰時金融金庫法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和20年2月19日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和20年2月19日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和20年2月19日 ||[[農林中央金庫法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和20年2月19日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和20年2月28日 ||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和20年3月3日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和20年3月28日 ||[[軍事特別措置法]] || |- !|31 ||昭和20年3月28日 ||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和20年4月1日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和20年4月4日 ||[[森林資源造成法]] || |- !|36 ||昭和20年6月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|37 ||昭和20年6月20日 ||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和20年6月22日 ||[[戰時緊急措置法]] || |- !|39 ||昭和20年6月23日 ||[[義勇兵役法]] || |- !|40 ||昭和20年6月23日 ||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和20年8月16日 ||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和20年12月17日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和20年12月17日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和20年12月20日 ||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]] || |- !|45 ||昭和20年12月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]] || |- !|46 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]] || *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]] |- !|47 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時刑事特別法廢止法律]] || |- !|48 ||昭和20年12月20日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和20年12月21日 ||[[石油業法外十三法律廢止法律]] || |- !|50 ||昭和20年12月21日 ||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]] || |- !|51 ||昭和20年12月22日 ||[[勞働組合法]] || |- !|52 ||昭和20年12月22日 ||[[戰時森林資源造成法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和20年12月22日 ||[[貿易資金設置ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和20年12月22日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和20年12月22日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|56 ||昭和20年12月22日 ||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和20年12月22日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|58 ||昭和20年12月22日 ||[[農業團體法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和20年12月22日 ||[[水產業團體法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和20年12月22日 ||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]] || |- !|61 ||昭和20年12月26日 ||[[映畫法廢止法律]] || |- !|62 ||昭和20年12月28日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法廢止法律]] || |- !|63 ||昭和20年12月29日 ||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]] || |- !|64 ||昭和20年12月29日 ||[[農地調整法中改正法律]] || |} ===昭和21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和21年1月10日 ||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]] || |- !|2 ||昭和21年1月31日 ||[[防空法廃止法律]] || |- !|3 ||昭和21年7月23日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和21年7月24日 ||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]] || |- !|5 ||昭和21年8月10日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和21年8月15日 ||[[金融機関経理応急措置法]] || |- !|7 ||昭和21年8月15日 ||[[会社経理応急措置法]] || |- !|8 ||昭和21年8月21日 ||[[昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]] || |- !|9 ||昭和21年8月26日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和21年8月26日 ||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]] || |- !|11 ||昭和21年8月27日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]] || |- !|12 ||昭和21年8月27日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和21年8月27日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法]] || |- !|14 ||昭和21年8月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和21年9月1日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|16 ||昭和21年9月1日 ||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和21年9月9日 ||[[生活保護法]] || |- !|18 ||昭和21年9月10日 ||[[改定予算に関する法律]] || |- !|19 ||昭和21年9月11日 ||[[特別都市計画法]] || |- !|20 ||昭和21年9月13日 ||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]] || |- !|21 ||昭和21年9月13日 ||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和21年9月16日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和21年9月16日 ||[[商工經濟會法を廢止する法律]] || |- !|24 ||昭和21年9月25日 ||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]] || |- !|25 ||昭和21年9月27日 ||[[労働関係調整法]] || |- !|26 ||昭和21年9月27日 ||[[東京都制の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和21年9月27日 ||[[府県制の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和21年9月27日 ||[[市制の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和21年9月27日 ||[[町村制の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和21年9月27日 ||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和21年9月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和21年10月1日 ||[[臨時物資需給調整法]] || |- !|33 ||昭和21年10月1日 ||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和21年10月8日 ||[[復興金融金庫法]] || |- !|35 ||昭和21年10月10日 ||[[林業会法]] || |- !|36 ||昭和21年10月15日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|37 ||昭和21年10月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和21年10月19日 ||[[戦時補償特別措置法]] || |- !|39 ||昭和21年10月19日 ||[[金融機関再建整備法]] || |- !|40 ||昭和21年10月19日 ||[[企業再建整備法]] || |- !|41 ||昭和21年10月19日 ||[[特別和議法]] || |- !|42 ||昭和21年10月21日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置法]] || |- !|44 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置特別会計法]] || |- !|45 ||昭和21年10月21日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和21年10月21日 ||[[産業復興営団法]] || |- !|47 ||昭和21年10月25日 ||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]] || |- !|48 ||昭和21年10月29日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]] || |- !|49 ||昭和21年10月30日 ||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]] || |- !|50 ||昭和21年11月1日 ||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|51 ||昭和21年11月11日 ||[[商工協同組合法]] || |- !|52 ||昭和21年11月12日 ||[[財産税法]] || |- !|53 ||昭和21年11月13日 ||[[財産税等収入金特別会計法]] || |- !|54 ||昭和21年11月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|55 ||昭和21年11月13日 ||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和21年11月18日 ||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]] || |- !|57 ||昭和21年11月20日 ||[[地方競馬法]] || |- !|58 ||昭和21年11月22日 ||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和21年12月24日 ||[[議院法の特例に関する法律]] || |- !|60 ||昭和21年12月29日 ||[[政府の契約の特例に関する法律]] || |- !|61 ||昭和21年12月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和21年12月29日 ||[[増加所得税法]] || |- !|64 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]] || |} ===昭和22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和22年1月10日 ||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和22年1月13日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]] ||[[皇室典範|最終改正時]] |- !|4 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室経済法]] || |- !|5 ||昭和22年1月16日 ||[[内閣法 (制定時)|内閣法]] ||[[内閣法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通法]] || |- !|7 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計法]] || |- !|8 ||昭和22年1月18日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和22年2月21日 ||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和22年2月22日 ||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和22年2月24日 ||[[参議院議員選挙法]] || |- !|12 ||昭和22年3月12日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和22年3月13日 ||[[請願法]] || |- !|14 ||昭和22年3月13日 ||[[華族世襲財産法を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和22年3月15日 ||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]] || |- !|16 ||昭和22年3月17日 ||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和22年3月17日 ||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和22年3月26日 ||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]] || |- !|19 ||昭和22年3月27日 ||[[会計法等の特例に関する法律]] || |- !|20 ||昭和22年3月28日 ||[[恩赦法]] || |- !|21 ||昭和22年3月28日 ||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和22年3月28日 ||[[証券取引法]] || |- !|23 ||昭和22年3月29日 ||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和22年3月29日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和22年3月31日 ||[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法]] || |- !|26 ||昭和22年3月31日 ||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]] ||[[学校教育法|最終改正時]] |- !|27 ||昭和22年3月31日 ||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]] || |- !|28 ||昭和22年3月31日 ||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]] || |- !|29 ||昭和22年3月31日 ||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|30 ||昭和22年3月31日 ||[[土地台帳法]] || |- !|31 ||昭和22年3月31日 ||[[家屋台帳法]] || |- !|32 ||昭和22年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和22年3月31日 ||[[地方分与税法]] || |- !|34 ||昭和22年3月31日 ||[[財政法 (制定時)|財政法]] ||[[財政法|最終改正時]] |- !|35 ||昭和22年3月31日 ||[[会計法]] || |- !|36 ||昭和22年3月31日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法]]<br>〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕 || |- !|37 ||昭和22年3月31日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和22年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法]] || |- !|39 ||昭和22年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法]] || |- !|40 ||昭和22年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法]] || |- !|41 ||昭和22年3月31日 ||[[通信事業特別会計法]] || |- !|42 ||昭和22年3月31日 ||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和22年3月31日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和22年4月1日 ||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和22年4月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]] || |- !|46 ||昭和22年4月1日 ||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]] || |- !|47 ||昭和22年4月1日 ||[[金融機関債券発行特例法]] || |- !|48 ||昭和22年4月1日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和22年4月7日 ||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]] ||[[労働基準法|最終改正時]] |- !|50 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険法]] || |- !|51 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法]] || |- !|52 ||昭和22年4月8日 ||[[船舶公団法]] || |- !|53 ||昭和22年4月12日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]] || |- !|54 ||昭和22年4月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]] || |- !|55 ||昭和22年4月15日 ||[[石油配給公団法]] || |- !|56 ||昭和22年4月15日 ||[[配炭公団法]] || |- !|57 ||昭和22年4月15日 ||[[産業復興公団法]] || |- !|58 ||昭和22年4月15日 ||[[貿易公団法]] || |- !|59 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]] ||[[裁判所法|最終改正時]] |- !|60 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法施行法]] || |- !|61 ||昭和22年4月16日 ||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]] ||[[検察庁法|最終改正時]] |- !|62 ||昭和22年4月16日 ||[[価格調整公団法]] || |- !|63 ||昭和22年4月17日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]] || |- !|64 ||昭和22年4月17日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律]] || |- !|65 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]] || |- !|66 ||昭和22年4月17日 ||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]] || |- !|67 ||昭和22年4月17日 ||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]] ||[[地方自治法|最終改正時]] |- !|68 ||昭和22年4月17日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和22年4月18日 ||[[行政官庁法]] || |- !|70 ||昭和22年4月18日 ||[[宮内府法]] || |- !|71 ||昭和22年4月18日 ||[[皇室経済法の施行に関する法律]] || |- !|72 ||昭和22年4月18日 ||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] || |- !|73 ||昭和22年4月19日 ||[[会計検査院法 (制定時)|会計検査院法]] ||[[会計検査院法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]] || |- !|75 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|76 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和22年4月25日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和22年4月28日 ||[[特別調達庁法]] || |- !|79 ||昭和22年4月30日 ||[[国会法]] ||[[国会法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和22年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和22年4月30日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]] ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||昭和22年4月30日 ||[[國会予備金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和22年4月30日 ||[[議院事務局法]] || |- !|84 ||昭和22年4月30日 ||[[国会図書館法]] || |- !|85 ||昭和22年4月30日 ||[[国会職員法]] ||[[国会職員法|最終改正時]] |- !|86 ||昭和22年4月30日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和22年4月30日 ||[[相続税法]] || |- !|88 ||昭和22年5月1日 ||[[地方競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和22年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和22年7月30日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和22年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和22年8月11日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和22年8月13日 ||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和22年8月19日 ||[[海運組合法を廃止する法律]] || |- !|95 ||昭和22年8月23日 ||[[国会議員の特別手当に関する法律]] || |- !|96 ||昭和22年8月23日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和22年8月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|98 ||昭和22年8月31日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和22年9月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和22年9月1日 ||[[船員法]] || |- !|101 ||昭和22年9月5日 ||[[保健所法]] || |- !|102 ||昭和22年9月5日 ||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和22年9月5日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和22年9月5日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和22年9月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和22年9月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和22年9月13日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和22年9月17日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和22年9月20日 ||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和22年9月22日 ||[[大学等へ死体交付に関する法律]] || |- !|111 ||昭和22年9月26日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] || |- !|112 ||昭和22年9月27日 ||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和22年10月2日 ||[[皇室経済法施行法]] || |- !|114 ||昭和22年10月2日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和22年10月2日 ||[[農産種苗法]] || |- !|116 ||昭和22年10月8日 ||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]] || |- !|117 ||昭和22年10月15日 ||[[裁判所予備金に関する法律]] ||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||昭和22年10月18日 ||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]] || |- !|119 ||昭和22年10月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|120 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法]] || |- !|121 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]] || |- !|122 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易組合法を廃止する法律]] || |- !|124 ||昭和22年10月26日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和22年10月27日 ||[[国家賠償法]] || |- !|126 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]] || |- !|127 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] || |- !|128 ||昭和22年10月31日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和22年11月4日 ||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和22年11月8日 ||[[道路交通取締法]] || |- !|131 ||昭和22年11月17日 ||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]] || |- !|132 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法]] || |- !|133 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]] || |- !|134 ||昭和22年11月19日 ||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]] || |- !|135 ||昭和22年11月19日 ||[[海難審判法]] || |- !|136 ||昭和22年11月20日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法]] || |- !|137 ||昭和22年11月20日 ||[[裁判官弾劾法]] || |- !|138 ||昭和22年11月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]] || |- !|139 ||昭和22年11月24日 ||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和22年11月25日 ||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|141 ||昭和22年11月30日 ||[[職業安定法]] || |- !|142 ||昭和22年11月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|143 ||昭和22年11月30日 ||[[非戦災者特別税法]] || |- !|144 ||昭和22年11月30日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|145 ||昭和22年12月1日 ||[[失業手当法]] || |- !|146 ||昭和22年12月1日 ||[[失業保険法]] || |- !|147 ||昭和22年12月4日 ||[[薪炭需給調節特別会計法]] || |- !|148 ||昭和22年12月4日 ||[[補助貨幣損傷等取締法]] ||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]] |- !|149 ||昭和22年12月4日 ||[[すき入紙製造取締法]] ||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]] |- !|150 ||昭和22年12月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和22年12月6日 ||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]] || |- !|152 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法]] ||[[家事審判法|最終改正時]] |- !|153 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法施行法]] || |- !|154 ||昭和22年12月7日 ||[[全国選挙管理委員会法]] || |- !|155 ||昭和22年12月7日 ||[[地方財政委員会法]] || |- !|156 ||昭和22年12月7日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和22年12月8日 ||[[失業保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和22年12月8日 ||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]] || |- !|159 ||昭和22年12月10日 ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]] |- !|160 ||昭和22年12月10日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|161 ||昭和22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和22年12月11日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和22年12月11日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和22年12月12日 ||[[児童福祉法]] || |- !|165 ||昭和22年12月12日 ||[[郵便法]] || |- !|166 ||昭和22年12月12日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|167 ||昭和22年12月12日 ||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和22年12月12日 ||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]] || |- !|169 ||昭和22年12月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和22年12月12日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|171 ||昭和22年12月12日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]] || |- !|172 ||昭和22年12月12日 ||[[酒類配給公団法]] || |- !|173 ||昭和22年12月13日 ||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和22年12月13日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和22年12月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和22年12月13日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]] || |- !|177 ||昭和22年12月13日 ||[[造船事業法を廃止する法律]] || |- !|178 ||昭和22年12月13日 ||[[船員法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|179 ||昭和22年12月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|180 ||昭和22年12月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和22年12月13日 ||[[臨時金利調整法]] || |- !|182 ||昭和22年12月15日 ||[[未復員者給与法]] || |- !|183 ||昭和22年12月15日 ||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和22年12月15日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和22年12月15日 ||[[農業災害補償法]] || |- !|186 ||昭和22年12月15日 ||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|187 ||昭和22年12月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和22年12月16日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律]] || |- !|189 ||昭和22年12月16日 ||[[印紙等模造取締法]] || |- !|190 ||昭和22年12月16日 ||[[会社利益配当等臨時措置法]] || |- !|191 ||昭和22年12月16日 ||[[道路運送法]] || |- !|192 ||昭和22年12月16日 ||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]] || |- !|193 ||昭和22年12月17日 ||[[法務廳設置法]] ||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]] |- !|194 ||昭和22年12月17日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和22年12月17日 ||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|196 ||昭和22年12月17日 ||[[警察法]] || |- !|197 ||昭和22年12月17日 ||[[通貨発行審議会法]] || |- !|198 ||昭和22年12月17日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和22年12月17日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]] || |- !|200 ||昭和22年12月17日 ||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和22年12月17日 ||[[食料品配給公団法]] || |- !|202 ||昭和22年12月17日 ||[[飼料配給公団法]] || |- !|203 ||昭和22年12月17日 ||[[油糧配給公団法]] || |- !|204 ||昭和22年12月18日 ||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和22年12月18日 ||[[国民医療法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和22年12月18日 ||[[毒物劇物営業取締法]] || |- !|207 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法]] || |- !|208 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]] || |- !|209 ||昭和22年12月19日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和22年12月19日 ||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和22年12月19日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和22年12月19日 ||[[百貨店法を廃止する法律]] || |- !|213 ||昭和22年12月19日 ||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和22年12月19日 ||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和22年12月20日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和22年12月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|217 ||昭和22年12月20日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]] || |- !|218 ||昭和22年12月20日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和22年12月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法]] || |- !|220 ||昭和22年12月20日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和22年12月22日 ||[[都会地転入抑制法]] || |- !|222 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|224 ||昭和22年12月22日 ||[[戸籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正<br> [[戸籍法|最終改正時]] |- !|225 ||昭和22年12月23日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]] |- !|226 ||昭和22年12月23日 ||[[消防組織法]] || |- !|227 ||昭和22年12月23日 ||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]] || |- !|228 ||昭和22年12月23日 ||[[市街地建築物法の適用に関する法律]] || |- !|229 ||昭和22年12月23日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]] || |- !|230 ||昭和22年12月23日 ||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|231 ||昭和22年12月23日 ||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]] || |- !|232 ||昭和22年12月24日 ||[[医薬部外品等取締法]] || |- !|233 ||昭和22年12月24日 ||[[食品衛生法]] ||[[食品衛生法|最終改正時]] |- !|234 ||昭和22年12月24日 ||[[理容師法]] || |- !|235 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険特別会計法]] || |- !|237 ||昭和22年12月26日 ||[[建設院設置法]] || |- !|238 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]] || |- !|239 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|240 ||昭和22年12月26日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和22年12月26日 ||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和22年12月27日 ||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|243 ||昭和22年12月27日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和22年12月29日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和22年12月29日 ||[[栄養士法]] || |- !|246 ||昭和22年12月29日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和22年12月30日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和23年1月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和23年1月7日 ||[[財閥同族支配力排除法]] || |- !|3 ||昭和23年1月31日 ||[[賠償庁臨時設置法]] || |- !|4 ||昭和23年1月31日 ||[[連絡調整事務局臨時設置法]] || |- !|5 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]] ||[[国立国会図書館法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館建築委員会法]] || |- !|7 ||昭和23年2月9日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和23年2月24日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|9 ||昭和23年2月24日 ||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和23年2月28日 ||[[昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和23年3月6日 ||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|12 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|13 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]] || |- !|14 ||昭和23年3月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和23年3月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和23年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和23年4月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和23年4月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|19 ||昭和23年4月5日 ||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]] || |- !|20 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法を廃止する法律]] || |- !|21 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]] || |- !|22 ||昭和23年4月8日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和23年4月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和23年4月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和23年4月13日 ||[[証券取引法]] || |- !|26 ||昭和23年4月14日 ||[[政務次官の臨時設置に関する法律]] || |- !|27 ||昭和23年4月14日 ||[[財政法第三条の特例に関する法律]] || |- !|28 ||昭和23年4月27日 ||[[海上保安庁法]] || |- !|29 ||昭和23年4月28日 ||[[夏時刻法]] || |- !|30 ||昭和23年4月30日 ||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]] || |- !|31 ||昭和23年5月1日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和23年5月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和23年5月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和23年5月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]] || |- !|36 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]] || |- !|37 ||昭和23年5月1日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和23年5月1日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和23年5月1日 ||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]] ||[[軽犯罪法|最終改正時]] |- !|40 ||昭和23年5月10日 ||[[石炭庁設置法]] || |- !|41 ||昭和23年5月10日 ||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]] || |- !|42 ||昭和23年5月13日 ||[[小額紙幣整理法]] || |- !|43 ||昭和23年5月15日 ||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]] ||[[行政代執行法|最終改正時]] |- !|44 ||昭和23年5月31日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和23年5月31日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和23年5月31日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律]] || |- !|47 ||昭和23年5月31日 ||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]] || |- !|48 ||昭和23年5月31日 ||[[墓地、埋葬等に関する法律]] ||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和23年5月31日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和23年5月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和23年6月1日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律]] || |- !|52 ||昭和23年6月3日 ||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]] || |- !|53 ||昭和23年6月11日 ||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和23年6月14日 ||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和23年6月19日 ||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和23年6月19日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和23年6月25日 ||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]] || |- !|58 ||昭和23年6月26日 ||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]] || |- !|59 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便為替法]] || |- !|60 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便振替貯金法]] || |- !|61 ||昭和23年6月28日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和23年6月28日 ||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|63 ||昭和23年6月28日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和23年6月28日 ||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]] || |- !|65 ||昭和23年6月30日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和23年6月30日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和23年6月30日 ||[[理容師法特例]] || |- !|68 ||昭和23年6月30日 ||[[予防接種法]] || |- !|69 ||昭和23年6月30日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|70 ||昭和23年6月30日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和23年6月30日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和23年6月30日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和23年6月30日 ||[[国有財産法]] ||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和23年6月30日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和23年7月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律]] ||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]] |- !|76 ||昭和23年7月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律]] ||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||昭和23年7月1日 ||[[行政管理庁設置法]] || |- !|78 ||昭和23年7月1日 ||[[水産庁設置法]] || |- !|79 ||昭和23年7月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和23年7月1日 ||[[減額社債に対する措置等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和23年7月1日 ||[[行政事件訴訟特例法]] || |- !|82 ||昭和23年7月1日 ||[[農薬取締法]] || |- !|83 ||昭和23年7月2日 ||[[中小企業庁設置法]] || |- !|84 ||昭和23年7月2日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]] || |- !|85 ||昭和23年7月2日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和23年7月5日 ||[[輸出入植物検疫法]] || |- !|87 ||昭和23年7月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和23年7月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和23年7月5日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]] || |- !|90 ||昭和23年7月5日 ||[[議院事務局法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和23年7月5日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和23年7月5日 ||[[議院法制局法]] || |- !|93 ||昭和23年7月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和23年7月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|96 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]] || |- !|97 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]] || |- !|98 ||昭和23年7月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和23年7月6日 ||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|100 ||昭和23年7月6日 ||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]] || |- !|101 ||昭和23年7月6日 ||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和23年7月6日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和23年7月6日 ||[[公認会計士法]] || |- !|104 ||昭和23年7月6日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和23年7月6日 ||[[電信電話料金法]] || |- !|106 ||昭和23年7月6日 ||[[木船保険組合の解散に関する法律]] || |- !|107 ||昭和23年7月7日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|108 ||昭和23年7月7日 ||[[取引高税法]] || |- !|109 ||昭和23年7月7日 ||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]] ||[[地方財政法|最終改正時]] |- !|110 ||昭和23年7月7日 ||[[地方税法]] || |- !|111 ||昭和23年7月7日 ||[[地方配付税法]] || |- !|112 ||昭和23年7月7日 ||[[国有鉄道運賃法]] || |- !|113 ||昭和23年7月8日 ||[[建設省設置法]] || |- !|114 ||昭和23年7月9日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和23年7月10日 ||[[運輸省官制の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和23年7月10日 ||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]] || |- !|117 ||昭和23年7月10日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和23年7月10日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和23年7月10日 ||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]] || |- !|120 ||昭和23年7月10日 ||[[国家行政組織法]] ||[[国家行政組織法|最終改正時]] |- !|121 ||昭和23年7月10日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|122 ||昭和23年7月10日 ||[[風俗営業取締法]] || |- !|123 ||昭和23年7月10日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|124 ||昭和23年7月10日 ||[[大麻取締法]] || |- !|125 ||昭和23年7月10日 ||[[温泉法]] || |- !|126 ||昭和23年7月10日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和23年7月10日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和23年7月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和23年7月10日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法]] || |- !|130 ||昭和23年7月10日 ||[[船員職業安定法]] || |- !|131 ||昭和23年7月10日 ||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]] || |- !|132 ||昭和23年7月10日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法]] || |- !|133 ||昭和23年7月10日 ||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和23年7月10日 ||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]] || |- !|135 ||昭和23年7月10日 ||[[市町村立学校職員給与負担法]] || |- !|136 ||昭和23年7月12日 ||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]] || |- !|137 ||昭和23年7月12日 ||[[興行場法]] || |- !|138 ||昭和23年7月12日 ||[[旅館業法]] || |- !|139 ||昭和23年7月12日 ||[[公衆浴場法]] || |- !|140 ||昭和23年7月12日 ||[[へい獣処理場等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和23年7月12日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和23年7月12日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]] || |- !|143 ||昭和23年7月12日 ||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]] || |- !|144 ||昭和23年7月12日 ||[[当せん金附証票法]] || |- !|145 ||昭和23年7月12日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和23年7月12日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和23年7月12日 ||[[検察審査会法]] || |- !|148 ||昭和23年7月12日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和23年7月12日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和23年7月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和23年7月12日 ||[[有限会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和23年7月12日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]] || |- !|153 ||昭和23年7月12日 ||[[輸出品取締法]] || |- !|154 ||昭和23年7月12日 ||[[石炭鉱業権等臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和23年7月12日 ||[[種畜法]] || |- !|156 ||昭和23年7月13日 ||[[優生保護法]] || |- !|157 ||昭和23年7月13日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和23年7月13日 ||[[競馬法]] || |- !|159 ||昭和23年7月13日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|160 ||昭和23年7月15日 ||[[造幣局官制の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和23年7月15日 ||[[厚生省官制の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和23年7月15日 ||[[国立光明寮設置法]] || |- !|163 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良局設置法]] || |- !|164 ||昭和23年7月15日 ||[[商工省官制の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良助長法]] || |- !|166 ||昭和23年7月15日 ||[[馬匹組合の整理等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和23年7月15日 ||[[性病予防法]] || |- !|168 ||昭和23年7月15日 ||[[少年法]] || |- !|169 ||昭和23年7月15日 ||[[少年院法]] || |- !|170 ||昭和23年7月15日 ||[[教育委員会法]] || |- !|171 ||昭和23年7月15日 ||[[保険募集の取締に関する法律]] || |- !|172 ||昭和23年7月15日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和23年7月15日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和23年7月15日 ||[[港則法]] || |- !|175 ||昭和23年7月15日 ||[[港域法]] || |- !|176 ||昭和23年7月16日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]] || |- !|177 ||昭和23年7月16日 ||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和23年7月20日 ||[[国民の祝日に関する法律]] ||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]] |- !|179 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和23年7月20日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和23年7月20日 ||[[食糧確保臨時措置法]] || |- !|183 ||昭和23年7月21日 ||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和23年7月21日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和23年7月22日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和23年7月24日 ||[[消防法]] ||[[消防法|最終改正時]] |- !|187 ||昭和23年7月24日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和23年7月26日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和23年7月27日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和23年7月29日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|191 ||昭和23年7月29日 ||[[事業者団体法]] || |- !|192 ||昭和23年7月29日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和23年7月29日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律]] || |- !|194 ||昭和23年7月29日 ||[[政治資金規正法]] ||[[政治資金規正法|最終改正時]] |- !|195 ||昭和23年7月29日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和23年7月29日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和23年7月29日 ||[[薬事法]] || |- !|198 ||昭和23年7月29日 ||[[民生委員法]] || |- !|199 ||昭和23年7月30日 ||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]] || |- !|200 ||昭和23年7月30日 ||[[消費生活協同組合法]] || |- !|201 ||昭和23年7月30日 ||[[医師法]] ||[[医師法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科医師法]] || |- !|203 ||昭和23年7月30日 ||[[保健婦助産婦看護婦法]] || |- !|204 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科衛生士法]] || |- !|205 ||昭和23年7月30日 ||[[医療法]] ||[[医療法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和23年8月1日 ||[[経済調査庁法]] || |- !|207 ||昭和23年8月1日 ||[[工業技術庁設置法]] || |- !|208 ||昭和23年8月1日 ||[[逓信職員訓練法]] || |- !|209 ||昭和23年8月1日 ||[[自転車競技法]] || |- !|210 ||昭和23年8月2日 ||[[指定農林物資検査法]] || |- !|211 ||昭和23年8月3日 ||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]] || |- !|212 ||昭和23年8月3日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法]] || |- !|213 ||昭和23年8月3日 ||[[外国貿易特別円資金特別会計法]] || |- !|214 ||昭和23年10月11日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和23年12月1日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和23年12月1日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和23年12月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和23年12月2日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和23年12月2日 ||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和23年12月2日 ||[[漁業権等臨時措置法]] || |- !|221 ||昭和23年12月3日 ||[[海事仲裁等に関する法律]] || |- !|222 ||昭和23年12月3日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和23年12月4日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和23年12月4日 ||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和23年12月4日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和23年12月4日 ||[[家畜市場法を廃止する法律]] || |- !|227 ||昭和23年12月6日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|228 ||昭和23年12月6日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和23年12月6日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和23年12月6日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和23年12月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和23年12月9日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法]] ||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]] |- !|235 ||昭和23年12月10日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和23年12月10日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和23年12月10日 ||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]] || |- !|238 ||昭和23年12月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和23年12月10日 ||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和23年12月14日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和23年12月14日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法]] || |- !|243 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和23年12月15日 ||[[郵政省設置法]] || |- !|245 ||昭和23年12月15日 ||[[電気通信省設置法]] || |- !|246 ||昭和23年12月16日 ||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和23年12月18日 ||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]] || |- !|248 ||昭和23年12月18日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和23年12月18日 ||[[刑事訴訟法施行法]] || |- !|250 ||昭和23年12月18日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和23年12月18日 ||[[罰金等臨時措置法]] ||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]] |- !|252 ||昭和23年12月18日 ||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和23年12月20日 ||[[科学技術行政協議会法]] || |- !|254 ||昭和23年12月20日 ||[[国立国語研究所設置法]] || |- !|255 ||昭和23年12月20日 ||[[日本専売公社法]] || |- !|256 ||昭和23年12月20日 ||[[日本国有鉄道法]] || |- !|257 ||昭和23年12月20日 ||[[公共企業体労働関係法]] || |- !|258 ||昭和23年12月21日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和23年12月21日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]] || |- !|261 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和23年12月21日 ||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和23年12月22日 ||[[廃兵器等の処理に関する法律]] || |- !|264 ||昭和23年12月22日 ||[[馬匹去勢法を廃止する法律]] || |- !|265 ||昭和23年12月22日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和23年12月23日 ||[[社会保障制度審議会設置法]] || |- !|267 ||昭和23年12月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和23年12月23日 ||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]] || |- !|269 ||昭和23年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|270 ||昭和23年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|271 ||昭和23年12月23日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和23年12月28日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和23年12月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和23年12月28日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和23年12月29日 ||[[特別未帰還者給与法]] || |- !|280 ||昭和23年12月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和23年12月29日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和24年1月12日 ||[[教育公務員特例法]] || |- !|2 ||昭和24年3月30日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和24年3月30日 ||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|4 ||昭和24年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和24年3月31日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和24年3月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和24年3月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和24年3月31日 ||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和24年3月31日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和24年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和24年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和24年3月31日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和24年3月31日 ||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和24年3月31日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和24年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和24年3月31日 ||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和24年3月31日 ||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]] || |- !|18 ||昭和24年3月31日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和24年3月31日 ||[[貿易公団法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和24年3月31日 ||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和24年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和24年3月31日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和24年4月1日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和24年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和24年4月1日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和24年4月16日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和24年4月19日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]] || |- !|28 ||昭和24年4月19日 ||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]] || |- !|29 ||昭和24年4月19日 ||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和24年4月23日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和24年4月25日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|32 ||昭和24年4月25日 ||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|33 ||昭和24年4月25日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和24年4月25日 ||[[貴金属特別会計法]] || |- !|35 ||昭和24年4月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和24年4月28日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和24年4月30日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和24年4月30日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和24年4月30日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和24年4月30日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法]] || |- !|41 ||昭和24年4月30日 ||[[貿易特別会計法]] || |- !|42 ||昭和24年4月30日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|43 ||昭和24年4月30日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和24年4月30日 ||[[揮発油税法]] || |- !|45 ||昭和24年4月30日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和24年4月30日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]] || |- !|47 ||昭和24年4月30日 ||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和24年4月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和24年5月2日 ||[[国民金融公庫法]] || |- !|50 ||昭和24年5月7日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和24年5月7日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|52 ||昭和24年5月7日 ||[[飲食営業臨時規整法]] || |- !|53 ||昭和24年5月10日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和24年5月13日 ||[[馬籍法を廃止する法律]] || |- !|55 ||昭和24年5月14日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和24年5月14日 ||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和24年5月14日 ||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]] || |- !|58 ||昭和24年5月14日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和24年5月14日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和24年5月14日 ||[[船舶公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法施行法]] || |- !|63 ||昭和24年5月14日 ||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]] || |- !|64 ||昭和24年5月14日 ||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|65 ||昭和24年5月14日 ||[[関税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|66 ||昭和24年5月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和24年5月14日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和24年5月16日 ||[[簡易生命保険法]] || |- !|69 ||昭和24年5月16日 ||[[郵便年金法]] || |- !|70 ||昭和24年5月16日 ||[[鉱山保安法]] || |- !|71 ||昭和24年5月16日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和24年5月16日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和24年5月19日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和24年5月19日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和24年5月19日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]] || |- !|76 ||昭和24年5月19日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和24年5月19日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和24年5月19日 ||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]] || |- !|79 ||昭和24年5月19日 ||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]] || |- !|80 ||昭和24年5月19日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和24年5月19日 ||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和24年5月19日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和24年5月19日 ||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和24年5月19日 ||[[国立公園法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和24年5月19日 ||[[臨時宅地賃貸価格修正法]] || |- !|86 ||昭和24年5月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和24年5月20日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和24年5月20日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和24年5月20日 ||[[緊急失業対策法]] || |- !|90 ||昭和24年5月20日 ||[[水産業団体整理特別措置法]] || |- !|91 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]] || |- !|92 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和24年5月24日 ||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]] || |- !|96 ||昭和24年5月24日 ||[[年齢のとなえ方に関する法律]] || |- !|97 ||昭和24年5月24日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]] || |- !|98 ||昭和24年5月24日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和24年5月24日 ||[[航路標識法]] || |- !|100 ||昭和24年5月24日 ||[[建設業法]] || |- !|101 ||昭和24年5月24日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]] || |- !|102 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|103 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和24年5月25日 ||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和24年5月25日 ||[[日本国有鉄道法施行法]] || |- !|106 ||昭和24年5月26日 ||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]] || |- !|107 ||昭和24年5月26日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和24年5月28日 ||[[古物営業法]] || |- !|109 ||昭和24年5月28日 ||[[郵政事業特別会計法]] || |- !|110 ||昭和24年5月28日 ||[[電気通信事業特別会計法]] || |- !|111 ||昭和24年5月28日 ||[[たばこ専売法]] || |- !|112 ||昭和24年5月28日 ||[[塩専売法]] || |- !|113 ||昭和24年5月28日 ||[[しよう脳専売法]] || |- !|114 ||昭和24年5月28日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和24年5月28日 ||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和24年5月28日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]] || |- !|118 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和24年5月30日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和24年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和24年5月30日 ||[[水先法]] || |- !|122 ||昭和24年5月31日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和24年5月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法]] || |- !|127 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法]] || |- !|128 ||昭和24年5月31日 ||[[国立世論調査所設置法]] || |- !|129 ||昭和24年5月31日 ||[[特別調達庁設置法]] || |- !|130 ||昭和24年5月31日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和24年5月31日 ||[[地方自治庁設置法]] || |- !|132 ||昭和24年5月31日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|134 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|135 ||昭和24年5月31日 ||[[外務省設置法]] || |- !|136 ||昭和24年5月31日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和24年5月31日 ||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|138 ||昭和24年5月31日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和24年5月31日 ||[[人権擁護委員法]] || |- !|140 ||昭和24年5月31日 ||[[司法試験法]] ||[[司法試験法|最終改正時]] |- !|141 ||昭和24年5月31日 ||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法]] || |- !|143 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法施行法]] || |- !|144 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法]] || |- !|145 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省設置法]] || |- !|147 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法]] || |- !|148 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法施行法]] || |- !|149 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]] || |- !|150 ||昭和24年5月31日 ||[[国立学校設置法]] || |- !|151 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法]] || |- !|152 ||昭和24年5月31日 ||[[国立身体障害者更生指導所設置法]] || |- !|153 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法]] || |- !|154 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|155 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|156 ||昭和24年5月31日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和24年5月31日 ||[[運輸省設置法]] || |- !|158 ||昭和24年5月31日 ||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和24年5月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|162 ||昭和24年5月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|163 ||昭和24年5月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和24年5月31日 ||[[経済安定本部設置法]] || |- !|165 ||昭和24年5月31日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]] || |- !|167 ||昭和24年5月31日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和24年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和24年5月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和24年5月31日 ||[[貸金業等の取締に関する法律]] || |- !|171 ||昭和24年5月31日 ||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|172 ||昭和24年5月31日 ||[[臨時鉄くず資源回収法]] || |- !|173 ||昭和24年6月1日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]] || |- !|174 ||昭和24年6月1日 ||[[労働組合法]] || |- !|175 ||昭和24年6月1日 ||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和24年6月1日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]] || |- !|177 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和24年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和24年6月1日 ||[[酪農業調整法を廃止する法律]] || |- !|181 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法]] || |- !|182 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法施行法]] || |- !|183 ||昭和24年6月1日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律]] || |- !|184 ||昭和24年6月1日 ||[[外国保険事業者に関する法律]] || |- !|185 ||昭和24年6月1日 ||[[工業標準化法]] || |- !|186 ||昭和24年6月1日 ||[[獣医師法]] || |- !|187 ||昭和24年6月1日 ||[[海上運送法]] || |- !|188 ||昭和24年6月3日 ||[[測量法]] || |- !|189 ||昭和24年6月3日 ||[[屋外広告物法]] || |- !|190 ||昭和24年6月3日 ||[[国立病院特別会計法]] || |- !|191 ||昭和24年6月3日 ||[[日本銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和24年6月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和24年6月4日 ||[[水防法]] || |- !|194 ||昭和24年6月6日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法]] || |- !|196 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法施行法]] || |- !|197 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和24年6月7日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和24年6月8日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]] || |- !|201 ||昭和24年6月8日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和24年6月8日 ||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]] || |- !|203 ||昭和24年6月10日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和24年6月10日 ||[[死体解剖保存法]] ||[[死体解剖保存法|最終改正時]] |- !|205 ||昭和24年6月10日 ||[[弁護士法]] ||[[弁護士法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和24年6月10日 ||[[認知の訴の特例に関する法律]] || |- !|207 ||昭和24年6月10日 ||[[社会教育法]] || |- !|208 ||昭和24年6月10日 ||[[家畜商法]] || |- !|209 ||昭和24年6月10日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和24年6月15日 ||[[通訳案内業法]] || |- !|211 ||昭和24年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和24年6月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和24年6月15日 ||[[簡易郵便局法]] || |- !|214 ||昭和24年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和24年6月20日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和24年6月24日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和24年6月24日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和24年6月25日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和24年8月6日 ||[[広島平和記念都市建設法]] || |- !|220 ||昭和24年8月9日 ||[[長崎国際文化都市建設法]] || |- !|221 ||昭和24年10月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和24年11月4日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和24年11月7日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和24年11月14日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]] || |- !|225 ||昭和24年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和24年11月30日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替特別会計法]] || |- !|228 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法]] || |- !|229 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替管理委員会設置法]] || |- !|230 ||昭和24年12月1日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和24年12月1日 ||[[住宅営団法を廃止する等の法律]] || |- !|232 ||昭和24年12月1日 ||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]] || |- !|233 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]] || |- !|235 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和24年12月1日 ||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和24年12月1日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和24年12月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和24年12月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和24年12月6日 ||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|241 ||昭和24年12月6日 ||[[通運事業法]] || |- !|242 ||昭和24年12月7日 ||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]] || |- !|243 ||昭和24年12月7日 ||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和24年12月8日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和24年12月8日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和24年12月8日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和24年12月8日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|248 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和24年12月8日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和24年12月10日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和24年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律]] || |- !|253 ||昭和24年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和24年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和24年12月12日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和24年12月12日 ||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] || |- !|257 ||昭和24年12月12日 ||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]] || |- !|258 ||昭和24年12月12日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和24年12月12日 ||[[国際観光事業の助成に関する法律]] || |- !|260 ||昭和24年12月12日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和24年12月13日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和24年12月14日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和24年12月15日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和24年12月15日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和24年12月15日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和24年12月15日 ||[[警察用電話等の処理に関する法律]] || |- !|267 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法]] || |- !|268 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法施行法]] || |- !|269 ||昭和24年12月15日 ||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|270 ||昭和24年12月15日 ||[[私立学校法]] ||[[私立学校法|最終改正時]] |- !|271 ||昭和24年12月16日 ||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]] || |- !|272 ||昭和24年12月16日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|273 ||昭和24年12月16日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和24年12月16日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和24年12月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和24年12月19日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和24年12月20日 ||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|278 ||昭和24年12月21日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和24年12月24日 ||[[国際観光ホテル整備法]] || |- !|280 ||昭和24年12月24日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和24年12月24日 ||[[地方行政調査委員会議設置法]] || |- !|282 ||昭和24年12月24日 ||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]] || |- !|283 ||昭和24年12月26日 ||[[身体障害者福祉法]] || |- !|284 ||昭和24年12月26日 ||[[郵便物運送委託法]] || |- !|285 ||昭和24年12月27日 ||[[織物消費税法等を廃止する法律]] || |- !|286 ||昭和24年12月27日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和25年1月1日 ||[[刑事補償法]] || |- !|2 ||昭和25年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和25年3月2日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和25年3月7日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和25年3月7日 ||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]<br>[現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律] || |- !|6 ||昭和25年3月7日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|7 ||昭和25年3月7日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和25年3月7日 ||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]] || |- !|9 ||昭和25年3月13日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和25年3月13日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]] || |- !|11 ||昭和25年3月16日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和25年3月18日 ||[[家畜保健衛生所法]] || |- !|13 ||昭和25年3月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和25年3月22日 ||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]] || |- !|15 ||昭和25年3月22日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和25年3月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和25年3月27日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和25年3月27日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和25年3月27日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|20 ||昭和25年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|21 ||昭和25年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和25年3月27日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和25年3月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和25年3月27日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和25年3月28日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和25年3月28日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和25年3月29日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和25年3月29日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|29 ||昭和25年3月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和25年3月29日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和25年3月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和25年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和25年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和25年3月31日 ||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和25年3月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和25年3月31日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和25年3月31日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和25年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和25年3月31日 ||[[夏時刻法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和25年3月31日 ||[[銀行等の債券発行等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和25年3月31日 ||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和25年3月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和25年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和25年3月31日 ||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]] || |- !|48 ||昭和25年3月31日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和25年3月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和25年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|51 ||昭和25年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和25年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和25年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]] || |- !|54 ||昭和25年3月31日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和25年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和25年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和25年3月31日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和25年3月31日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和25年3月31日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和25年3月31日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和25年3月31日 ||[[国庫出納金等端数計算法]] || |- !|62 ||昭和25年3月31日 ||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]] || |- !|63 ||昭和25年3月31日 ||[[造幣庁特別会計法]] || |- !|64 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]] || |- !|66 ||昭和25年3月31日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法]] || |- !|67 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険法]] || |- !|68 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険特別会計法]] || |- !|69 ||昭和25年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和25年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和25年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和25年3月31日 ||[[相続税法]] || |- !|74 ||昭和25年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和25年3月31日 ||[[有価証券移転税法を廃止する法律]] || |- !|76 ||昭和25年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和25年3月31日 ||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和25年3月31日 ||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]] || |- !|79 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|80 ||昭和25年4月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和25年4月1日 ||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和25年4月1日 ||[[連合国軍人等住宅公社法]] || |- !|83 ||昭和25年4月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和25年4月1日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和25年4月1日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和25年4月1日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和25年4月1日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和25年4月1日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和25年4月1日 ||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]] || |- !|92 ||昭和25年4月1日 ||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和25年4月1日 ||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]] || |- !|94 ||昭和25年4月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和25年4月3日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律]] || |- !|96 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和25年4月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和25年4月15日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法]] ||[[公職選挙法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和25年4月17日 ||[[水路業務法]] || |- !|103 ||昭和25年4月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和25年4月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和25年4月19日 ||[[日本政府在外事務所設置法]] || |- !|106 ||昭和25年4月20日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和25年4月21日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和25年4月24日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和25年4月25日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和25年4月25日 ||[[資産再評価法]] || |- !|111 ||昭和25年4月27日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和25年4月27日 ||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和25年4月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和25年4月30日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律]] || |- !|115 ||昭和25年4月30日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和25年4月30日 ||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|117 ||昭和25年4月30日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和25年4月30日 ||[[図書館法]] || |- !|119 ||昭和25年5月1日 ||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和25年5月1日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和25年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和25年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和25年5月1日 ||[[精神衛生法]] || |- !|124 ||昭和25年5月1日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和25年5月1日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和25年5月1日 ||[[北海道開発法]] || |- !|127 ||昭和25年5月1日 ||[[肥料取締法]] || |- !|128 ||昭和25年5月1日 ||[[貴金属管理法]] || |- !|129 ||昭和25年5月1日 ||[[造船法]] || |- !|130 ||昭和25年5月2日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和25年5月2日 ||[[電波法]] || |- !|132 ||昭和25年5月2日 ||[[放送法]] || |- !|133 ||昭和25年5月2日 ||[[電波監理委員会設置法]] || |- !|134 ||昭和25年5月2日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和25年5月2日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和25年5月2日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和25年5月2日 ||[[漁港法]] || |- !|138 ||昭和25年5月4日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和25年5月4日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和25年5月4日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和25年5月4日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和25年5月4日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|143 ||昭和25年5月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和25年5月4日 ||[[生活保護法]] ||[[生活保護法|最終改正時]] |- !|145 ||昭和25年5月4日 ||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]] || |- !|146 ||昭和25年5月4日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|147 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法]] || |- !|148 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]] || |- !|149 ||昭和25年5月4日 ||[[火薬類取締法]] || |- !|150 ||昭和25年5月4日 ||[[造林臨時措置法]] || |- !|151 ||昭和25年5月4日 ||[[植物防疫法]] || |- !|152 ||昭和25年5月4日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和25年5月4日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和25年5月6日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和25年5月6日 ||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和25年5月6日 ||[[住宅金融公庫法]] || |- !|157 ||昭和25年5月6日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和25年5月8日 ||[[質屋営業法]] || |- !|159 ||昭和25年5月10日 ||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和25年5月10日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和25年5月10日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和25年5月10日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和25年5月10日 ||[[外資に関する法律]] || |- !|164 ||昭和25年5月10日 ||[[外資委員会設置法]] || |- !|165 ||昭和25年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和25年5月10日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]] || |- !|167 ||昭和25年5月10日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和25年5月10日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和25年5月10日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]] || |- !|170 ||昭和25年5月10日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和25年5月10日 ||[[水産資源枯渇防止法]] || |- !|172 ||昭和25年5月11日 ||[[予算執行職員等の責任に関する法律]] || |- !|173 ||昭和25年5月11日 ||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]] || |- !|174 ||昭和25年5月11日 ||[[富裕税法]] || |- !|175 ||昭和25年5月11日 ||[[農林物資規格法]] || |- !|176 ||昭和25年5月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法]] || |- !|177 ||昭和25年5月11日 ||[[船主相互保険組合法]] || |- !|178 ||昭和25年5月13日 ||[[漁船法]] || |- !|179 ||昭和25年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]] || |- !|180 ||昭和25年5月15日 ||[[国家公務員の職階制に関する法律]] || |- !|181 ||昭和25年5月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|182 ||昭和25年5月15日 ||[[社会福祉主事の設置に関する法律]] || |- !|183 ||昭和25年5月16日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和25年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和25年5月17日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和25年5月17日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和25年5月17日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和25年5月18日 ||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]] || |- !|189 ||昭和25年5月19日 ||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]] || |- !|190 ||昭和25年5月20日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|191 ||昭和25年5月20日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和25年5月20日 ||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]] || |- !|193 ||昭和25年5月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]] || |- !|194 ||昭和25年5月20日 ||[[牧野法]] || |- !|195 ||昭和25年5月22日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和25年5月22日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和25年5月22日 ||[[司法書士法]] ||[[司法書士法|最終改正時]] |- !|198 ||昭和25年5月23日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和25年5月24日 ||[[建築基準法]] ||[[建築基準法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和25年5月24日 ||[[建築士法]] || |- !|203 ||昭和25年5月25日 ||[[更生緊急保護法]] || |- !|204 ||昭和25年5月25日 ||[[保護司法]] || |- !|205 ||昭和25年5月26日 ||[[国土総合開発法]] ||[[国土形成計画法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和25年5月26日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和25年5月27日 ||[[クリーニング業法]] || |- !|208 ||昭和25年5月27日 ||[[小型自動車競走法]] || |- !|209 ||昭和25年5月27日 ||[[家畜改良増殖法]] || |- !|210 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政委員会設置法]] || |- !|211 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]]) || |- !|212 ||昭和25年5月30日 ||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和25年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和25年5月30日 ||[[文化財保護法]] || |- !|215 ||昭和25年5月31日 ||[[商工会議所法]] || |- !|216 ||昭和25年5月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和25年5月31日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和25年5月31日 ||[[港湾法]] || |- !|219 ||昭和25年6月28日 ||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]] || |- !|220 ||昭和25年6月28日 ||[[旧軍港市転換法]] || |- !|221 ||昭和25年7月18日 ||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|222 ||昭和25年7月25日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|223 ||昭和25年7月31日 ||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]] || |- !|224 ||昭和25年7月31日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|225 ||昭和25年7月31日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和25年7月31日 ||[[地方税法]] || |- !|227 ||昭和25年7月31日 ||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和25年7月31日 ||[[土地家屋調査士法]] || |- !|229 ||昭和25年7月31日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和25年7月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和25年7月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和25年8月1日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和25年8月1日 ||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|234 ||昭和25年8月4日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和25年8月4日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和25年8月4日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和25年8月4日 ||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]] || |- !|238 ||昭和25年8月5日 ||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]] || |- !|239 ||昭和25年8月5日 ||[[商品取引所法]] ||[[商品取引所法|最終改正時]] |- !|240 ||昭和25年8月5日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法]] || |- !|241 ||昭和25年8月10日 ||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]] || |- !|242 ||昭和25年8月10日 ||[[低性能船舶買入法]] || |- !|243 ||昭和25年8月21日 ||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]] || |- !|244 ||昭和25年8月23日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和25年8月24日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和25年8月24日 ||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|247 ||昭和25年8月26日 ||[[狂犬病予防法]] || |- !|248 ||昭和25年10月21日 ||[[横浜国際港都建設法]] || |- !|249 ||昭和25年10月21日 ||[[神戸国際港都建設法]] || |- !|250 ||昭和25年10月21日 ||[[奈良国際文化観光都市建設法]] || |- !|251 ||昭和25年10月22日 ||[[京都国際文化観光都市建設法]] || |- !|252 ||昭和25年11月30日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和25年12月9日 ||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和25年12月11日 ||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和25年12月12日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和25年12月12日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]] || |- !|257 ||昭和25年12月12日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法]] || |- !|258 ||昭和25年12月12日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和25年12月12日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和25年12月13日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和25年12月13日 ||[[地方公務員法]] || |- !|262 ||昭和25年12月14日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和25年12月14日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険法]] || |- !|265 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険特別会計法]] || |- !|266 ||昭和25年12月15日 ||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]] || |- !|267 ||昭和25年12月15日 ||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和25年12月15日 ||[[日本輸出銀行法]] || |- !|269 ||昭和25年12月16日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法]] || |- !|272 ||昭和25年12月18日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和25年12月18日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和25年12月18日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|277 ||昭和25年12月18日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和25年12月19日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和25年12月19日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和25年12月19日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和25年12月19日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和25年12月20日 ||[[所得税法臨時特例法]] || |- !|283 ||昭和25年12月20日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和25年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和25年12月20日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和25年12月20日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和25年12月20日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和25年12月20日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法]] || |- !|290 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法施行法]] || |- !|291 ||昭和25年12月20日 ||[[採石法]] || |- !|292 ||昭和25年12月20日 ||[[土地調整委員会設置法]] || |- !|293 ||昭和25年12月21日 ||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和25年12月21日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和25年12月22日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|296 ||昭和25年12月22日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和25年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和25年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和25年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|300 ||昭和25年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和25年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|302 ||昭和25年12月27日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和25年12月28日 ||[[毒物及び劇物取締法]] ||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]] |} ===昭和26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和26年1月6日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和26年2月1日 ||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和26年2月12日 ||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]] || |- !|4 ||昭和26年2月22日 ||[[行政書士法]] ||[[行政書士法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和26年2月26日 ||[[農地調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和26年3月1日 ||[[装蹄師法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和26年3月1日 ||[[松江国際文化観光都市建設法]] || |- !|8 ||昭和26年3月3日 ||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]] || |- !|9 ||昭和26年3月6日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和26年3月6日 ||[[実用新案法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和26年3月6日 ||[[意匠法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和26年3月6日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和26年3月6日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和26年3月7日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和26年3月8日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和26年3月10日 ||[[水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和26年3月12日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和26年3月13日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和26年3月15日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和26年3月15日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和26年3月15日 ||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]] || |- !|22 ||昭和26年3月15日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和26年3月15日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和26年3月15日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和26年3月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和26年3月19日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和26年3月20日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和26年3月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和26年3月23日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和26年3月23日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和26年3月23日 ||[[商品券取締法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和26年3月23日 ||[[海事代理士法]] || |- !|33 ||昭和26年3月24日 ||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|34 ||昭和26年3月24日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和26年3月26日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和26年3月26日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和26年3月26日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|38 ||昭和26年3月27日 ||[[厚生年金保険法特例]] || |- !|39 ||昭和26年3月28日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和26年3月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和26年3月28日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和26年3月28日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和26年3月28日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和26年3月28日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和26年3月29日 ||[[社会福祉事業法]] || |- !|46 ||昭和26年3月29日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和26年3月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和26年3月29日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和26年3月29日 ||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|50 ||昭和26年3月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和26年3月29日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和26年3月29日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所職員定員法]] || |- !|54 ||昭和26年3月30日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]] || |- !|55 ||昭和26年3月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和26年3月30日 ||[[外国為替資金特別会計法]] || |- !|57 ||昭和26年3月30日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和26年3月30日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法]] || |- !|59 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]] || |- !|62 ||昭和26年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和26年3月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和26年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和26年3月30日 ||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和26年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]] || |- !|67 ||昭和26年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和26年3月31日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|69 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|70 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]] || |- !|71 ||昭和26年3月31日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和26年3月31日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和26年3月31日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]] || |- !|74 ||昭和26年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和26年3月31日 ||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]] || |- !|76 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和26年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和26年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和26年3月31日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和26年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和26年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和26年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和26年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和26年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和26年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和26年3月31日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和26年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法]] || |- !|89 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|90 ||昭和26年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和26年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和26年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和26年3月31日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和26年3月31日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和26年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和26年3月31日 ||[[結核予防法]] || |- !|97 ||昭和26年3月31日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]] || |- !|98 ||昭和26年3月31日 ||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和26年3月31日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律]] || |- !|100 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法]] || |- !|101 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法]] || |- !|102 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和26年3月31日 ||[[郵便貯金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和26年3月31日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法]] || |- !|106 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法]] || |- !|107 ||昭和26年3月31日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和26年3月31日 ||[[日本開発銀行法]] || |- !|109 ||昭和26年3月31日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和26年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和26年3月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和26年4月1日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和26年4月1日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和26年4月1日 ||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|118 ||昭和26年4月1日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和26年4月1日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和26年4月2日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和26年4月2日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和26年4月2日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和26年4月2日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和26年4月2日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和26年4月3日 ||[[文化功労者年金法]] || |- !|126 ||昭和26年4月3日 ||[[宗教法人法]] || |- !|127 ||昭和26年4月3日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和26年4月5日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和26年4月5日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和26年4月5日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和26年4月5日 ||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]] || |- !|136 ||昭和26年4月6日 ||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和26年4月6日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和26年4月6日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和26年4月7日 ||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和26年4月7日 ||[[農漁業協同組合再建整備法]] || |- !|141 ||昭和26年4月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和26年4月10日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和26年4月10日 ||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|144 ||昭和26年4月10日 ||[[農産物検査法]] || |- !|145 ||昭和26年4月10日 ||[[納税貯蓄組合法]] || |- !|146 ||昭和26年4月10日 ||[[熱管理法]] || |- !|147 ||昭和26年4月14日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和26年4月16日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和26年4月16日 ||[[船舶職員法]] || |- !|150 ||昭和26年4月20日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和26年4月20日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和26年4月20日 ||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和26年4月28日 ||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和26年5月12日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和26年5月19日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和26年5月22日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和26年5月23日 ||[[遺失物法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和26年5月25日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和26年5月28日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和26年5月28日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和26年5月29日 ||[[港湾運送事業法]] || |- !|162 ||昭和26年5月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和26年5月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和26年5月31日 ||[[家畜伝染病予防法]] || |- !|167 ||昭和26年5月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和26年5月31日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和26年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和26年6月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和26年6月1日 ||[[国土調査法]] || |- !|181 ||昭和26年6月1日 ||[[官庁営繕法]] || |- !|182 ||昭和26年6月1日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法]] || |- !|184 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法施行法]] || |- !|185 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法]] ||[[道路運送車両法|最終改正時]] |- !|186 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法施行法]] || |- !|187 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法]] || |- !|188 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法施行法]] || |- !|189 ||昭和26年6月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和26年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和26年6月2日 ||[[国家公務員災害補償法]] || |- !|192 ||昭和26年6月2日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]] || |- !|193 ||昭和26年6月4日 ||[[公営住宅法]] || |- !|194 ||昭和26年6月4日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和26年6月4日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和26年6月4日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和26年6月4日 ||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]] || |- !|198 ||昭和26年6月4日 ||[[証券投資信託法]] || |- !|199 ||昭和26年6月5日 ||[[相互銀行法]] || |- !|200 ||昭和26年6月5日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和26年6月6日 ||[[検疫法]] || |- !|202 ||昭和26年6月6日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和26年6月7日 ||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和26年6月7日 ||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]] || |- !|205 ||昭和26年6月7日 ||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]] || |- !|206 ||昭和26年6月7日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]] || *[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]] *[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]] *[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]] *[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]] |- !|208 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法施行法]] ||[[計量法施行法|最終改正時]] |- !|209 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|211 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|212 ||昭和26年6月8日 ||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和26年6月8日 ||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和26年6月8日 ||[[有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和26年6月8日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和26年6月8日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和26年6月8日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和26年6月8日 ||[[住民登録法]] || |- !|219 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法|最終改正時]] || |- !|220 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法施行法]] || |- !|221 ||昭和26年6月9日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和26年6月9日 ||[[民事調停法]] || |- !|223 ||昭和26年6月9日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和26年6月9日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和26年6月9日 ||[[電話設備費負担臨時措置法]] || |- !|226 ||昭和26年6月11日 ||[[診療エツクス線技師法]] || |- !|227 ||昭和26年6月11日 ||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]] || |- !|228 ||昭和26年6月11日 ||[[産業教育振興法]] || |- !|229 ||昭和26年6月11日 ||[[緊要物資の売払に関する法律]] || |- !|230 ||昭和26年6月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和26年6月11日 ||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和26年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和26年6月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和26年6月13日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和26年6月13日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和26年6月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和26年6月15日 ||[[税理士法]] ||[[税理士法|最終改正時]] |- !|238 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法]] || |- !|239 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法施行法]] || |- !|240 ||昭和26年6月15日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]] || |- !|241 ||昭和26年6月16日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和26年6月18日 ||[[モーターボート競走法]] || |- !|243 ||昭和26年6月19日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和26年6月20日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和26年6月22日 ||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野法]] || |- !|247 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野整備臨時措置法]] || |- !|248 ||昭和26年6月23日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法]] || |- !|250 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法施行法]] || |- !|251 ||昭和26年6月30日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和26年6月30日 ||[[覚せい剤取締法]] || |- !|253 ||昭和26年8月15日 ||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]] || |- !|254 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和26年10月31日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和26年10月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和26年11月6日 ||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和26年11月12日 ||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]] || |- !|260 ||昭和26年11月13日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和26年11月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和26年11月24日 ||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|263 ||昭和26年11月26日 ||[[財産税法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和26年11月26日 ||[[連合国財産補償法]] || |- !|265 ||昭和26年11月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和26年11月28日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和26年11月28日 ||[[旅券法]] || |- !|268 ||昭和26年11月29日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]] || |- !|269 ||昭和26年11月29日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和26年11月29日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和26年11月29日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和26年11月29日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和26年11月30日 ||[[所得税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|274 ||昭和26年11月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和26年11月30日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和26年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和26年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和26年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和26年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和26年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和26年11月30日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和26年11月30日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和26年12月1日 ||[[外務省設置法]] || |- !|284 ||昭和26年12月1日 ||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]] || |- !|285 ||昭和26年12月1日 ||[[博物館法]] || |- !|286 ||昭和26年12月3日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和26年12月3日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和26年12月3日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和26年12月3日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]] || |- !|290 ||昭和26年12月3日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和26年12月3日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和26年12月3日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|293 ||昭和26年12月5日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和26年12月5日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和26年12月5日 ||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|296 ||昭和26年12月5日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和26年12月6日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員臨時措置法]] ||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]] |- !|300 ||昭和26年12月6日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和26年12月6日 ||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]] || |- !|302 ||昭和26年12月7日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和26年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|304 ||昭和26年12月10日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和26年12月10日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|306 ||昭和26年12月15日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和26年12月15日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|308 ||昭和26年12月15日 ||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|309 ||昭和26年12月15日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和26年12月17日 ||[[繭糸価格安定法]] || |- !|311 ||昭和26年12月17日 ||[[糸価安定特別会計法]] || |- !|312 ||昭和26年12月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和26年12月17日 ||[[水産資源保護法]] || |- !|314 ||昭和26年12月21日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和26年12月21日 ||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]] || |- !|316 ||昭和26年12月21日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]] || |- !|317 ||昭和26年12月22日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和26年12月24日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和27年2月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|2 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和27年3月5日 ||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||昭和27年3月14日 ||[[企業合理化促進法]] || |- !|6 ||昭和27年3月22日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和27年3月22日 ||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和27年3月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和27年3月25日 ||[[真珠養殖事業法]] || |- !|10 ||昭和27年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和27年3月27日 ||[[私立学校振興会法]] || |- !|12 ||昭和27年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]] || |- !|14 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|15 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|16 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|17 ||昭和27年3月28日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和27年3月28日 ||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|19 ||昭和27年3月28日 ||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]] || |- !|20 ||昭和27年3月28日 ||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]] || |- !|21 ||昭和27年3月28日 ||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和27年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和27年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和27年3月31日 ||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]] || |- !|25 ||昭和27年3月31日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和27年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法]] || |- !|29 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法施行法]] || |- !|30 ||昭和27年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和27年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和27年3月31日 ||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|33 ||昭和27年3月31日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和27年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和27年3月31日 ||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]] || |- !|36 ||昭和27年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和27年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和27年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和27年3月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和27年3月31日 ||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和27年3月31日 ||[[外務公務員法]] || |- !|42 ||昭和27年3月31日 ||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和27年3月31日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和27年3月31日 ||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]] || |- !|45 ||昭和27年3月31日 ||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|46 ||昭和27年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|51 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和27年3月31日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]] || |- !|53 ||昭和27年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和27年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和27年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和27年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和27年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和27年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和27年3月31日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和27年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和27年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和27年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和27年4月1日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和27年4月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|65 ||昭和27年4月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和27年4月1日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和27年4月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和27年4月1日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]] || |- !|69 ||昭和27年4月1日 ||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和27年4月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]] || |- !|71 ||昭和27年4月5日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和27年4月5日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|73 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|75 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|76 ||昭和27年4月7日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和27年4月7日 ||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]] || |- !|78 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和27年4月9日 ||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]] || |- !|80 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] || |- !|82 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|83 ||昭和27年4月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和27年4月11日 ||[[夏時刻法を廃止する法律]] || |- !|85 ||昭和27年4月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]] || |- !|86 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|88 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|89 ||昭和27年4月12日 ||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和27年4月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和27年4月12日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和27年4月15日 ||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和27年4月21日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] || |- !|94 ||昭和27年4月21日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]] || |- !|95 ||昭和27年4月23日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|96 ||昭和27年4月25日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]<br>〔現名称:特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法〕 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]] |- !|97 ||昭和27年4月26日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]] || |- !|99 ||昭和27年4月28日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和27年4月28日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和27年4月28日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和27年4月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|105 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和27年4月28日 ||[[住民登録法施行法]] || |- !|107 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]<br>〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律〕 || |- !|108 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律〕 || |- !|109 ||昭和27年4月28日 ||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律〕 || |- !|111 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|112 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|113 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|114 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律] || |- !|115 ||昭和27年4月28日 ||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和27年4月28日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|117 ||昭和27年4月28日 ||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和27年4月28日 ||[[町村職員恩給組合法]] || |- !|119 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律] || |- !|120 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|121 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]<br>[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法] || |- !|122 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律] || |- !|123 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律] ||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|124 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律] || |- !|125 ||昭和27年4月28日 ||[[外国人登録法]] ||[[外国人登録法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|127 ||昭和27年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]] || |- !|128 ||昭和27年5月1日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和27年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和27年5月1日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和27年5月1日 ||[[主要農作物種子法]] || |- !|132 ||昭和27年5月2日 ||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]] || |- !|133 ||昭和27年5月7日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和27年5月7日 ||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|135 ||昭和27年5月7日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|136 ||昭和27年5月7日 ||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]] || |- !|137 ||昭和27年5月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|138 ||昭和27年5月7日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|139 ||昭和27年5月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|140 ||昭和27年5月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法] || |- !|141 ||昭和27年5月17日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和27年5月17日 ||[[塩専売法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和27年5月19日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|144 ||昭和27年5月20日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]] || |- !|145 ||昭和27年5月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和27年5月20日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和27年5月23日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和27年5月24日 ||[[統計報告調整法]] || |- !|149 ||昭和27年5月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和27年5月27日 ||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]] || |- !|151 ||昭和27年5月27日 ||[[木船運送法]] || |- !|152 ||昭和27年5月28日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和27年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和27年5月29日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和27年5月29日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和27年5月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和27年5月29日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和27年5月29日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和27年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和27年5月31日 ||[[耐火建築促進法]] || |- !|161 ||昭和27年5月31日 ||[[設備輸出為替損失補償法]] || |- !|162 ||昭和27年5月31日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]] || |- !|163 ||昭和27年6月2日 ||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]] || |- !|164 ||昭和27年6月2日 ||[[国民貯蓄債券法]] || |- !|165 ||昭和27年6月2日 ||[[気象業務法]] || |- !|166 ||昭和27年6月3日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和27年6月3日 ||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和27年6月6日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和27年6月6日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|170 ||昭和27年6月6日 ||[[特定道路整備事業特別会計法]] || |- !|171 ||昭和27年6月7日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和27年6月7日 ||[[会社更生法]] || |- !|173 ||昭和27年6月7日 ||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和27年6月10日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|175 ||昭和27年6月10日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和27年6月10日 ||[[宅地建物取引業法]] ||[[宅地建物取引業法|最終改正時]] |- !|177 ||昭和27年6月10日 ||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和27年6月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和27年6月10日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法]] || |- !|181 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]] || |- !|182 ||昭和27年6月12日 ||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]] || |- !|183 ||昭和27年6月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和27年6月12日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]] || |- !|185 ||昭和27年6月12日 ||[[図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和27年6月12日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和27年6月12日 ||[[長期信用銀行法]] || |- !|188 ||昭和27年6月13日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和27年6月13日 ||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和27年6月13日 ||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|191 ||昭和27年6月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|192 ||昭和27年6月14日 ||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法臨時特例法]] || |- !|195 ||昭和27年6月14日 ||[[貸付信託法]] || |- !|196 ||昭和27年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和27年6月16日 ||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]] || |- !|198 ||昭和27年6月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和27年6月16日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和27年6月17日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和27年6月18日 ||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]] || |- !|202 ||昭和27年6月20日 ||[[農業共済基金法]] || |- !|203 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通事業抵当法]] || |- !|205 ||昭和27年6月20日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]] || |- !|206 ||昭和27年6月21日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和27年6月21日 ||[[ユネスコ活動に関する法律]] || |- !|208 ||昭和27年6月23日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和27年6月25日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和27年6月25日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]] || |- !|211 ||昭和27年6月25日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和27年6月25日 ||[[漁船乗組員給与保険法]] || |- !|213 ||昭和27年6月27日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和27年6月27日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和27年6月27日 ||[[公益事業令の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和27年6月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和27年6月28日 ||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和27年6月30日 ||[[南方連絡事務局設置法]] || |- !|219 ||昭和27年6月30日 ||[[国有財産特別措置法]] || |- !|220 ||昭和27年6月30日 ||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和27年6月30日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和27年7月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和27年7月1日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和27年7月1日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和27年7月4日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和27年7月4日 ||[[離島航路整備法]] || |- !|227 ||昭和27年7月15日 ||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|228 ||昭和27年7月15日 ||[[製塩施設法]] || |- !|229 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法]] ||[[農地法|最終改正時]] |- !|230 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法施行法]] || |- !|231 ||昭和27年7月15日 ||[[航空法]] || |- !|232 ||昭和27年7月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律] || |- !|233 ||昭和27年7月16日 ||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和27年7月16日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和27年7月16日 ||[[耕土培養法]] || |- !|236 ||昭和27年7月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和27年7月16日 ||[[航空機製造法]] || |- !|238 ||昭和27年7月18日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和27年7月18日 ||[[旅行あつ旋業法]] || |- !|240 ||昭和27年7月21日 ||[[破壊活動防止法]] ||[[破壊活動防止法|最終改正時]] |- !|241 ||昭和27年7月21日 ||[[公安調査庁設置法]] || |- !|242 ||昭和27年7月21日 ||[[公安審査委員会設置法]] || |- !|243 ||昭和27年7月22日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律] || |- !|244 ||昭和27年7月23日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]] || |- !|245 ||昭和27年7月29日 ||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]] || |- !|246 ||昭和27年7月30日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和27年7月31日 ||[[市の警察維持の特例に関する法律]] || |- !|248 ||昭和27年7月31日 ||[[栄養改善法]] || |- !|249 ||昭和27年7月31日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法]] || |- !|251 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法施行法]] || |- !|252 ||昭和27年7月31日 ||[[法制局設置法]] ||[[内閣法制局設置法|最終改正時]] |- !|253 ||昭和27年7月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和27年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和27年7月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和27年7月31日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和27年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和27年7月31日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和27年7月31日 ||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和27年7月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法]] || |- !|262 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|263 ||昭和27年7月31日 ||[[経済審議庁設置法]] || |- !|264 ||昭和27年7月31日 ||[[資源調査会設置法]] || |- !|265 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁法]] || |- !|266 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁職員給与法]]<br>[改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]]<br>[現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]] || |- !|267 ||昭和27年7月31日 ||[[海上公安局法]] || |- !|268 ||昭和27年7月31日 ||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|271 ||昭和27年7月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和27年7月31日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和27年7月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和27年7月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|276 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|277 ||昭和27年7月31日 ||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和27年7月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|281 ||昭和27年7月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和27年7月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和27年7月31日 ||[[電源開発促進法]] || |- !|284 ||昭和27年7月31日 ||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|285 ||昭和27年7月31日 ||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|286 ||昭和27年7月31日 ||[[法廷等の秩序維持に関する法律]] || |- !|287 ||昭和27年7月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和27年7月31日 ||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和27年7月31日 ||[[地方公営企業労働関係法]] || |- !|290 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和27年7月31日 ||[[事業者団体法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和27年8月1日 ||[[地方公営企業法]] || |- !|293 ||昭和27年8月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|294 ||昭和27年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]] || |- !|295 ||昭和27年8月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法]] || |- !|296 ||昭和27年8月5日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和27年8月5日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和27年8月5日 ||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]] || |- !|299 ||昭和27年8月5日 ||[[輸出取引法]] || |- !|300 ||昭和27年8月7日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和27年8月7日 ||[[国際電信電話株式会社法]] || |- !|302 ||昭和27年8月8日 ||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]] || |- !|303 ||昭和27年8月8日 ||[[義務教育費国庫負担法]] || |- !|304 ||昭和27年8月8日 ||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和27年8月14日 ||[[日本赤十字社法]] || |- !|306 ||昭和27年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|308 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|309 ||昭和27年8月16日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和27年8月18日 ||[[地方制度調査会設置法]] || |- !|311 ||昭和27年8月25日 ||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|312 ||昭和27年9月22日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和27年12月3日 ||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]] || |- !|314 ||昭和27年12月13日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和27年12月18日 ||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]] || |- !|316 ||昭和27年12月22日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|317 ||昭和27年12月22日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和27年12月23日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|319 ||昭和27年12月23日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|320 ||昭和27年12月23日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|321 ||昭和27年12月23日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|322 ||昭和27年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|323 ||昭和27年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|324 ||昭和27年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|325 ||昭和27年12月25日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|326 ||昭和27年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|327 ||昭和27年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|328 ||昭和27年12月25日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|329 ||昭和27年12月25日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|330 ||昭和27年12月25日 ||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|331 ||昭和27年12月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|332 ||昭和27年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|333 ||昭和27年12月26日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|334 ||昭和27年12月26日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|335 ||昭和27年12月26日 ||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|336 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|337 ||昭和27年12月26日 ||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]] || |- !|338 ||昭和27年12月26日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|339 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|340 ||昭和27年12月27日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|341 ||昭和27年12月27日 ||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]] || |- !|342 ||昭和27年12月27日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|343 ||昭和27年12月27日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|344 ||昭和27年12月27日 ||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|345 ||昭和27年12月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|346 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証法]] || |- !|347 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]] || |- !|348 ||昭和27年12月27日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|349 ||昭和27年12月27日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|350 ||昭和27年12月29日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]] || |- !|351 ||昭和27年12月29日 ||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|352 ||昭和27年12月29日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|353 ||昭和27年12月29日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|354 ||昭和27年12月29日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法]] || |- !|355 ||昭和27年12月29日 ||[[農林漁業金融公庫法]] || |- !|356 ||昭和27年12月29日 ||[[飼料需給安定法]] || |- !|357 ||昭和27年12月29日 ||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|358 ||昭和27年12月29日 ||[[農山漁村電気導入促進法]] || |} ===昭和28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和28年1月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法]] || |- !|2 ||昭和28年1月9日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和28年1月20日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和28年1月22日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和28年2月13日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税法]] || |- !|7 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]] || |- !|8 ||昭和28年3月5日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和28年3月12日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和28年3月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和28年3月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和28年3月16日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和28年3月16日 ||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]] || |- !|14 ||昭和28年3月17日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|15 ||昭和28年3月17日 ||[[大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和28年3月18日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和28年3月18日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和28年3月19日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和28年3月19日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和28年3月20日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和28年3月23日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和28年3月24日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和28年3月25日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和28年3月26日 ||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|25 ||昭和28年3月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和28年3月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和28年3月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和28年3月28日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|29 ||昭和28年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和28年3月31日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|31 ||昭和28年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和28年4月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和28年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]] || |- !|34 ||昭和28年4月1日 ||[[製塩施設法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和28年4月11日 ||[[飼料の品質改善に関する法律]] || |- !|36 ||昭和28年5月30日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和28年5月30日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和28年5月30日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和28年5月30日 ||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|40 ||昭和28年5月30日 ||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和28年5月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和28年5月30日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和28年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和28年5月30日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和28年6月4日 ||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和28年6月27日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]] || |- !|47 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和28年6月30日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和28年6月30日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和28年7月4日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和28年7月7日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]] || |- !|53 ||昭和28年7月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和28年7月8日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和28年7月8日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和28年7月9日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和28年7月9日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和28年7月10日 ||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]] || |- !|59 ||昭和28年7月14日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和28年7月15日 ||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]] || |- !|61 ||昭和28年7月15日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和28年7月15日 ||[[金管理法]] || |- !|63 ||昭和28年7月17日 ||[[産業労働者住宅資金融通法]] || |- !|64 ||昭和28年7月17日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法]] || |- !|65 ||昭和28年7月17日 ||[[木船再保険法]] || |- !|66 ||昭和28年7月20日 ||[[航空機抵当法]] || |- !|67 ||昭和28年7月21日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和28年7月21日 ||[[逃亡犯罪人引渡法]] || |- !|69 ||昭和28年7月21日 ||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和28年7月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和28年7月22日 ||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和28年7月22日 ||[[離島振興法]] || |- !|73 ||昭和28年7月23日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]] || |- !|74 ||昭和28年7月23日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和28年7月24日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和28年7月24日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|77 ||昭和28年7月24日 ||[[木船再保険特別会計法]] || |- !|78 ||昭和28年7月24日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和28年7月24日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和28年7月24日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和28年7月24日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和28年7月24日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和28年7月25日 ||[[青少年問題協議会設置法]] || |- !|84 ||昭和28年7月25日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和28年7月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和28年7月25日 ||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和28年7月27日 ||[[消防施設強化促進法]] || |- !|88 ||昭和28年7月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和28年7月30日 ||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和28年7月30日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和28年7月30日 ||[[開拓融資保証法]] || |- !|92 ||昭和28年7月30日 ||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和28年7月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和28年7月30日 ||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和28年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法]] || |- !|97 ||昭和28年7月31日 ||[[公衆電気通信法]] || |- !|98 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]] || |- !|99 ||昭和28年7月31日 ||[[自治大学校設置法]] || |- !|100 ||昭和28年7月31日 ||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和28年7月31日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和28年7月31日 ||[[有価証券取引税法]] || |- !|103 ||昭和28年7月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和28年7月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和28年7月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和28年7月31日 ||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]] || |- !|107 ||昭和28年7月31日 ||[[塩業組合法]] || |- !|108 ||昭和28年8月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和28年8月1日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和28年8月1日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和28年8月1日 ||[[木材防腐特別措置法]] || |- !|113 ||昭和28年8月1日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和28年8月1日 ||[[と畜場法]] || |- !|115 ||昭和28年8月1日 ||[[民生委員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和28年8月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和28年8月1日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和28年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和28年8月1日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和28年8月1日 ||[[産業投資特別会計法]] || |- !|123 ||昭和28年8月1日 ||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和28年8月1日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和28年8月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和28年8月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]] || |- !|128 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]] || |- !|130 ||昭和28年8月1日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和28年8月1日 ||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|132 ||昭和28年8月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和28年8月1日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和28年8月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和28年8月1日 ||[[相互銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和28年8月1日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和28年8月1日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和28年8月1日 ||[[中小企業金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和28年8月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和28年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和28年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和28年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和28年8月1日 ||[[商工会議所法]] || |- !|144 ||昭和28年8月1日 ||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和28年8月1日 ||[[武器等製造法]] || |- !|146 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和28年8月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船舶建造調整法]] || |- !|150 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船質等改善助成利子補給法]] || |- !|151 ||昭和28年8月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|152 ||昭和28年8月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和28年8月1日 ||[[海事代理士法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和28年8月1日 ||[[日本航空株式会社法]] || |- !|155 ||昭和28年8月1日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和28年8月1日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]] || |- !|157 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|158 ||昭和28年8月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]] || |- !|160 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|161 ||昭和28年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法]] || |- !|162 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和28年8月1日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和28年8月1日 ||[[富裕税法を廃止する法律]] || |- !|165 ||昭和28年8月1日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和28年8月3日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和28年8月5日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和28年8月5日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和28年8月5日 ||[[地方鉄道軌道整備法]] || |- !|170 ||昭和28年8月5日 ||[[港湾整備促進法]] || |- !|171 ||昭和28年8月7日 ||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]] || |- !|172 ||昭和28年8月7日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和28年8月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和28年8月7日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和28年8月7日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和28年8月7日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和28年8月7日 ||[[特別減税国債法]] || |- !|179 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和28年8月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和28年8月7日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和28年8月8日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]] || |- !|183 ||昭和28年8月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和28年8月8日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和28年8月8日 ||[[学校図書館法]] || |- !|186 ||昭和28年8月8日 ||[[理科教育振興法]] || |- !|187 ||昭和28年8月8日 ||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和28年8月8日 ||[[輸出取引法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和28年8月8日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和28年8月8日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法]] || |- !|191 ||昭和28年8月10日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和28年8月10日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|193 ||昭和28年8月10日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和28年8月10日 ||[[国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和28年8月10日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和28年8月10日 ||[[信用保証協会法]] || |- !|197 ||昭和28年8月11日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和28年8月12日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和28年8月12日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和28年8月12日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] || |- !|201 ||昭和28年8月13日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和28年8月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和28年8月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和28年8月13日 ||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和28年8月13日 ||[[畑地農業改良促進法]] || |- !|206 ||昭和28年8月14日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]] || |- !|207 ||昭和28年8月14日 ||[[日雇労働者健康保険法]] || |- !|208 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和28年8月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和28年8月14日 ||[[青年学級振興法]] || |- !|212 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|214 ||昭和28年8月15日 ||[[らい予防法]] || |- !|215 ||昭和28年8月15日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|217 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|220 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|222 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]] || |- !|223 ||昭和28年8月17日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和28年8月17日 ||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]] || |- !|225 ||昭和28年8月17日 ||[[農産物価格安定法]] || |- !|226 ||昭和28年8月17日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和28年8月17日 ||[[労働金庫法]] || |- !|228 ||昭和28年8月17日 ||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]] || |- !|229 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|230 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|231 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|232 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|233 ||昭和28年8月17日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|235 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|236 ||昭和28年8月18日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]] || |- !|237 ||昭和28年8月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和28年8月18日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]] || |- !|239 ||昭和28年8月18日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]] || |- !|240 ||昭和28年8月19日 ||[[社会福祉事業振興会法]] || |- !|241 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|242 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|243 ||昭和28年8月20日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和28年8月20日 ||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]] || |- !|245 ||昭和28年8月21日 ||[[私立学校教職員共済組合法]] || |- !|246 ||昭和28年8月25日 ||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]<br>[現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律] || |- !|247 ||昭和28年8月27日 ||[[公立学校施設費国庫負担法]] || |- !|248 ||昭和28年8月27日 ||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]] || |- !|249 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]] || |- !|250 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|251 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]] || |- !|252 ||昭和28年8月27日 ||[[農業機械化促進法]] || |- !|253 ||昭和28年8月27日 ||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和28年8月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和28年8月28日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]] || |- !|257 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]] || |- !|258 ||昭和28年9月1日 ||[[町村合併促進法]] || |- !|259 ||昭和28年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和28年9月1日 ||[[有畜農家創設特別措置法]] || |- !|261 ||昭和28年9月3日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]] || |- !|262 ||昭和28年11月9日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]] || |- !|263 ||昭和28年11月9日 ||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]] || |- !|264 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]] || |- !|266 ||昭和28年11月14日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和28年11月16日 ||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|268 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和28年11月16日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]] || |- !|272 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和28年11月16日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|275 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|276 ||昭和28年11月16日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]] || |- !|279 ||昭和28年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和28年12月11日 ||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|281 ||昭和28年12月11日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|282 ||昭和28年12月11日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|283 ||昭和28年12月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和28年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和28年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和28年12月12日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和28年12月14日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和28年12月14日 ||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|289 ||昭和28年12月14日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|290 ||昭和28年12月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和28年12月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和28年12月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和29年3月5日 ||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和29年3月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和29年3月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和29年3月18日 ||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和29年3月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|6 ||昭和29年3月18日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|7 ||昭和29年3月20日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和29年3月23日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和29年3月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和29年3月23日 ||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和29年3月24日 ||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和29年3月25日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和29年3月29日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和29年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和29年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和29年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和29年3月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和29年3月31日 ||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和29年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和29年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和29年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和29年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和29年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和29年3月31日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和29年3月31日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和29年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和29年3月31日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和29年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和29年3月31日 ||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]] || |- !|32 ||昭和29年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和29年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和29年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|35 ||昭和29年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和29年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律]] || |- !|37 ||昭和29年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和29年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和29年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和29年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和29年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和29年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和29年3月31日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和29年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和29年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和29年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和29年3月31日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和29年3月31日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和29年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和29年3月31日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和29年3月31日 ||[[ガス事業法]] || |- !|52 ||昭和29年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和29年4月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和29年4月1日 ||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和29年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和29年4月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和29年4月1日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和29年4月1日 ||[[執行猶予者保護観察法]] || |- !|59 ||昭和29年4月1日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和29年4月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和29年4月2日 ||[[関税法]] || |- !|62 ||昭和29年4月6日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和29年4月6日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和29年4月6日 ||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]] || |- !|65 ||昭和29年4月7日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和29年4月10日 ||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]] || |- !|67 ||昭和29年4月10日 ||[[外国為替銀行法]] || |- !|68 ||昭和29年4月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和29年4月19日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和29年4月20日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和29年4月22日 ||[[あへん法]] ||[[あへん法|最終改正時]] |- !|72 ||昭和29年4月22日 ||[[清掃法]] || |- !|73 ||昭和29年4月24日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和29年4月26日 ||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和29年4月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和29年4月27日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和29年4月27日 ||[[らい予防法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和29年4月27日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和29年4月30日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和29年4月30日 ||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和29年4月30日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和29年5月1日 ||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]] || |- !|83 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和29年5月1日 ||[[保安林整備臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和29年5月1日 ||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和29年5月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和29年5月1日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和29年5月1日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]] || |- !|90 ||昭和29年5月8日 ||[[財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和29年5月10日 ||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]] || |- !|92 ||昭和29年5月10日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和29年5月12日 ||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|94 ||昭和29年5月13日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和29年5月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和29年5月13日 ||[[入場税法]] || |- !|97 ||昭和29年5月15日 ||[[建設機械抵当法]] || |- !|98 ||昭和29年5月15日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和29年5月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和29年5月15日 ||[[利息制限法]] || |- !|101 ||昭和29年5月15日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和29年5月15日 ||[[入場譲与税法]] || |- !|103 ||昭和29年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和29年5月15日 ||[[経済援助資金特別会計法]] || |- !|105 ||昭和29年5月15日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和29年5月15日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和29年5月15日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和29年5月15日 ||[[軍事郵便貯金等特別処理法]] || |- !|109 ||昭和29年5月17日 ||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]] || |- !|110 ||昭和29年5月17日 ||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|111 ||昭和29年5月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和29年5月18日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||昭和29年5月18日 ||[[交通事件即決裁判手続法]] || |- !|114 ||昭和29年5月18日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険法]] || |- !|116 ||昭和29年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]] || |- !|118 ||昭和29年5月20日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法]] || |- !|120 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法施行法]] || |- !|121 ||昭和29年5月22日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|122 ||昭和29年5月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和29年5月24日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和29年5月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和29年5月26日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和29年5月27日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和29年5月28日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和29年5月29日 ||[[外務省関係法律の整理に関する法律]] || |- !|131 ||昭和29年5月29日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和29年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和29年6月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和29年6月1日 ||[[医薬関係審議会設置法]] || |- !|135 ||昭和29年6月1日 ||[[文部省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和29年6月1日 ||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|137 ||昭和29年6月1日 ||[[農林省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|138 ||昭和29年6月1日 ||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|139 ||昭和29年6月1日 ||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]] || |- !|140 ||昭和29年6月1日 ||[[建設省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|141 ||昭和29年6月1日 ||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]] || |- !|142 ||昭和29年6月1日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]] || |- !|143 ||昭和29年6月1日 ||[[へき地教育振興法]] || |- !|144 ||昭和29年6月1日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]] || |- !|145 ||昭和29年6月1日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和29年6月1日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和29年6月1日 ||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和29年6月1日 ||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]] || |- !|151 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|152 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和29年6月2日 ||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]] || |- !|154 ||昭和29年6月2日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律]] || |- !|155 ||昭和29年6月2日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和29年6月3日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和29年6月3日 ||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]] || |- !|158 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|160 ||昭和29年6月3日 ||[[学校給食法]] || |- !|161 ||昭和29年6月3日 ||[[航空機製造法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法]] ||[[警察法|最終改正時]] |- !|163 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和29年6月9日 ||[[防衛庁設置法]]<br>[現名称:[[防衛省設置法]]] ||[[防衛省設置法|最終改正時]] |- !|165 ||昭和29年6月9日 ||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]] ||[[自衛隊法|最終改正時]] |- !|166 ||昭和29年6月9日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] || |- !|167 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|168 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|169 ||昭和29年6月9日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和29年6月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和29年6月10日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和29年6月10日 ||[[臨時肥料需給安定法]] || |- !|173 ||昭和29年6月10日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]] || |- !|174 ||昭和29年6月11日 ||[[憲政功労年金法]] || |- !|175 ||昭和29年6月11日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和29年6月11日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和29年6月12日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和29年6月12日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和29年6月14日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和29年6月14日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和29年6月14日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和29年6月14日 ||[[酪農振興法]] || |- !|183 ||昭和29年6月15日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和29年6月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和29年6月15日 ||[[農業委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和29年6月17日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和29年6月17日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和29年6月21日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和29年6月21日 ||[[奄美群島復興特別措置法]] ||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]] |- !|190 ||昭和29年6月21日 ||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]] || |- !|191 ||昭和29年6月21日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和29年6月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和29年6月22日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和29年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]<br>[現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律] || |- !|195 ||昭和29年6月23日 ||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]] || |- !|196 ||昭和29年6月23日 ||[[質屋営業法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和29年6月24日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和29年6月26日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和29年6月30日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和29年6月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和29年7月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和29年7月1日 ||[[航空技術審議会設置法]] || |- !|203 ||昭和29年7月1日 ||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和29年7月1日 ||[[市町村職員共済組合法]] || |- !|205 ||昭和29年7月1日 ||[[日本中央競馬会法]] || |- !|206 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和29年12月8日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|208 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和29年12月8日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]] || |- !|211 ||昭和29年12月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和29年12月8日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和29年12月8日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和29年12月8日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|215 ||昭和29年12月8日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和29年12月15日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和29年12月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|221 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|223 ||昭和29年12月15日 ||[[水稲健苗育成施設普及促進法]] || |- !|224 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和29年12月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和29年12月16日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和29年12月20日 ||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]] || |- !|228 ||昭和29年12月20日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|229 ||昭和29年12月27日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和30年1月7日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和30年1月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和30年1月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和30年1月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和30年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和30年3月31日 ||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]] || |- !|7 ||昭和30年3月31日 ||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和30年3月31日 ||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|9 ||昭和30年4月1日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和30年4月1日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和30年4月1日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和30年4月5日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和30年5月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和30年5月31日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和30年5月31日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和30年6月7日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和30年6月14日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和30年6月15日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和30年6月15日 ||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和30年6月20日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和30年6月28日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和30年6月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和30年6月29日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和30年6月30日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和30年6月30日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和30年6月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和30年6月30日 ||[[あへん特別会計法]] || |- !|32 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和30年6月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和30年6月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和30年6月30日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和30年6月30日 ||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和30年6月30日 ||[[砂糖消費税法]] || |- !|39 ||昭和30年6月30日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和30年6月30日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和30年6月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和30年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和30年7月1日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和30年7月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和30年7月1日 ||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和30年7月2日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和30年7月2日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|48 ||昭和30年7月2日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和30年7月2日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|50 ||昭和30年7月4日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和30年7月4日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和30年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和30年7月8日 ||[[日本住宅公団法]] || |- !|54 ||昭和30年7月8日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和30年7月8日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和30年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和30年7月11日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和30年7月11日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和30年7月11日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和30年7月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和30年7月11日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和30年7月11日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和30年7月11日 ||[[住宅融資保険法]] || |- !|64 ||昭和30年7月12日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和30年7月12日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和30年7月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和30年7月13日 ||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和30年7月15日 ||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和30年7月15日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和30年7月16日 ||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和30年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和30年7月19日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和30年7月19日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和30年7月20日 ||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和30年7月20日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和30年7月20日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和30年7月20日 ||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和30年7月20日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和30年7月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和30年7月22日 ||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和30年7月22日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和30年7月22日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和30年7月23日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和30年7月23日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|85 ||昭和30年7月25日 ||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]] || |- !|86 ||昭和30年7月25日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和30年7月25日 ||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]] || |- !|88 ||昭和30年7月25日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和30年7月25日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和30年7月25日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和30年7月29日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]] || |- !|92 ||昭和30年7月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和30年7月29日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和30年7月29日 ||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和30年7月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和30年7月29日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和30年7月29日 ||[[自動車損害賠償保障法]] || |- !|98 ||昭和30年7月30日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和30年7月30日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和30年7月30日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法]] || |- !|101 ||昭和30年7月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和30年7月30日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和30年7月30日 ||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]] || |- !|104 ||昭和30年7月30日 ||[[地方道路税法]] || |- !|105 ||昭和30年7月30日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和30年8月1日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和30年8月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和30年8月1日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和30年8月1日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和30年8月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和30年8月1日 ||[[地方道路譲与税法]] || |- !|114 ||昭和30年8月1日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和30年8月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和30年8月1日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和30年8月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和30年8月1日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和30年8月1日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和30年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和30年8月2日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和30年8月3日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和30年8月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和30年8月4日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和30年8月5日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]] || |- !|126 ||昭和30年8月5日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和30年8月5日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和30年8月5日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和30年8月5日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和30年8月5日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和30年8月5日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和30年8月5日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和30年8月5日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和30年8月5日 ||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]] || |- !|135 ||昭和30年8月5日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和30年8月5日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]] || |- !|137 ||昭和30年8月5日 ||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和30年8月5日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和30年8月5日 ||[[日本海外移住振興株式会社法]] || |- !|140 ||昭和30年8月6日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和30年8月6日 ||[[愛知用水公団法]] || |- !|142 ||昭和30年8月6日 ||[[農地開発機械公団法]] || |- !|143 ||昭和30年8月8日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和30年8月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和30年8月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和30年8月8日 ||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和30年8月8日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]] || |- !|148 ||昭和30年8月8日 ||[[日本学校給食会法]] || |- !|149 ||昭和30年8月9日 ||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和30年8月9日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和30年8月9日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和30年8月9日 ||[[石油資源開発株式会社法]] || |- !|153 ||昭和30年8月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和30年8月10日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和30年8月10日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和30年8月10日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和30年8月10日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|158 ||昭和30年8月10日 ||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]] || |- !|159 ||昭和30年8月11日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和30年8月11日 ||[[株式会社科学研究所法]] || |- !|161 ||昭和30年8月12日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和30年8月12日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和30年8月13日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和30年8月13日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和30年8月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法]] || |- !|166 ||昭和30年8月15日 ||[[繊維製品品質表示法]] || |- !|167 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科技工法]] || |- !|169 ||昭和30年8月16日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和30年8月17日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和30年8月20日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和30年8月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和30年8月22日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和30年8月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和30年8月25日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和30年8月26日 ||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|177 ||昭和30年8月26日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和30年8月26日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和30年8月27日 ||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]] || |- !|180 ||昭和30年8月27日 ||[[養ほう振興法]] || |- !|181 ||昭和30年12月14日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|182 ||昭和30年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和30年12月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和30年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和30年12月16日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力基本法]] || |- !|187 ||昭和30年12月19日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力委員会設置法]] || |- !|189 ||昭和30年12月19日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和30年12月19日 ||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和30年12月19日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和30年12月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|193 ||昭和30年12月19日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和30年12月24日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和30年12月29日 ||[[地方財政再建促進特別措置法]] || |- !|196 ||昭和30年12月29日 ||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和31年2月21日 ||[[砂利採取法]] || |- !|2 ||昭和31年2月23日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和31年2月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和31年3月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和31年3月7日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和31年3月14日 ||[[日本道路公団法]] || |- !|7 ||昭和31年3月14日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|8 ||昭和31年3月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和31年3月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和31年3月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和31年3月16日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和31年3月17日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和31年3月17日 ||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和31年3月20日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和31年3月20日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]] || |- !|16 ||昭和31年3月20日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和31年3月20日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和31年3月22日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和31年3月22日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和31年3月22日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和31年3月23日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和31年3月23日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和31年3月23日 ||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和31年3月23日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|25 ||昭和31年3月23日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和31年3月24日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和31年3月24日 ||[[日本学士院法]] || |- !|28 ||昭和31年3月24日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和31年3月27日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和31年3月28日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和31年3月29日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和31年3月29日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和31年3月29日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和31年3月30日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和31年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和31年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]] || |- !|41 ||昭和31年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和31年3月30日 ||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和31年3月30日 ||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和31年3月30日 ||[[農業協同組合整備特別措置法]] || |- !|45 ||昭和31年3月30日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和31年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和31年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和31年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和31年3月31日 ||[[科学技術庁設置法]] || |- !|50 ||昭和31年3月31日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和31年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和31年3月31日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和31年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]] || |- !|54 ||昭和31年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和31年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和31年4月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和31年4月1日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和31年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和31年4月2日 ||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和31年4月5日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和31年4月6日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和31年4月11日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和31年4月11日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和31年4月13日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和31年4月13日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和31年4月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|71 ||昭和31年4月14日 ||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和31年4月14日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和31年4月16日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和31年4月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和31年4月19日 ||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和31年4月19日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和31年4月20日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和31年4月20日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和31年4月20日 ||[[都市公園法]] || |- !|80 ||昭和31年4月20日 ||[[空港整備法]] || |- !|81 ||昭和31年4月24日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和31年4月24日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和31年4月26日 ||[[首都圏整備法]] || |- !|84 ||昭和31年4月26日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和31年4月27日 ||[[森林開発公団法]] || |- !|86 ||昭和31年4月28日 ||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]] || |- !|87 ||昭和31年5月1日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和31年5月1日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和31年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和31年5月1日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和31年5月2日 ||[[家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和31年5月4日 ||[[日本原子力研究所法]] || |- !|93 ||昭和31年5月4日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和31年5月4日 ||[[原子燃料公社法]] || |- !|95 ||昭和31年5月4日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和31年5月7日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和31年5月11日 ||[[北海道開発公庫法]] || |- !|98 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和31年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和31年5月12日 ||[[海岸法]] || |- !|102 ||昭和31年5月12日 ||[[農業改良資金助成法]] || |- !|103 ||昭和31年5月14日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和31年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和31年5月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和31年5月18日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和31年5月21日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]] || |- !|108 ||昭和31年5月21日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和31年5月21日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和31年5月21日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和31年5月21日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和31年5月21日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和31年5月22日 ||[[物品管理法]] || |- !|114 ||昭和31年5月22日 ||[[国の債権の管理等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和31年5月22日 ||[[中小企業振興資金助成法]] || |- !|116 ||昭和31年5月23日 ||[[百貨店法]] || |- !|117 ||昭和31年5月24日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和31年5月24日 ||[[売春防止法]] || |- !|119 ||昭和31年5月31日 ||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和31年6月1日 ||[[下請代金支払遅延等防止法]] || |- !|121 ||昭和31年6月1日 ||[[倉庫業法]] || |- !|122 ||昭和31年6月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和31年6月1日 ||[[家畜取引法]] || |- !|124 ||昭和31年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和31年6月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和31年6月4日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]] || |- !|127 ||昭和31年6月4日 ||[[特定物資輸入臨時措置法]] || |- !|128 ||昭和31年6月5日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和31年6月5日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法]] || |- !|130 ||昭和31年6月5日 ||[[繊維工業設備臨時措置法]] || |- !|131 ||昭和31年6月6日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和31年6月6日 ||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]] || |- !|133 ||昭和31年6月6日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|134 ||昭和31年6月6日 ||[[公共企業体職員等共済組合法]] || |- !|135 ||昭和31年6月7日 ||[[金融制度調査会設置法]] || |- !|136 ||昭和31年6月7日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和31年6月8日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和31年6月8日 ||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]] || |- !|139 ||昭和31年6月8日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和31年6月11日 ||[[憲法調査会法]] || |- !|141 ||昭和31年6月11日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和31年6月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和31年6月11日 ||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和31年6月11日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和31年6月11日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和31年6月11日 ||[[工業用水法]] || |- !|147 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|149 ||昭和31年6月13日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|150 ||昭和31年6月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和31年6月13日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和31年6月14日 ||[[公立養護学校整備特別措置法]] || |- !|153 ||昭和31年6月14日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和31年6月15日 ||[[機械工業振興臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和31年6月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和31年6月20日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和31年6月20日 ||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] || |- !|158 ||昭和31年6月22日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和31年6月25日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和31年6月25日 ||[[採血及び供血あつせん業取締法]] ||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|161 ||昭和31年6月26日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] || |- !|163 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和31年6月30日 ||[[新市町村建設促進法]] || |- !|165 ||昭和31年6月30日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和31年7月2日 ||[[国防会議の構成等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和31年7月2日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和31年7月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和31年12月7日 ||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和31年12月10日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和31年12月10日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和31年12月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和31年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和31年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和31年12月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和31年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和31年12月20日 ||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和31年12月20日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和31年12月20日 ||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和31年12月29日 ||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]] || |} ===昭和32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和32年2月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和32年2月20日 ||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和32年3月7日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和32年3月11日 ||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和32年3月26日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和32年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和32年3月27日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和32年3月29日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和32年3月29日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和32年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和32年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和32年3月30日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和32年3月30日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和32年3月30日 ||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]] || |- !|15 ||昭和32年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和32年3月30日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|17 ||昭和32年3月30日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和32年3月30日 ||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]] || |- !|19 ||昭和32年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和32年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和32年3月30日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和32年3月30日 ||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和32年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和32年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和32年3月30日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和32年3月31日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|27 ||昭和32年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和32年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和32年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和32年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和32年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和32年3月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和32年3月31日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム法]] || |- !|36 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]] || |- !|37 ||昭和32年3月31日 ||[[とん税法]] || |- !|38 ||昭和32年3月31日 ||[[特別とん税法]] || |- !|39 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和32年3月31日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和32年3月31日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和32年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和32年4月1日 ||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]] || |- !|49 ||昭和32年4月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和32年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和32年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和32年4月5日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和32年4月5日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和32年4月6日 ||[[揮発油税法]] || |- !|56 ||昭和32年4月6日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和32年4月6日 ||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓営農振興臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和32年4月10日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和32年4月10日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和32年4月15日 ||[[雇用審議会設置法]] || |- !|62 ||昭和32年4月15日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和32年4月15日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和32年4月15日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和32年4月15日 ||[[公衆衛生修学資金貸与法]] || |- !|66 ||昭和32年4月15日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和32年4月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和32年4月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法]] ||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和32年4月20日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和32年4月20日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和32年4月20日 ||[[特定土地改良工事特別会計法]] || |- !|72 ||昭和32年4月20日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和32年4月20日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和32年4月20日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和32年4月22日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和32年4月23日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和32年4月24日 ||[[特別とん譲与税法]] || |- !|78 ||昭和32年4月25日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和32年4月25日 ||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]] ||[[高速自動車国道法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和32年4月25日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和32年4月26日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|82 ||昭和32年4月27日 ||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和32年4月27日 ||[[公営企業金融公庫法]] || |- !|84 ||昭和32年4月30日 ||[[日本科学技術情報センター法]] || |- !|85 ||昭和32年4月30日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和32年4月30日 ||[[臨時受託調達特別会計法]] || |- !|87 ||昭和32年4月30日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和32年5月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和32年5月1日 ||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和32年5月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和32年5月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和32年5月1日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和32年5月1日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和32年5月2日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||昭和32年5月2日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出検査法]] || |- !|98 ||昭和32年5月9日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和32年5月10日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和32年5月15日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和32年5月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和32年5月16日 ||[[臨時恩給等調査会設置法]] || |- !|103 ||昭和32年5月16日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和32年5月16日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]] || |- !|105 ||昭和32年5月16日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和32年5月16日 ||[[駐車場法]] || |- !|107 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和32年5月17日 ||[[引揚者給付金等支給法]] || |- !|110 ||昭和32年5月17日 ||[[東北開発促進法]] || |- !|111 ||昭和32年5月17日 ||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和32年5月20日 ||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]] || |- !|113 ||昭和32年5月20日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和32年5月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和32年5月20日 ||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]] || |- !|116 ||昭和32年5月20日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]] || |- !|117 ||昭和32年5月20日 ||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]] || |- !|118 ||昭和32年5月20日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] || |- !|119 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]] || |- !|121 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]] || |- !|122 ||昭和32年5月20日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和32年5月20日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和32年5月20日 ||[[技術士法]] || |- !|125 ||昭和32年5月20日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和32年5月20日 ||[[労働福祉事業団法]] || |- !|127 ||昭和32年5月23日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和32年5月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和32年5月27日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|130 ||昭和32年5月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和32年5月27日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和32年5月27日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和32年5月27日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和32年5月27日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和32年5月27日 ||[[準備預金制度に関する法律]] || |- !|136 ||昭和32年5月27日 ||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]] || |- !|137 ||昭和32年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和32年5月28日 ||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和32年5月28日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和32年5月28日 ||[[生糸製造設備臨時措置法]] || |- !|141 ||昭和32年5月28日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和32年5月28日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和32年5月31日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]] || |- !|144 ||昭和32年5月31日 ||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和32年5月31日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]] || |- !|146 ||昭和32年5月31日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和32年6月1日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和32年6月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和32年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和32年6月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法]] || |- !|151 ||昭和32年6月1日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和32年6月1日 ||[[有線放送電話に関する法律]] || |- !|153 ||昭和32年6月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和32年6月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和32年6月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和32年6月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和32年6月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和32年6月1日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和32年6月1日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和32年6月1日 ||[[南方同胞援護会法]] || |- !|161 ||昭和32年6月1日 ||[[自然公園法]] || |- !|162 ||昭和32年6月1日 ||[[小型船海運組合法]] || |- !|163 ||昭和32年6月3日 ||[[美容師法]] || |- !|164 ||昭和32年6月3日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]] || |- !|165 ||昭和32年6月10日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|166 ||昭和32年6月10日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] || |- !|167 ||昭和32年6月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] || |- !|168 ||昭和32年6月10日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和32年6月10日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和32年6月10日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和32年6月11日 ||[[電子工業振興臨時措置法]] || |- !|172 ||昭和32年6月13日 ||[[国際海上物品運送法]] || |- !|173 ||昭和32年6月14日 ||[[トランプ類税法]] || |- !|174 ||昭和32年6月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和32年6月15日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和32年6月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和32年6月15日 ||[[水道法]] || |- !|178 ||昭和32年11月14日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和32年11月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和32年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和32年11月18日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和32年11月18日 ||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律]] || |- !|186 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |} ===昭和33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和33年2月21日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和33年2月24日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和33年2月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和33年3月1日 ||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和33年3月10日 ||[[遺失物法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和33年3月10日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法]] || |- !|7 ||昭和33年3月13日 ||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和33年3月15日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和33年3月18日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和33年3月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和33年3月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和33年3月24日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和33年3月24日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和33年3月24日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|15 ||昭和33年3月24日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和33年3月25日 ||[[売春防止法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和33年3月25日 ||[[婦人補導院法]] || |- !|18 ||昭和33年3月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和33年3月26日 ||[[警察法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和33年3月27日 ||[[国立競技場法]] || |- !|21 ||昭和33年3月27日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和33年3月29日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和33年3月31日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和33年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和33年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和33年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和33年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和33年3月31日 ||[[地すべり等防止法]] || |- !|31 ||昭和33年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和33年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和33年3月31日 ||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法]] || |- !|35 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備特別会計法]] || |- !|36 ||昭和33年3月31日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和33年3月31日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和33年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和33年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和33年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和33年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和33年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和33年4月1日 ||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和33年4月1日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和33年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和33年4月1日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和33年4月1日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和33年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和33年4月1日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和33年4月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和33年4月1日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和33年4月5日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和33年4月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和33年4月5日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和33年4月7日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和33年4月10日 ||[[学校保健法]] ||[[学校保健安全法|最終改正]] |- !|57 ||昭和33年4月15日 ||[[分収造林特別措置法]] || |- !|58 ||昭和33年4月15日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和33年4月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和33年4月15日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和33年4月15日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和33年4月15日 ||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|63 ||昭和33年4月15日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和33年4月17日 ||[[角膜移植に関する法律]] || |- !|65 ||昭和33年4月18日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和33年4月19日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和33年4月21日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和33年4月21日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和33年4月21日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和33年4月22日 ||[[国会議員互助年金法]] || |- !|71 ||昭和33年4月22日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和33年4月22日 ||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和33年4月22日 ||[[酪農振興基金法]] || |- !|74 ||昭和33年4月22日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和33年4月22日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和33年4月23日 ||[[衛生検査技師法]] || |- !|77 ||昭和33年4月23日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和33年4月24日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和33年4月24日 ||[[下水道法]] || |- !|80 ||昭和33年4月24日 ||[[理化学研究所法]] || |- !|81 ||昭和33年4月25日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]] || |- !|82 ||昭和33年4月25日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和33年4月25日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和33年4月25日 ||[[工業用水道事業法]] || |- !|85 ||昭和33年4月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和33年4月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和33年4月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和33年4月25日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和33年4月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和33年4月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和33年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和33年4月26日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法]] || |- !|94 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|95 ||昭和33年4月26日 ||[[日本貿易振興会法]] || |- !|96 ||昭和33年4月26日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和33年4月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和33年4月28日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法]] || |- !|99 ||昭和33年4月28日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法]] || |- !|100 ||昭和33年4月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和33年4月28日 ||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和33年4月28日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和33年4月28日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和33年4月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和33年4月30日 ||[[統計法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和33年4月30日 ||[[企業担保法]] || |- !|107 ||昭和33年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和33年4月30日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和33年4月30日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律]] ||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]] |- !|110 ||昭和33年5月1日 ||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和33年5月1日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和33年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和33年5月1日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和33年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和33年5月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和33年5月1日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]] || |- !|117 ||昭和33年5月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和33年5月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和33年5月1日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和33年5月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和33年5月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和33年5月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和33年5月1日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和33年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和33年5月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和33年5月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|127 ||昭和33年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|129 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|130 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和33年5月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和33年5月2日 ||[[日本労働協会法]] || |- !|133 ||昭和33年5月2日 ||[[職業訓練法]] || |- !|134 ||昭和33年5月2日 ||[[水洗炭業に関する法律]] || |- !|135 ||昭和33年5月2日 ||[[たばこ耕作組合法]] || |- !|136 ||昭和33年5月6日 ||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和33年5月6日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和33年5月6日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法]] || |- !|139 ||昭和33年5月6日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和33年5月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和33年5月7日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和33年5月7日 ||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]] || |- !|143 ||昭和33年5月7日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]] || |- !|144 ||昭和33年5月10日 ||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和33年5月10日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和33年5月10日 ||[[漁業制度調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和33年5月10日 ||[[調理師法]] || |- !|148 ||昭和33年5月10日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和33年5月10日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和33年5月10日 ||[[航空機工業振興法]] || |- !|151 ||昭和33年5月13日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和33年5月15日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和33年5月15日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和33年5月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和33年5月15日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和33年5月15日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和33年5月15日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法]] || |- !|158 ||昭和33年5月17日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]] |- !|159 ||昭和33年5月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和33年5月20日 ||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和33年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和33年5月21日 ||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]] || |- !|163 ||昭和33年5月23日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和33年5月23日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和33年5月24日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和33年7月9日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和33年7月10日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]] || |- !|168 ||昭和33年7月11日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和33年7月11日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]] || |- !|170 ||昭和33年7月11日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和33年11月1日 ||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|172 ||昭和33年12月1日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和33年12月3日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和33年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和33年12月20日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和33年12月20日 ||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]] || |- !|179 ||昭和33年12月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和33年12月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和33年12月25日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]] || |- !|182 ||昭和33年12月25日 ||[[工場排水等の規制に関する法律]] || |- !|183 ||昭和33年12月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和33年12月25日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和33年12月25日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和33年12月25日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和33年12月25日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和33年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|190 ||昭和33年12月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法]] || |- !|193 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法施行法]] || |} ===昭和34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和34年1月10日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和34年2月10日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和34年2月20日 ||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和34年2月20日 ||[[科学技術会議設置法]] || |- !|5 ||昭和34年2月20日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和34年2月26日 ||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和34年3月3日 ||[[未帰還者に関する特別措置法]] || |- !|8 ||昭和34年3月6日 ||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]] || |- !|9 ||昭和34年3月7日 ||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和34年3月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和34年3月7日 ||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和34年3月11日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和34年3月11日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和34年3月13日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和34年3月16日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和34年3月17日 ||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|17 ||昭和34年3月17日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]] || |- !|18 ||昭和34年3月17日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和34年3月17日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和34年3月18日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和34年3月20日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和34年3月20日 ||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和34年3月20日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和34年3月20日 ||[[工場立地の調査等に関する法律]] || |- !|25 ||昭和34年3月20日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和34年3月20日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|27 ||昭和34年3月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和34年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和34年3月20日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和34年3月23日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和34年3月24日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和34年3月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和34年3月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和34年3月24日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和34年3月24日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和34年3月24日 ||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和34年3月24日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和34年3月24日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和34年3月24日 ||[[日本観光協会法]] || |- !|40 ||昭和34年3月26日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和34年3月26日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和34年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和34年3月26日 ||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]] || |- !|44 ||昭和34年3月26日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和34年3月26日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和34年3月26日 ||[[国内旅客船公団法]] || |- !|47 ||昭和34年3月27日 ||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和34年3月27日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和34年3月27日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和34年3月28日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和34年3月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和34年3月28日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和34年3月28日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和34年3月28日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和34年3月28日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和34年3月28日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和34年3月28日 ||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和34年3月28日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和34年3月28日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和34年3月30日 ||[[九州地方開発促進法]] || |- !|61 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|63 ||昭和34年3月30日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]] || |- !|64 ||昭和34年3月30日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和34年3月30日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和34年3月30日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設整備特別措置法]] || |- !|68 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法]] || |- !|69 ||昭和34年3月30日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和34年3月31日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和34年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和34年3月31日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和34年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和34年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和34年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和34年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和34年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和34年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和34年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和34年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和34年3月31日 ||[[塩業整備臨時措置法]] || |- !|82 ||昭和34年3月31日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和34年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和34年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和34年3月31日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和34年4月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和34年4月1日 ||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和34年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和34年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和34年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和34年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|92 ||昭和34年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和34年4月1日 ||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]] || |- !|94 ||昭和34年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和34年4月1日 ||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和34年4月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和34年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和34年4月1日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和34年4月1日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和34年4月1日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和34年4月1日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]] || |- !|102 ||昭和34年4月4日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和34年4月4日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和34年4月4日 ||[[日本蚕繭事業団法]] || |- !|105 ||昭和34年4月6日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和34年4月6日 ||[[輸出品デザイン法]] || |- !|107 ||昭和34年4月6日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和34年4月7日 ||[[日本てん菜振興会法]] || |- !|109 ||昭和34年4月9日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和34年4月9日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和34年4月11日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和34年4月11日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和34年4月11日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和34年4月11日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和34年4月11日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和34年4月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和34年4月13日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和34年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和34年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和34年4月13日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法]] ||[[特許法|最終改正時]] |- !|122 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法施行法]] || |- !|123 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法]] || |- !|124 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法施行法]] || |- !|125 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法]] || |- !|126 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法施行法]] || |- !|127 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法]] || |- !|128 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法施行法]] || |- !|129 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|130 ||昭和34年4月14日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和34年4月14日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和34年4月14日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和34年4月14日 ||[[首都高速道路公団法]] || |- !|134 ||昭和34年4月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和34年4月15日 ||[[接収貴金属等の処理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和34年4月15日 ||[[自動車ターミナル法]] || |- !|137 ||昭和34年4月15日 ||[[最低賃金法]] ||[[最低賃金法|最終改正時]] |- !|138 ||昭和34年4月16日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和34年4月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和34年4月16日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和34年4月16日 ||[[国民年金法]] || |- !|142 ||昭和34年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和34年4月18日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和34年4月18日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]] || |- !|145 ||昭和34年4月18日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和34年4月20日 ||[[農林漁業基本問題調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法]] || |- !|148 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和34年4月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和34年4月21日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和34年4月22日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|153 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|154 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和34年4月23日 ||[[小売商業調整特別措置法]] || |- !|156 ||昭和34年4月24日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和34年4月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和34年4月30日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和34年5月1日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和34年5月9日 ||[[中小企業退職金共済法]] || |- !|161 ||昭和34年5月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和34年5月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和34年5月15日 ||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]] || |- !|166 ||昭和34年5月15日 ||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和34年7月9日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和34年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|170 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|171 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|172 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]] || |- !|173 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|174 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|175 ||昭和34年12月4日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|177 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|178 ||昭和34年12月5日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|181 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]] || |- !|182 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|183 ||昭和34年12月9日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|184 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|185 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]] || |- !|186 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]] || |- !|187 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|189 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和34年12月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]] || |- !|194 ||昭和34年12月11日 ||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和34年12月14日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]] || |- !|196 ||昭和34年12月15日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和34年12月16日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|198 ||昭和34年12月17日 ||[[日本学校安全会法]] || |- !|199 ||昭和34年12月18日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法]] || |- !|200 ||昭和34年12月21日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和34年12月23日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和34年12月26日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和34年12月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和34年12月28日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和35年1月4日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和35年1月8日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和35年3月3日 ||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和35年3月10日 ||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和35年3月15日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和35年3月16日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和35年3月16日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和35年3月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和35年3月23日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和35年3月28日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和35年3月30日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和35年3月31日 ||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和35年3月31日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和35年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和35年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和35年3月31日 ||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和35年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和35年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和35年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法]] || |- !|22 ||昭和35年3月31日 ||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和35年3月31日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和35年3月31日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和35年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和35年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和35年3月31日 ||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和35年3月31日 ||[[じん肺法]] || |- !|31 ||昭和35年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和35年3月31日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和35年3月31日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和35年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和35年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和35年3月31日 ||[[関税暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和35年3月31日 ||[[精神薄弱者福祉法]] || |- !|38 ||昭和35年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和35年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和35年3月31日 ||[[治水特別会計法]] || |- !|41 ||昭和35年3月31日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和35年3月31日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和35年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和35年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和35年3月31日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和35年3月31日 ||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和35年4月1日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]] || |- !|48 ||昭和35年4月1日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|49 ||昭和35年4月1日 ||[[養鶏振興法]] || |- !|50 ||昭和35年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和35年4月1日 ||[[アジア経済研究所法]] || |- !|52 ||昭和35年4月8日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和35年4月11日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和35年4月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和35年4月21日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和35年4月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和35年4月26日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和35年4月26日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和35年4月27日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和35年4月27日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和35年4月27日 ||[[漁業協同組合整備促進法]] || |- !|62 ||昭和35年4月27日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和35年4月28日 ||[[四国地方開発促進法]] || |- !|64 ||昭和35年4月28日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和35年4月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和35年4月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和35年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和35年4月30日 ||[[臨時地方特別交付金に関する法律]] || |- !|69 ||昭和35年4月30日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和35年4月30日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和35年4月30日 ||[[中小企業業種別振興臨時措置法]] || |- !|72 ||昭和35年4月30日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和35年4月30日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和35年5月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和35年5月2日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和35年5月2日 ||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和35年5月2日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和35年5月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和35年5月10日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和35年5月11日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和35年5月14日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和35年5月16日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和35年5月16日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和35年5月17日 ||[[住宅地区改良法]] || |- !|85 ||昭和35年5月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和35年5月20日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和35年5月20日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和35年5月20日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|89 ||昭和35年5月20日 ||[[商工会の組織等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和35年6月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和35年6月9日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和35年6月9日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和35年6月9日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和35年6月9日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和35年6月11日 ||[[医療金融公庫法]] || |- !|96 ||昭和35年6月13日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和35年6月21日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和35年6月23日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和35年6月23日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和35年6月23日 ||[[裁判官の災害補償に関する法律]] || |- !|101 ||昭和35年6月23日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和35年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和35年6月24日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和35年6月25日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和35年6月25日 ||[[道路交通法]] ||[[道路交通法|最終改正時]] |- !|106 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]] || |- !|108 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]] || |- !|109 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]] || |- !|110 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|111 ||昭和35年6月28日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和35年6月30日 ||[[農地被買収者問題調査会設置法]] || |- !|113 ||昭和35年6月30日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和35年6月30日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|115 ||昭和35年7月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和35年7月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和35年7月2日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和35年7月14日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和35年7月14日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|120 ||昭和35年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和35年7月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和35年7月23日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和35年7月25日 ||[[身体障害者雇用促進法]] || |- !|124 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]] || |- !|126 ||昭和35年7月25日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和35年7月25日 ||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]] || |- !|129 ||昭和35年7月25日 ||[[東海道幹線自動車国道建設法]] || |- !|130 ||昭和35年7月28日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和35年7月29日 ||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和35年7月29日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和35年7月29日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和35年8月1日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和35年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和35年8月1日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和35年8月1日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和35年8月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和35年8月1日 ||[[電気工事士法]] || |- !|140 ||昭和35年8月2日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和35年8月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和35年8月5日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和35年8月5日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和35年8月5日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和35年8月10日 ||[[薬事法]] ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|146 ||昭和35年8月10日 ||[[薬剤師法]] ||[[薬剤師法|最終改正時]] |- !|147 ||昭和35年8月13日 ||[[同和対策審議会設置法]] || |- !|148 ||昭和35年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和35年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和35年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和35年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和35年12月22日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和35年12月22日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|154 ||昭和35年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和35年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|158 ||昭和35年12月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和35年12月24日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和35年12月24日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和35年12月24日 ||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]] || |- !|162 ||昭和35年12月26日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和35年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和35年12月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|167 ||昭和35年12月26日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|169 ||昭和35年12月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和35年12月27日 ||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和35年12月27日 ||[[北陸地方開発促進法]] || |- !|172 ||昭和35年12月27日 ||[[中国地方開発促進法]] || |- !|173 ||昭和35年12月27日 ||[[海外経済協力基金法]] || |- !|174 ||昭和35年12月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和36年3月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和36年3月20日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和36年3月20日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和36年3月25日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和36年3月25日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和36年3月25日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和36年3月28日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和36年3月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和36年3月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和36年3月28日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和36年3月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和36年3月30日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和36年3月30日 ||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和36年3月30日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和36年3月30日 ||[[果樹農業振興特別措置法]] || |- !|16 ||昭和36年3月30日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和36年3月30日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和36年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和36年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和36年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和36年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和36年3月31日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和36年3月31日 ||[[矯正医官修学資金貸与法]] || |- !|24 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法]] || |- !|25 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和36年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和36年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和36年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和36年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和36年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和36年3月31日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和36年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和36年3月31日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和36年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和36年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和36年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和36年3月31日 ||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|46 ||昭和36年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和36年3月31日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和36年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法]] || |- !|49 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和36年3月31日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和36年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和36年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和36年4月1日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和36年4月1日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和36年4月1日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和36年4月1日 ||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|57 ||昭和36年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和36年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和36年4月5日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和36年4月10日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和36年4月10日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和36年4月10日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和36年4月12日 ||[[国民年金特別会計法]] || |- !|64 ||昭和36年4月13日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和36年4月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和36年4月18日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和36年4月20日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和36年4月20日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和36年4月25日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和36年4月25日 ||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和36年4月25日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和36年4月28日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和36年4月28日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和36年4月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和36年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和36年5月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和36年5月2日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和36年5月2日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和36年5月6日 ||[[鉱工業技術研究組合法]] || |- !|82 ||昭和36年5月6日 ||[[新技術開発事業団法]] || |- !|83 ||昭和36年5月8日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和36年5月15日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和36年5月16日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和36年5月16日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和36年5月19日 ||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]] || |- !|88 ||昭和36年5月19日 ||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]] || |- !|89 ||昭和36年5月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和36年5月22日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和36年5月22日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和36年5月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和36年5月25日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和36年5月26日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和36年5月27日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和36年5月27日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和36年5月29日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和36年5月30日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和36年5月30日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和36年5月30日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和36年5月31日 ||[[漁業権存続期間特例法]] || |- !|102 ||昭和36年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和36年6月1日 ||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和36年6月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和36年6月1日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和36年6月1日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和36年6月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和36年6月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和36年6月1日 ||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]] || |- !|110 ||昭和36年6月1日 ||[[防災建築街区造成法]] || |- !|111 ||昭和36年6月2日 ||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和36年6月2日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]] || |- !|113 ||昭和36年6月2日 ||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|114 ||昭和36年6月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和36年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和36年6月6日 ||[[雇用促進事業団法]] || |- !|117 ||昭和36年6月7日 ||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]] || |- !|118 ||昭和36年6月7日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和36年6月8日 ||[[選挙制度審議会設置法]] || |- !|120 ||昭和36年6月8日 ||[[地方議会議員互助年金法]] || |- !|121 ||昭和36年6月8日 ||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和36年6月8日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和36年6月10日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和36年6月10日 ||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和36年6月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和36年6月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和36年6月12日 ||[[農業基本法]] || |- !|128 ||昭和36年6月13日 ||[[漁業生産調整組合法]] || |- !|129 ||昭和36年6月13日 ||[[魚価安定基金法]] || |- !|130 ||昭和36年6月15日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和36年6月15日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和36年6月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和36年6月15日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和36年6月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和36年6月15日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和36年6月15日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和36年6月15日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和36年6月15日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和36年6月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和36年6月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和36年6月16日 ||[[スポーツ振興法]] ||[[スポーツ振興法|最終改正時]] |- !|142 ||昭和36年6月16日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和36年6月17日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和36年6月17日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律]] || |- !|148 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] || |- !|149 ||昭和36年6月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和36年6月17日 ||[[公共用地の取得に関する特別措置法]] || |- !|151 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和36年6月19日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和36年6月19日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和36年6月19日 ||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]] || |- !|156 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和36年7月1日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和36年7月1日 ||[[割賦販売法]] ||[[割賦販売法|最終改正時]] |- !|160 ||昭和36年7月3日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|161 ||昭和36年10月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和36年10月30日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]] || |- !|163 ||昭和36年10月30日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和36年10月30日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和36年10月30日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和36年10月31日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和36年10月31日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和36年11月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和36年11月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和36年11月1日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜商法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜取引法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和36年11月1日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和36年11月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和36年11月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和36年11月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和36年11月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和36年11月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和36年11月1日 ||[[年金福祉事業団法]] || |- !|181 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金通則法]] || |- !|182 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和36年11月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律]] || |- !|184 ||昭和36年11月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和36年11月2日 ||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和36年11月4日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和36年11月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和36年11月6日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]] || |- !|189 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和36年11月7日 ||[[宅地造成等規制法]] || |- !|192 ||昭和36年11月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法]] || |- !|195 ||昭和36年11月7日 ||[[踏切道改良促進法]] || |- !|196 ||昭和36年11月8日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和36年11月8日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和36年11月9日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|199 ||昭和36年11月9日 ||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]] || |- !|200 ||昭和36年11月9日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和36年11月9日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法]] || |- !|202 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化資金助成法]] || |- !|203 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]] || |- !|204 ||昭和36年11月10日 ||[[農業信用基金協会法]] || |- !|205 ||昭和36年11月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]] || |- !|207 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|208 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]] || |- !|209 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|210 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|211 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|212 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|213 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|214 ||昭和36年11月11日 ||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|215 ||昭和36年11月11日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|216 ||昭和36年11月13日 ||[[低開発地域工業開発促進法]] || |- !|217 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発促進法]] || |- !|218 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発公団法]] || |- !|219 ||昭和36年11月13日 ||[[産炭地域振興臨時措置法]] || |- !|220 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和36年11月14日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|223 ||昭和36年11月15日 ||[[災害対策基本法]] || |- !|224 ||昭和36年11月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和36年11月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和36年11月15日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和36年11月16日 ||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和36年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和36年11月16日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和36年11月16日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和36年11月16日 ||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|232 ||昭和36年11月16日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] |- !|233 ||昭和36年11月16日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和36年11月16日 ||[[電気用品取締法]] || |- !|235 ||昭和36年11月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和36年11月22日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和36年11月25日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和36年11月29日 ||[[児童扶養手当法]] || |} ===昭和37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和37年2月13日 ||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和37年3月2日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和37年3月3日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和37年3月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和37年3月8日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和37年3月15日 ||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和37年3月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和37年3月20日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和37年3月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和37年3月22日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和37年3月22日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和37年3月23日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和37年3月23日 ||[[しよう脳専売法を廃止する法律]] || |- !|20 ||昭和37年3月23日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和37年3月24日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和37年3月24日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和37年3月27日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和37年3月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和37年3月27日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和37年3月27日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和37年3月27日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和37年3月27日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和37年3月27日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和37年3月27日 ||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和37年3月27日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和37年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和37年3月28日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和37年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和37年3月29日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和37年3月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和37年3月29日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和37年3月29日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和37年3月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和37年3月29日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和37年3月29日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和37年3月29日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和37年3月29日 ||[[阪神高速道路公団法]] || |- !|44 ||昭和37年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和37年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和37年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和37年3月31日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和37年3月31日 ||[[物品税法]] || |- !|49 ||昭和37年3月31日 ||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和37年3月31日 ||[[入湯税法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和37年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和37年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和37年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和37年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和37年3月31日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和37年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和37年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和37年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和37年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|60 ||昭和37年3月31日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] || |- !|61 ||昭和37年3月31日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和37年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和37年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和37年3月31日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]] || |- !|65 ||昭和37年4月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法]] || |- !|67 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和37年4月4日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和37年4月4日 ||[[建物の区分所有等に関する法律]] ||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]] |- !|70 ||昭和37年4月4日 ||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]] || |- !|71 ||昭和37年4月4日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和37年4月5日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和37年4月5日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和37年4月5日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和37年4月5日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和37年4月13日 ||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和37年4月16日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和37年4月16日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和37年4月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和37年4月16日 ||[[国民生活研究所法]] || |- !|81 ||昭和37年4月16日 ||[[駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和37年4月20日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和37年4月20日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和37年4月20日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和37年4月20日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和37年4月20日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和37年4月25日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和37年4月25日 ||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和37年4月27日 ||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和37年4月27日 ||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和37年4月28日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和37年4月28日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和37年4月30日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和37年4月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和37年4月30日 ||[[産炭地域振興事業団法]] || |- !|96 ||昭和37年4月30日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和37年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和37年5月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和37年5月1日 ||[[工業用水法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和37年5月1日 ||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]] || |- !|101 ||昭和37年5月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和37年5月1日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和37年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和37年5月4日 ||[[家庭用品品質表示法]] || |- !|105 ||昭和37年5月4日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和37年5月4日 ||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和37年5月8日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和37年5月8日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和37年5月8日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和37年5月8日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和37年5月8日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和37年5月10日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和37年5月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和37年5月10日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和37年5月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和37年5月10日 ||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|117 ||昭和37年5月10日 ||[[新産業都市建設促進法]] || |- !|118 ||昭和37年5月10日 ||[[市の合併の特例に関する法律]] || |- !|119 ||昭和37年5月10日 ||[[住居表示に関する法律]] ||[[住居表示に関する法律|最終改正時]] |- !|120 ||昭和37年5月10日 ||[[海外技術協力事業団法]] || |- !|121 ||昭和37年5月10日 ||[[木船運送法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和37年5月11日 ||[[臨時司法制度調査会設置法]] || |- !|123 ||昭和37年5月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和37年5月11日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和37年5月11日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和37年5月11日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和37年5月11日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和37年5月11日 ||[[石油業法]] || |- !|129 ||昭和37年5月12日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和37年5月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和37年5月12日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和37年5月15日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和37年5月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和37年5月15日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法]] || |- !|135 ||昭和37年5月15日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和37年5月16日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法]] ||[[行政事件訴訟法|最終改正時]] |- !|140 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和37年5月17日 ||[[商店街振興組合法]] || |- !|142 ||昭和37年5月18日 ||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]] || |- !|143 ||昭和37年5月19日 ||[[国土調査促進特別措置法]] || |- !|144 ||昭和37年5月25日 ||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]] || |- !|145 ||昭和37年6月1日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]] || |- !|146 ||昭和37年6月2日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和37年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和37年9月4日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和37年9月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和37年9月6日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]] || |- !|151 ||昭和37年9月6日 ||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法]] || |- !|153 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|154 ||昭和37年9月10日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和37年9月11日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和37年9月11日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和37年9月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和37年9月13日 ||[[栄養士法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和37年9月15日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法]] ||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]] |- !|161 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和37年9月29日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和37年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|164 ||昭和37年12月26日 ||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |} ===昭和38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和38年1月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和38年2月16日 ||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和38年2月27日 ||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和38年2月28日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和38年2月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和38年2月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和38年2月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和38年2月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和38年2月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和38年3月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和38年3月5日 ||[[木船再保険法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和38年3月6日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和38年3月14日 ||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和38年3月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和38年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和38年3月15日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和38年3月18日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和38年3月18日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|19 ||昭和38年3月20日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和38年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和38年3月20日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和38年3月20日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和38年3月22日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和38年3月23日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和38年3月25日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和38年3月25日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和38年3月25日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]] || |- !|28 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|29 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和38年3月27日 ||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和38年3月28日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和38年3月29日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和38年3月29日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和38年3月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和38年3月30日 ||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|37 ||昭和38年3月30日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和38年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和38年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和38年3月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和38年3月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和38年3月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和38年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和38年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和38年3月30日 ||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和38年3月30日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和38年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和38年3月30日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和38年3月30日 ||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和38年3月30日 ||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和38年3月30日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和38年3月30日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和38年3月30日 ||[[林業信用基金法]] || |- !|56 ||昭和38年3月30日 ||[[森林組合合併助成法]] || |- !|57 ||昭和38年3月30日 ||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]] || |- !|58 ||昭和38年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和38年3月31日 ||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和38年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和38年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|62 ||昭和38年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和38年3月31日 ||[[外貨公債の発行に関する法律]] || |- !|64 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法]] || |- !|65 ||昭和38年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和38年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和38年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和38年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和38年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和38年3月31日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]] || |- !|73 ||昭和38年4月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和38年4月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和38年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和38年4月1日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和38年4月1日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和38年4月1日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]] || |- !|79 ||昭和38年4月1日 ||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和38年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和38年4月1日 ||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和38年4月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和38年4月4日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和38年4月4日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和38年4月5日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和38年4月10日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和38年4月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和38年4月15日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和38年4月15日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和38年4月15日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和38年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和38年5月24日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和38年5月24日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和38年6月1日 ||[[砂防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和38年6月1日 ||[[計量法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和38年6月7日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和38年6月7日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和38年6月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和38年6月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和38年6月8日 ||[[日本原子力船開発事業団法]] || |- !|101 ||昭和38年6月10日 ||[[中小企業投資育成株式会社法]] || |- !|102 ||昭和38年6月11日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和38年6月15日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和38年6月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和38年6月20日 ||[[観光基本法]] || |- !|108 ||昭和38年6月21日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和38年6月21日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]] || |- !|110 ||昭和38年6月21日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和38年6月22日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和38年6月24日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和38年6月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和38年6月27日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和38年6月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和38年7月1日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法]] || |- !|117 ||昭和38年7月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和38年7月1日 ||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]] || |- !|119 ||昭和38年7月3日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和38年7月3日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和38年7月8日 ||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和38年7月8日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和38年7月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和38年7月8日 ||[[海外移住事業団法]] || |- !|125 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法]] ||[[商業登記法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|127 ||昭和38年7月10日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和38年7月10日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和38年7月10日 ||[[近畿圏整備法]] || |- !|130 ||昭和38年7月10日 ||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]] || |- !|131 ||昭和38年7月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和38年7月10日 ||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|133 ||昭和38年7月11日 ||[[老人福祉法]] || |- !|134 ||昭和38年7月11日 ||[[新住宅市街地開発法]] || |- !|135 ||昭和38年7月12日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和38年7月12日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和38年7月12日 ||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]] || |- !|138 ||昭和38年7月12日 ||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]] || |- !|139 ||昭和38年7月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和38年7月12日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和38年7月12日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和38年7月13日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和38年7月15日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法]] || |- !|145 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]] || |- !|146 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和38年7月15日 ||[[中小企業指導法]] || |- !|148 ||昭和38年7月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和38年7月15日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和38年7月16日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和38年7月16日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和38年7月16日 ||[[不動産の鑑定評価に関する法律]] || |- !|153 ||昭和38年7月19日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業基本法]] || |- !|155 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和38年7月20日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和38年7月20日 ||[[関越自動車道建設法]] || |- !|159 ||昭和38年7月22日 ||[[金融緊急措置令を廃止する法律]] || |- !|160 ||昭和38年7月22日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和38年7月24日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和38年8月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和38年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和38年8月1日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和38年8月1日 ||[[沿岸漁業等振興法]] || |- !|166 ||昭和38年8月1日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和38年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|168 ||昭和38年8月3日 ||[[戦傷病者特別援護法]] || |- !|169 ||昭和38年10月24日 ||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]] || |- !|170 ||昭和38年10月24日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和38年12月19日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|172 ||昭和38年12月20日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和38年12月20日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和38年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和38年12月20日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和38年12月20日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和38年12月20日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和38年12月20日 ||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|179 ||昭和38年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和38年12月21日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和38年12月21日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和38年12月21日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]] |- !|183 ||昭和38年12月24日 ||[[生活環境施設整備緊急措置法]] || |} ===昭和39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和39年2月15日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和39年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和39年2月29日 ||[[日本鉄道建設公団法]] || |- !|4 ||昭和39年3月14日 ||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和39年3月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和39年3月19日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和39年3月19日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和39年3月21日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和39年3月27日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和39年3月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和39年3月27日 ||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和39年3月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和39年3月27日 ||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和39年3月27日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和39年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和39年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和39年3月30日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和39年3月30日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和39年3月30日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和39年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和39年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和39年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和39年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和39年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和39年3月31日 ||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和39年3月31日 ||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和39年3月31日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和39年3月31日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和39年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和39年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和39年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和39年3月31日 ||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和39年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和39年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和39年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和39年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和39年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和39年3月31日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和39年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和39年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和39年3月31日 ||[[甘味資源特別措置法]] || |- !|42 ||昭和39年3月31日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]] || |- !|43 ||昭和39年3月31日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和39年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和39年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和39年3月31日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和39年3月31日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和39年3月31日 ||[[自動車検査登録特別会計法]] || |- !|49 ||昭和39年4月1日 ||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|50 ||昭和39年4月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和39年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和39年4月1日 ||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和39年4月1日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和39年4月3日 ||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和39年4月3日 ||[[国立学校特別会計法]] || |- !|56 ||昭和39年4月6日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和39年4月11日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和39年4月13日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和39年4月15日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和39年4月16日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和39年4月18日 ||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和39年4月20日 ||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|63 ||昭和39年4月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和39年4月20日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和39年4月24日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和39年4月25日 ||[[農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和39年4月27日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和39年4月27日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和39年4月27日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和39年4月27日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|74 ||昭和39年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和39年5月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和39年5月1日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和39年5月1日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和39年5月2日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和39年5月2日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和39年5月11日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和39年5月15日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和39年5月19日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和39年5月20日 ||[[国事行為の臨時代行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和39年5月22日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和39年5月27日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和39年5月29日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和39年5月30日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和39年6月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和39年6月1日 ||[[国立教育会館法]] || |- !|90 ||昭和39年6月1日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和39年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和39年6月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和39年6月2日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和39年6月2日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和39年6月4日 ||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和39年6月4日 ||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和39年6月5日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和39年6月8日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和39年6月9日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和39年6月10日 ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]] ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]] |- !|101 ||昭和39年6月15日 ||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|102 ||昭和39年6月16日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和39年6月16日 ||[[繊維工業設備等臨時措置法]] || |- !|104 ||昭和39年6月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和39年6月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和39年6月18日 ||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和39年6月18日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和39年6月18日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和39年6月18日 ||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和39年6月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和39年6月22日 ||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] ||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]] |- !|112 ||昭和39年6月23日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和39年6月24日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和39年6月24日 ||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和39年6月24日 ||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]] || |- !|116 ||昭和39年6月25日 ||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和39年6月27日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和39年6月29日 ||[[労働災害防止団体等に関する法律]] || |- !|119 ||昭和39年6月30日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和39年6月30日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和39年6月30日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和39年6月30日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和39年6月30日 ||[[公認会計士特例試験等に関する法律]] || |- !|124 ||昭和39年6月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和39年6月30日 ||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|126 ||昭和39年7月1日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和39年7月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和39年7月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和39年7月1日 ||[[母子福祉法]] || |- !|130 ||昭和39年7月1日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和39年7月1日 ||[[東海北陸自動車道建設法]] || |- !|132 ||昭和39年7月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和39年7月2日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和39年7月2日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法]] || |- !|135 ||昭和39年7月2日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和39年7月2日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和39年7月2日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和39年7月2日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法]] || |- !|139 ||昭和39年7月2日 ||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|140 ||昭和39年7月2日 ||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和39年7月3日 ||[[土地収用法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和39年7月3日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]] || |- !|145 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]] || |- !|146 ||昭和39年7月3日 ||[[工業整備特別地域整備促進法]] || |- !|147 ||昭和39年7月4日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和39年7月4日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和39年7月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和39年7月4日 ||[[日本電気計器検定所法]] || |- !|151 ||昭和39年7月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和39年7月6日 ||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和39年7月7日 ||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]] || |- !|156 ||昭和39年7月7日 ||[[社会保障研究所法]] || |- !|157 ||昭和39年7月7日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和39年7月8日 ||[[漁業災害補償法]] || |- !|159 ||昭和39年7月9日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和39年7月9日 ||[[住宅地造成事業に関する法律]] || |- !|161 ||昭和39年7月9日 ||[[林業基本法]] || |- !|162 ||昭和39年7月9日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和39年7月9日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和39年7月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和39年7月10日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和39年7月10日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法|最終改正時]] || |- !|168 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法施行法]] || |- !|169 ||昭和39年7月11日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和39年7月11日 ||[[電気事業法]] ||[[電気事業法|最終改正時]] |- !|171 ||昭和39年7月11日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和39年7月16日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和39年12月17日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和39年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和39年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和39年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和39年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和39年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和39年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和39年12月17日 ||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|181 ||昭和39年12月17日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和39年12月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和39年12月22日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和39年12月24日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和39年12月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和40年2月13日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和40年3月19日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和40年3月26日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和40年3月26日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和40年3月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和40年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和40年3月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和40年3月30日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|11 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||昭和40年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和40年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和40年3月31日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和40年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法]] || |- !|17 ||昭和40年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和40年3月31日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和40年3月31日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和40年3月31日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和40年3月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和40年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和40年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和40年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和40年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和40年3月31日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和40年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和40年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和40年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法]] || |- !|34 ||昭和40年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|35 ||昭和40年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和40年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和40年4月1日 ||[[地方行政連絡会議法]] || |- !|39 ||昭和40年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和40年4月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和40年4月1日 ||[[物品管理法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和40年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和40年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和40年4月5日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和40年4月9日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|46 ||昭和40年4月12日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和40年4月15日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和40年4月20日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和40年4月30日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和40年4月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和40年5月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和40年5月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和40年5月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和40年5月4日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和40年5月4日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和40年5月4日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和40年5月4日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和40年5月4日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和40年5月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和40年5月6日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和40年5月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和40年5月11日 ||[[山村振興法]] || |- !|65 ||昭和40年5月14日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和40年5月15日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和40年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和40年5月18日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和40年5月18日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和40年5月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和40年5月20日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和40年5月20日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和40年5月20日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法]] || |- !|76 ||昭和40年5月22日 ||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和40年5月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和40年5月22日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和40年5月22日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和40年5月22日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和40年5月24日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和40年5月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和40年5月25日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|84 ||昭和40年5月25日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和40年5月26日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]] || |- !|86 ||昭和40年5月27日 ||[[行政監理委員会設置法]] || |- !|87 ||昭和40年5月27日 ||[[八郎潟新農村建設事業団法]] || |- !|88 ||昭和40年5月28日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和40年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和40年5月28日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和40年5月28日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和40年5月28日 ||[[九州横断自動車道建設法]] || |- !|93 ||昭和40年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和40年6月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和40年6月1日 ||[[公害防止事業団法]] || |- !|96 ||昭和40年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和40年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和40年6月1日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]] || |- !|101 ||昭和40年6月1日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|102 ||昭和40年6月1日 ||[[小規模企業共済法]] || |- !|103 ||昭和40年6月1日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和40年6月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和40年6月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和40年6月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和40年6月2日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和40年6月2日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和40年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和40年6月2日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和40年6月2日 ||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和40年6月2日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和40年6月2日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和40年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和40年6月2日 ||[[新東京国際空港公団法]] || |- !|116 ||昭和40年6月3日 ||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|117 ||昭和40年6月3日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和40年6月3日 ||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]] || |- !|119 ||昭和40年6月3日 ||[[清掃法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和40年6月3日 ||[[港湾労働法]] || |- !|121 ||昭和40年6月3日 ||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|122 ||昭和40年6月3日 ||[[製造たばこ定価法]] || |- !|123 ||昭和40年6月3日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和40年6月10日 ||[[地方住宅供給公社法]] || |- !|125 ||昭和40年6月10日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和40年6月10日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和40年6月11日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和40年6月11日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和40年6月11日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和40年6月11日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和40年6月11日 ||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和40年6月11日 ||[[中国横断自動車道建設法]] || |- !|133 ||昭和40年6月12日 ||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]] || |- !|134 ||昭和40年6月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和40年6月21日 ||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和40年6月28日 ||[[総合エネルギー調査会設置法]] || |- !|137 ||昭和40年6月29日 ||[[理学療法士及び作業療法士法]] || |- !|138 ||昭和40年6月29日 ||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和40年6月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和40年8月16日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和40年8月18日 ||[[母子保健法]] || |- !|142 ||昭和40年9月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和40年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和40年12月17日 ||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]] || |- !|145 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律]] || |- !|146 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]] || |- !|147 ||昭和40年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和40年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和40年12月27日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和40年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和40年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法]] || |- !|154 ||昭和40年12月29日 ||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和40年12月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|156 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス税法]] || |- !|157 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス譲与税法]] || |} ===昭和41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和41年1月13日 ||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和41年1月13日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和41年1月13日 ||[[日本蚕糸事業団法]] || |- !|4 ||昭和41年1月19日 ||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|5 ||昭和41年2月16日 ||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和41年3月4日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和41年3月4日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和41年3月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和41年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和41年3月30日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和41年3月30日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和41年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和41年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和41年3月31日 ||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和41年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和41年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和41年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和41年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]] || |- !|21 ||昭和41年3月31日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和41年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和41年3月31日 ||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和41年3月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和41年3月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和41年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和41年3月31日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和41年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和41年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和41年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和41年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和41年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和41年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和41年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和41年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|40 ||昭和41年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和41年3月31日 ||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]] || |- !|42 ||昭和41年4月1日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和41年4月1日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和41年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和41年4月1日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]] || |- !|46 ||昭和41年4月5日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和41年4月5日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和41年4月5日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和41年4月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和41年4月18日 ||[[都市開発資金融通特別会計法]] || |- !|51 ||昭和41年4月18日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和41年4月18日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]] || |- !|53 ||昭和41年4月18日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和41年4月22日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和41年4月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和41年4月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和41年4月28日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和41年4月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和41年4月28日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和41年4月28日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和41年4月28日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和41年4月30日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和41年5月2日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和41年5月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和41年5月9日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和41年5月9日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和41年5月9日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和41年5月12日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和41年5月12日 ||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和41年5月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和41年5月18日 ||[[地震保険に関する法律]] || |- !|74 ||昭和41年5月18日 ||[[地震再保険特別会計法]] || |- !|75 ||昭和41年5月20日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和41年5月21日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和41年6月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和41年6月3日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和41年6月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和41年6月7日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和41年6月8日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和41年6月13日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和41年6月14日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和41年6月15日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和41年6月23日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和41年6月25日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和41年6月27日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和41年6月27日 ||[[国立劇場法]] || |- !|89 ||昭和41年6月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和41年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和41年6月30日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和41年6月30日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和41年6月30日 ||[[借地法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和41年6月30日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和41年6月30日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]] || |- !|98 ||昭和41年6月30日 ||[[審議会等の整理に関する法律]] || |- !|99 ||昭和41年6月30日 ||[[行政相談委員法]] || |- !|100 ||昭和41年6月30日 ||[[住宅建設計画法]] || |- !|101 ||昭和41年6月30日 ||[[首都圏近郊緑地保全法]] || |- !|102 ||昭和41年7月1日 ||[[中部圏開発整備法]] || |- !|103 ||昭和41年7月1日 ||[[野菜生産出荷安定法]] || |- !|104 ||昭和41年7月1日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和41年7月1日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|106 ||昭和41年7月1日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和41年7月1日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|110 ||昭和41年7月1日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律]] || |- !|111 ||昭和41年7月1日 ||[[執行官法]] || |- !|112 ||昭和41年7月1日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和41年7月2日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和41年7月2日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|115 ||昭和41年7月4日 ||[[製菓衛生師法]] || |- !|116 ||昭和41年7月4日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和41年7月4日 ||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和41年7月4日 ||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和41年7月4日 ||[[小型船造船業法]] || |- !|120 ||昭和41年7月5日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和41年7月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和41年7月8日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和41年7月9日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和41年7月9日 ||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]] || |- !|127 ||昭和41年7月15日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和41年7月15日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和41年7月15日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和41年7月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和41年7月20日 ||[[こどもの国協会法]] || |- !|132 ||昭和41年7月21日 ||[[雇用対策法]] || |- !|133 ||昭和41年7月25日 ||[[日本勤労者住宅協会法]] || |- !|134 ||昭和41年7月26日 ||[[性病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和41年7月26日 ||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]] || |- !|136 ||昭和41年7月26日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和41年7月29日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和41年8月24日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和41年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和41年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和41年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和41年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和41年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和41年12月21日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和41年12月21日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|146 ||昭和41年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和41年12月26日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和41年12月26日 ||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|149 ||昭和41年12月26日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和41年12月26日 ||[[内航海運業法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和41年12月28日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和42年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和42年1月18日 ||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和42年1月18日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和42年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和42年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和42年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和42年3月31日 ||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|8 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||昭和42年3月31日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和42年3月31日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和42年5月27日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和42年5月27日 ||[[石炭対策特別会計法案]] || |- !|13 ||昭和42年5月27日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和42年5月30日 ||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和42年5月30日 ||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和42年5月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和42年5月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和42年5月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和42年5月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和42年5月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和42年5月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和42年5月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和42年5月31日 ||[[印紙税法]] || |- !|24 ||昭和42年5月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和42年5月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和42年5月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和42年5月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和42年6月1日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和42年6月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和42年6月2日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和42年6月2日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和42年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和42年6月5日 ||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和42年6月10日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法]] ||[[登録免許税法|最終改正時]] |- !|36 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和42年6月13日 ||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]] || |- !|38 ||昭和42年6月19日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和42年6月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道整備緊急措置法]] || |- !|42 ||昭和42年6月26日 ||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和42年6月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和42年6月30日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和42年6月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和42年6月30日 ||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|47 ||昭和42年6月30日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和42年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和42年7月5日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]] || |- !|50 ||昭和42年7月6日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和42年7月6日 ||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]] || |- !|52 ||昭和42年7月6日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和42年7月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和42年7月10日 ||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和42年7月11日 ||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和42年7月13日 ||[[中小企業振興事業団法]] || |- !|57 ||昭和42年7月14日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]] || |- !|58 ||昭和42年7月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和42年7月14日 ||[[中小漁業振興特別措置法]] || |- !|60 ||昭和42年7月14日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律]] || |- !|61 ||昭和42年7月15日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和42年7月17日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和42年7月17日 ||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和42年7月18日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]] || |- !|65 ||昭和42年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和42年7月18日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和42年7月18日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和42年7月20日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和42年7月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和42年7月20日 ||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]] || |- !|71 ||昭和42年7月20日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和42年7月20日 ||[[原子力基本法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和42年7月20日 ||[[動力炉・核燃料開発事業団法]] || |- !|74 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|76 ||昭和42年7月22日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和42年7月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和42年7月24日 ||[[漁業協同組合合併助成法]] || |- !|79 ||昭和42年7月25日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和42年7月25日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和42年7月25日 ||[[住民基本台帳法]] || |- !|82 ||昭和42年7月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]] || |- !|83 ||昭和42年7月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和42年7月27日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和42年7月27日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和42年7月27日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和42年7月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和42年7月27日 ||[[会社更生法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和42年7月28日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和42年7月28日 ||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] || |- !|93 ||昭和42年7月28日 ||[[果樹保険臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和42年7月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和42年7月29日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和42年7月29日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和42年7月29日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和42年7月29日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和42年7月29日 ||[[石油開発公団法]] || |- !|100 ||昭和42年7月31日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和42年7月31日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和42年7月31日 ||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||昭和42年7月31日 ||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]] || |- !|104 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|105 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|107 ||昭和42年7月31日 ||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]] || |- !|108 ||昭和42年8月1日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和42年8月1日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和42年8月1日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]] || |- !|111 ||昭和42年8月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和42年8月1日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和42年8月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和42年8月1日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]] || |- !|115 ||昭和42年8月1日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和42年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和42年8月1日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和42年8月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和42年8月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|121 ||昭和42年8月1日 ||[[地方公務員災害補償法]] || |- !|122 ||昭和42年8月1日 ||[[通関業法]] || |- !|123 ||昭和42年8月1日 ||[[日本学術振興会法]] || |- !|124 ||昭和42年8月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和42年8月1日 ||[[外貿埠頭公団法]] || |- !|126 ||昭和42年8月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]] || |- !|128 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和42年8月2日 ||[[計理士の名称の使用に関する法律]] || |- !|131 ||昭和42年8月2日 ||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]] || |- !|132 ||昭和42年8月3日 ||[[公害対策基本法]] || |- !|133 ||昭和42年8月10日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和42年8月15日 ||[[貿易研修センター法]] || |- !|135 ||昭和42年8月16日 ||[[石炭鉱業年金基金法]] || |- !|136 ||昭和42年8月17日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和42年8月17日 ||[[旅券法の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和42年8月19日 ||[[環境衛生金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和42年8月19日 ||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和42年8月24日 ||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]] || |- !|141 ||昭和42年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和42年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和42年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和42年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和42年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和42年12月22日 ||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和42年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和42年12月26日 ||[[取引所税法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和42年12月28日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] || |} ===昭和43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和43年3月2日 ||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和43年3月22日 ||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]] || |- !|3 ||昭和43年3月30日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和43年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和43年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和43年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和43年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和43年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和43年3月30日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和43年3月30日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和43年4月1日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和43年4月6日 ||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和43年4月10日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和43年4月12日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和43年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和43年4月17日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和43年4月17日 ||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和43年4月18日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和43年4月20日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和43年4月20日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和43年4月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和43年4月25日 ||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|25 ||昭和43年4月25日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]] || |- !|26 ||昭和43年4月26日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和43年4月26日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和43年4月26日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和43年4月27日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和43年4月27日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和43年4月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和43年4月30日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和43年4月30日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和43年4月30日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和43年5月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和43年5月1日 ||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和43年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和43年5月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和43年5月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和43年5月2日 ||[[宇宙開発委員会設置法]] || |- !|41 ||昭和43年5月2日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和43年5月2日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和43年5月10日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和43年5月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和43年5月11日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和43年5月13日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和43年5月15日 ||[[医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和43年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和43年5月16日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和43年5月16日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和43年5月17日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和43年5月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和43年5月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|54 ||昭和43年5月20日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和43年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和43年5月20日 ||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和43年5月21日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和43年5月21日 ||[[清掃施設整備緊急措置法]] || |- !|59 ||昭和43年5月21日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和43年5月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和43年5月21日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和43年5月21日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和43年5月23日 ||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和43年5月23日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和43年5月27日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和43年5月27日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和43年5月27日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和43年5月27日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和43年5月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和43年5月28日 ||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|71 ||昭和43年5月28日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和43年5月29日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和43年5月29日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和43年5月30日 ||[[砂利採取法]] || |- !|75 ||昭和43年5月30日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和43年5月30日 ||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和43年5月30日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和43年5月30日 ||[[消費者保護基本法]] || |- !|79 ||昭和43年5月31日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和43年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和43年6月1日 ||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|84 ||昭和43年6月1日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和43年6月1日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和43年6月1日 ||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]] || |- !|87 ||昭和43年6月1日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和43年6月1日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和43年6月3日 ||[[社会保険労務士法]] || |- !|90 ||昭和43年6月3日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和43年6月3日 ||[[観光施設財団抵当法]] || |- !|92 ||昭和43年6月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和43年6月6日 ||[[魚価安定基金の解散に関する法律]] || |- !|94 ||昭和43年6月10日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和43年6月10日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和43年6月10日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和43年6月10日 ||[[大気汚染防止法]] || |- !|98 ||昭和43年6月10日 ||[[騒音規制法]] || |- !|99 ||昭和43年6月15日 ||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法]] ||[[都市計画法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法施行法]] || |- !|102 ||昭和43年6月19日 ||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]] || |- !|103 ||昭和43年6月20日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和43年6月21日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和43年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和43年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和43年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和43年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和43年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和43年12月21日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和43年12月27日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |} ===昭和44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和44年3月6日 ||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和44年3月25日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和44年3月28日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和44年3月28日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和44年3月28日 ||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和44年3月31日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和44年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和44年3月31日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和44年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|10 ||昭和44年4月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和44年4月1日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和44年4月1日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和44年4月1日 ||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|14 ||昭和44年4月8日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和44年4月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和44年4月9日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和44年4月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和44年4月28日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和44年4月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和44年4月30日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和44年4月30日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和44年5月9日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和44年5月9日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和44年5月9日 ||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]] || |- !|25 ||昭和44年5月12日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和44年5月15日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和44年5月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和44年5月16日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和44年5月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和44年5月16日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律]] || |- !|34 ||昭和44年5月22日 ||[[北方領土問題対策協会法]] || |- !|35 ||昭和44年5月27日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和44年5月30日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和44年6月2日 ||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和44年6月3日 ||[[都市再開発法]] || |- !|39 ||昭和44年6月7日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和44年6月9日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|41 ||昭和44年6月10日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和44年6月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和44年6月16日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和44年6月16日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和44年6月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和44年6月17日 ||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和44年6月21日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]] || |- !|48 ||昭和44年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和44年6月23日 ||[[地価公示法]] || |- !|50 ||昭和44年6月23日 ||[[宇宙開発事業団法]] || |- !|51 ||昭和44年6月25日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和44年6月26日 ||[[漁業近代化資金助成法]] || |- !|53 ||昭和44年6月27日 ||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|54 ||昭和44年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和44年6月30日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]] || |- !|56 ||昭和44年7月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和44年7月1日 ||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]] || |- !|58 ||昭和44年7月1日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律]] || |- !|59 ||昭和44年7月5日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和44年7月10日 ||[[同和対策事業特別措置法]] || |- !|61 ||昭和44年7月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和44年7月16日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和44年7月17日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和44年7月18日 ||[[職業訓練法]] || |- !|65 ||昭和44年7月25日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和44年7月26日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和44年7月29日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和44年8月1日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和44年8月7日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和44年8月7日 ||[[大学の運営に関する臨時措置法]] || |- !|71 ||昭和44年12月2日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和44年12月2日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和44年12月2日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和44年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和44年12月2日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和44年12月2日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和44年12月2日 ||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||昭和44年12月6日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和44年12月8日 ||[[小笠原諸島復興特別措置法]] || |- !|80 ||昭和44年12月8日 ||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]] || |- !|81 ||昭和44年12月8日 ||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和44年12月8日 ||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和44年12月9日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] || |- !|85 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和44年12月10日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和44年12月10日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和44年12月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和44年12月10日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和44年12月15日 ||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]] || |- !|91 ||昭和44年12月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|95 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和44年12月18日 ||[[真珠養殖等調整暫定措置法]] || |- !|97 ||昭和44年12月18日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |} ===昭和45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和45年3月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和45年3月12日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和45年3月24日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和45年3月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和45年3月27日 ||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]] || |- !|6 ||昭和45年3月28日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和45年3月28日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和45年3月28日 ||[[国税通則法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和45年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和45年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和45年3月31日 ||[[河川法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和45年4月1日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和45年4月1日 ||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]] || |- !|14 ||昭和45年4月2日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和45年4月3日 ||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]] || |- !|16 ||昭和45年4月3日 ||[[自転車道の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||昭和45年4月13日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和45年4月13日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和45年4月14日 ||[[柔道整復師法]] || |- !|20 ||昭和45年4月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]] || |- !|21 ||昭和45年4月16日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和45年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和45年4月17日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和45年4月17日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和45年4月17日 ||[[空港整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和45年4月17日 ||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和45年4月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和45年4月22日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和45年4月23日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和45年4月23日 ||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和45年4月24日 ||[[過疎地域対策緊急措置法]] || |- !|32 ||昭和45年4月24日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和45年4月28日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]] || |- !|34 ||昭和45年4月30日 ||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和45年4月30日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和45年4月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和45年4月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和45年4月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄・北方対策庁設置法]] || |- !|40 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]] || |- !|41 ||昭和45年5月1日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和45年5月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和45年5月2日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和45年5月4日 ||[[心身障害者福祉協会法]] || |- !|45 ||昭和45年5月4日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和45年5月4日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和45年5月6日 ||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和45年5月6日 ||[[著作権法]] || |- !|49 ||昭和45年5月7日 ||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] || |- !|50 ||昭和45年5月11日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和45年5月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和45年5月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和45年5月14日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和45年5月15日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和45年5月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和45年5月15日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和45年5月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和45年5月15日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和45年5月16日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和45年5月16日 ||[[家内労働法]] || |- !|61 ||昭和45年5月16日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和45年5月16日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和45年5月16日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和45年5月18日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和45年5月18日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和45年5月18日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|67 ||昭和45年5月18日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和45年5月18日 ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和45年5月18日 ||[[日本私学振興財団法]] || |- !|70 ||昭和45年5月18日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和45年5月18日 ||[[全国新幹線鉄道整備法]] || |- !|72 ||昭和45年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和45年5月19日 ||[[筑波研究学園都市建設法]] ||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和45年5月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和45年5月19日 ||[[タクシー業務適正化臨時措置法]] || |- !|76 ||昭和45年5月19日 ||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和45年5月20日 ||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和45年5月20日 ||[[農業者年金基金法]] || |- !|79 ||昭和45年5月20日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和45年5月20日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和45年5月20日 ||[[本州四国連絡橋公団法]] || |- !|82 ||昭和45年5月20日 ||[[地方道路公社法]] || |- !|83 ||昭和45年5月21日 ||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和45年5月21日 ||[[心身障害者対策基本法]] || |- !|85 ||昭和45年5月21日 ||[[輸出中小企業製品統一商標法]] || |- !|86 ||昭和45年5月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和45年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和45年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和45年5月22日 ||[[林業種苗法]] || |- !|90 ||昭和45年5月22日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]] || *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和45年5月22日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和45年5月23日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和45年5月23日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和45年5月23日 ||[[国民生活センター法]] || |- !|95 ||昭和45年5月23日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和45年5月23日 ||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|97 ||昭和45年5月25日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和45年5月25日 ||[[勤労青少年福祉法]] || |- !|99 ||昭和45年5月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和45年5月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和45年5月28日 ||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]] || |- !|107 ||昭和45年6月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和45年6月1日 ||[[公害紛争処理法]] ||[[公害紛争処理法|最終改正時]] |- !|109 ||昭和45年6月1日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和45年6月1日 ||[[交通安全対策基本法]] || |- !|111 ||昭和45年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和45年6月1日 ||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]] || |- !|113 ||昭和45年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和45年6月4日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和45年6月5日 ||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]] || |- !|116 ||昭和45年6月10日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和45年12月17日 ||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和45年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和45年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和45年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和45年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和45年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和45年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和45年12月17日 ||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|125 ||昭和45年12月17日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和45年12月21日 ||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和45年12月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和45年12月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和45年12月24日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和45年12月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和45年12月25日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和45年12月25日 ||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和45年12月25日 ||[[公害防止事業費事業者負担法]] || |- !|134 ||昭和45年12月25日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和45年12月25日 ||[[騒音規制法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和45年12月25日 ||[[海洋汚染防止法]] || |- !|137 ||昭和45年12月25日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||昭和45年12月25日 ||[[水質汚濁防止法]] || |- !|139 ||昭和45年12月25日 ||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]] || |- !|140 ||昭和45年12月25日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和45年12月25日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和45年12月25日 ||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] || |- !|143 ||昭和45年12月25日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和45年12月26日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和45年12月26日 ||[[下請中小企業振興法]] || |} ===昭和46年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和46年1月14日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和46年2月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和46年2月15日 ||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和46年3月3日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和46年3月3日 ||[[外国証券業者に関する法律]] || |- !|6 ||昭和46年3月26日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和46年3月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和46年3月27日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和46年3月29日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和46年3月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和46年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和46年3月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和46年3月30日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和46年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和46年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和46年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和46年3月31日 ||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和46年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和46年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和46年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和46年3月31日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和46年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和46年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和46年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和46年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和46年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和46年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和46年4月1日 ||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和46年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和46年4月1日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和46年4月1日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和46年4月1日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]] || |- !|33 ||昭和46年4月1日 ||[[貸付信託法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和46年4月1日 ||[[預金保険法]] || |- !|35 ||昭和46年4月3日 ||[[卸売市場法]] || |- !|36 ||昭和46年4月5日 ||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和46年4月5日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和46年4月5日 ||[[中小企業特恵対策臨時措置法]] || |- !|39 ||昭和46年4月6日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和46年4月6日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]] || |- !|43 ||昭和46年4月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和46年4月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和46年4月15日 ||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和46年4月15日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和46年4月16日 ||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和46年4月20日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和46年4月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和46年4月26日 ||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]] || |- !|51 ||昭和46年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和46年5月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和46年5月1日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和46年5月1日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和46年5月4日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和46年5月6日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和46年5月6日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和46年5月10日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和46年5月10日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和46年5月17日 ||[[海洋水産資源開発促進法]] || |- !|61 ||昭和46年5月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和46年5月17日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和46年5月18日 ||[[海洋科学技術センター法]] || |- !|64 ||昭和46年5月20日 ||[[視能訓練士法]] || |- !|65 ||昭和46年5月22日 ||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和46年5月24日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和46年5月25日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和46年5月25日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|69 ||昭和46年5月25日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和46年5月26日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|71 ||昭和46年5月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和46年5月27日 ||[[児童手当法]] || |- !|74 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和46年5月27日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和46年5月27日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和46年5月28日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和46年5月28日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和46年5月28日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和46年5月28日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和46年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和46年5月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和46年5月31日 ||[[環境庁設置法]] || |- !|89 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量税法]] || |- !|90 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量譲与税法]] || |- !|91 ||昭和46年6月1日 ||[[悪臭防止法]] || |- !|92 ||昭和46年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法]] || |- !|93 ||昭和46年6月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和46年6月1日 ||[[日本万国博覧会記念協会法]] || |- !|95 ||昭和46年6月1日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和46年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|97 ||昭和46年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和46年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和46年6月3日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和46年6月3日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和46年6月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和46年6月4日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和46年6月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和46年6月7日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和46年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和46年6月7日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和46年6月10日 ||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]] || |- !|108 ||昭和46年6月10日 ||[[国有林野の活用に関する法律]] || |- !|109 ||昭和46年6月10日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和46年6月16日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和46年6月16日 ||[[積立式宅地建物販売業法]] || |- !|112 ||昭和46年6月21日 ||[[農村地域工業導入促進法]] || |- !|113 ||昭和46年11月18日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和46年11月25日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和46年11月29日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和46年12月6日 ||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|117 ||昭和46年12月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和46年12月13日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和46年12月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和46年12月15日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和46年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和46年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和46年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和46年12月16日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]] || |- !|125 ||昭和46年12月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和46年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和46年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和46年12月27日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|130 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] || |- !|131 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法]] || |- !|132 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]] || |} ===昭和47年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和47年1月14日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和47年1月20日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和47年1月22日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和47年2月28日 ||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和47年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和47年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和47年3月31日 ||[[航空機燃料税法]] || |- !|8 ||昭和47年3月31日 ||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和47年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和47年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和47年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和47年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和47年4月1日 ||[[航空機燃料譲与税法]] || |- !|14 ||昭和47年4月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和47年4月20日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和47年4月20日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和47年4月24日 ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|18 ||昭和47年4月28日 ||[[労働保険特別会計法]] || |- !|19 ||昭和47年4月28日 ||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和47年4月28日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和47年4月28日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和47年5月1日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和47年5月1日 ||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和47年5月1日 ||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和47年5月1日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||昭和47年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和47年5月9日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和47年5月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄開発庁設置法]] || |- !|30 ||昭和47年5月13日 ||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法]] || |- !|32 ||昭和47年5月13日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和47年5月15日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和47年5月16日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和47年5月22日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和47年5月24日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和47年5月24日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和47年5月29日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和47年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和47年5月29日 ||[[下水道事業センター法]] || |- !|42 ||昭和47年5月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和47年5月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和47年5月30日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和47年6月1日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和47年6月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和47年6月1日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和47年6月1日 ||[[国際交流基金法]] || |- !|49 ||昭和47年6月1日 ||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]] || |- !|50 ||昭和47年6月1日 ||[[郵便切手類模造等取締法]] || |- !|51 ||昭和47年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和47年6月3日 ||[[公害等調整委員会設置法]] || |- !|53 ||昭和47年6月5日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和47年6月6日 ||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和47年6月7日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和47年6月8日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和47年6月8日 ||[[労働安全衛生法]] || |- !|58 ||昭和47年6月8日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和47年6月9日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和47年6月10日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和47年6月12日 ||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和47年6月12日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和47年6月15日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和47年6月15日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法]] || |- !|65 ||昭和47年6月15日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和47年6月15日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律]] || |- !|67 ||昭和47年6月15日 ||[[都市公園等整備緊急措置法]] || |- !|68 ||昭和47年6月15日 ||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]] || |- !|69 ||昭和47年6月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和47年6月16日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和47年6月16日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和47年6月16日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和47年6月16日 ||[[工業再配置促進法]] || |- !|74 ||昭和47年6月16日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和47年6月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和47年6月19日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和47年6月19日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和47年6月19日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和47年6月22日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和47年6月22日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和47年6月22日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和47年6月22日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和47年6月22日 ||[[自然環境保全法]] || |- !|86 ||昭和47年6月22日 ||[[新都市基盤整備法]] || |- !|87 ||昭和47年6月22日 ||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和47年6月22日 ||[[熱供給事業法]] || |- !|89 ||昭和47年6月22日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和47年6月22日 ||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和47年6月23日 ||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和47年6月23日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和47年6月23日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和47年6月23日 ||[[消防法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和47年6月23日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]] || |- !|96 ||昭和47年6月23日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和47年6月23日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和47年6月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和47年6月24日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和47年6月24日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和47年6月24日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和47年6月24日 ||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]] || |- !|103 ||昭和47年6月26日 ||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和47年6月26日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和47年6月26日 ||[[石油パイプライン事業法]] || |- !|106 ||昭和47年6月26日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和47年6月26日 ||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]] || |- !|108 ||昭和47年6月30日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和47年6月30日 ||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和47年7月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和47年7月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和47年7月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和47年7月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]] || |- !|114 ||昭和47年7月1日 ||[[有線テレビジョン放送法]] || |- !|115 ||昭和47年7月3日 ||[[海上交通安全法]] || |- !|116 ||昭和47年7月5日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和47年7月5日 ||[[警備業法]] || |- !|118 ||昭和47年11月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和47年11月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和47年11月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和47年11月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和47年11月13日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和47年11月15日 ||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和47年11月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和47年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和47年11月17日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和47年11月17日 ||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]] || |- !|130 ||昭和47年11月20日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和47年12月8日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和47年12月8日 ||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]] || |} ===昭和48年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和48年2月23日 ||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和48年3月12日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和48年3月12日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和48年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和48年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和48年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和48年3月31日 ||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和48年4月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和48年4月10日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和48年4月12日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和48年4月16日 ||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和48年4月19日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和48年4月21日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和48年4月21日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和48年4月23日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和48年4月23日 ||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]] || |- !|19 ||昭和48年4月26日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和48年4月26日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和48年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和48年4月26日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和48年4月26日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和48年4月27日 ||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]] || |- !|25 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和48年5月1日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和48年5月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和48年5月15日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和48年5月17日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和48年6月6日 ||[[消費生活用製品安全法]] || |- !|32 ||昭和48年6月11日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和48年6月12日 ||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]] || |- !|34 ||昭和48年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和48年6月20日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和48年6月21日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和48年6月22日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和48年6月26日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和48年6月28日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和48年6月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和48年7月2日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和48年7月2日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和48年7月3日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和48年7月3日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和48年7月3日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和48年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和48年7月5日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和48年7月6日 ||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] || |- !|49 ||昭和48年7月6日 ||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]] || |- !|50 ||昭和48年7月12日 ||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和48年7月13日 ||[[総合研究開発機構法]] || |- !|52 ||昭和48年7月13日 ||[[地価公示法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和48年7月16日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法]] || |- !|54 ||昭和48年7月17日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法]] || |- !|57 ||昭和48年7月20日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和48年7月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和48年7月20日 ||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]] || |- !|60 ||昭和48年7月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和48年7月24日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和48年7月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和48年7月24日 ||[[自動車事故対策センター法]] || |- !|66 ||昭和48年7月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和48年7月27日 ||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和48年7月31日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和48年8月10日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和48年8月11日 ||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|71 ||昭和48年8月30日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和48年9月1日 ||[[都市緑地保全法]] || |- !|73 ||昭和48年9月1日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和48年9月1日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和48年9月1日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和48年9月1日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和48年9月6日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和48年9月6日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|79 ||昭和48年9月7日 ||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]] || |- !|80 ||昭和48年9月14日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和48年9月17日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和48年9月18日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]] || |- !|83 ||昭和48年9月20日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和48年9月20日 ||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和48年9月21日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和48年9月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和48年9月26日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和48年9月26日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和48年9月26日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和48年9月26日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和48年9月26日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和48年9月26日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和48年9月26日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和48年9月26日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和48年9月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和48年9月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和48年9月26日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和48年9月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和48年9月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和48年9月28日 ||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|101 ||昭和48年9月29日 ||[[中小小売商業振興法]] || |- !|102 ||昭和48年9月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]] || |- !|103 ||昭和48年9月29日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和48年9月29日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和48年10月1日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律]] || |- !|106 ||昭和48年10月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和48年10月1日 ||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和48年10月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和48年10月1日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|110 ||昭和48年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]] || |- !|111 ||昭和48年10月5日 ||[[公害健康被害補償法]] || |- !|112 ||昭和48年10月12日 ||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]] || |- !|113 ||昭和48年10月12日 ||[[航空事故調査委員会設置法]] || |- !|114 ||昭和48年10月15日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和48年10月15日 ||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和48年10月16日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和48年10月16日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] || |- !|118 ||昭和48年10月17日 ||[[水源地域対策特別措置法]] || |- !|119 ||昭和48年12月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和48年12月17日 ||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]] || |- !|121 ||昭和48年12月22日 ||[[国民生活安定緊急措置法]] || |- !|122 ||昭和48年12月22日 ||[[石油需給適正化法]] || |- !|123 ||昭和48年12月24日 ||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |} ===昭和49年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和49年2月16日 ||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和49年2月25日 ||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]] || |- !|3 ||昭和49年2月26日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和49年3月12日 ||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和49年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和49年3月25日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和49年3月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和49年3月27日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和49年3月29日 ||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和49年3月30日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||昭和49年3月30日 ||[[会社臨時特別税法]] || |- !|12 ||昭和49年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和49年3月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和49年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和49年3月30日 ||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和49年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和49年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和49年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和49年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和49年3月30日 ||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和49年4月2日 ||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和49年4月11日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和49年4月11日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和49年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和49年4月15日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和49年4月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和49年4月15日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和49年4月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和49年4月30日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和49年4月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和49年4月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和49年4月30日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和49年4月30日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和49年4月30日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和49年5月1日 ||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和49年5月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和49年5月2日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和49年5月2日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和49年5月2日 ||[[農用地開発公団法]] || |- !|44 ||昭和49年5月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和49年5月13日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和49年5月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和49年5月17日 ||[[沿岸漁場整備開発法]] || |- !|50 ||昭和49年5月18日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和49年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和49年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和49年5月23日 ||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和49年5月24日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和49年5月24日 ||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和49年5月24日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和49年5月25日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]] || |- !|58 ||昭和49年5月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和49年5月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和49年5月30日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和49年5月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和49年5月31日 ||[[国際協力事業団法]] || |- !|63 ||昭和49年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和49年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和49年6月1日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和49年6月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和49年6月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和49年6月1日 ||[[生産緑地法]] ||[[生産緑地法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和49年6月1日 ||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和49年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和49年6月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和49年6月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和49年6月3日 ||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]] || |- !|74 ||昭和49年6月4日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和49年6月4日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和49年6月4日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和49年6月6日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和49年6月6日 ||[[発電用施設周辺地域整備法]] || |- !|79 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進税法]] || |- !|80 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進対策特別会計法]] || |- !|81 ||昭和49年6月6日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和49年6月10日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和49年6月11日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和49年6月11日 ||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和49年6月11日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和49年6月17日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和49年6月19日 ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||昭和49年6月20日 ||[[結核予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和49年6月22日 ||[[児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和49年6月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和49年6月24日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和49年6月25日 ||[[国土利用計画法]] || |- !|93 ||昭和49年6月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和49年6月25日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和49年6月26日 ||[[国土庁設置法]] || |- !|99 ||昭和49年6月27日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和49年6月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和49年6月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和49年6月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和49年6月28日 ||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和49年12月23日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和49年12月23日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和49年12月23日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和49年12月23日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和49年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和49年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和49年12月23日 ||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|111 ||昭和49年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和49年12月27日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和49年12月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和49年12月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和49年12月28日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法]] || |- !|117 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和49年12月28日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和50年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和50年1月23日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和50年2月17日 ||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和50年3月20日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和50年3月20日 ||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和50年3月28日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和50年3月28日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和50年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和50年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和50年3月31日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和50年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和50年3月31日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和50年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和50年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和50年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和50年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和50年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和50年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和50年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和50年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和50年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和50年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和50年4月2日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和50年4月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和50年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和50年5月1日 ||[[作業環境測定法]] || |- !|29 ||昭和50年5月7日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和50年5月23日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和50年5月23日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]] || |- !|32 ||昭和50年5月30日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和50年5月30日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和50年5月30日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和50年6月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和50年6月10日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和50年6月13日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和50年6月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和50年6月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和50年6月14日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和50年6月19日 ||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和50年6月21日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和50年6月25日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和50年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和50年6月25日 ||[[宅地開発公団法]] || |- !|46 ||昭和50年6月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和50年6月27日 ||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和50年6月27日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和50年7月1日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和50年7月1日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和50年7月1日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和50年7月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和50年7月4日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和50年7月4日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和50年7月8日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和50年7月8日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和50年7月10日 ||[[自動車安全運転センター法]] || |- !|58 ||昭和50年7月10日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和50年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校振興助成法]] || |- !|62 ||昭和50年7月11日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]] || |- !|63 ||昭和50年7月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和50年7月15日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和50年7月15日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和50年7月16日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和50年7月16日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|68 ||昭和50年7月25日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和50年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和50年11月7日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和50年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和50年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和50年11月7日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和50年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和50年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和50年11月7日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和50年11月12日 ||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]] || |- !|78 ||昭和50年11月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和50年12月15日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和50年12月17日 ||[[石油コンビナート等災害防止法]] || |- !|85 ||昭和50年12月18日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和50年12月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和50年12月20日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和50年12月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和50年12月25日 ||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和50年12月26日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|91 ||昭和50年12月27日 ||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和50年12月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和50年12月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和50年12月27日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] || |- !|95 ||昭和50年12月27日 ||[[油濁損害賠償保障法]] || |- !|96 ||昭和50年12月27日 ||[[石油備蓄法]] || |} ===昭和51年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和51年1月9日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和51年1月16日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和51年1月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和51年2月20日 ||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和51年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和51年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和51年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和51年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和51年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和51年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和51年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和51年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和51年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和51年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和51年4月23日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和51年5月14日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和51年5月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和51年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和51年5月18日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和51年5月18日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和51年5月21日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和51年5月22日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和51年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和51年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和51年5月25日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和51年5月25日 ||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和51年5月25日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和51年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和51年5月26日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和51年5月27日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和51年5月27日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和51年5月27日 ||[[賃金の支払の確保等に関する法律]] || |- !|35 ||昭和51年5月28日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和51年5月28日 ||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和51年5月29日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和51年5月29日 ||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和51年5月29日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和51年5月29日 ||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|41 ||昭和51年5月29日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和51年6月1日 ||[[林業改善資金助成法]] || |- !|43 ||昭和51年6月1日 ||[[漁業再建整備特別措置法]] || |- !|44 ||昭和51年6月1日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和51年6月1日 ||[[漁船船主責任保険臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和51年6月1日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和51年6月1日 ||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和51年6月2日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和51年6月2日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和51年6月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和51年6月3日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和51年6月4日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和51年6月4日 ||[[訪問販売等に関する法律]] ||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||昭和51年6月4日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和51年6月4日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]] || |- !|60 ||昭和51年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和51年6月5日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和51年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和51年6月5日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和51年6月10日 ||[[振動規制法]] || |- !|65 ||昭和51年6月11日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和51年6月15日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和51年6月15日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和51年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和51年6月19日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和51年6月19日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和51年6月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和51年6月22日 ||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]] || |- !|73 ||昭和51年10月16日 ||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和51年10月26日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和51年11月5日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和51年11月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和51年11月5日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和51年11月5日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和51年11月5日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和51年11月5日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和51年11月5日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和51年11月6日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和51年11月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和51年11月15日 ||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和51年11月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和51年11月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和51年11月24日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和51年11月25日 ||[[揮発油販売業法]] || |} ===昭和52年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和52年2月23日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和52年2月23日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和52年2月25日 ||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]] || |- !|4 ||昭和52年3月18日 ||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和52年3月31日 ||[[運輸設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和52年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和52年3月31日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和52年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和52年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和52年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和52年3月31日 ||[[登録免許税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和52年3月31日 ||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和52年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和52年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和52年4月18日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和52年4月18日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和52年4月18日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和52年4月18日 ||[[松くい虫防除特別措置法]] || |- !|19 ||昭和52年4月18日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和52年4月21日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和52年4月22日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和52年4月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和52年4月22日 ||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和52年4月22日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和52年4月26日 ||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和52年4月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和52年4月30日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和52年4月30日 ||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和52年5月2日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和52年5月2日 ||[[領海法]] ||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]] |- !|31 ||昭和52年5月2日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法]] || |- !|32 ||昭和52年5月4日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和52年5月4日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|35 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||昭和52年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和52年5月13日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和52年5月14日 ||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]] || |- !|39 ||昭和52年5月14日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和52年5月18日 ||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] || |- !|41 ||昭和52年5月20日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和52年5月20日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和52年5月20日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和52年5月20日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和52年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和52年5月27日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和52年5月27日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和52年5月27日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和52年5月27日 ||[[社債発行限度暫定措置法]] || |- !|50 ||昭和52年5月28日 ||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|51 ||昭和52年5月31日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和52年5月31日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和52年5月31日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和52年5月31日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]] || |- !|55 ||昭和52年5月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和52年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和52年6月1日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和52年6月1日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和52年6月1日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和52年6月1日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]] || |- !|61 ||昭和52年6月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和52年6月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|63 ||昭和52年6月3日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和52年6月10日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和52年6月10日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和52年6月16日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和52年6月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和52年6月23日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和52年6月25日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|75 ||昭和52年6月25日 ||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和52年7月1日 ||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和52年11月4日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和52年11月8日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和52年11月22日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|80 ||昭和52年11月25日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和52年11月25日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和52年11月29日 ||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和52年11月29日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和52年12月5日 ||[[中小企業倒産防止共済法]] || |- !|85 ||昭和52年12月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和52年12月16日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和52年12月16日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和52年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和52年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和52年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和52年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和52年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和52年12月23日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]] ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]] |- !|94 ||昭和52年12月26日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]] || |- !|95 ||昭和52年12月26日 ||[[特定不況業種離職者臨時措置法]] || |- !|96 ||昭和52年12月26日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|97 ||昭和52年12月27日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和53年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和53年2月1日 ||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和53年2月14日 ||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和53年2月16日 ||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和53年2月18日 ||[[決算調整資金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和53年3月4日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和53年3月31日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和53年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和53年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和53年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和53年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和53年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和53年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和53年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和53年3月31日 ||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和53年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和53年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和53年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和53年4月10日 ||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和53年4月10日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和53年4月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和53年4月14日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和53年4月18日 ||[[石油税法]] || |- !|26 ||昭和53年4月20日 ||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和53年4月24日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|28 ||昭和53年4月25日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和53年4月26日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和53年4月26日 ||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和53年4月27日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和53年4月28日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和53年4月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和53年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和53年4月28日 ||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和53年5月1日 ||[[森林組合法]] || |- !|37 ||昭和53年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和53年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和53年5月2日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和53年5月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和53年5月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和53年5月13日 ||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]] || |- !|43 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]] || |- !|44 ||昭和53年5月15日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法]] || |- !|45 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和53年5月16日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和53年5月16日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和53年5月16日 ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和53年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和53年5月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和53年5月19日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和53年5月20日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和53年5月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和53年5月23日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和53年5月23日 ||[[審議会等の整理等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和53年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和53年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和53年6月6日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和53年6月6日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和53年6月9日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和53年6月10日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和53年6月13日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和53年6月13日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和53年6月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和53年6月13日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和53年6月13日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和53年6月13日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和53年6月15日 ||[[大規模地震対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和53年6月17日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和53年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和53年6月20日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和53年6月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和53年6月20日 ||[[仮登記担保契約に関する法律]] || |- !|79 ||昭和53年6月21日 ||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和53年6月21日 ||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和53年6月21日 ||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和53年6月23日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和53年6月27日 ||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和53年7月1日 ||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和53年7月3日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和53年7月5日 ||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和53年7月5日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和53年7月7日 ||[[国有林野事業改善特別措置法]] || |- !|89 ||昭和53年7月10日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和53年10月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和53年10月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和53年10月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和53年10月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和53年10月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和53年10月24日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和53年10月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和53年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和53年10月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和53年11月1日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和53年11月10日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和53年11月11日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律]] ||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]] |- !|102 ||昭和53年11月13日 ||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和53年11月14日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法]] || |- !|104 ||昭和53年11月15日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]] || |- !|105 ||昭和53年11月15日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|107 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域離職者臨時措置法]] || |} ===昭和54年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和54年2月16日 ||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和54年3月9日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和54年3月9日 ||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法]] ||[[民事執行法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|6 ||昭和54年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和54年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和54年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和54年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和54年3月31日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和54年3月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和54年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和54年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和54年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和54年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和54年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|17 ||昭和54年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和54年4月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和54年4月11日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和54年4月13日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和54年4月13日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和54年4月27日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法]] || |- !|26 ||昭和54年5月2日 ||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|27 ||昭和54年5月7日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和54年5月8日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和54年5月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和54年5月8日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和54年5月8日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和54年5月9日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和54年5月10日 ||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]] || |- !|34 ||昭和54年5月15日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和54年5月25日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和54年5月29日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和54年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和54年6月1日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和54年6月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和54年6月8日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和54年6月8日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和54年6月9日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和54年6月12日 ||[[元号法]] || |- !|44 ||昭和54年6月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和54年6月12日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和54年6月12日 ||[[通信・放送衛星機構法]] || |- !|47 ||昭和54年6月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和54年6月19日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和54年6月22日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] || |- !|50 ||昭和54年6月26日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和54年6月28日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法]] || |- !|52 ||昭和54年6月29日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和54年7月2日 ||[[産地中小企業対策臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和54年9月14日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和54年10月1日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法]] || |- !|56 ||昭和54年10月1日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和54年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和54年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和54年12月12日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和54年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和54年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和54年12月18日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和54年12月18日 ||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]] || |- !|64 ||昭和54年12月18日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和54年12月18日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和54年12月18日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和54年12月18日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和54年12月20日 ||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和54年12月21日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和54年12月25日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|71 ||昭和54年12月25日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和55年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和55年1月8日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和55年2月18日 ||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和55年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和55年3月11日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和55年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和55年3月22日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和55年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和55年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和55年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和55年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和55年3月31日 ||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]] || |- !|14 ||昭和55年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和55年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和55年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和55年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和55年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和55年3月31日 ||[[過疎地域振興特別措置法]] || |- !|20 ||昭和55年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和55年4月1日 ||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和55年4月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和55年4月8日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和55年4月10日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和55年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和55年4月14日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和55年4月15日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和55年4月25日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和55年4月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和55年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和55年4月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和55年4月30日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和55年5月1日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和55年5月1日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]] || |- !|35 ||昭和55年5月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和55年5月1日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法]] || |- !|37 ||昭和55年5月2日 ||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|38 ||昭和55年5月2日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和55年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和55年5月6日 ||[[船舶のトン数の測度に関する法律]] || |- !|41 ||昭和55年5月7日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和55年5月7日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和55年5月7日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和55年5月10日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和55年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和55年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和55年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和55年5月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和55年5月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和55年5月17日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和55年5月17日 ||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和55年5月19日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和55年5月20日 ||[[中小企業事業団法]] || |- !|54 ||昭和55年5月20日 ||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]] || |- !|55 ||昭和55年5月21日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和55年5月21日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和55年5月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和55年5月23日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和55年5月24日 ||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和55年5月26日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]] || |- !|61 ||昭和55年5月26日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和55年5月27日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和55年5月28日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|64 ||昭和55年5月28日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和55年5月28日 ||[[農用地利用増進法]] || |- !|66 ||昭和55年5月28日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和55年5月28日 ||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和55年5月29日 ||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和55年5月29日 ||[[国際捜査共助法]] || |- !|70 ||昭和55年5月29日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和55年5月30日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] || |- !|72 ||昭和55年5月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和55年5月31日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和55年6月2日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和55年6月9日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和55年10月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和55年11月6日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和55年11月14日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和55年11月19日 ||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和55年11月21日 ||[[農住組合法]] || |- !|87 ||昭和55年11月25日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和55年11月26日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和55年11月26日 ||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和55年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和55年11月28日 ||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]] || |- !|92 ||昭和55年11月29日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和55年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和55年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和55年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和55年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和55年11月29日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和55年11月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和55年12月1日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和55年12月1日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和55年12月5日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|104 ||昭和55年12月5日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和55年12月6日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和55年12月8日 ||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和55年12月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和55年12月10日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和55年12月11日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和55年12月25日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和55年12月27日 ||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]] || |} ===昭和56年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和56年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和56年1月16日 ||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和56年3月6日 ||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和56年3月31日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和56年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和56年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和56年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和56年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和56年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和56年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和56年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和56年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和56年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和56年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和56年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和56年3月31日 ||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和56年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和56年4月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和56年4月10日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和56年4月10日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和56年4月14日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和56年4月17日 ||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和56年4月24日 ||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和56年4月25日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和56年4月25日 ||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||昭和56年4月25日 ||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]] || |- !|29 ||昭和56年4月28日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和56年5月1日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和56年5月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和56年5月2日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和56年5月2日 ||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和56年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和56年5月6日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和56年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和56年5月7日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和56年5月11日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和56年5月11日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|40 ||昭和56年5月15日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和56年5月15日 ||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|42 ||昭和56年5月15日 ||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|43 ||昭和56年5月15日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和56年5月16日 ||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]] || |- !|45 ||昭和56年5月19日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|46 ||昭和56年5月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和56年5月22日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和56年5月22日 ||[[住宅・都市整備公団法]] || |- !|49 ||昭和56年5月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和56年5月25日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和56年5月25日 ||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和56年5月25日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和56年5月26日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和56年5月27日 ||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和56年5月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法]] || |- !|60 ||昭和56年6月1日 ||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和56年6月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和56年6月2日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和56年6月2日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和56年6月3日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和56年6月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和56年6月8日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和56年6月9日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和56年6月9日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和56年6月9日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和56年6月9日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和56年6月9日 ||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和56年6月9日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|76 ||昭和56年6月10日 ||[[広域臨海環境整備センター法]] || |- !|77 ||昭和56年6月11日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和56年6月11日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和56年6月11日 ||[[母子福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和56年6月11日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|81 ||昭和56年6月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和56年6月12日 ||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和56年6月12日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和56年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和56年6月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和56年6月12日 ||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||昭和56年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和56年6月18日 ||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和56年6月20日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和56年11月17日 ||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|91 ||昭和56年11月20日 ||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和56年11月20日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和56年12月4日 ||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]] || |- !|94 ||昭和56年12月4日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和56年12月4日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和56年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和56年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和56年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和56年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和56年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和56年12月24日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和56年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和57年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和57年1月8日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和57年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|3 ||昭和57年2月19日 ||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和57年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和57年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和57年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和57年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和57年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和57年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和57年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和57年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和57年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和57年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和57年3月31日 ||[[地域改善対策特別措置法]] || |- !|17 ||昭和57年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和57年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和57年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和57年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和57年3月31日 ||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和57年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和57年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和57年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和57年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和57年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和57年4月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和57年4月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和57年4月16日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和57年4月20日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和57年4月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和57年4月23日 ||[[商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和57年4月23日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和57年4月26日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和57年4月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和57年5月1日 ||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和57年5月1日 ||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和57年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和57年5月1日 ||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和57年5月1日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和57年5月1日 ||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|42 ||昭和57年5月7日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和57年5月7日 ||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和57年5月11日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和57年5月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和57年5月18日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和57年5月18日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和57年5月18日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和57年5月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和57年5月18日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和57年5月18日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和57年5月21日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和57年5月21日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和57年5月21日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和57年5月25日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和57年5月28日 ||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]] || |- !|59 ||昭和57年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和57年6月1日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和57年6月8日 ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]] ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]] |- !|62 ||昭和57年6月22日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和57年6月22日 ||[[日本学校健康会法]] || |- !|64 ||昭和57年7月16日 ||[[深海底鉱業暫定措置法]] || |- !|65 ||昭和57年7月16日 ||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]] || |- !|66 ||昭和57年7月16日 ||[[障害に関する用語の整理に関する法律]] || |- !|67 ||昭和57年7月16日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和57年7月20日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和57年7月23日 ||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]] || |- !|70 ||昭和57年8月6日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和57年8月6日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和57年8月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和57年8月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和57年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和57年8月10日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和57年8月10日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和57年8月10日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和57年8月13日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和57年8月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和57年8月17日 ||[[老人保健法]] || |- !|81 ||昭和57年8月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和57年8月24日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和57年8月24日 ||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和57年8月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和57年8月31日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||昭和57年8月31日 ||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和57年8月31日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和57年8月31日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和57年9月1日 ||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和57年9月1日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和57年9月2日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和57年12月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和57年12月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和57年12月28日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和58年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和58年1月6日 ||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和58年1月10日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和58年2月18日 ||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和58年3月25日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和58年3月29日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和58年3月29日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和58年3月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和58年3月29日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和58年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和58年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和58年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和58年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和58年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和58年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和58年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和58年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和58年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和58年3月31日 ||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和58年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和58年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和58年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和58年4月5日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和58年4月8日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和58年4月26日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和58年4月27日 ||[[技術士法]] || |- !|26 ||昭和58年5月2日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和58年5月4日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和58年5月4日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和58年5月4日 ||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和58年5月4日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和58年5月6日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和58年5月13日 ||[[貸金業の規制等に関する法律]] || |- !|33 ||昭和58年5月13日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和58年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和58年5月16日 ||[[高度技術工業集積地域開発促進法]] || |- !|36 ||昭和58年5月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和58年5月17日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和58年5月17日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和58年5月17日 ||[[不況業種等雇用安定法]] || |- !|40 ||昭和58年5月17日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和58年5月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和58年5月18日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和58年5月18日 ||[[浄化槽法]] || |- !|44 ||昭和58年5月20日 ||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和58年5月20日 ||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||昭和58年5月20日 ||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]] || |- !|47 ||昭和58年5月20日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和58年5月20日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和58年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和58年5月20日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]] || |- !|51 ||昭和58年5月21日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和58年5月23日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|53 ||昭和58年5月24日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和58年5月25日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和58年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和58年5月25日 ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||昭和58年5月25日 ||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和58年5月26日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和58年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和58年6月1日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和58年6月11日 ||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和58年6月11日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和58年10月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和58年10月14日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和58年11月28日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和58年11月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和58年11月29日 ||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和58年11月29日 ||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||昭和58年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和58年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和58年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和58年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和58年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和58年12月2日 ||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]] || |- !|77 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法]] || |- !|80 ||昭和58年12月2日 ||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|81 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和58年12月3日 ||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和58年12月10日 ||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]] || |} ===昭和59年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和59年2月15日 ||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和59年2月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和59年2月28日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和59年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和59年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和59年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和59年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和59年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和59年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和59年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和59年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和59年4月6日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和59年4月12日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和59年4月13日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和59年4月13日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和59年4月13日 ||[[石油税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和59年4月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和59年4月27日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和59年4月27日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和59年4月27日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和59年4月27日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和59年4月28日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和59年5月1日 ||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]] || |- !|24 ||昭和59年5月1日 ||[[特許特別会計法]] || |- !|25 ||昭和59年5月8日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和59年5月8日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和59年5月8日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和59年5月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和59年5月15日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和59年5月15日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律]] || |- !|31 ||昭和59年5月16日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和59年5月18日 ||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和59年5月18日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和59年5月18日 ||[[地力増進法]] || |- !|35 ||昭和59年5月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和59年5月22日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和59年5月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和59年5月25日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和59年5月25日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和59年5月25日 ||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和59年5月25日 ||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和59年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和59年5月25日 ||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]] || |- !|48 ||昭和59年5月29日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和59年6月2日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和59年6月26日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和59年6月30日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和59年6月30日 ||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]] || |- !|53 ||昭和59年6月30日 ||[[関西国際空港株式会社法]] || |- !|54 ||昭和59年7月13日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和59年7月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和59年7月13日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和59年7月13日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和59年7月20日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和59年7月20日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和59年7月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和59年7月27日 ||[[湖沼水質保全特別措置法]] || |- !|62 ||昭和59年7月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和59年8月7日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和59年8月7日 ||[[日本育英会法]] || |- !|65 ||昭和59年8月8日 ||[[臨時教育審議会設置法]] || |- !|66 ||昭和59年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和59年8月10日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法]] || |- !|69 ||昭和59年8月10日 ||[[日本たばこ産業株式会社法]] || |- !|70 ||昭和59年8月10日 ||[[塩専売法]] || |- !|71 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ消費税法]] || |- !|73 ||昭和59年8月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和59年8月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和59年8月14日 ||[[社会福祉・医療事業団法]] || |- !|76 ||昭和59年8月14日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和59年8月14日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和59年9月6日 ||[[保健所法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和59年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和59年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和59年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和59年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和59年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和59年12月25日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和59年12月25日 ||[[電気通信事業法]] || |- !|87 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||昭和59年12月25日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和60年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和60年2月19日 ||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和60年3月30日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和60年3月30日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和60年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和60年3月30日 ||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和60年3月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和60年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和60年3月30日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和60年3月30日 ||[[あへん特別会計法を廃止する法律]] || |- !|12 ||昭和60年3月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和60年3月30日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和60年3月30日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和60年3月30日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和60年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和60年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和60年3月30日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和60年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和60年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和60年4月6日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和60年4月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和60年4月13日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和60年4月23日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和60年4月23日 ||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和60年4月23日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]] || |- !|27 ||昭和60年4月26日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和60年4月27日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和60年5月1日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和60年5月1日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和60年5月1日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和60年5月1日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和60年5月1日 ||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和60年5月1日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和60年5月17日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和60年5月17日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和60年5月18日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和60年5月21日 ||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和60年5月21日 ||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和60年5月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和60年5月28日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和60年5月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和60年5月31日 ||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和60年5月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和60年6月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和60年6月1日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和60年6月7日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和60年6月7日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和60年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和60年6月7日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和60年6月7日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和60年6月7日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和60年6月7日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和60年6月7日 ||[[登記特別会計法]] || |- !|55 ||昭和60年6月7日 ||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]] || |- !|56 ||昭和60年6月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和60年6月11日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和60年6月14日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和60年6月14日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和60年6月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和60年6月14日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和60年6月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和60年6月14日 ||[[半島振興法]] || |- !|64 ||昭和60年6月14日 ||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和60年6月15日 ||[[基盤技術研究円滑化法]] || |- !|66 ||昭和60年6月15日 ||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]] || |- !|67 ||昭和60年6月18日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和60年6月18日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和60年6月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和60年6月21日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和60年6月21日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和60年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和60年6月25日 ||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和60年6月25日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和60年6月25日 ||[[工場抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和60年6月25日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和60年6月25日 ||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和60年6月25日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和60年6月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和60年6月28日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和60年6月28日 ||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|85 ||昭和60年6月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和60年6月28日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和60年7月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和60年7月12日 ||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]] || |- !|91 ||昭和60年11月18日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和60年12月6日 ||[[日本体育・学校健康センター法]] || |- !|93 ||昭和60年12月7日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和60年12月9日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和60年12月20日 ||[[特定石油製品輸入暫定措置法]] || |- !|96 ||昭和60年12月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和60年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和60年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和60年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和60年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和60年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和60年12月24日 ||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|103 ||昭和60年12月27日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和60年12月27日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和60年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和60年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和60年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和60年12月27日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和60年12月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和61年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和61年2月17日 ||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和61年2月19日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和61年2月21日 ||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|4 ||昭和61年2月25日 ||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和61年3月14日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和61年3月28日 ||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和61年3月28日 ||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和61年3月31日 ||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和61年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和61年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和61年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和61年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和61年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和61年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和61年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和61年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和61年4月5日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和61年4月5日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和61年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和61年4月15日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和61年4月18日 ||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和61年4月18日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和61年4月18日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和61年4月18日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和61年4月18日 ||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|26 ||昭和61年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和61年4月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和61年4月22日 ||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和61年4月25日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和61年4月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和61年4月25日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和61年4月25日 ||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和61年4月25日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和61年4月25日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和61年4月25日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和61年4月25日 ||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和61年4月25日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和61年4月28日 ||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|39 ||昭和61年4月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和61年4月30日 ||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和61年4月30日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和61年4月30日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] || |- !|43 ||昭和61年4月30日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和61年5月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和61年5月7日 ||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和61年5月8日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和61年5月10日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和61年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和61年5月16日 ||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和61年5月16日 ||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和61年5月16日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和61年5月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和61年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和61年5月20日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和61年5月20日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和61年5月20日 ||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和61年5月20日 ||[[研究交流促進法]] || |- !|58 ||昭和61年5月23日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和61年5月23日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和61年5月23日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和61年5月23日 ||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和61年5月23日 ||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]] || |- !|63 ||昭和61年5月23日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和61年5月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和61年5月23日 ||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和61年5月23日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]] |- !|67 ||昭和61年5月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和61年5月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和61年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和61年5月27日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和61年5月27日 ||[[安全保障会議設置法]]<br>[現名称:[[国家安全保障会議設置法]]] || |- !|72 ||昭和61年5月27日 ||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和61年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和61年5月27日 ||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和61年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和61年5月30日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和61年5月30日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||昭和61年6月3日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和61年6月10日 ||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和61年6月10日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和61年6月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和61年6月10日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]] || |- !|83 ||昭和61年6月12日 ||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]] || |- !|84 ||昭和61年6月12日 ||[[扶養義務の準拠法に関する法律]] ||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]] |- !|85 ||昭和61年11月7日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和61年11月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法]] || |- !|88 ||昭和61年12月4日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] || |- !|89 ||昭和61年12月4日 ||[[新幹線鉄道保有機構法]] || |- !|90 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法]] || |- !|91 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和61年12月4日 ||[[鉄道事業法]] || |- !|93 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法等施行法]] || |- !|94 ||昭和61年12月4日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和61年12月5日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和61年12月5日 ||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|97 ||昭和61年12月5日 ||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和61年12月5日 ||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和61年12月9日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和61年12月19日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和61年12月22日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和61年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和61年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和61年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和61年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和61年12月22日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和61年12月26日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|108 ||昭和61年12月26日 ||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]] || |- !|109 ||昭和61年12月26日 ||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]] || |} ===昭和62年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和62年2月23日 ||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和62年3月2日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和62年3月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和62年3月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和62年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和62年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和62年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和62年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する等の法律]] || |- !|9 ||昭和62年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和62年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和62年3月31日 ||[[砂防法の一部を改正する等の法律]] || |- !|12 ||昭和62年3月31日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|13 ||昭和62年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和62年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和62年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和62年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和62年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和62年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和62年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和62年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和62年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する等の法律]] || |- !|22 ||昭和62年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|23 ||昭和62年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法]] || |- !|24 ||昭和62年4月1日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]] || |- !|25 ||昭和62年4月1日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]] || |- !|26 ||昭和62年4月1日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和62年5月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和62年5月26日 ||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和62年5月26日 ||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和62年5月26日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法]] || |- !|31 ||昭和62年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和62年5月29日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和62年5月29日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和62年5月29日 ||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和62年5月29日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和62年5月29日 ||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|37 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和62年5月29日 ||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]] || |- !|39 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和62年5月29日 ||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和62年6月1日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和62年6月1日 ||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和62年6月2日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和62年6月2日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和62年6月2日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和62年6月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和62年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和62年6月2日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和62年6月2日 ||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和62年6月2日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和62年6月2日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和62年6月2日 ||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和62年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和62年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和62年6月2日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和62年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和62年6月2日 ||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]] || |- !|60 ||昭和62年6月2日 ||[[臨床工学技士法]] || |- !|61 ||昭和62年6月2日 ||[[義肢装具士法]] || |- !|62 ||昭和62年6月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和62年6月2日 ||[[集落地域整備法]] || |- !|64 ||昭和62年6月2日 ||[[刑事確定訴訟記録法]] || |- !|65 ||昭和62年6月2日 ||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|66 ||昭和62年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] ||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和62年6月6日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和62年6月9日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和62年6月9日 ||[[総合保養地域整備法]] || |- !|72 ||昭和62年6月9日 ||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]] ||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]] |- !|73 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和62年6月12日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和62年6月12日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和62年6月12日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和62年6月12日 ||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和62年6月12日 ||[[農林漁業信用基金法]] || |- !|80 ||昭和62年6月20日 ||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||昭和62年6月23日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和62年9月1日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和62年9月1日 ||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和62年9月1日 ||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和62年9月4日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|87 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和62年9月10日 ||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和62年9月11日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和62年9月11日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和62年9月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和62年9月11日 ||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]] || |- !|93 ||昭和62年9月16日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]] || |- !|94 ||昭和62年9月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和62年9月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和62年9月25日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和62年9月26日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和62年9月26日 ||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和62年9月26日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和62年9月26日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和62年9月26日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和62年9月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和62年9月26日 ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||昭和62年9月26日 ||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]] || |- !|105 ||昭和62年9月29日 ||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和62年10月17日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|107 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和62年12月15日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和62年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和62年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和62年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和62年12月15日 ||[[抵当証券業の規制等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和62年12月15日 ||[[公文書館法]] || |} ===昭和63年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和63年2月20日 ||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和63年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和63年2月26日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和63年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和63年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和63年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和63年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和63年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和63年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和63年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和63年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和63年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和63年3月31日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和63年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和63年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和63年4月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和63年4月5日 ||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和63年4月21日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和63年4月22日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和63年4月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和63年4月26日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和63年4月26日 ||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和63年4月26日 ||[[通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和63年5月2日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和63年5月6日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和63年5月6日 ||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和63年5月6日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和63年5月6日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和63年5月6日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和63年5月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和63年5月6日 ||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]] || |- !|32 ||昭和63年5月6日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]] || |- !|33 ||昭和63年5月6日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]] || |- !|34 ||昭和63年5月13日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和63年5月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和63年5月17日 ||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和63年5月17日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和63年5月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和63年5月17日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和63年5月17日 ||[[港湾労働法]] || |- !|41 ||昭和63年5月17日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和63年5月17日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和63年5月17日 ||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和63年5月17日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和63年5月17日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和63年5月17日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和63年5月17日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]] || |- !|48 ||昭和63年5月20日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和63年5月20日 ||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和63年5月20日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和63年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和63年5月20日 ||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||昭和63年5月20日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]] || |- !|54 ||昭和63年5月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和63年5月24日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和63年5月24日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和63年5月24日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和63年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和63年5月24日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和63年5月24日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和63年5月24日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和63年5月24日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和63年5月24日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和63年5月24日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]] || |- !|67 ||昭和63年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和63年5月27日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和63年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和63年5月31日 ||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和63年5月31日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和63年5月31日 ||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和63年5月31日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和63年5月31日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和63年5月31日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和63年5月31日 ||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|77 ||昭和63年5月31日 ||[[金融先物取引法]] || |- !|78 ||昭和63年6月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和63年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和63年6月10日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和63年6月11日 ||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和63年6月14日 ||[[労働組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和63年6月14日 ||[[多極分散型国土形成促進法]] ||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]] |- !|84 ||昭和63年6月18日 ||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和63年8月1日 ||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和63年11月1日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和63年11月1日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和63年11月15日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和63年11月26日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和63年12月8日 ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]] ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和63年12月13日 ||[[行政機関の休日に関する法律]] || |- !|92 ||昭和63年12月13日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和63年12月13日 ||[[裁判所の休日に関する法律]] || |- !|94 ||昭和63年12月13日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和63年12月16日 ||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]] || |- !|96 ||昭和63年12月16日 ||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和63年12月22日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和63年12月22日 ||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]] || |- !|99 ||昭和63年12月23日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律]] || |- !|100 ||昭和63年12月24日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和63年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和63年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和63年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和63年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和63年12月27日 ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]] ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]] |- !|106 ||昭和63年12月28日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和63年12月30日 ||[[税制改革法]] || |- !|108 ||昭和63年12月30日 ||[[消費税法]] || |- !|109 ||昭和63年12月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和63年12月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和63年12月30日 ||[[消費譲与税法]] || |- !|112 ||昭和63年12月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和64年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和64年1月6日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |} kt8qxyhttjnkpddsks77q2jmk3rsmbr 230016 230015 2025-06-16T01:10:15Z 名無し463 42154 /* 昭和22年 */ 230016 wikitext text/x-wiki '''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。 === 昭和元年 === 制定された法律はない === 昭和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和2年2月24日 ||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和2年2月24日 ||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和2年3月11日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和2年3月29日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和2年3月29日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和2年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和2年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和2年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和2年3月29日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和2年3月29日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|12 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和2年3月29日 ||[[關東州事業公債法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和2年3月30日 ||[[不良住宅地區改良法]] || |- !|15 ||昭和2年3月30日 ||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和2年3月30日 ||[[土地賃貸價格調査委員會法]] || |- !|17 ||昭和2年3月30日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和2年3月30日 ||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形損失補償公債法]] || |- !|20 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形善後處理法]] || |- !|21 ||昭和2年3月30日 ||[[銀行法]] || |- !|22 ||昭和2年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和2年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和2年3月30日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和2年3月30日 ||[[&#xFA45;外移住組合法]] || |- !|26 ||昭和2年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和2年3月31日 ||[[輸出絹織物取締法]] || |- !|28 ||昭和2年3月31日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和2年3月31日 ||[[水&#x6236;鐵道株式會&#xFA4C;、越後鐵道株式會&#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和2年3月31日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和2年3月31日 ||[[‎計理士法]] || |- !|32 ||昭和2年3月31日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和2年3月31日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和2年3月31日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和2年3月31日 ||[[公&#xFA17;質屋法]] || |- !|36 ||昭和2年3月31日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和2年3月31日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和2年3月31日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和2年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和2年4月1日 ||[[防火地區内借地權處理法]] || |- !|41 ||昭和2年4月1日 ||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和2年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和2年4月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅工場法]] || |- !|46 ||昭和2年4月1日 ||[[兌換銀行券整理法]] || |- !|47 ||昭和2年4月1日 ||[[兵役法]] || |- !|48 ||昭和2年4月5日 ||[[花柳病豫防法]] || |- !|49 ||昭和2年4月5日 ||[[商工會議所法]] || |- !|50 ||昭和2年4月18日 ||[[保險事業法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和2年4月19日 ||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&#xFA5B;ノ&#x6236;籍等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和2年4月19日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|53 ||昭和2年5月2日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和2年5月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|55 ||昭和2年5月9日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法]] || |- !|56 ||昭和2年5月9日 ||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]] || |} ===昭和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和3年5月1日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地&#xFA32;租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和3年5月10日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和3年5月12日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十四年法律第四號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和3年5月12日 ||[[&#xFA19;&#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和3年5月12日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |} ===昭和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和4年3月27日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和4年3月27日 ||[[樺太町村制]] || |- !|3 ||昭和4年3月27日 ||[[開墾助成法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和4年3月27日 ||[[學校及圖書&#xFA2C;特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和4年3月27日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和4年3月27日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和4年3月27日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和4年3月27日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和4年3月27日 ||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&#xF970;處分ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和4年3月28日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和4年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和4年3月28日 ||[[絲價安定融資補償法]] || |- !|15 ||昭和4年3月28日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和4年3月28日 ||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和4年3月28日 ||[[國寶保存法]] || |- !|18 ||昭和4年3月28日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜保險法]] || |- !|20 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和4年3月28日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和4年3月29日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和4年3月29日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和4年3月29日 ||[[造幣局特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和4年3月29日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和4年3月29日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|27 ||昭和4年3月29日 ||[[借入金整理ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和4年3月29日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和4年3月29日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和4年3月30日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和4年3月30日 ||[[噸稅法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和4年3月30日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和4年3月30日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和4年4月1日 ||[[同盟及連合國ト獨&#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和4年4月1日 ||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和4年4月1日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和4年4月2日 ||[[救護法]] || |- !|40 ||昭和4年4月2日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和4年4月2日 ||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和4年4月2日 ||[[大禮記念帝室博物&#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和4年4月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和4年4月2日 ||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和4年4月2日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和4年4月2日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和4年4月4日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和4年4月4日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和4年4月4日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和4年4月4日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和4年4月4日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和4年4月4日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和4年4月12日 ||[[資源調査法]] || |- !|54 ||昭和4年4月13日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和4年4月15日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|56 ||昭和4年4月15日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|57 ||昭和4年4月15日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|58 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和4年4月18日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|61 ||昭和4年4月18日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和4年4月18日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和4年4月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和4年5月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|65 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]] || |- !|66 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|67 ||昭和4年6月1日 ||[[信託業法中改正法律]] || |} ===昭和5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和5年5月17日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和5年5月17日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和5年5月17日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和5年5月17日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和5年5月17日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和5年5月17日 ||[[輸出補償法]] || |- !|7 ||昭和5年5月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和5年5月19日 ||[[汚物掃除法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和5年5月22日 ||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]] || |} ===昭和6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和6年3月27日 ||[[大正十三年法律第二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和6年3月27日 ||[[瓦斯事業法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和6年3月27日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和6年3月28日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和6年3月28日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和6年3月28日 ||[[船舶積量測度法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和6年3月28日 ||[[賠償金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和6年3月28日 ||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和6年3月28日 ||[[製鐵所特別會計法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和6年3月28日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和6年3月28日 ||[[京&#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和6年3月28日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和6年3月30日 ||[[抵當證券法]] || |- !|16 ||昭和6年3月30日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和6年3月30日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和6年3月30日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和6年3月30日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和6年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和6年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業組合法]] || |- !|25 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和6年3月30日 ||[[輸出生絲檢査法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和6年3月30日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和6年3月31日 ||[[地租法]] || |- !|29 ||昭和6年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和6年3月31日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和6年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA4F;德軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和6年4月1日 ||[[國立公園法]] || |- !|37 ||昭和6年4月1日 ||[[牧野法]] || |- !|38 ||昭和6年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和6年4月1日 ||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和6年4月1日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和6年4月1日 ||[[無盡業法]] || |- !|43 ||昭和6年4月1日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和6年4月1日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和6年4月1日 ||[[「ロンドン」&#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和6年4月1日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|47 ||昭和6年4月1日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和6年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和6年4月1日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和6年4月1日 ||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|52 ||昭和6年4月1日 ||[[自動車交通事業法]] || |- !|53 ||昭和6年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法]] || |- !|55 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險法]] || |- !|56 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]] || |- !|57 ||昭和6年4月2日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法]] || |- !|58 ||昭和6年4月2日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和6年4月2日 ||[[寄生蟲病豫防法]] || |- !|60 ||昭和6年4月2日 ||[[刑事補償法]] || |- !|61 ||昭和6年4月2日 ||[[電氣事業法]] || |- !|62 ||昭和6年4月2日 ||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和6年5月23日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和6年6月1日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和6年7月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和6年9月1日 ||[[違警罪卽決例中改正法律]] || |- !|67 ||昭和6年9月4日 ||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和6年10月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和6年10月10日 ||[[農會法中改正法律]] || |} ===昭和7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和7年3月26日 ||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和7年6月16日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和7年6月16日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和7年6月16日 ||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和7年6月18日 ||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和7年6月18日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|10 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行納付金法]] || |- !|11 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行參與會法]] || |- !|12 ||昭和7年6月18日 ||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和7年6月18日 ||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和7年6月18日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和7年6月18日 ||[[柳河軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和7年7月1日 ||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和7年7月1日 ||[[資本逃避防止法]] || |- !|18 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]] || |- !|19 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資損失善後處理法]] || |- !|20 ||昭和7年7月15日 ||[[手形法]] ||[[手形法|最終改正時]] |- !|21 ||昭和7年8月17日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和7年9月6日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和7年9月6日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]] || |- !|24 ||昭和7年9月6日 ||[[不動產融資及損失補償法]] || |- !|25 ||昭和7年9月6日 ||[[商業組合法]] || |- !|26 ||昭和7年9月7日 ||[[金錢債務臨時調停法]] || |- !|27 ||昭和7年9月7日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和7年9月7日 ||[[商品券取締法]] || |- !|29 ||昭和7年9月7日 ||[[製絲業法]] || |- !|30 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]] || |- !|33 ||昭和7年9月8日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和7年9月8日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和7年9月14日 ||[[道路法中特例ニ關スル法律]] || |} ===昭和8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和8年2月8日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和8年3月11日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和8年3月15日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和8年3月15日 ||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和8年3月15日 ||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和8年3月15日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和8年3月15日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和8年3月15日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和8年3月15日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和8年3月15日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶安全法]] || |- !|12 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和8年3月27日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和8年3月28日 ||[[昭和八年法律第三號中改正法律]] || |- !|15 ||昭和8年3月28日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和8年3月28日 ||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和8年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和8年3月28日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和8年3月28日 ||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]] || |- !|20 ||昭和8年3月28日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和8年3月29日 ||[[農村負債整理組合法]] || |- !|22 ||昭和8年3月29日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;統制法]] || |- !|25 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和8年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和8年3月29日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|29 ||昭和8年3月29日 ||[[宇品港域軍事取締法]] || |- !|30 ||昭和8年3月29日 ||[[農業動產信用法]] || |- !|31 ||昭和8年3月29日 ||[[製絲業法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和8年3月29日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和8年3月29日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和8年3月29日 ||[[南滿洲鐵道株式會&#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||昭和8年3月30日 ||[[兩備鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和8年3月30日 ||[[富山鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和8年3月30日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和8年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和8年3月30日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和8年4月1日 ||[[兒童虐待防止法]] || |- !|41 ||昭和8年4月1日 ||[[通信事業特別會計法]] || |- !|42 ||昭和8年4月1日 ||[[身元保證ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和8年4月1日 ||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和8年4月1日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和8年4月5日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和8年4月5日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和8年4月6日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法]] || |- !|48 ||昭和8年4月6日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和8年4月8日 ||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和8年4月10日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和8年4月17日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和8年4月22日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和8年5月1日 ||[[辯護士法]] || |- !|54 ||昭和8年5月1日 ||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]] || |- !|55 ||昭和8年5月5日 ||[[少年敎護法]] || |- !|56 ||昭和8年5月27日 ||[[水產會法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和8年7月29日 ||[[小切手法]] ||[[小切手法|最終改正時]] |- !|58 ||昭和8年9月1日 ||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]] || |} ===昭和9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和9年3月12日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和9年3月14日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和9年3月14日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和9年3月17日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和9年3月20日 ||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和9年3月20日 ||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和9年3月24日 ||[[旭川市舊土人保護地處分法]] || |- !|10 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和9年3月26日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和9年3月26日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和9年3月27日 ||[[不正競爭防止法]] || |- !|15 ||昭和9年3月27日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和9年3月27日 ||[[秋田鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和9年3月27日 ||[[播電鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和9年3月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和9年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和9年3月28日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和9年3月28日 ||[[函&#xFA2C;市ノ火災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和9年3月28日 ||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和9年3月28日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和9年3月28日 ||[[原蠶種管理法]] || |- !|26 ||昭和9年3月28日 ||[[石油業法]] || |- !|27 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和9年3月28日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和9年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和9年3月29日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和9年3月29日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和9年3月29日 ||[[政府所有米&#xFA54;特別處理法]] || |- !|33 ||昭和9年3月29日 ||[[臨時米&#xFA54;移入調&#xFA56;法]] || |- !|34 ||昭和9年3月29日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和9年3月29日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出水產物取締法]] || |- !|37 ||昭和9年3月29日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和9年3月29日 ||[[軍用電氣通信法]] || |- !|40 ||昭和9年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法廢止法律]] || |- !|41 ||昭和9年4月4日 ||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和9年4月7日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和9年4月7日 ||[[輸出生絲取引法]] || |- !|44 ||昭和9年4月7日 ||[[日本銀行金買入法]] || |- !|45 ||昭和9年4月7日 ||[[貿易調&#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和9年4月7日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和9年5月2日 ||[[出版法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和9年5月2日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和9年6月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和9年6月28日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和9年12月10日 ||[[風水害ニ因ル被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和9年12月10日 ||[[凶作地ニ對スル政府所有米&#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和9年12月10日 ||[[昭和九年法律第五號中改正法律]] || |- !|54 ||昭和9年12月12日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |} ===昭和10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和10年3月23日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和10年3月23日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和10年3月26日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和10年3月26日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和10年3月27日 ||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和10年3月27日 ||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和10年3月27日 ||[[東京高等農林學校及函&#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和10年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和10年3月27日 ||[[札幌軌道株式會&#xFA4C;及矢作水力株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和10年3月27日 ||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和10年3月27日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和10年3月28日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和10年3月28日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和10年3月28日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和10年3月28日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和10年3月30日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和10年3月30日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和10年3月30日 ||[[臨時利得稅法]] || |- !|21 ||昭和10年3月30日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和10年3月30日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和10年3月30日 ||[[日本銀行納付金法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和10年3月30日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和10年4月1日 ||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和10年4月1日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和10年4月1日 ||[[南朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和10年4月1日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和10年4月4日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|33 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|34 ||昭和10年4月4日 ||[[辯護士法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和10年4月4日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和10年4月4日 ||[[司法代書人法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和10年4月6日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和10年4月6日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和10年4月6日 ||[[倉庫業法]] || |- !|42 ||昭和10年4月20日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和10年5月13日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和10年7月3日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|45 ||昭和10年7月3日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|46 ||昭和10年7月3日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|47 ||昭和10年7月3日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |} ===昭和11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和11年5月23日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和11年5月23日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和11年5月26日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和11年5月26日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和11年5月26日 ||[[產繭處理統制法]] || |- !|10 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業組合法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和11年5月27日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和11年5月27日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和11年5月27日 ||[[商工組合中央金庫法]] || |- !|15 ||昭和11年5月27日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|16 ||昭和11年5月27日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法]] || |- !|17 ||昭和11年5月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和11年5月27日 ||[[岩手輕便鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和11年5月27日 ||[[江當軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和11年5月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和11年5月28日 ||[[農村負債整理組合法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;自治管理法]] || |- !|23 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和11年5月28日 ||[[籾共同貯藏助成法]] || |- !|25 ||昭和11年5月28日 ||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和11年5月28日 ||[[重要輸出品取締法]] || |- !|27 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和11年5月29日 ||[[思想犯保護觀察法]] || |- !|30 ||昭和11年5月29日 ||[[重要肥料業統制法]] || |- !|31 ||昭和11年5月29日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和11年5月29日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和11年5月29日 ||[[自動車製造事業法]] || |- !|34 ||昭和11年5月29日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和11年5月30日 ||[[航路統制法]] || |- !|36 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法]] || |- !|37 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和11年6月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和11年6月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和11年6月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和11年6月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和11年6月3日 ||[[退職積立金及退職手當法]] || |- !|43 ||昭和11年6月3日 ||[[臺灣拓殖株式會&#xFA4C;法]] || |- !|44 ||昭和11年6月6日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和11年6月15日 ||[[不穩文書臨時取締法]] || |} ===昭和12年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和12年3月23日 ||[[樺太市制]] || |- !|2 ||昭和12年3月25日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和12年3月30日 ||[[臨時租稅增徵法]] || |- !|4 ||昭和12年3月30日 ||[[法人資本稅法]] || |- !|5 ||昭和12年3月30日 ||[[外貨債特別稅法]] || |- !|6 ||昭和12年3月30日 ||[[揮發油稅法]] || |- !|7 ||昭和12年3月30日 ||[[有價證券移轉稅法]] || |- !|8 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|12 ||昭和12年3月30日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和12年3月30日 ||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設法]] || |- !|17 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設特別會計法]] || |- !|18 ||昭和12年3月30日 ||[[救護法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和12年3月31日 ||[[母子保護法]] || |- !|20 ||昭和12年3月31日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和12年3月31日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和12年3月31日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船保險法]] || |- !|24 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船再保險特別會計法]] || |- !|25 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災國營保險法]] || |- !|26 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災保險特別會計法]] || |- !|27 ||昭和12年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和12年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和12年3月31日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和12年3月31日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和12年3月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和12年3月31日 ||[[アルコール專賣法]] || |- !|33 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行參與會法廢止法律]] || |- !|34 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行條例中改正法律]] || |- !|35 ||昭和12年4月1日 ||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和12年4月1日 ||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和12年4月1日 ||[[橫莊鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和12年4月1日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和12年4月1日 ||[[揮發油及アルコール混用法]] || |- !|40 ||昭和12年4月1日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和12年4月5日 ||[[結核豫防法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和12年4月5日 ||[[保健所法]] || |- !|43 ||昭和12年4月5日 ||[[&#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和12年4月5日 ||[[日本無線電信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和12年4月5日 ||[[小運送業法]] || |- !|46 ||昭和12年4月5日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|47 ||昭和12年4月5日 ||[[防空法]] || |- !|48 ||昭和12年7月17日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和12年7月29日 ||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||昭和12年8月10日 ||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和12年8月10日 ||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和12年8月10日 ||[[人造石油製造事業法]] || |- !|53 ||昭和12年8月10日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|54 ||昭和12年8月10日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和12年8月11日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和12年8月11日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和12年8月11日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|58 ||昭和12年8月11日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和12年8月11日 ||[[產金法]] || |- !|60 ||昭和12年8月11日 ||[[金準備評價法]] || |- !|61 ||昭和12年8月11日 ||[[金資金特別會計法]] || |- !|62 ||昭和12年8月11日 ||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]] || |- !|63 ||昭和12年8月11日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和12年8月11日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和12年8月11日 ||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]] || |- !|66 ||昭和12年8月12日 ||[[北支事件特別稅法]] || |- !|67 ||昭和12年8月13日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|68 ||昭和12年8月13日 ||[[製鐵事業法]] || |- !|69 ||昭和12年8月14日 ||[[大正十年法律第百二號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和12年8月14日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和12年8月14日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和12年8月14日 ||[[軍機保護法]] || |- !|73 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]] || |- !|74 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易組合法]] || |- !|75 ||昭和12年8月14日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和12年8月14日 ||[[百貨店法]] || |- !|77 ||昭和12年8月14日 ||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]] || |- !|78 ||昭和12年8月14日 ||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和12年8月14日 ||[[船員法]] || |- !|80 ||昭和12年8月16日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|81 ||昭和12年8月28日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和12年9月1日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和12年9月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|84 ||昭和12年9月10日 ||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|86 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時資金調整法]] || |- !|87 ||昭和12年9月10日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和12年9月10日 ||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]] || |- !|90 ||昭和12年9月10日 ||[[米&#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時肥料配給統制法]] || |- !|92 ||昭和12年9月10日 ||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時船舶管理法]] || |- !|94 ||昭和12年9月13日 ||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |} ===昭和13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和13年2月25日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和13年3月8日 ||[[不正競爭防止法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和13年3月8日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和13年3月8日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和13年3月8日 ||[[辨理士法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和13年3月16日 ||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和13年3月16日 ||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和13年3月16日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和13年3月17日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和13年3月17日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||昭和13年3月18日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和13年3月18日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和13年3月18日 ||[[農業協同組合自治監査法]] || |- !|16 ||昭和13年3月22日 ||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和13年3月22日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和13年3月22日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和13年3月22日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和13年3月22日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和13年3月23日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和13年3月23日 ||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和13年3月26日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和13年3月26日 ||[[日滿司法事務共助法]] || |- !|27 ||昭和13年3月26日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和13年3月26日 ||[[商店法]] || |- !|29 ||昭和13年3月28日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和13年3月28日 ||[[兵役ノ義務ナカリシ&#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和13年3月28日 ||[[石油資源開發法]] || |- !|32 ||昭和13年3月29日 ||[[有價證券業取締法]] || |- !|33 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和13年3月29日 ||[[重要鑛物增產法]] || |- !|36 ||昭和13年3月29日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|37 ||昭和13年3月29日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和13年3月29日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和13年3月30日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法]] || |- !|40 ||昭和13年3月30日 ||[[工作機械製造事業法]] || |- !|41 ||昭和13年3月30日 ||[[航空機製造事業法]] || |- !|42 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅增徵法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和13年3月31日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和13年3月31日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和13年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和13年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和13年3月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和13年3月31日 ||[[酒&#xFA1D;及酒&#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和13年3月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和13年3月31日 ||[[支那事變特別稅法]] || |- !|52 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅措置法]] || |- !|53 ||昭和13年3月31日 ||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和13年3月31日 ||[[有價證券引受業法]] || |- !|55 ||昭和13年4月1日 ||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]] || *[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]] *[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]] *[[國家總動員法|最終改正時]] |- !|56 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給金庫法]] || |- !|58 ||昭和13年4月1日 ||[[庶民金庫法]] || |- !|59 ||昭和13年4月1日 ||[[&#xFA4C;會事業法]] || |- !|60 ||昭和13年4月1日 ||[[國民健康保險法]] || |- !|61 ||昭和13年4月1日 ||[[職業紹介法]] || |- !|62 ||昭和13年4月1日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和13年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和13年4月1日 ||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|65 ||昭和13年4月1日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和13年4月1日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和13年4月2日 ||[[農地調整法]] || |- !|68 ||昭和13年4月2日 ||[[農業保險法]] || |- !|69 ||昭和13年4月2日 ||[[臨時農村負債處理法]] || |- !|70 ||昭和13年4月2日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]] || |- !|71 ||昭和13年4月2日 ||[[陸上交通事業調整法]] || |- !|72 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律施行法]] || |- !|74 ||昭和13年4月5日 ||[[有限會&#xFA4C;法]] || |- !|75 ||昭和13年4月6日 ||[[日滿國稅徵收事務共助法]] || |- !|76 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理法]] || |- !|77 ||昭和13年4月6日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法]] || |- !|78 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理ニ伴フ&#xFA4C;債處理ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和13年4月6日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和13年4月9日 ||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]] || |- !|81 ||昭和13年4月30日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|82 ||昭和13年4月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和13年5月10日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和13年5月18日 ||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和13年5月25日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和13年6月1日 ||[[臨時通貨法]] || |- !|87 ||昭和13年6月1日 ||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]] || |} ===昭和14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和14年3月9日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和14年3月16日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和14年3月16日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和14年3月16日 ||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和14年3月16日 ||[[農業再保險特別會計法]] || |- !|7 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和14年3月16日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和14年3月16日 ||[[兌換銀行券整理法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和14年3月17日 ||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和14年3月17日 ||[[人事調停法]] || |- !|12 ||昭和14年3月17日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和14年3月17日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和14年3月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和14年3月18日 ||[[森林法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和14年3月18日 ||[[林業種苗法]] || |- !|17 ||昭和14年3月20日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|18 ||昭和14年3月23日 ||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|19 ||昭和14年3月23日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和14年3月23日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和14年3月23日 ||[[朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和14年3月24日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法]] || |- !|23 ||昭和14年3月24日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和14年3月25日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和14年3月25日 ||[[軍用資源祕密保護法]] || |- !|26 ||昭和14年3月25日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和14年3月25日 ||[[酪農業調整法]] || |- !|28 ||昭和14年3月27日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和14年3月27日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和14年3月27日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和14年3月28日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和14年3月28日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和14年3月28日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法]] || |- !|36 ||昭和14年3月28日 ||[[軍用自動車檢査法]] || |- !|37 ||昭和14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和14年3月28日 ||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|39 ||昭和14年3月29日 ||[[災害被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|40 ||昭和14年3月29日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|41 ||昭和14年3月29日 ||[[保險業法]] || |- !|42 ||昭和14年3月30日 ||[[司法保護事業法]] || |- !|43 ||昭和14年3月30日 ||[[花柳病豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和14年3月30日 ||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和14年3月30日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和14年3月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和14年3月31日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和14年3月31日 ||[[支那事變特別稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和14年4月1日 ||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和14年4月1日 ||[[國境取締法]] || |- !|53 ||昭和14年4月1日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和14年4月1日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]] || |- !|55 ||昭和14年4月1日 ||[[有價證券移轉稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和14年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和14年4月1日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|61 ||昭和14年4月1日 ||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]] || |- !|62 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和14年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和14年4月4日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和14年4月4日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和14年4月5日 ||[[映畫法]] || |- !|67 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和14年4月5日 ||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA45;運組合法]] || |- !|70 ||昭和14年4月5日 ||[[造船事業法]] || |- !|71 ||昭和14年4月5日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法]] || |- !|72 ||昭和14年4月6日 ||[[職員健康保險法]] || |- !|73 ||昭和14年4月6日 ||[[船員保險法]] || |- !|74 ||昭和14年4月6日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和14年4月7日 ||[[種馬統制法]] || |- !|76 ||昭和14年4月7日 ||[[軍馬資源保護法]] || |- !|77 ||昭和14年4月8日 ||[[宗敎團體法]] || |- !|78 ||昭和14年4月8日 ||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和14年4月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和14年4月10日 ||[[產金法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和14年4月12日 ||[[米&#xFA54;配給統制法]] || |- !|82 ||昭和14年4月12日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和14年4月12日 ||[[國際電氣通信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和14年4月12日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法]] || |- !|85 ||昭和14年4月20日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和14年4月22日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|87 ||昭和14年4月26日 ||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和14年5月1日 ||[[輕金屬製造事業法]] || |- !|89 ||昭和14年8月9日 ||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]] || |} ===昭和15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和15年3月22日 ||[[軍用電氣通信法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和15年3月23日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和15年3月23日 ||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和15年3月23日 ||[[委託又ハ郵便ニ依ル&#x6236;籍屆出ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和15年3月26日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和15年3月27日 ||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和15年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和15年3月27日 ||[[政府出資特別會計法]] || |- !|11 ||昭和15年3月27日 ||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]] || |- !|12 ||昭和15年3月27日 ||[[職員健康保險特別會計法]] || |- !|13 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險特別會計法]] || |- !|14 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和15年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和15年3月27日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和15年3月27日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和15年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和15年3月29日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和15年3月29日 ||[[義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|23 ||昭和15年3月29日 ||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法]] || |- !|25 ||昭和15年3月29日 ||[[法人稅法]] || |- !|26 ||昭和15年3月29日 ||[[特別法人稅法]] || |- !|27 ||昭和15年3月29日 ||[[配當利子特別稅法]] || |- !|28 ||昭和15年3月29日 ||[[外貨債特別稅法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和15年3月29日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和15年3月29日 ||[[建築稅法]] || |- !|31 ||昭和15年3月29日 ||[[鑛區稅法]] || |- !|32 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和15年3月29日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||昭和15年3月29日 ||[[地租法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和15年3月29日 ||[[酒稅法]] || |- !|36 ||昭和15年3月29日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和15年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和15年3月29日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和15年3月29日 ||[[揮發油稅法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和15年3月29日 ||[[物品稅法]] || |- !|41 ||昭和15年3月29日 ||[[遊興飮食稅法]] || |- !|42 ||昭和15年3月29日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和15年3月29日 ||[[通行稅法]] || |- !|44 ||昭和15年3月29日 ||[[入場稅法]] || |- !|45 ||昭和15年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和15年3月29日 ||[[骨牌稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和15年3月29日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和15年3月29日 ||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和15年3月29日 ||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]] || |- !|51 ||昭和15年3月29日 ||[[營業收&#xFA17;稅法廢止法律]] || |- !|52 ||昭和15年3月29日 ||[[資本利子稅法廢止法律]] || |- !|53 ||昭和15年3月29日 ||[[法人資本稅法廢止法律]] || |- !|54 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法]] || |- !|56 ||昭和15年3月29日 ||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和15年3月29日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和15年3月29日 ||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]] || |- !|59 ||昭和15年3月29日 ||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和15年3月29日 ||[[地方稅法]] || |- !|61 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅法]] || |- !|62 ||昭和15年3月29日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|63 ||昭和15年3月29日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|64 ||昭和15年3月29日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|65 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅分與金特別會計法]] || |- !|68 ||昭和15年3月30日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和15年3月30日 ||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|70 ||昭和15年3月30日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險法]] || |- !|72 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險特別會計法]] || |- !|73 ||昭和15年3月30日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法]] || |- !|74 ||昭和15年3月30日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA19;宮關係特別&#xFA26;市計畫法]] || |- !|76 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和15年4月1日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|78 ||昭和15年4月1日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和15年4月1日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|80 ||昭和15年4月1日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和15年4月1日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和15年4月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和15年4月1日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和15年4月2日 ||[[金華山軌道株式會&#xFA4C;及朝倉軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和15年4月2日 ||[[樺太鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|86 ||昭和15年4月2日 ||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]] || |- !|87 ||昭和15年4月2日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|88 ||昭和15年4月2日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|89 ||昭和15年4月2日 ||[[裝蹄師法]] || |- !|90 ||昭和15年4月4日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|91 ||昭和15年4月4日 ||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和15年4月4日 ||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和15年4月4日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|94 ||昭和15年4月4日 ||[[牧野法中改正法律]] || |- !|95 ||昭和15年4月4日 ||[[輸出毛織物取締法]] || |- !|96 ||昭和15年4月4日 ||[[有機合成事業法]] || |- !|97 ||昭和15年4月4日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|98 ||昭和15年4月5日 ||[[農產物檢査法]] || |- !|99 ||昭和15年4月5日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|100 ||昭和15年4月8日 ||[[日本輸出農產物株式會&#xFA4C;法]] || |- !|101 ||昭和15年4月8日 ||[[日本肥料株式會&#xFA4C;法]] || |- !|102 ||昭和15年4月8日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和15年4月8日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和15年4月8日 ||[[石炭配給統制法]] || |- !|105 ||昭和15年4月8日 ||[[國民體力法]] || |- !|106 ||昭和15年4月10日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和15年5月1日 ||[[國民優生法]] || |- !|108 ||昭和15年7月13日 ||[[家屋稅法]] || |} ===昭和16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和16年2月8日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和16年2月15日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和16年2月19日 ||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和16年2月24日 ||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和16年2月24日 ||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和16年2月25日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和16年2月25日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和16年2月28日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和16年2月28日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和16年2月28日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和16年3月1日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和16年3月1日 ||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和16年3月3日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和16年3月3日 ||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和16年3月3日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和16年3月3日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和16年3月3日 ||[[國家總動員法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和16年3月3日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|21 ||昭和16年3月3日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和16年3月3日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|25 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和16年3月5日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和16年3月5日 ||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和16年3月5日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和16年3月5日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和16年3月6日 ||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和16年3月6日 ||[[醫療保護法]] || |- !|37 ||昭和16年3月6日 ||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和16年3月6日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和16年3月6日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和16年3月6日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和16年3月6日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和16年3月6日 ||[[國民更生金庫法]] || |- !|43 ||昭和16年3月6日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和16年3月6日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和16年3月6日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|46 ||昭和16年3月7日 ||[[住宅營團法]] || |- !|47 ||昭和16年3月7日 ||[[貸家組合法]] || |- !|48 ||昭和16年3月7日 ||[[國民勞務手帳法]] || |- !|49 ||昭和16年3月7日 ||[[國防保安法]] || |- !|50 ||昭和16年3月7日 ||[[樺太開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|51 ||昭和16年3月7日 ||[[帝&#xFA26;高速度交通營團法]] || |- !|52 ||昭和16年3月7日 ||[[富士身延鐵道株式會&#xFA4C;及白棚鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和16年3月7日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和16年3月10日 ||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]] || |- !|55 ||昭和16年3月10日 ||[[借地法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和16年3月10日 ||[[借家法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和16年3月10日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和16年3月10日 ||[[軍機保護法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和16年3月11日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和16年3月11日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法]] || |- !|61 ||昭和16年3月12日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和16年3月12日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和16年3月12日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和16年3月13日 ||[[國民貯蓄組合法]] || |- !|65 ||昭和16年3月13日 ||[[農地開發法]] || |- !|66 ||昭和16年3月13日 ||[[木材統制法]] || |- !|67 ||昭和16年3月13日 ||[[蠶絲業統制法]] || |- !|68 ||昭和16年3月14日 ||[[東亞&#xFA45;運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|69 ||昭和16年3月15日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和16年3月15日 ||[[工作機械製造事業法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和16年3月15日 ||[[人造石油製造事業法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法]] || |- !|74 ||昭和16年3月17日 ||[[船舶保護法]] || |- !|75 ||昭和16年3月20日 ||[[&#x6236;籍法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和16年3月26日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和16年3月27日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和16年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和16年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和16年4月1日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和16年4月1日 ||[[留萠鐵道株式會&#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|82 ||昭和16年4月1日 ||[[田名部運輸軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|83 ||昭和16年4月12日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|84 ||昭和16年5月1日 ||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|85 ||昭和16年5月1日 ||[[&#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|86 ||昭和16年5月3日 ||[[重要機械製造事業法]] || |- !|87 ||昭和16年5月31日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和16年11月22日 ||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|90 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|91 ||昭和16年11月26日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和16年11月26日 ||[[產業設備營團法]] || |- !|93 ||昭和16年12月4日 ||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|94 ||昭和16年12月4日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和16年12月17日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|96 ||昭和16年12月19日 ||[[戰爭保險臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和16年12月19日 ||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&#xFA4C;}}等臨時取締法]] || |- !|98 ||昭和16年12月19日 ||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和16年12月23日 ||[[敵產管理法]] || |} ===昭和17年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和17年2月7日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和17年2月12日 ||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和17年2月12日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和17年2月13日 ||[[兵&#xFA38;等製造事業特別助成法]] || |- !|9 ||昭和17年2月18日 ||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]] || |- !|10 ||昭和17年2月18日 ||[[會計法戰時特例]] || |- !|11 ||昭和17年2月18日 ||[[&#xFA4C;債等登錄法]] || |- !|12 ||昭和17年2月18日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和17年2月18日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和17年2月18日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和17年2月18日 ||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和17年2月18日 ||[[兵役法及共通法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和17年2月18日 ||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和17年2月18日 ||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和17年2月18日 ||[[船舶保護法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和17年2月20日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和17年2月20日 ||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和17年2月20日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和17年2月20日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和17年2月20日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和17年2月20日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險特別會計法]] || |- !|30 ||昭和17年2月20日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和17年2月20日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和17年2月20日 ||[[戰時金融金庫法]] || |- !|33 ||昭和17年2月20日 ||[[南方開發金庫法]] || |- !|34 ||昭和17年2月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍刑法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍刑法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和17年2月21日 ||[[國民體力法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和17年2月21日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和17年2月21日 ||[[國民健康保險法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和17年2月21日 ||[[食糧管理法]] || |- !|41 ||昭和17年2月21日 ||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|42 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和17年2月21日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和17年2月23日 ||[[稅務代理士法]] || |- !|47 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和17年2月23日 ||[[法人稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和17年2月23日 ||[[特別法人稅法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和17年2月23日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和17年2月23日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和17年2月23日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和17年2月23日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和17年2月23日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和17年2月23日 ||[[電氣瓦斯稅法]] || |- !|59 ||昭和17年2月23日 ||[[廣告稅法]] || |- !|60 ||昭和17年2月23日 ||[[馬券稅法]] || |- !|61 ||昭和17年2月23日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和17年2月24日 ||[[裁判所構成法戰時特例]] || |- !|63 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時民事特別法]] || |- !|64 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時刑事特別法]] || |- !|65 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|66 ||昭和17年2月24日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和17年2月24日 ||[[日本銀行法 〔通稱]] || |- !|68 ||昭和17年2月24日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和17年2月24日 ||[[重要物資管理營團法]] || |- !|70 ||昭和17年2月25日 ||[[國民醫療法]] || |- !|71 ||昭和17年2月25日 ||[[戰時災害保護法]] || |- !|72 ||昭和17年2月27日 ||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和17年2月27日 ||[[戰時災害國稅減&#xFA32;法]] || |- !|74 ||昭和17年2月27日 ||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和17年2月27日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和17年3月7日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和17年3月7日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和17年3月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和17年3月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和17年3月17日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和17年4月1日 ||[[小形船舶乘組員手帳法]] || |- !|84 ||昭和17年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|85 ||昭和17年6月3日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|86 ||昭和17年6月3日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]] || |} ===昭和18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和18年2月28日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和18年2月28日 ||[[遊興飮食稅法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和18年2月28日 ||[[入場稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和18年3月2日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和18年3月2日 ||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]] || |- !|6 ||昭和18年3月2日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和18年3月4日 ||[[戰爭死亡傷害保險法]] || |- !|8 ||昭和18年3月4日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和18年3月6日 ||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和18年3月6日 ||[[營繕用品資金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和18年3月6日 ||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和18年3月6日 ||[[食糧管理特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和18年3月6日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和18年3月6日 ||[[燃料局特別會計法]] || |- !|17 ||昭和18年3月6日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|19 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和18年3月6日 ||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和18年3月6日 ||[[北&#xFA45;道鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和18年3月6日 ||[[多獅島鐵道株式會&#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和18年3月6日 ||[[交易營團法]] || |- !|27 ||昭和18年3月8日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和18年3月8日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|29 ||昭和18年3月8日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和18年3月8日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和18年3月9日 ||[[昭和四年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和18年3月9日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和18年3月9日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和18年3月9日 ||[[重要鑛物增產法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和18年3月9日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和18年3月9日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和18年3月9日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和18年3月9日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和18年3月9日 ||[[木船保險法]] || |- !|40 ||昭和18年3月9日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和18年3月10日 ||[[俘&#xF936;處罰法]] || |- !|42 ||昭和18年3月11日 ||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和18年3月11日 ||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和18年3月11日 ||[[日本證券取引所法]] || |- !|45 ||昭和18年3月11日 ||[[市街地信用組合法]] || |- !|46 ||昭和18年3月11日 ||[[農業團體法]] || |- !|47 ||昭和18年3月11日 ||[[水產業團體法]] || |- !|48 ||昭和18年3月12日 ||[[藥事法]] || |- !|49 ||昭和18年3月12日 ||[[軍事扶助法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和18年3月12日 ||[[石油專賣法]] || |- !|51 ||昭和18年3月12日 ||[[日滿地方稅徵收事務共助法]] || |- !|52 ||昭和18年3月12日 ||[[商工經濟會法]] || |- !|53 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合法]] || |- !|54 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和18年3月12日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和18年3月13日 ||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和18年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和18年3月13日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和18年3月15日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|60 ||昭和18年3月15日 ||[[外貨債處理法]] || |- !|61 ||昭和18年3月15日 ||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]] || |- !|62 ||昭和18年3月15日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和18年3月15日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和18年3月16日 ||[[納稅施設法]] || |- !|65 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和18年3月16日 ||[[酒稅法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和18年3月16日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|68 ||昭和18年3月16日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和18年3月16日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|70 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和18年3月16日 ||[[特別行爲稅法]] || |- !|72 ||昭和18年3月16日 ||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]] || |- !|73 ||昭和18年3月16日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|74 ||昭和18年3月17日 ||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和18年3月18日 ||[[戰時行政特例法]] || |- !|76 ||昭和18年3月18日 ||[[許可認可等臨時措置法]] || |- !|77 ||昭和18年3月20日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和18年3月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和18年3月20日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|80 ||昭和18年3月20日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|81 ||昭和18年3月20日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|82 ||昭和18年3月20日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和18年3月20日 ||[[陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和18年3月26日 ||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]] || |- !|85 ||昭和18年3月27日 ||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]] || |- !|86 ||昭和18年3月27日 ||[[特殊財產資金特別會計法]] || |- !|87 ||昭和18年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和18年4月1日 ||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和18年6月1日 ||[[東京&#xFA26;制]] || |- !|90 ||昭和18年6月22日 ||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮食糧管理特別會計法]] || |- !|92 ||昭和18年6月22日 ||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]] || |- !|93 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|94 ||昭和18年6月22日 ||[[臺灣ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和18年6月26日 ||[[企業整備資金措置法]] || |- !|96 ||昭和18年6月26日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|97 ||昭和18年6月30日 ||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|98 ||昭和18年10月31日 ||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和18年10月31日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|100 ||昭和18年10月31日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|101 ||昭和18年10月31日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|102 ||昭和18年10月31日 ||[[國有財產法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和18年10月31日 ||[[所得稅法及地租法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和18年10月31日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|105 ||昭和18年10月31日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|106 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|108 ||昭和18年10月31日 ||[[軍需會&#xFA4C;法]] || |- !|109 ||昭和18年10月31日 ||[[工業所有權法戰時特例]] || |- !|110 ||昭和18年11月1日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|111 ||昭和18年11月10日 ||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]] || |} ===昭和19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和19年2月10日 ||[[&#xFA45;軍刑法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和19年2月10日 ||[[訴訟費用等臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和19年2月10日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法]] || |- !|4 ||昭和19年2月10日 ||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和19年2月10日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和19年2月10日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和19年2月15日 ||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]] || |- !|8 ||昭和19年2月15日 ||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和19年2月15日 ||[[學校特別會計法]] || |- !|10 ||昭和19年2月15日 ||[[厚生保險特別會計法]] || |- !|11 ||昭和19年2月15日 ||[[農業家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和19年2月15日 ||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和19年2月15日 ||[[臺灣事業用品資金特別會計法]] || |- !|14 ||昭和19年2月15日 ||[[作業會計法外十法律中改正法律]] || |- !|15 ||昭和19年2月15日 ||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和19年2月15日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時特殊損害保險法]] || |- !|19 ||昭和19年2月15日 ||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和19年2月15日 ||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]] || |- !|21 ||昭和19年2月16日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和19年2月16日 ||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和19年2月16日 ||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和19年2月16日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和19年2月16日 ||[[企業整備資金措置法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和19年2月16日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法及中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和19年2月16日 ||[[鐵道敷設法戰時特例]] || |- !|28 ||昭和19年2月16日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和19年2月16日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和19年2月17日 ||[[大日本育英會法]] || |- !|31 ||昭和19年2月17日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和19年2月17日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和19年3月27日 ||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&#xFA26;制中改正法律]] || |} ===昭和20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和20年2月9日 ||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和20年2月9日 ||[[外資金庫法]] || |- !|3 ||昭和20年2月10日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和20年2月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和20年2月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和20年2月12日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|7 ||昭和20年2月12日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和20年2月14日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和20年2月14日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和20年2月14日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和20年2月14日 ||[[生命保險中央會法]] || |- !|12 ||昭和20年2月14日 ||[[損害保險中央會法]] || |- !|13 ||昭和20年2月14日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和20年2月15日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和20年2月15日 ||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]] || |- !|16 ||昭和20年2月15日 ||[[所得稅法外十六法律中改正法律]] || |- !|17 ||昭和20年2月15日 ||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和20年2月15日 ||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和20年2月15日 ||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和20年2月16日 ||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]] || |- !|21 ||昭和20年2月16日 ||[[軍需金融等特別措置法]] || |- !|22 ||昭和20年2月16日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和20年2月16日 ||[[戰時金融金庫法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和20年2月19日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和20年2月19日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和20年2月19日 ||[[農林中央金庫法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和20年2月19日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和20年2月28日 ||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和20年3月3日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和20年3月28日 ||[[軍事特別措置法]] || |- !|31 ||昭和20年3月28日 ||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和20年4月1日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和20年4月4日 ||[[森林資源造成法]] || |- !|36 ||昭和20年6月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|37 ||昭和20年6月20日 ||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和20年6月22日 ||[[戰時緊急措置法]] || |- !|39 ||昭和20年6月23日 ||[[義勇兵役法]] || |- !|40 ||昭和20年6月23日 ||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和20年8月16日 ||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和20年12月17日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和20年12月17日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和20年12月20日 ||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]] || |- !|45 ||昭和20年12月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]] || |- !|46 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]] || *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]] |- !|47 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時刑事特別法廢止法律]] || |- !|48 ||昭和20年12月20日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和20年12月21日 ||[[石油業法外十三法律廢止法律]] || |- !|50 ||昭和20年12月21日 ||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]] || |- !|51 ||昭和20年12月22日 ||[[勞働組合法]] || |- !|52 ||昭和20年12月22日 ||[[戰時森林資源造成法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和20年12月22日 ||[[貿易資金設置ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和20年12月22日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和20年12月22日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|56 ||昭和20年12月22日 ||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和20年12月22日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|58 ||昭和20年12月22日 ||[[農業團體法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和20年12月22日 ||[[水產業團體法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和20年12月22日 ||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]] || |- !|61 ||昭和20年12月26日 ||[[映畫法廢止法律]] || |- !|62 ||昭和20年12月28日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法廢止法律]] || |- !|63 ||昭和20年12月29日 ||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]] || |- !|64 ||昭和20年12月29日 ||[[農地調整法中改正法律]] || |} ===昭和21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和21年1月10日 ||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]] || |- !|2 ||昭和21年1月31日 ||[[防空法廃止法律]] || |- !|3 ||昭和21年7月23日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和21年7月24日 ||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]] || |- !|5 ||昭和21年8月10日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和21年8月15日 ||[[金融機関経理応急措置法]] || |- !|7 ||昭和21年8月15日 ||[[会社経理応急措置法]] || |- !|8 ||昭和21年8月21日 ||[[昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]] || |- !|9 ||昭和21年8月26日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和21年8月26日 ||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]] || |- !|11 ||昭和21年8月27日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]] || |- !|12 ||昭和21年8月27日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和21年8月27日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法]] || |- !|14 ||昭和21年8月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和21年9月1日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|16 ||昭和21年9月1日 ||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和21年9月9日 ||[[生活保護法]] || |- !|18 ||昭和21年9月10日 ||[[改定予算に関する法律]] || |- !|19 ||昭和21年9月11日 ||[[特別都市計画法]] || |- !|20 ||昭和21年9月13日 ||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]] || |- !|21 ||昭和21年9月13日 ||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和21年9月16日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和21年9月16日 ||[[商工經濟會法を廢止する法律]] || |- !|24 ||昭和21年9月25日 ||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]] || |- !|25 ||昭和21年9月27日 ||[[労働関係調整法]] || |- !|26 ||昭和21年9月27日 ||[[東京都制の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和21年9月27日 ||[[府県制の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和21年9月27日 ||[[市制の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和21年9月27日 ||[[町村制の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和21年9月27日 ||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和21年9月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和21年10月1日 ||[[臨時物資需給調整法]] || |- !|33 ||昭和21年10月1日 ||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和21年10月8日 ||[[復興金融金庫法]] || |- !|35 ||昭和21年10月10日 ||[[林業会法]] || |- !|36 ||昭和21年10月15日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|37 ||昭和21年10月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和21年10月19日 ||[[戦時補償特別措置法]] || |- !|39 ||昭和21年10月19日 ||[[金融機関再建整備法]] || |- !|40 ||昭和21年10月19日 ||[[企業再建整備法]] || |- !|41 ||昭和21年10月19日 ||[[特別和議法]] || |- !|42 ||昭和21年10月21日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置法]] || |- !|44 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置特別会計法]] || |- !|45 ||昭和21年10月21日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和21年10月21日 ||[[産業復興営団法]] || |- !|47 ||昭和21年10月25日 ||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]] || |- !|48 ||昭和21年10月29日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]] || |- !|49 ||昭和21年10月30日 ||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]] || |- !|50 ||昭和21年11月1日 ||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|51 ||昭和21年11月11日 ||[[商工協同組合法]] || |- !|52 ||昭和21年11月12日 ||[[財産税法]] || |- !|53 ||昭和21年11月13日 ||[[財産税等収入金特別会計法]] || |- !|54 ||昭和21年11月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|55 ||昭和21年11月13日 ||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和21年11月18日 ||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]] || |- !|57 ||昭和21年11月20日 ||[[地方競馬法]] || |- !|58 ||昭和21年11月22日 ||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和21年12月24日 ||[[議院法の特例に関する法律]] || |- !|60 ||昭和21年12月29日 ||[[政府の契約の特例に関する法律]] || |- !|61 ||昭和21年12月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和21年12月29日 ||[[増加所得税法]] || |- !|64 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]] || |} ===昭和22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和22年1月10日 ||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和22年1月13日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]] ||[[皇室典範|最終改正時]] |- !|4 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室経済法]] || |- !|5 ||昭和22年1月16日 ||[[内閣法 (制定時)|内閣法]] ||[[内閣法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通法]] || |- !|7 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計法]] || |- !|8 ||昭和22年1月18日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和22年2月21日 ||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和22年2月22日 ||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和22年2月24日 ||[[参議院議員選挙法]] || |- !|12 ||昭和22年3月12日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和22年3月13日 ||[[請願法]] || |- !|14 ||昭和22年3月13日 ||[[華族世襲財産法を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和22年3月15日 ||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]] || |- !|16 ||昭和22年3月17日 ||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和22年3月17日 ||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和22年3月26日 ||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]] || |- !|19 ||昭和22年3月27日 ||[[会計法等の特例に関する法律]] || |- !|20 ||昭和22年3月28日 ||[[恩赦法]] || |- !|21 ||昭和22年3月28日 ||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和22年3月28日 ||[[証券取引法]] || |- !|23 ||昭和22年3月29日 ||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和22年3月29日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和22年3月31日 ||[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法]] || |- !|26 ||昭和22年3月31日 ||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]] ||[[学校教育法|最終改正時]] |- !|27 ||昭和22年3月31日 ||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]] || |- !|28 ||昭和22年3月31日 ||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]] || |- !|29 ||昭和22年3月31日 ||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|30 ||昭和22年3月31日 ||[[土地台帳法]] || |- !|31 ||昭和22年3月31日 ||[[家屋台帳法]] || |- !|32 ||昭和22年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和22年3月31日 ||[[地方分与税法]] || |- !|34 ||昭和22年3月31日 ||[[財政法 (制定時)|財政法]] ||[[財政法|最終改正時]] |- !|35 ||昭和22年3月31日 ||[[会計法]] || |- !|36 ||昭和22年3月31日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法]]<br>〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕 || |- !|37 ||昭和22年3月31日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和22年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法]] || |- !|39 ||昭和22年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法]] || |- !|40 ||昭和22年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法]] || |- !|41 ||昭和22年3月31日 ||[[通信事業特別会計法]] || |- !|42 ||昭和22年3月31日 ||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和22年3月31日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和22年4月1日 ||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和22年4月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]] || |- !|46 ||昭和22年4月1日 ||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]] || |- !|47 ||昭和22年4月1日 ||[[金融機関債券発行特例法]] || |- !|48 ||昭和22年4月1日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和22年4月7日 ||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]] ||[[労働基準法|最終改正時]] |- !|50 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険法]] || |- !|51 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法]] || |- !|52 ||昭和22年4月8日 ||[[船舶公団法]] || |- !|53 ||昭和22年4月12日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]] || |- !|54 ||昭和22年4月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]] || |- !|55 ||昭和22年4月15日 ||[[石油配給公団法]] || |- !|56 ||昭和22年4月15日 ||[[配炭公団法]] || |- !|57 ||昭和22年4月15日 ||[[産業復興公団法]] || |- !|58 ||昭和22年4月15日 ||[[貿易公団法]] || |- !|59 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]] ||[[裁判所法|最終改正時]] |- !|60 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法施行法]] || |- !|61 ||昭和22年4月16日 ||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]] ||[[検察庁法|最終改正時]] |- !|62 ||昭和22年4月16日 ||[[価格調整公団法]] || |- !|63 ||昭和22年4月17日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]] || |- !|64 ||昭和22年4月17日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律]] || |- !|65 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]] || |- !|66 ||昭和22年4月17日 ||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]] || |- !|67 ||昭和22年4月17日 ||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]] ||[[地方自治法|最終改正時]] |- !|68 ||昭和22年4月17日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和22年4月18日 ||[[行政官庁法]] || |- !|70 ||昭和22年4月18日 ||[[宮内府法]]<br>〔現名称:宮内庁法〕 ||[[宮内庁法|最終改正時]] |- !|71 ||昭和22年4月18日 ||[[皇室経済法の施行に関する法律]] || |- !|72 ||昭和22年4月18日 ||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] || |- !|73 ||昭和22年4月19日 ||[[会計検査院法 (制定時)|会計検査院法]] ||[[会計検査院法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]] || |- !|75 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|76 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和22年4月25日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和22年4月28日 ||[[特別調達庁法]] || |- !|79 ||昭和22年4月30日 ||[[国会法]] ||[[国会法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和22年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和22年4月30日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]] ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||昭和22年4月30日 ||[[國会予備金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和22年4月30日 ||[[議院事務局法]] || |- !|84 ||昭和22年4月30日 ||[[国会図書館法]] || |- !|85 ||昭和22年4月30日 ||[[国会職員法]] ||[[国会職員法|最終改正時]] |- !|86 ||昭和22年4月30日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和22年4月30日 ||[[相続税法]] || |- !|88 ||昭和22年5月1日 ||[[地方競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和22年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和22年7月30日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和22年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和22年8月11日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和22年8月13日 ||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和22年8月19日 ||[[海運組合法を廃止する法律]] || |- !|95 ||昭和22年8月23日 ||[[国会議員の特別手当に関する法律]] || |- !|96 ||昭和22年8月23日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和22年8月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|98 ||昭和22年8月31日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和22年9月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和22年9月1日 ||[[船員法]] || |- !|101 ||昭和22年9月5日 ||[[保健所法]] || |- !|102 ||昭和22年9月5日 ||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和22年9月5日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和22年9月5日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和22年9月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和22年9月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和22年9月13日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和22年9月17日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和22年9月20日 ||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和22年9月22日 ||[[大学等へ死体交付に関する法律]] || |- !|111 ||昭和22年9月26日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] || |- !|112 ||昭和22年9月27日 ||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和22年10月2日 ||[[皇室経済法施行法]] || |- !|114 ||昭和22年10月2日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和22年10月2日 ||[[農産種苗法]] || |- !|116 ||昭和22年10月8日 ||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]] || |- !|117 ||昭和22年10月15日 ||[[裁判所予備金に関する法律]] ||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||昭和22年10月18日 ||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]] || |- !|119 ||昭和22年10月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|120 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法]] || |- !|121 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]] || |- !|122 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易組合法を廃止する法律]] || |- !|124 ||昭和22年10月26日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和22年10月27日 ||[[国家賠償法]] || |- !|126 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]] || |- !|127 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] || |- !|128 ||昭和22年10月31日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和22年11月4日 ||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和22年11月8日 ||[[道路交通取締法]] || |- !|131 ||昭和22年11月17日 ||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]] || |- !|132 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法]] || |- !|133 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]] || |- !|134 ||昭和22年11月19日 ||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]] || |- !|135 ||昭和22年11月19日 ||[[海難審判法]] || |- !|136 ||昭和22年11月20日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法]] || |- !|137 ||昭和22年11月20日 ||[[裁判官弾劾法]] || |- !|138 ||昭和22年11月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]] || |- !|139 ||昭和22年11月24日 ||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和22年11月25日 ||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|141 ||昭和22年11月30日 ||[[職業安定法]] || |- !|142 ||昭和22年11月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|143 ||昭和22年11月30日 ||[[非戦災者特別税法]] || |- !|144 ||昭和22年11月30日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|145 ||昭和22年12月1日 ||[[失業手当法]] || |- !|146 ||昭和22年12月1日 ||[[失業保険法]] || |- !|147 ||昭和22年12月4日 ||[[薪炭需給調節特別会計法]] || |- !|148 ||昭和22年12月4日 ||[[補助貨幣損傷等取締法]] ||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]] |- !|149 ||昭和22年12月4日 ||[[すき入紙製造取締法]] ||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]] |- !|150 ||昭和22年12月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和22年12月6日 ||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]] || |- !|152 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法]] ||[[家事審判法|最終改正時]] |- !|153 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法施行法]] || |- !|154 ||昭和22年12月7日 ||[[全国選挙管理委員会法]] || |- !|155 ||昭和22年12月7日 ||[[地方財政委員会法]] || |- !|156 ||昭和22年12月7日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和22年12月8日 ||[[失業保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和22年12月8日 ||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]] || |- !|159 ||昭和22年12月10日 ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]] |- !|160 ||昭和22年12月10日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|161 ||昭和22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和22年12月11日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和22年12月11日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和22年12月12日 ||[[児童福祉法]] || |- !|165 ||昭和22年12月12日 ||[[郵便法]] || |- !|166 ||昭和22年12月12日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|167 ||昭和22年12月12日 ||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和22年12月12日 ||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]] || |- !|169 ||昭和22年12月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和22年12月12日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|171 ||昭和22年12月12日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]] || |- !|172 ||昭和22年12月12日 ||[[酒類配給公団法]] || |- !|173 ||昭和22年12月13日 ||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和22年12月13日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和22年12月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和22年12月13日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]] || |- !|177 ||昭和22年12月13日 ||[[造船事業法を廃止する法律]] || |- !|178 ||昭和22年12月13日 ||[[船員法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|179 ||昭和22年12月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|180 ||昭和22年12月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和22年12月13日 ||[[臨時金利調整法]] || |- !|182 ||昭和22年12月15日 ||[[未復員者給与法]] || |- !|183 ||昭和22年12月15日 ||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和22年12月15日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和22年12月15日 ||[[農業災害補償法]] || |- !|186 ||昭和22年12月15日 ||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|187 ||昭和22年12月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和22年12月16日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律]] || |- !|189 ||昭和22年12月16日 ||[[印紙等模造取締法]] || |- !|190 ||昭和22年12月16日 ||[[会社利益配当等臨時措置法]] || |- !|191 ||昭和22年12月16日 ||[[道路運送法]] || |- !|192 ||昭和22年12月16日 ||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]] || |- !|193 ||昭和22年12月17日 ||[[法務廳設置法]] ||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]] |- !|194 ||昭和22年12月17日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和22年12月17日 ||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|196 ||昭和22年12月17日 ||[[警察法]] || |- !|197 ||昭和22年12月17日 ||[[通貨発行審議会法]] || |- !|198 ||昭和22年12月17日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和22年12月17日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]] || |- !|200 ||昭和22年12月17日 ||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和22年12月17日 ||[[食料品配給公団法]] || |- !|202 ||昭和22年12月17日 ||[[飼料配給公団法]] || |- !|203 ||昭和22年12月17日 ||[[油糧配給公団法]] || |- !|204 ||昭和22年12月18日 ||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和22年12月18日 ||[[国民医療法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和22年12月18日 ||[[毒物劇物営業取締法]] || |- !|207 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法]] || |- !|208 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]] || |- !|209 ||昭和22年12月19日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和22年12月19日 ||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和22年12月19日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和22年12月19日 ||[[百貨店法を廃止する法律]] || |- !|213 ||昭和22年12月19日 ||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和22年12月19日 ||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和22年12月20日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和22年12月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|217 ||昭和22年12月20日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]] || |- !|218 ||昭和22年12月20日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和22年12月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法]] || |- !|220 ||昭和22年12月20日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和22年12月22日 ||[[都会地転入抑制法]] || |- !|222 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|224 ||昭和22年12月22日 ||[[戸籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正<br> [[戸籍法|最終改正時]] |- !|225 ||昭和22年12月23日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]] |- !|226 ||昭和22年12月23日 ||[[消防組織法]] || |- !|227 ||昭和22年12月23日 ||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]] || |- !|228 ||昭和22年12月23日 ||[[市街地建築物法の適用に関する法律]] || |- !|229 ||昭和22年12月23日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]] || |- !|230 ||昭和22年12月23日 ||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|231 ||昭和22年12月23日 ||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]] || |- !|232 ||昭和22年12月24日 ||[[医薬部外品等取締法]] || |- !|233 ||昭和22年12月24日 ||[[食品衛生法]] ||[[食品衛生法|最終改正時]] |- !|234 ||昭和22年12月24日 ||[[理容師法]] || |- !|235 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険特別会計法]] || |- !|237 ||昭和22年12月26日 ||[[建設院設置法]] || |- !|238 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]] || |- !|239 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|240 ||昭和22年12月26日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和22年12月26日 ||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和22年12月27日 ||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|243 ||昭和22年12月27日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和22年12月29日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和22年12月29日 ||[[栄養士法]] || |- !|246 ||昭和22年12月29日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和22年12月30日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和23年1月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和23年1月7日 ||[[財閥同族支配力排除法]] || |- !|3 ||昭和23年1月31日 ||[[賠償庁臨時設置法]] || |- !|4 ||昭和23年1月31日 ||[[連絡調整事務局臨時設置法]] || |- !|5 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]] ||[[国立国会図書館法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館建築委員会法]] || |- !|7 ||昭和23年2月9日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和23年2月24日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|9 ||昭和23年2月24日 ||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和23年2月28日 ||[[昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和23年3月6日 ||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|12 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|13 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]] || |- !|14 ||昭和23年3月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和23年3月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和23年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和23年4月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和23年4月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|19 ||昭和23年4月5日 ||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]] || |- !|20 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法を廃止する法律]] || |- !|21 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]] || |- !|22 ||昭和23年4月8日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和23年4月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和23年4月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和23年4月13日 ||[[証券取引法]] || |- !|26 ||昭和23年4月14日 ||[[政務次官の臨時設置に関する法律]] || |- !|27 ||昭和23年4月14日 ||[[財政法第三条の特例に関する法律]] || |- !|28 ||昭和23年4月27日 ||[[海上保安庁法]] || |- !|29 ||昭和23年4月28日 ||[[夏時刻法]] || |- !|30 ||昭和23年4月30日 ||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]] || |- !|31 ||昭和23年5月1日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和23年5月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和23年5月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和23年5月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]] || |- !|36 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]] || |- !|37 ||昭和23年5月1日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和23年5月1日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和23年5月1日 ||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]] ||[[軽犯罪法|最終改正時]] |- !|40 ||昭和23年5月10日 ||[[石炭庁設置法]] || |- !|41 ||昭和23年5月10日 ||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]] || |- !|42 ||昭和23年5月13日 ||[[小額紙幣整理法]] || |- !|43 ||昭和23年5月15日 ||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]] ||[[行政代執行法|最終改正時]] |- !|44 ||昭和23年5月31日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和23年5月31日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和23年5月31日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律]] || |- !|47 ||昭和23年5月31日 ||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]] || |- !|48 ||昭和23年5月31日 ||[[墓地、埋葬等に関する法律]] ||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和23年5月31日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和23年5月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和23年6月1日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律]] || |- !|52 ||昭和23年6月3日 ||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]] || |- !|53 ||昭和23年6月11日 ||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和23年6月14日 ||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和23年6月19日 ||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和23年6月19日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和23年6月25日 ||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]] || |- !|58 ||昭和23年6月26日 ||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]] || |- !|59 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便為替法]] || |- !|60 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便振替貯金法]] || |- !|61 ||昭和23年6月28日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和23年6月28日 ||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|63 ||昭和23年6月28日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和23年6月28日 ||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]] || |- !|65 ||昭和23年6月30日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和23年6月30日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和23年6月30日 ||[[理容師法特例]] || |- !|68 ||昭和23年6月30日 ||[[予防接種法]] || |- !|69 ||昭和23年6月30日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|70 ||昭和23年6月30日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和23年6月30日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和23年6月30日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和23年6月30日 ||[[国有財産法]] ||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和23年6月30日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和23年7月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律]] ||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]] |- !|76 ||昭和23年7月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律]] ||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||昭和23年7月1日 ||[[行政管理庁設置法]] || |- !|78 ||昭和23年7月1日 ||[[水産庁設置法]] || |- !|79 ||昭和23年7月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和23年7月1日 ||[[減額社債に対する措置等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和23年7月1日 ||[[行政事件訴訟特例法]] || |- !|82 ||昭和23年7月1日 ||[[農薬取締法]] || |- !|83 ||昭和23年7月2日 ||[[中小企業庁設置法]] || |- !|84 ||昭和23年7月2日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]] || |- !|85 ||昭和23年7月2日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和23年7月5日 ||[[輸出入植物検疫法]] || |- !|87 ||昭和23年7月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和23年7月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和23年7月5日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]] || |- !|90 ||昭和23年7月5日 ||[[議院事務局法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和23年7月5日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和23年7月5日 ||[[議院法制局法]] || |- !|93 ||昭和23年7月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和23年7月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|96 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]] || |- !|97 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]] || |- !|98 ||昭和23年7月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和23年7月6日 ||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|100 ||昭和23年7月6日 ||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]] || |- !|101 ||昭和23年7月6日 ||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和23年7月6日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和23年7月6日 ||[[公認会計士法]] || |- !|104 ||昭和23年7月6日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和23年7月6日 ||[[電信電話料金法]] || |- !|106 ||昭和23年7月6日 ||[[木船保険組合の解散に関する法律]] || |- !|107 ||昭和23年7月7日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|108 ||昭和23年7月7日 ||[[取引高税法]] || |- !|109 ||昭和23年7月7日 ||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]] ||[[地方財政法|最終改正時]] |- !|110 ||昭和23年7月7日 ||[[地方税法]] || |- !|111 ||昭和23年7月7日 ||[[地方配付税法]] || |- !|112 ||昭和23年7月7日 ||[[国有鉄道運賃法]] || |- !|113 ||昭和23年7月8日 ||[[建設省設置法]] || |- !|114 ||昭和23年7月9日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和23年7月10日 ||[[運輸省官制の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和23年7月10日 ||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]] || |- !|117 ||昭和23年7月10日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和23年7月10日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和23年7月10日 ||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]] || |- !|120 ||昭和23年7月10日 ||[[国家行政組織法]] ||[[国家行政組織法|最終改正時]] |- !|121 ||昭和23年7月10日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|122 ||昭和23年7月10日 ||[[風俗営業取締法]] || |- !|123 ||昭和23年7月10日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|124 ||昭和23年7月10日 ||[[大麻取締法]] || |- !|125 ||昭和23年7月10日 ||[[温泉法]] || |- !|126 ||昭和23年7月10日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和23年7月10日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和23年7月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和23年7月10日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法]] || |- !|130 ||昭和23年7月10日 ||[[船員職業安定法]] || |- !|131 ||昭和23年7月10日 ||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]] || |- !|132 ||昭和23年7月10日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法]] || |- !|133 ||昭和23年7月10日 ||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和23年7月10日 ||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]] || |- !|135 ||昭和23年7月10日 ||[[市町村立学校職員給与負担法]] || |- !|136 ||昭和23年7月12日 ||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]] || |- !|137 ||昭和23年7月12日 ||[[興行場法]] || |- !|138 ||昭和23年7月12日 ||[[旅館業法]] || |- !|139 ||昭和23年7月12日 ||[[公衆浴場法]] || |- !|140 ||昭和23年7月12日 ||[[へい獣処理場等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和23年7月12日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和23年7月12日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]] || |- !|143 ||昭和23年7月12日 ||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]] || |- !|144 ||昭和23年7月12日 ||[[当せん金附証票法]] || |- !|145 ||昭和23年7月12日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和23年7月12日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和23年7月12日 ||[[検察審査会法]] || |- !|148 ||昭和23年7月12日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和23年7月12日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和23年7月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和23年7月12日 ||[[有限会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和23年7月12日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]] || |- !|153 ||昭和23年7月12日 ||[[輸出品取締法]] || |- !|154 ||昭和23年7月12日 ||[[石炭鉱業権等臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和23年7月12日 ||[[種畜法]] || |- !|156 ||昭和23年7月13日 ||[[優生保護法]] || |- !|157 ||昭和23年7月13日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和23年7月13日 ||[[競馬法]] || |- !|159 ||昭和23年7月13日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|160 ||昭和23年7月15日 ||[[造幣局官制の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和23年7月15日 ||[[厚生省官制の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和23年7月15日 ||[[国立光明寮設置法]] || |- !|163 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良局設置法]] || |- !|164 ||昭和23年7月15日 ||[[商工省官制の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良助長法]] || |- !|166 ||昭和23年7月15日 ||[[馬匹組合の整理等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和23年7月15日 ||[[性病予防法]] || |- !|168 ||昭和23年7月15日 ||[[少年法]] || |- !|169 ||昭和23年7月15日 ||[[少年院法]] || |- !|170 ||昭和23年7月15日 ||[[教育委員会法]] || |- !|171 ||昭和23年7月15日 ||[[保険募集の取締に関する法律]] || |- !|172 ||昭和23年7月15日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和23年7月15日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和23年7月15日 ||[[港則法]] || |- !|175 ||昭和23年7月15日 ||[[港域法]] || |- !|176 ||昭和23年7月16日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]] || |- !|177 ||昭和23年7月16日 ||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和23年7月20日 ||[[国民の祝日に関する法律]] ||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]] |- !|179 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和23年7月20日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和23年7月20日 ||[[食糧確保臨時措置法]] || |- !|183 ||昭和23年7月21日 ||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和23年7月21日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和23年7月22日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和23年7月24日 ||[[消防法]] ||[[消防法|最終改正時]] |- !|187 ||昭和23年7月24日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和23年7月26日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和23年7月27日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和23年7月29日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|191 ||昭和23年7月29日 ||[[事業者団体法]] || |- !|192 ||昭和23年7月29日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和23年7月29日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律]] || |- !|194 ||昭和23年7月29日 ||[[政治資金規正法]] ||[[政治資金規正法|最終改正時]] |- !|195 ||昭和23年7月29日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和23年7月29日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和23年7月29日 ||[[薬事法]] || |- !|198 ||昭和23年7月29日 ||[[民生委員法]] || |- !|199 ||昭和23年7月30日 ||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]] || |- !|200 ||昭和23年7月30日 ||[[消費生活協同組合法]] || |- !|201 ||昭和23年7月30日 ||[[医師法]] ||[[医師法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科医師法]] || |- !|203 ||昭和23年7月30日 ||[[保健婦助産婦看護婦法]] || |- !|204 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科衛生士法]] || |- !|205 ||昭和23年7月30日 ||[[医療法]] ||[[医療法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和23年8月1日 ||[[経済調査庁法]] || |- !|207 ||昭和23年8月1日 ||[[工業技術庁設置法]] || |- !|208 ||昭和23年8月1日 ||[[逓信職員訓練法]] || |- !|209 ||昭和23年8月1日 ||[[自転車競技法]] || |- !|210 ||昭和23年8月2日 ||[[指定農林物資検査法]] || |- !|211 ||昭和23年8月3日 ||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]] || |- !|212 ||昭和23年8月3日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法]] || |- !|213 ||昭和23年8月3日 ||[[外国貿易特別円資金特別会計法]] || |- !|214 ||昭和23年10月11日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和23年12月1日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和23年12月1日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和23年12月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和23年12月2日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和23年12月2日 ||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和23年12月2日 ||[[漁業権等臨時措置法]] || |- !|221 ||昭和23年12月3日 ||[[海事仲裁等に関する法律]] || |- !|222 ||昭和23年12月3日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和23年12月4日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和23年12月4日 ||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和23年12月4日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和23年12月4日 ||[[家畜市場法を廃止する法律]] || |- !|227 ||昭和23年12月6日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|228 ||昭和23年12月6日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和23年12月6日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和23年12月6日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和23年12月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和23年12月9日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法]] ||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]] |- !|235 ||昭和23年12月10日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和23年12月10日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和23年12月10日 ||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]] || |- !|238 ||昭和23年12月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和23年12月10日 ||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和23年12月14日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和23年12月14日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法]] || |- !|243 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和23年12月15日 ||[[郵政省設置法]] || |- !|245 ||昭和23年12月15日 ||[[電気通信省設置法]] || |- !|246 ||昭和23年12月16日 ||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和23年12月18日 ||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]] || |- !|248 ||昭和23年12月18日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和23年12月18日 ||[[刑事訴訟法施行法]] || |- !|250 ||昭和23年12月18日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和23年12月18日 ||[[罰金等臨時措置法]] ||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]] |- !|252 ||昭和23年12月18日 ||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和23年12月20日 ||[[科学技術行政協議会法]] || |- !|254 ||昭和23年12月20日 ||[[国立国語研究所設置法]] || |- !|255 ||昭和23年12月20日 ||[[日本専売公社法]] || |- !|256 ||昭和23年12月20日 ||[[日本国有鉄道法]] || |- !|257 ||昭和23年12月20日 ||[[公共企業体労働関係法]] || |- !|258 ||昭和23年12月21日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和23年12月21日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]] || |- !|261 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和23年12月21日 ||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和23年12月22日 ||[[廃兵器等の処理に関する法律]] || |- !|264 ||昭和23年12月22日 ||[[馬匹去勢法を廃止する法律]] || |- !|265 ||昭和23年12月22日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和23年12月23日 ||[[社会保障制度審議会設置法]] || |- !|267 ||昭和23年12月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和23年12月23日 ||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]] || |- !|269 ||昭和23年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|270 ||昭和23年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|271 ||昭和23年12月23日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和23年12月28日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和23年12月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和23年12月28日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和23年12月29日 ||[[特別未帰還者給与法]] || |- !|280 ||昭和23年12月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和23年12月29日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和24年1月12日 ||[[教育公務員特例法]] || |- !|2 ||昭和24年3月30日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和24年3月30日 ||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|4 ||昭和24年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和24年3月31日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和24年3月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和24年3月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和24年3月31日 ||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和24年3月31日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和24年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和24年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和24年3月31日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和24年3月31日 ||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和24年3月31日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和24年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和24年3月31日 ||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和24年3月31日 ||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]] || |- !|18 ||昭和24年3月31日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和24年3月31日 ||[[貿易公団法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和24年3月31日 ||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和24年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和24年3月31日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和24年4月1日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和24年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和24年4月1日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和24年4月16日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和24年4月19日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]] || |- !|28 ||昭和24年4月19日 ||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]] || |- !|29 ||昭和24年4月19日 ||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和24年4月23日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和24年4月25日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|32 ||昭和24年4月25日 ||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|33 ||昭和24年4月25日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和24年4月25日 ||[[貴金属特別会計法]] || |- !|35 ||昭和24年4月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和24年4月28日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和24年4月30日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和24年4月30日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和24年4月30日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和24年4月30日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法]] || |- !|41 ||昭和24年4月30日 ||[[貿易特別会計法]] || |- !|42 ||昭和24年4月30日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|43 ||昭和24年4月30日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和24年4月30日 ||[[揮発油税法]] || |- !|45 ||昭和24年4月30日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和24年4月30日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]] || |- !|47 ||昭和24年4月30日 ||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和24年4月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和24年5月2日 ||[[国民金融公庫法]] || |- !|50 ||昭和24年5月7日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和24年5月7日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|52 ||昭和24年5月7日 ||[[飲食営業臨時規整法]] || |- !|53 ||昭和24年5月10日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和24年5月13日 ||[[馬籍法を廃止する法律]] || |- !|55 ||昭和24年5月14日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和24年5月14日 ||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和24年5月14日 ||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]] || |- !|58 ||昭和24年5月14日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和24年5月14日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和24年5月14日 ||[[船舶公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法施行法]] || |- !|63 ||昭和24年5月14日 ||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]] || |- !|64 ||昭和24年5月14日 ||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|65 ||昭和24年5月14日 ||[[関税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|66 ||昭和24年5月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和24年5月14日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和24年5月16日 ||[[簡易生命保険法]] || |- !|69 ||昭和24年5月16日 ||[[郵便年金法]] || |- !|70 ||昭和24年5月16日 ||[[鉱山保安法]] || |- !|71 ||昭和24年5月16日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和24年5月16日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和24年5月19日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和24年5月19日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和24年5月19日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]] || |- !|76 ||昭和24年5月19日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和24年5月19日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和24年5月19日 ||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]] || |- !|79 ||昭和24年5月19日 ||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]] || |- !|80 ||昭和24年5月19日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和24年5月19日 ||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和24年5月19日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和24年5月19日 ||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和24年5月19日 ||[[国立公園法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和24年5月19日 ||[[臨時宅地賃貸価格修正法]] || |- !|86 ||昭和24年5月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和24年5月20日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和24年5月20日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和24年5月20日 ||[[緊急失業対策法]] || |- !|90 ||昭和24年5月20日 ||[[水産業団体整理特別措置法]] || |- !|91 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]] || |- !|92 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和24年5月24日 ||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]] || |- !|96 ||昭和24年5月24日 ||[[年齢のとなえ方に関する法律]] || |- !|97 ||昭和24年5月24日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]] || |- !|98 ||昭和24年5月24日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和24年5月24日 ||[[航路標識法]] || |- !|100 ||昭和24年5月24日 ||[[建設業法]] || |- !|101 ||昭和24年5月24日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]] || |- !|102 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|103 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和24年5月25日 ||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和24年5月25日 ||[[日本国有鉄道法施行法]] || |- !|106 ||昭和24年5月26日 ||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]] || |- !|107 ||昭和24年5月26日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和24年5月28日 ||[[古物営業法]] || |- !|109 ||昭和24年5月28日 ||[[郵政事業特別会計法]] || |- !|110 ||昭和24年5月28日 ||[[電気通信事業特別会計法]] || |- !|111 ||昭和24年5月28日 ||[[たばこ専売法]] || |- !|112 ||昭和24年5月28日 ||[[塩専売法]] || |- !|113 ||昭和24年5月28日 ||[[しよう脳専売法]] || |- !|114 ||昭和24年5月28日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和24年5月28日 ||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和24年5月28日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]] || |- !|118 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和24年5月30日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和24年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和24年5月30日 ||[[水先法]] || |- !|122 ||昭和24年5月31日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和24年5月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法]] || |- !|127 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法]] || |- !|128 ||昭和24年5月31日 ||[[国立世論調査所設置法]] || |- !|129 ||昭和24年5月31日 ||[[特別調達庁設置法]] || |- !|130 ||昭和24年5月31日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和24年5月31日 ||[[地方自治庁設置法]] || |- !|132 ||昭和24年5月31日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|134 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|135 ||昭和24年5月31日 ||[[外務省設置法]] || |- !|136 ||昭和24年5月31日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和24年5月31日 ||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|138 ||昭和24年5月31日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和24年5月31日 ||[[人権擁護委員法]] || |- !|140 ||昭和24年5月31日 ||[[司法試験法]] ||[[司法試験法|最終改正時]] |- !|141 ||昭和24年5月31日 ||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法]] || |- !|143 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法施行法]] || |- !|144 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法]] || |- !|145 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省設置法]] || |- !|147 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法]] || |- !|148 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法施行法]] || |- !|149 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]] || |- !|150 ||昭和24年5月31日 ||[[国立学校設置法]] || |- !|151 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法]] || |- !|152 ||昭和24年5月31日 ||[[国立身体障害者更生指導所設置法]] || |- !|153 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法]] || |- !|154 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|155 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|156 ||昭和24年5月31日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和24年5月31日 ||[[運輸省設置法]] || |- !|158 ||昭和24年5月31日 ||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和24年5月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|162 ||昭和24年5月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|163 ||昭和24年5月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和24年5月31日 ||[[経済安定本部設置法]] || |- !|165 ||昭和24年5月31日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]] || |- !|167 ||昭和24年5月31日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和24年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和24年5月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和24年5月31日 ||[[貸金業等の取締に関する法律]] || |- !|171 ||昭和24年5月31日 ||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|172 ||昭和24年5月31日 ||[[臨時鉄くず資源回収法]] || |- !|173 ||昭和24年6月1日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]] || |- !|174 ||昭和24年6月1日 ||[[労働組合法]] || |- !|175 ||昭和24年6月1日 ||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和24年6月1日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]] || |- !|177 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和24年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和24年6月1日 ||[[酪農業調整法を廃止する法律]] || |- !|181 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法]] || |- !|182 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法施行法]] || |- !|183 ||昭和24年6月1日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律]] || |- !|184 ||昭和24年6月1日 ||[[外国保険事業者に関する法律]] || |- !|185 ||昭和24年6月1日 ||[[工業標準化法]] || |- !|186 ||昭和24年6月1日 ||[[獣医師法]] || |- !|187 ||昭和24年6月1日 ||[[海上運送法]] || |- !|188 ||昭和24年6月3日 ||[[測量法]] || |- !|189 ||昭和24年6月3日 ||[[屋外広告物法]] || |- !|190 ||昭和24年6月3日 ||[[国立病院特別会計法]] || |- !|191 ||昭和24年6月3日 ||[[日本銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和24年6月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和24年6月4日 ||[[水防法]] || |- !|194 ||昭和24年6月6日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法]] || |- !|196 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法施行法]] || |- !|197 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和24年6月7日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和24年6月8日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]] || |- !|201 ||昭和24年6月8日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和24年6月8日 ||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]] || |- !|203 ||昭和24年6月10日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和24年6月10日 ||[[死体解剖保存法]] ||[[死体解剖保存法|最終改正時]] |- !|205 ||昭和24年6月10日 ||[[弁護士法]] ||[[弁護士法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和24年6月10日 ||[[認知の訴の特例に関する法律]] || |- !|207 ||昭和24年6月10日 ||[[社会教育法]] || |- !|208 ||昭和24年6月10日 ||[[家畜商法]] || |- !|209 ||昭和24年6月10日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和24年6月15日 ||[[通訳案内業法]] || |- !|211 ||昭和24年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和24年6月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和24年6月15日 ||[[簡易郵便局法]] || |- !|214 ||昭和24年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和24年6月20日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和24年6月24日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和24年6月24日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和24年6月25日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和24年8月6日 ||[[広島平和記念都市建設法]] || |- !|220 ||昭和24年8月9日 ||[[長崎国際文化都市建設法]] || |- !|221 ||昭和24年10月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和24年11月4日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和24年11月7日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和24年11月14日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]] || |- !|225 ||昭和24年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和24年11月30日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替特別会計法]] || |- !|228 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法]] || |- !|229 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替管理委員会設置法]] || |- !|230 ||昭和24年12月1日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和24年12月1日 ||[[住宅営団法を廃止する等の法律]] || |- !|232 ||昭和24年12月1日 ||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]] || |- !|233 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]] || |- !|235 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和24年12月1日 ||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和24年12月1日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和24年12月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和24年12月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和24年12月6日 ||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|241 ||昭和24年12月6日 ||[[通運事業法]] || |- !|242 ||昭和24年12月7日 ||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]] || |- !|243 ||昭和24年12月7日 ||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和24年12月8日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和24年12月8日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和24年12月8日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和24年12月8日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|248 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和24年12月8日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和24年12月10日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和24年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律]] || |- !|253 ||昭和24年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和24年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和24年12月12日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和24年12月12日 ||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] || |- !|257 ||昭和24年12月12日 ||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]] || |- !|258 ||昭和24年12月12日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和24年12月12日 ||[[国際観光事業の助成に関する法律]] || |- !|260 ||昭和24年12月12日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和24年12月13日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和24年12月14日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和24年12月15日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和24年12月15日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和24年12月15日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和24年12月15日 ||[[警察用電話等の処理に関する法律]] || |- !|267 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法]] || |- !|268 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法施行法]] || |- !|269 ||昭和24年12月15日 ||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|270 ||昭和24年12月15日 ||[[私立学校法]] ||[[私立学校法|最終改正時]] |- !|271 ||昭和24年12月16日 ||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]] || |- !|272 ||昭和24年12月16日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|273 ||昭和24年12月16日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和24年12月16日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和24年12月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和24年12月19日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和24年12月20日 ||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|278 ||昭和24年12月21日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和24年12月24日 ||[[国際観光ホテル整備法]] || |- !|280 ||昭和24年12月24日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和24年12月24日 ||[[地方行政調査委員会議設置法]] || |- !|282 ||昭和24年12月24日 ||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]] || |- !|283 ||昭和24年12月26日 ||[[身体障害者福祉法]] || |- !|284 ||昭和24年12月26日 ||[[郵便物運送委託法]] || |- !|285 ||昭和24年12月27日 ||[[織物消費税法等を廃止する法律]] || |- !|286 ||昭和24年12月27日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和25年1月1日 ||[[刑事補償法]] || |- !|2 ||昭和25年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和25年3月2日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和25年3月7日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和25年3月7日 ||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]<br>[現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律] || |- !|6 ||昭和25年3月7日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|7 ||昭和25年3月7日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和25年3月7日 ||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]] || |- !|9 ||昭和25年3月13日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和25年3月13日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]] || |- !|11 ||昭和25年3月16日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和25年3月18日 ||[[家畜保健衛生所法]] || |- !|13 ||昭和25年3月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和25年3月22日 ||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]] || |- !|15 ||昭和25年3月22日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和25年3月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和25年3月27日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和25年3月27日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和25年3月27日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|20 ||昭和25年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|21 ||昭和25年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和25年3月27日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和25年3月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和25年3月27日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和25年3月28日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和25年3月28日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和25年3月29日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和25年3月29日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|29 ||昭和25年3月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和25年3月29日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和25年3月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和25年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和25年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和25年3月31日 ||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和25年3月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和25年3月31日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和25年3月31日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和25年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和25年3月31日 ||[[夏時刻法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和25年3月31日 ||[[銀行等の債券発行等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和25年3月31日 ||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和25年3月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和25年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和25年3月31日 ||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]] || |- !|48 ||昭和25年3月31日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和25年3月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和25年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|51 ||昭和25年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和25年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和25年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]] || |- !|54 ||昭和25年3月31日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和25年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和25年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和25年3月31日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和25年3月31日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和25年3月31日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和25年3月31日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和25年3月31日 ||[[国庫出納金等端数計算法]] || |- !|62 ||昭和25年3月31日 ||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]] || |- !|63 ||昭和25年3月31日 ||[[造幣庁特別会計法]] || |- !|64 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]] || |- !|66 ||昭和25年3月31日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法]] || |- !|67 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険法]] || |- !|68 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険特別会計法]] || |- !|69 ||昭和25年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和25年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和25年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和25年3月31日 ||[[相続税法]] || |- !|74 ||昭和25年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和25年3月31日 ||[[有価証券移転税法を廃止する法律]] || |- !|76 ||昭和25年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和25年3月31日 ||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和25年3月31日 ||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]] || |- !|79 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|80 ||昭和25年4月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和25年4月1日 ||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和25年4月1日 ||[[連合国軍人等住宅公社法]] || |- !|83 ||昭和25年4月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和25年4月1日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和25年4月1日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和25年4月1日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和25年4月1日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和25年4月1日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和25年4月1日 ||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]] || |- !|92 ||昭和25年4月1日 ||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和25年4月1日 ||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]] || |- !|94 ||昭和25年4月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和25年4月3日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律]] || |- !|96 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和25年4月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和25年4月15日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法]] ||[[公職選挙法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和25年4月17日 ||[[水路業務法]] || |- !|103 ||昭和25年4月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和25年4月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和25年4月19日 ||[[日本政府在外事務所設置法]] || |- !|106 ||昭和25年4月20日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和25年4月21日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和25年4月24日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和25年4月25日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和25年4月25日 ||[[資産再評価法]] || |- !|111 ||昭和25年4月27日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和25年4月27日 ||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和25年4月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和25年4月30日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律]] || |- !|115 ||昭和25年4月30日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和25年4月30日 ||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|117 ||昭和25年4月30日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和25年4月30日 ||[[図書館法]] || |- !|119 ||昭和25年5月1日 ||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和25年5月1日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和25年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和25年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和25年5月1日 ||[[精神衛生法]] || |- !|124 ||昭和25年5月1日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和25年5月1日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和25年5月1日 ||[[北海道開発法]] || |- !|127 ||昭和25年5月1日 ||[[肥料取締法]] || |- !|128 ||昭和25年5月1日 ||[[貴金属管理法]] || |- !|129 ||昭和25年5月1日 ||[[造船法]] || |- !|130 ||昭和25年5月2日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和25年5月2日 ||[[電波法]] || |- !|132 ||昭和25年5月2日 ||[[放送法]] || |- !|133 ||昭和25年5月2日 ||[[電波監理委員会設置法]] || |- !|134 ||昭和25年5月2日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和25年5月2日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和25年5月2日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和25年5月2日 ||[[漁港法]] || |- !|138 ||昭和25年5月4日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和25年5月4日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和25年5月4日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和25年5月4日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和25年5月4日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|143 ||昭和25年5月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和25年5月4日 ||[[生活保護法]] ||[[生活保護法|最終改正時]] |- !|145 ||昭和25年5月4日 ||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]] || |- !|146 ||昭和25年5月4日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|147 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法]] || |- !|148 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]] || |- !|149 ||昭和25年5月4日 ||[[火薬類取締法]] || |- !|150 ||昭和25年5月4日 ||[[造林臨時措置法]] || |- !|151 ||昭和25年5月4日 ||[[植物防疫法]] || |- !|152 ||昭和25年5月4日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和25年5月4日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和25年5月6日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和25年5月6日 ||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和25年5月6日 ||[[住宅金融公庫法]] || |- !|157 ||昭和25年5月6日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和25年5月8日 ||[[質屋営業法]] || |- !|159 ||昭和25年5月10日 ||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和25年5月10日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和25年5月10日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和25年5月10日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和25年5月10日 ||[[外資に関する法律]] || |- !|164 ||昭和25年5月10日 ||[[外資委員会設置法]] || |- !|165 ||昭和25年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和25年5月10日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]] || |- !|167 ||昭和25年5月10日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和25年5月10日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和25年5月10日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]] || |- !|170 ||昭和25年5月10日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和25年5月10日 ||[[水産資源枯渇防止法]] || |- !|172 ||昭和25年5月11日 ||[[予算執行職員等の責任に関する法律]] || |- !|173 ||昭和25年5月11日 ||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]] || |- !|174 ||昭和25年5月11日 ||[[富裕税法]] || |- !|175 ||昭和25年5月11日 ||[[農林物資規格法]] || |- !|176 ||昭和25年5月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法]] || |- !|177 ||昭和25年5月11日 ||[[船主相互保険組合法]] || |- !|178 ||昭和25年5月13日 ||[[漁船法]] || |- !|179 ||昭和25年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]] || |- !|180 ||昭和25年5月15日 ||[[国家公務員の職階制に関する法律]] || |- !|181 ||昭和25年5月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|182 ||昭和25年5月15日 ||[[社会福祉主事の設置に関する法律]] || |- !|183 ||昭和25年5月16日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和25年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和25年5月17日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和25年5月17日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和25年5月17日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和25年5月18日 ||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]] || |- !|189 ||昭和25年5月19日 ||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]] || |- !|190 ||昭和25年5月20日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|191 ||昭和25年5月20日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和25年5月20日 ||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]] || |- !|193 ||昭和25年5月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]] || |- !|194 ||昭和25年5月20日 ||[[牧野法]] || |- !|195 ||昭和25年5月22日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和25年5月22日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和25年5月22日 ||[[司法書士法]] ||[[司法書士法|最終改正時]] |- !|198 ||昭和25年5月23日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和25年5月24日 ||[[建築基準法]] ||[[建築基準法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和25年5月24日 ||[[建築士法]] || |- !|203 ||昭和25年5月25日 ||[[更生緊急保護法]] || |- !|204 ||昭和25年5月25日 ||[[保護司法]] || |- !|205 ||昭和25年5月26日 ||[[国土総合開発法]] ||[[国土形成計画法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和25年5月26日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和25年5月27日 ||[[クリーニング業法]] || |- !|208 ||昭和25年5月27日 ||[[小型自動車競走法]] || |- !|209 ||昭和25年5月27日 ||[[家畜改良増殖法]] || |- !|210 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政委員会設置法]] || |- !|211 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]]) || |- !|212 ||昭和25年5月30日 ||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和25年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和25年5月30日 ||[[文化財保護法]] || |- !|215 ||昭和25年5月31日 ||[[商工会議所法]] || |- !|216 ||昭和25年5月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和25年5月31日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和25年5月31日 ||[[港湾法]] || |- !|219 ||昭和25年6月28日 ||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]] || |- !|220 ||昭和25年6月28日 ||[[旧軍港市転換法]] || |- !|221 ||昭和25年7月18日 ||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|222 ||昭和25年7月25日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|223 ||昭和25年7月31日 ||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]] || |- !|224 ||昭和25年7月31日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|225 ||昭和25年7月31日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和25年7月31日 ||[[地方税法]] || |- !|227 ||昭和25年7月31日 ||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和25年7月31日 ||[[土地家屋調査士法]] || |- !|229 ||昭和25年7月31日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和25年7月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和25年7月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和25年8月1日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和25年8月1日 ||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|234 ||昭和25年8月4日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和25年8月4日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和25年8月4日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和25年8月4日 ||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]] || |- !|238 ||昭和25年8月5日 ||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]] || |- !|239 ||昭和25年8月5日 ||[[商品取引所法]] ||[[商品取引所法|最終改正時]] |- !|240 ||昭和25年8月5日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法]] || |- !|241 ||昭和25年8月10日 ||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]] || |- !|242 ||昭和25年8月10日 ||[[低性能船舶買入法]] || |- !|243 ||昭和25年8月21日 ||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]] || |- !|244 ||昭和25年8月23日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和25年8月24日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和25年8月24日 ||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|247 ||昭和25年8月26日 ||[[狂犬病予防法]] || |- !|248 ||昭和25年10月21日 ||[[横浜国際港都建設法]] || |- !|249 ||昭和25年10月21日 ||[[神戸国際港都建設法]] || |- !|250 ||昭和25年10月21日 ||[[奈良国際文化観光都市建設法]] || |- !|251 ||昭和25年10月22日 ||[[京都国際文化観光都市建設法]] || |- !|252 ||昭和25年11月30日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和25年12月9日 ||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和25年12月11日 ||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和25年12月12日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和25年12月12日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]] || |- !|257 ||昭和25年12月12日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法]] || |- !|258 ||昭和25年12月12日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和25年12月12日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和25年12月13日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和25年12月13日 ||[[地方公務員法]] || |- !|262 ||昭和25年12月14日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和25年12月14日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険法]] || |- !|265 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険特別会計法]] || |- !|266 ||昭和25年12月15日 ||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]] || |- !|267 ||昭和25年12月15日 ||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和25年12月15日 ||[[日本輸出銀行法]] || |- !|269 ||昭和25年12月16日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法]] || |- !|272 ||昭和25年12月18日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和25年12月18日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和25年12月18日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|277 ||昭和25年12月18日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和25年12月19日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和25年12月19日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和25年12月19日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和25年12月19日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和25年12月20日 ||[[所得税法臨時特例法]] || |- !|283 ||昭和25年12月20日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和25年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和25年12月20日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和25年12月20日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和25年12月20日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和25年12月20日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法]] || |- !|290 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法施行法]] || |- !|291 ||昭和25年12月20日 ||[[採石法]] || |- !|292 ||昭和25年12月20日 ||[[土地調整委員会設置法]] || |- !|293 ||昭和25年12月21日 ||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和25年12月21日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和25年12月22日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|296 ||昭和25年12月22日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和25年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和25年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和25年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|300 ||昭和25年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和25年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|302 ||昭和25年12月27日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和25年12月28日 ||[[毒物及び劇物取締法]] ||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]] |} ===昭和26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和26年1月6日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和26年2月1日 ||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和26年2月12日 ||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]] || |- !|4 ||昭和26年2月22日 ||[[行政書士法]] ||[[行政書士法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和26年2月26日 ||[[農地調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和26年3月1日 ||[[装蹄師法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和26年3月1日 ||[[松江国際文化観光都市建設法]] || |- !|8 ||昭和26年3月3日 ||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]] || |- !|9 ||昭和26年3月6日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和26年3月6日 ||[[実用新案法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和26年3月6日 ||[[意匠法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和26年3月6日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和26年3月6日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和26年3月7日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和26年3月8日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和26年3月10日 ||[[水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和26年3月12日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和26年3月13日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和26年3月15日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和26年3月15日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和26年3月15日 ||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]] || |- !|22 ||昭和26年3月15日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和26年3月15日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和26年3月15日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和26年3月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和26年3月19日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和26年3月20日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和26年3月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和26年3月23日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和26年3月23日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和26年3月23日 ||[[商品券取締法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和26年3月23日 ||[[海事代理士法]] || |- !|33 ||昭和26年3月24日 ||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|34 ||昭和26年3月24日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和26年3月26日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和26年3月26日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和26年3月26日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|38 ||昭和26年3月27日 ||[[厚生年金保険法特例]] || |- !|39 ||昭和26年3月28日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和26年3月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和26年3月28日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和26年3月28日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和26年3月28日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和26年3月28日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和26年3月29日 ||[[社会福祉事業法]] || |- !|46 ||昭和26年3月29日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和26年3月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和26年3月29日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和26年3月29日 ||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|50 ||昭和26年3月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和26年3月29日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和26年3月29日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所職員定員法]] || |- !|54 ||昭和26年3月30日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]] || |- !|55 ||昭和26年3月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和26年3月30日 ||[[外国為替資金特別会計法]] || |- !|57 ||昭和26年3月30日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和26年3月30日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法]] || |- !|59 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]] || |- !|62 ||昭和26年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和26年3月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和26年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和26年3月30日 ||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和26年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]] || |- !|67 ||昭和26年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和26年3月31日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|69 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|70 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]] || |- !|71 ||昭和26年3月31日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和26年3月31日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和26年3月31日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]] || |- !|74 ||昭和26年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和26年3月31日 ||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]] || |- !|76 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和26年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和26年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和26年3月31日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和26年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和26年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和26年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和26年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和26年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和26年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和26年3月31日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和26年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法]] || |- !|89 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|90 ||昭和26年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和26年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和26年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和26年3月31日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和26年3月31日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和26年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和26年3月31日 ||[[結核予防法]] || |- !|97 ||昭和26年3月31日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]] || |- !|98 ||昭和26年3月31日 ||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和26年3月31日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律]] || |- !|100 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法]] || |- !|101 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法]] || |- !|102 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和26年3月31日 ||[[郵便貯金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和26年3月31日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法]] || |- !|106 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法]] || |- !|107 ||昭和26年3月31日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和26年3月31日 ||[[日本開発銀行法]] || |- !|109 ||昭和26年3月31日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和26年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和26年3月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和26年4月1日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和26年4月1日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和26年4月1日 ||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|118 ||昭和26年4月1日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和26年4月1日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和26年4月2日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和26年4月2日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和26年4月2日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和26年4月2日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和26年4月2日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和26年4月3日 ||[[文化功労者年金法]] || |- !|126 ||昭和26年4月3日 ||[[宗教法人法]] || |- !|127 ||昭和26年4月3日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和26年4月5日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和26年4月5日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和26年4月5日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和26年4月5日 ||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]] || |- !|136 ||昭和26年4月6日 ||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和26年4月6日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和26年4月6日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和26年4月7日 ||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和26年4月7日 ||[[農漁業協同組合再建整備法]] || |- !|141 ||昭和26年4月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和26年4月10日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和26年4月10日 ||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|144 ||昭和26年4月10日 ||[[農産物検査法]] || |- !|145 ||昭和26年4月10日 ||[[納税貯蓄組合法]] || |- !|146 ||昭和26年4月10日 ||[[熱管理法]] || |- !|147 ||昭和26年4月14日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和26年4月16日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和26年4月16日 ||[[船舶職員法]] || |- !|150 ||昭和26年4月20日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和26年4月20日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和26年4月20日 ||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和26年4月28日 ||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和26年5月12日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和26年5月19日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和26年5月22日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和26年5月23日 ||[[遺失物法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和26年5月25日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和26年5月28日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和26年5月28日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和26年5月29日 ||[[港湾運送事業法]] || |- !|162 ||昭和26年5月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和26年5月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和26年5月31日 ||[[家畜伝染病予防法]] || |- !|167 ||昭和26年5月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和26年5月31日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和26年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和26年6月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和26年6月1日 ||[[国土調査法]] || |- !|181 ||昭和26年6月1日 ||[[官庁営繕法]] || |- !|182 ||昭和26年6月1日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法]] || |- !|184 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法施行法]] || |- !|185 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法]] ||[[道路運送車両法|最終改正時]] |- !|186 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法施行法]] || |- !|187 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法]] || |- !|188 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法施行法]] || |- !|189 ||昭和26年6月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和26年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和26年6月2日 ||[[国家公務員災害補償法]] || |- !|192 ||昭和26年6月2日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]] || |- !|193 ||昭和26年6月4日 ||[[公営住宅法]] || |- !|194 ||昭和26年6月4日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和26年6月4日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和26年6月4日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和26年6月4日 ||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]] || |- !|198 ||昭和26年6月4日 ||[[証券投資信託法]] || |- !|199 ||昭和26年6月5日 ||[[相互銀行法]] || |- !|200 ||昭和26年6月5日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和26年6月6日 ||[[検疫法]] || |- !|202 ||昭和26年6月6日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和26年6月7日 ||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和26年6月7日 ||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]] || |- !|205 ||昭和26年6月7日 ||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]] || |- !|206 ||昭和26年6月7日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]] || *[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]] *[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]] *[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]] *[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]] |- !|208 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法施行法]] ||[[計量法施行法|最終改正時]] |- !|209 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|211 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|212 ||昭和26年6月8日 ||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和26年6月8日 ||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和26年6月8日 ||[[有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和26年6月8日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和26年6月8日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和26年6月8日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和26年6月8日 ||[[住民登録法]] || |- !|219 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法|最終改正時]] || |- !|220 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法施行法]] || |- !|221 ||昭和26年6月9日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和26年6月9日 ||[[民事調停法]] || |- !|223 ||昭和26年6月9日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和26年6月9日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和26年6月9日 ||[[電話設備費負担臨時措置法]] || |- !|226 ||昭和26年6月11日 ||[[診療エツクス線技師法]] || |- !|227 ||昭和26年6月11日 ||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]] || |- !|228 ||昭和26年6月11日 ||[[産業教育振興法]] || |- !|229 ||昭和26年6月11日 ||[[緊要物資の売払に関する法律]] || |- !|230 ||昭和26年6月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和26年6月11日 ||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和26年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和26年6月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和26年6月13日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和26年6月13日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和26年6月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和26年6月15日 ||[[税理士法]] ||[[税理士法|最終改正時]] |- !|238 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法]] || |- !|239 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法施行法]] || |- !|240 ||昭和26年6月15日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]] || |- !|241 ||昭和26年6月16日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和26年6月18日 ||[[モーターボート競走法]] || |- !|243 ||昭和26年6月19日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和26年6月20日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和26年6月22日 ||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野法]] || |- !|247 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野整備臨時措置法]] || |- !|248 ||昭和26年6月23日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法]] || |- !|250 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法施行法]] || |- !|251 ||昭和26年6月30日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和26年6月30日 ||[[覚せい剤取締法]] || |- !|253 ||昭和26年8月15日 ||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]] || |- !|254 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和26年10月31日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和26年10月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和26年11月6日 ||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和26年11月12日 ||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]] || |- !|260 ||昭和26年11月13日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和26年11月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和26年11月24日 ||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|263 ||昭和26年11月26日 ||[[財産税法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和26年11月26日 ||[[連合国財産補償法]] || |- !|265 ||昭和26年11月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和26年11月28日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和26年11月28日 ||[[旅券法]] || |- !|268 ||昭和26年11月29日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]] || |- !|269 ||昭和26年11月29日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和26年11月29日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和26年11月29日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和26年11月29日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和26年11月30日 ||[[所得税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|274 ||昭和26年11月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和26年11月30日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和26年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和26年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和26年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和26年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和26年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和26年11月30日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和26年11月30日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和26年12月1日 ||[[外務省設置法]] || |- !|284 ||昭和26年12月1日 ||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]] || |- !|285 ||昭和26年12月1日 ||[[博物館法]] || |- !|286 ||昭和26年12月3日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和26年12月3日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和26年12月3日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和26年12月3日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]] || |- !|290 ||昭和26年12月3日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和26年12月3日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和26年12月3日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|293 ||昭和26年12月5日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和26年12月5日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和26年12月5日 ||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|296 ||昭和26年12月5日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和26年12月6日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員臨時措置法]] ||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]] |- !|300 ||昭和26年12月6日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和26年12月6日 ||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]] || |- !|302 ||昭和26年12月7日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和26年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|304 ||昭和26年12月10日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和26年12月10日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|306 ||昭和26年12月15日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和26年12月15日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|308 ||昭和26年12月15日 ||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|309 ||昭和26年12月15日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和26年12月17日 ||[[繭糸価格安定法]] || |- !|311 ||昭和26年12月17日 ||[[糸価安定特別会計法]] || |- !|312 ||昭和26年12月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和26年12月17日 ||[[水産資源保護法]] || |- !|314 ||昭和26年12月21日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和26年12月21日 ||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]] || |- !|316 ||昭和26年12月21日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]] || |- !|317 ||昭和26年12月22日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和26年12月24日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和27年2月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|2 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和27年3月5日 ||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||昭和27年3月14日 ||[[企業合理化促進法]] || |- !|6 ||昭和27年3月22日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和27年3月22日 ||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和27年3月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和27年3月25日 ||[[真珠養殖事業法]] || |- !|10 ||昭和27年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和27年3月27日 ||[[私立学校振興会法]] || |- !|12 ||昭和27年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]] || |- !|14 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|15 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|16 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|17 ||昭和27年3月28日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和27年3月28日 ||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|19 ||昭和27年3月28日 ||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]] || |- !|20 ||昭和27年3月28日 ||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]] || |- !|21 ||昭和27年3月28日 ||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和27年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和27年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和27年3月31日 ||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]] || |- !|25 ||昭和27年3月31日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和27年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法]] || |- !|29 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法施行法]] || |- !|30 ||昭和27年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和27年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和27年3月31日 ||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|33 ||昭和27年3月31日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和27年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和27年3月31日 ||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]] || |- !|36 ||昭和27年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和27年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和27年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和27年3月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和27年3月31日 ||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和27年3月31日 ||[[外務公務員法]] || |- !|42 ||昭和27年3月31日 ||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和27年3月31日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和27年3月31日 ||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]] || |- !|45 ||昭和27年3月31日 ||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|46 ||昭和27年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|51 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和27年3月31日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]] || |- !|53 ||昭和27年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和27年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和27年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和27年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和27年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和27年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和27年3月31日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和27年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和27年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和27年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和27年4月1日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和27年4月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|65 ||昭和27年4月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和27年4月1日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和27年4月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和27年4月1日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]] || |- !|69 ||昭和27年4月1日 ||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和27年4月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]] || |- !|71 ||昭和27年4月5日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和27年4月5日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|73 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|75 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|76 ||昭和27年4月7日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和27年4月7日 ||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]] || |- !|78 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和27年4月9日 ||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]] || |- !|80 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] || |- !|82 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|83 ||昭和27年4月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和27年4月11日 ||[[夏時刻法を廃止する法律]] || |- !|85 ||昭和27年4月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]] || |- !|86 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|88 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|89 ||昭和27年4月12日 ||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和27年4月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和27年4月12日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和27年4月15日 ||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和27年4月21日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] || |- !|94 ||昭和27年4月21日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]] || |- !|95 ||昭和27年4月23日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|96 ||昭和27年4月25日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]<br>〔現名称:特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法〕 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]] |- !|97 ||昭和27年4月26日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]] || |- !|99 ||昭和27年4月28日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和27年4月28日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和27年4月28日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和27年4月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|105 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和27年4月28日 ||[[住民登録法施行法]] || |- !|107 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]<br>〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律〕 || |- !|108 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律〕 || |- !|109 ||昭和27年4月28日 ||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律〕 || |- !|111 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|112 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|113 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|114 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律] || |- !|115 ||昭和27年4月28日 ||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和27年4月28日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|117 ||昭和27年4月28日 ||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和27年4月28日 ||[[町村職員恩給組合法]] || |- !|119 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律] || |- !|120 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|121 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]<br>[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法] || |- !|122 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律] || |- !|123 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律] ||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|124 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律] || |- !|125 ||昭和27年4月28日 ||[[外国人登録法]] ||[[外国人登録法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|127 ||昭和27年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]] || |- !|128 ||昭和27年5月1日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和27年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和27年5月1日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和27年5月1日 ||[[主要農作物種子法]] || |- !|132 ||昭和27年5月2日 ||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]] || |- !|133 ||昭和27年5月7日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和27年5月7日 ||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|135 ||昭和27年5月7日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|136 ||昭和27年5月7日 ||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]] || |- !|137 ||昭和27年5月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|138 ||昭和27年5月7日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|139 ||昭和27年5月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|140 ||昭和27年5月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法] || |- !|141 ||昭和27年5月17日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和27年5月17日 ||[[塩専売法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和27年5月19日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|144 ||昭和27年5月20日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]] || |- !|145 ||昭和27年5月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和27年5月20日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和27年5月23日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和27年5月24日 ||[[統計報告調整法]] || |- !|149 ||昭和27年5月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和27年5月27日 ||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]] || |- !|151 ||昭和27年5月27日 ||[[木船運送法]] || |- !|152 ||昭和27年5月28日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和27年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和27年5月29日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和27年5月29日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和27年5月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和27年5月29日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和27年5月29日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和27年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和27年5月31日 ||[[耐火建築促進法]] || |- !|161 ||昭和27年5月31日 ||[[設備輸出為替損失補償法]] || |- !|162 ||昭和27年5月31日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]] || |- !|163 ||昭和27年6月2日 ||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]] || |- !|164 ||昭和27年6月2日 ||[[国民貯蓄債券法]] || |- !|165 ||昭和27年6月2日 ||[[気象業務法]] || |- !|166 ||昭和27年6月3日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和27年6月3日 ||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和27年6月6日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和27年6月6日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|170 ||昭和27年6月6日 ||[[特定道路整備事業特別会計法]] || |- !|171 ||昭和27年6月7日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和27年6月7日 ||[[会社更生法]] || |- !|173 ||昭和27年6月7日 ||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和27年6月10日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|175 ||昭和27年6月10日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和27年6月10日 ||[[宅地建物取引業法]] ||[[宅地建物取引業法|最終改正時]] |- !|177 ||昭和27年6月10日 ||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和27年6月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和27年6月10日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法]] || |- !|181 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]] || |- !|182 ||昭和27年6月12日 ||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]] || |- !|183 ||昭和27年6月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和27年6月12日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]] || |- !|185 ||昭和27年6月12日 ||[[図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和27年6月12日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和27年6月12日 ||[[長期信用銀行法]] || |- !|188 ||昭和27年6月13日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和27年6月13日 ||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和27年6月13日 ||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|191 ||昭和27年6月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|192 ||昭和27年6月14日 ||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法臨時特例法]] || |- !|195 ||昭和27年6月14日 ||[[貸付信託法]] || |- !|196 ||昭和27年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和27年6月16日 ||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]] || |- !|198 ||昭和27年6月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和27年6月16日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和27年6月17日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和27年6月18日 ||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]] || |- !|202 ||昭和27年6月20日 ||[[農業共済基金法]] || |- !|203 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通事業抵当法]] || |- !|205 ||昭和27年6月20日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]] || |- !|206 ||昭和27年6月21日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和27年6月21日 ||[[ユネスコ活動に関する法律]] || |- !|208 ||昭和27年6月23日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和27年6月25日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和27年6月25日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]] || |- !|211 ||昭和27年6月25日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和27年6月25日 ||[[漁船乗組員給与保険法]] || |- !|213 ||昭和27年6月27日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和27年6月27日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和27年6月27日 ||[[公益事業令の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和27年6月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和27年6月28日 ||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和27年6月30日 ||[[南方連絡事務局設置法]] || |- !|219 ||昭和27年6月30日 ||[[国有財産特別措置法]] || |- !|220 ||昭和27年6月30日 ||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和27年6月30日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和27年7月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和27年7月1日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和27年7月1日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和27年7月4日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和27年7月4日 ||[[離島航路整備法]] || |- !|227 ||昭和27年7月15日 ||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|228 ||昭和27年7月15日 ||[[製塩施設法]] || |- !|229 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法]] ||[[農地法|最終改正時]] |- !|230 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法施行法]] || |- !|231 ||昭和27年7月15日 ||[[航空法]] || |- !|232 ||昭和27年7月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律] || |- !|233 ||昭和27年7月16日 ||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和27年7月16日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和27年7月16日 ||[[耕土培養法]] || |- !|236 ||昭和27年7月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和27年7月16日 ||[[航空機製造法]] || |- !|238 ||昭和27年7月18日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和27年7月18日 ||[[旅行あつ旋業法]] || |- !|240 ||昭和27年7月21日 ||[[破壊活動防止法]] ||[[破壊活動防止法|最終改正時]] |- !|241 ||昭和27年7月21日 ||[[公安調査庁設置法]] || |- !|242 ||昭和27年7月21日 ||[[公安審査委員会設置法]] || |- !|243 ||昭和27年7月22日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律] || |- !|244 ||昭和27年7月23日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]] || |- !|245 ||昭和27年7月29日 ||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]] || |- !|246 ||昭和27年7月30日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和27年7月31日 ||[[市の警察維持の特例に関する法律]] || |- !|248 ||昭和27年7月31日 ||[[栄養改善法]] || |- !|249 ||昭和27年7月31日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法]] || |- !|251 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法施行法]] || |- !|252 ||昭和27年7月31日 ||[[法制局設置法]] ||[[内閣法制局設置法|最終改正時]] |- !|253 ||昭和27年7月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和27年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和27年7月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和27年7月31日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和27年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和27年7月31日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和27年7月31日 ||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和27年7月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法]] || |- !|262 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|263 ||昭和27年7月31日 ||[[経済審議庁設置法]] || |- !|264 ||昭和27年7月31日 ||[[資源調査会設置法]] || |- !|265 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁法]] || |- !|266 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁職員給与法]]<br>[改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]]<br>[現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]] || |- !|267 ||昭和27年7月31日 ||[[海上公安局法]] || |- !|268 ||昭和27年7月31日 ||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|271 ||昭和27年7月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和27年7月31日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和27年7月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和27年7月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|276 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|277 ||昭和27年7月31日 ||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和27年7月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|281 ||昭和27年7月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和27年7月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和27年7月31日 ||[[電源開発促進法]] || |- !|284 ||昭和27年7月31日 ||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|285 ||昭和27年7月31日 ||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|286 ||昭和27年7月31日 ||[[法廷等の秩序維持に関する法律]] || |- !|287 ||昭和27年7月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和27年7月31日 ||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和27年7月31日 ||[[地方公営企業労働関係法]] || |- !|290 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和27年7月31日 ||[[事業者団体法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和27年8月1日 ||[[地方公営企業法]] || |- !|293 ||昭和27年8月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|294 ||昭和27年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]] || |- !|295 ||昭和27年8月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法]] || |- !|296 ||昭和27年8月5日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和27年8月5日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和27年8月5日 ||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]] || |- !|299 ||昭和27年8月5日 ||[[輸出取引法]] || |- !|300 ||昭和27年8月7日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和27年8月7日 ||[[国際電信電話株式会社法]] || |- !|302 ||昭和27年8月8日 ||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]] || |- !|303 ||昭和27年8月8日 ||[[義務教育費国庫負担法]] || |- !|304 ||昭和27年8月8日 ||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和27年8月14日 ||[[日本赤十字社法]] || |- !|306 ||昭和27年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|308 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|309 ||昭和27年8月16日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和27年8月18日 ||[[地方制度調査会設置法]] || |- !|311 ||昭和27年8月25日 ||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|312 ||昭和27年9月22日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和27年12月3日 ||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]] || |- !|314 ||昭和27年12月13日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和27年12月18日 ||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]] || |- !|316 ||昭和27年12月22日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|317 ||昭和27年12月22日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和27年12月23日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|319 ||昭和27年12月23日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|320 ||昭和27年12月23日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|321 ||昭和27年12月23日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|322 ||昭和27年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|323 ||昭和27年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|324 ||昭和27年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|325 ||昭和27年12月25日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|326 ||昭和27年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|327 ||昭和27年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|328 ||昭和27年12月25日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|329 ||昭和27年12月25日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|330 ||昭和27年12月25日 ||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|331 ||昭和27年12月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|332 ||昭和27年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|333 ||昭和27年12月26日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|334 ||昭和27年12月26日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|335 ||昭和27年12月26日 ||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|336 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|337 ||昭和27年12月26日 ||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]] || |- !|338 ||昭和27年12月26日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|339 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|340 ||昭和27年12月27日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|341 ||昭和27年12月27日 ||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]] || |- !|342 ||昭和27年12月27日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|343 ||昭和27年12月27日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|344 ||昭和27年12月27日 ||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|345 ||昭和27年12月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|346 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証法]] || |- !|347 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]] || |- !|348 ||昭和27年12月27日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|349 ||昭和27年12月27日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|350 ||昭和27年12月29日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]] || |- !|351 ||昭和27年12月29日 ||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|352 ||昭和27年12月29日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|353 ||昭和27年12月29日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|354 ||昭和27年12月29日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法]] || |- !|355 ||昭和27年12月29日 ||[[農林漁業金融公庫法]] || |- !|356 ||昭和27年12月29日 ||[[飼料需給安定法]] || |- !|357 ||昭和27年12月29日 ||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|358 ||昭和27年12月29日 ||[[農山漁村電気導入促進法]] || |} ===昭和28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和28年1月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法]] || |- !|2 ||昭和28年1月9日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和28年1月20日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和28年1月22日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和28年2月13日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税法]] || |- !|7 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]] || |- !|8 ||昭和28年3月5日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和28年3月12日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和28年3月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和28年3月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和28年3月16日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和28年3月16日 ||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]] || |- !|14 ||昭和28年3月17日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|15 ||昭和28年3月17日 ||[[大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和28年3月18日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和28年3月18日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和28年3月19日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和28年3月19日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和28年3月20日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和28年3月23日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和28年3月24日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和28年3月25日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和28年3月26日 ||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|25 ||昭和28年3月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和28年3月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和28年3月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和28年3月28日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|29 ||昭和28年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和28年3月31日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|31 ||昭和28年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和28年4月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和28年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]] || |- !|34 ||昭和28年4月1日 ||[[製塩施設法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和28年4月11日 ||[[飼料の品質改善に関する法律]] || |- !|36 ||昭和28年5月30日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和28年5月30日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和28年5月30日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和28年5月30日 ||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|40 ||昭和28年5月30日 ||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和28年5月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和28年5月30日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和28年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和28年5月30日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和28年6月4日 ||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和28年6月27日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]] || |- !|47 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和28年6月30日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和28年6月30日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和28年7月4日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和28年7月7日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]] || |- !|53 ||昭和28年7月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和28年7月8日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和28年7月8日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和28年7月9日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和28年7月9日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和28年7月10日 ||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]] || |- !|59 ||昭和28年7月14日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和28年7月15日 ||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]] || |- !|61 ||昭和28年7月15日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和28年7月15日 ||[[金管理法]] || |- !|63 ||昭和28年7月17日 ||[[産業労働者住宅資金融通法]] || |- !|64 ||昭和28年7月17日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法]] || |- !|65 ||昭和28年7月17日 ||[[木船再保険法]] || |- !|66 ||昭和28年7月20日 ||[[航空機抵当法]] || |- !|67 ||昭和28年7月21日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和28年7月21日 ||[[逃亡犯罪人引渡法]] || |- !|69 ||昭和28年7月21日 ||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和28年7月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和28年7月22日 ||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和28年7月22日 ||[[離島振興法]] || |- !|73 ||昭和28年7月23日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]] || |- !|74 ||昭和28年7月23日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和28年7月24日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和28年7月24日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|77 ||昭和28年7月24日 ||[[木船再保険特別会計法]] || |- !|78 ||昭和28年7月24日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和28年7月24日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和28年7月24日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和28年7月24日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和28年7月24日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和28年7月25日 ||[[青少年問題協議会設置法]] || |- !|84 ||昭和28年7月25日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和28年7月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和28年7月25日 ||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和28年7月27日 ||[[消防施設強化促進法]] || |- !|88 ||昭和28年7月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和28年7月30日 ||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和28年7月30日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和28年7月30日 ||[[開拓融資保証法]] || |- !|92 ||昭和28年7月30日 ||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和28年7月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和28年7月30日 ||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和28年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法]] || |- !|97 ||昭和28年7月31日 ||[[公衆電気通信法]] || |- !|98 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]] || |- !|99 ||昭和28年7月31日 ||[[自治大学校設置法]] || |- !|100 ||昭和28年7月31日 ||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和28年7月31日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和28年7月31日 ||[[有価証券取引税法]] || |- !|103 ||昭和28年7月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和28年7月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和28年7月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和28年7月31日 ||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]] || |- !|107 ||昭和28年7月31日 ||[[塩業組合法]] || |- !|108 ||昭和28年8月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和28年8月1日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和28年8月1日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和28年8月1日 ||[[木材防腐特別措置法]] || |- !|113 ||昭和28年8月1日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和28年8月1日 ||[[と畜場法]] || |- !|115 ||昭和28年8月1日 ||[[民生委員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和28年8月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和28年8月1日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和28年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和28年8月1日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和28年8月1日 ||[[産業投資特別会計法]] || |- !|123 ||昭和28年8月1日 ||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和28年8月1日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和28年8月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和28年8月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]] || |- !|128 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]] || |- !|130 ||昭和28年8月1日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和28年8月1日 ||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|132 ||昭和28年8月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和28年8月1日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和28年8月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和28年8月1日 ||[[相互銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和28年8月1日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和28年8月1日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和28年8月1日 ||[[中小企業金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和28年8月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和28年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和28年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和28年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和28年8月1日 ||[[商工会議所法]] || |- !|144 ||昭和28年8月1日 ||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和28年8月1日 ||[[武器等製造法]] || |- !|146 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和28年8月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船舶建造調整法]] || |- !|150 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船質等改善助成利子補給法]] || |- !|151 ||昭和28年8月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|152 ||昭和28年8月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和28年8月1日 ||[[海事代理士法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和28年8月1日 ||[[日本航空株式会社法]] || |- !|155 ||昭和28年8月1日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和28年8月1日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]] || |- !|157 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|158 ||昭和28年8月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]] || |- !|160 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|161 ||昭和28年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法]] || |- !|162 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和28年8月1日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和28年8月1日 ||[[富裕税法を廃止する法律]] || |- !|165 ||昭和28年8月1日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和28年8月3日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和28年8月5日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和28年8月5日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和28年8月5日 ||[[地方鉄道軌道整備法]] || |- !|170 ||昭和28年8月5日 ||[[港湾整備促進法]] || |- !|171 ||昭和28年8月7日 ||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]] || |- !|172 ||昭和28年8月7日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和28年8月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和28年8月7日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和28年8月7日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和28年8月7日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和28年8月7日 ||[[特別減税国債法]] || |- !|179 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和28年8月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和28年8月7日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和28年8月8日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]] || |- !|183 ||昭和28年8月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和28年8月8日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和28年8月8日 ||[[学校図書館法]] || |- !|186 ||昭和28年8月8日 ||[[理科教育振興法]] || |- !|187 ||昭和28年8月8日 ||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和28年8月8日 ||[[輸出取引法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和28年8月8日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和28年8月8日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法]] || |- !|191 ||昭和28年8月10日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和28年8月10日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|193 ||昭和28年8月10日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和28年8月10日 ||[[国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和28年8月10日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和28年8月10日 ||[[信用保証協会法]] || |- !|197 ||昭和28年8月11日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和28年8月12日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和28年8月12日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和28年8月12日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] || |- !|201 ||昭和28年8月13日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和28年8月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和28年8月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和28年8月13日 ||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和28年8月13日 ||[[畑地農業改良促進法]] || |- !|206 ||昭和28年8月14日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]] || |- !|207 ||昭和28年8月14日 ||[[日雇労働者健康保険法]] || |- !|208 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和28年8月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和28年8月14日 ||[[青年学級振興法]] || |- !|212 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|214 ||昭和28年8月15日 ||[[らい予防法]] || |- !|215 ||昭和28年8月15日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|217 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|220 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|222 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]] || |- !|223 ||昭和28年8月17日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和28年8月17日 ||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]] || |- !|225 ||昭和28年8月17日 ||[[農産物価格安定法]] || |- !|226 ||昭和28年8月17日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和28年8月17日 ||[[労働金庫法]] || |- !|228 ||昭和28年8月17日 ||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]] || |- !|229 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|230 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|231 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|232 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|233 ||昭和28年8月17日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|235 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|236 ||昭和28年8月18日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]] || |- !|237 ||昭和28年8月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和28年8月18日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]] || |- !|239 ||昭和28年8月18日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]] || |- !|240 ||昭和28年8月19日 ||[[社会福祉事業振興会法]] || |- !|241 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|242 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|243 ||昭和28年8月20日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和28年8月20日 ||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]] || |- !|245 ||昭和28年8月21日 ||[[私立学校教職員共済組合法]] || |- !|246 ||昭和28年8月25日 ||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]<br>[現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律] || |- !|247 ||昭和28年8月27日 ||[[公立学校施設費国庫負担法]] || |- !|248 ||昭和28年8月27日 ||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]] || |- !|249 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]] || |- !|250 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|251 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]] || |- !|252 ||昭和28年8月27日 ||[[農業機械化促進法]] || |- !|253 ||昭和28年8月27日 ||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和28年8月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和28年8月28日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]] || |- !|257 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]] || |- !|258 ||昭和28年9月1日 ||[[町村合併促進法]] || |- !|259 ||昭和28年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和28年9月1日 ||[[有畜農家創設特別措置法]] || |- !|261 ||昭和28年9月3日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]] || |- !|262 ||昭和28年11月9日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]] || |- !|263 ||昭和28年11月9日 ||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]] || |- !|264 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]] || |- !|266 ||昭和28年11月14日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和28年11月16日 ||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|268 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和28年11月16日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]] || |- !|272 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和28年11月16日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|275 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|276 ||昭和28年11月16日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]] || |- !|279 ||昭和28年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和28年12月11日 ||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|281 ||昭和28年12月11日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|282 ||昭和28年12月11日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|283 ||昭和28年12月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和28年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和28年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和28年12月12日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和28年12月14日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和28年12月14日 ||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|289 ||昭和28年12月14日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|290 ||昭和28年12月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和28年12月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和28年12月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和29年3月5日 ||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和29年3月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和29年3月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和29年3月18日 ||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和29年3月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|6 ||昭和29年3月18日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|7 ||昭和29年3月20日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和29年3月23日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和29年3月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和29年3月23日 ||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和29年3月24日 ||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和29年3月25日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和29年3月29日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和29年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和29年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和29年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和29年3月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和29年3月31日 ||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和29年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和29年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和29年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和29年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和29年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和29年3月31日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和29年3月31日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和29年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和29年3月31日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和29年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和29年3月31日 ||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]] || |- !|32 ||昭和29年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和29年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和29年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|35 ||昭和29年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和29年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律]] || |- !|37 ||昭和29年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和29年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和29年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和29年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和29年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和29年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和29年3月31日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和29年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和29年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和29年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和29年3月31日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和29年3月31日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和29年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和29年3月31日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和29年3月31日 ||[[ガス事業法]] || |- !|52 ||昭和29年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和29年4月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和29年4月1日 ||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和29年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和29年4月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和29年4月1日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和29年4月1日 ||[[執行猶予者保護観察法]] || |- !|59 ||昭和29年4月1日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和29年4月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和29年4月2日 ||[[関税法]] || |- !|62 ||昭和29年4月6日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和29年4月6日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和29年4月6日 ||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]] || |- !|65 ||昭和29年4月7日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和29年4月10日 ||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]] || |- !|67 ||昭和29年4月10日 ||[[外国為替銀行法]] || |- !|68 ||昭和29年4月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和29年4月19日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和29年4月20日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和29年4月22日 ||[[あへん法]] ||[[あへん法|最終改正時]] |- !|72 ||昭和29年4月22日 ||[[清掃法]] || |- !|73 ||昭和29年4月24日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和29年4月26日 ||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和29年4月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和29年4月27日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和29年4月27日 ||[[らい予防法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和29年4月27日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和29年4月30日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和29年4月30日 ||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和29年4月30日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和29年5月1日 ||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]] || |- !|83 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和29年5月1日 ||[[保安林整備臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和29年5月1日 ||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和29年5月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和29年5月1日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和29年5月1日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]] || |- !|90 ||昭和29年5月8日 ||[[財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和29年5月10日 ||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]] || |- !|92 ||昭和29年5月10日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和29年5月12日 ||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|94 ||昭和29年5月13日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和29年5月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和29年5月13日 ||[[入場税法]] || |- !|97 ||昭和29年5月15日 ||[[建設機械抵当法]] || |- !|98 ||昭和29年5月15日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和29年5月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和29年5月15日 ||[[利息制限法]] || |- !|101 ||昭和29年5月15日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和29年5月15日 ||[[入場譲与税法]] || |- !|103 ||昭和29年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和29年5月15日 ||[[経済援助資金特別会計法]] || |- !|105 ||昭和29年5月15日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和29年5月15日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和29年5月15日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和29年5月15日 ||[[軍事郵便貯金等特別処理法]] || |- !|109 ||昭和29年5月17日 ||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]] || |- !|110 ||昭和29年5月17日 ||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|111 ||昭和29年5月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和29年5月18日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||昭和29年5月18日 ||[[交通事件即決裁判手続法]] || |- !|114 ||昭和29年5月18日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険法]] || |- !|116 ||昭和29年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]] || |- !|118 ||昭和29年5月20日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法]] || |- !|120 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法施行法]] || |- !|121 ||昭和29年5月22日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|122 ||昭和29年5月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和29年5月24日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和29年5月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和29年5月26日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和29年5月27日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和29年5月28日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和29年5月29日 ||[[外務省関係法律の整理に関する法律]] || |- !|131 ||昭和29年5月29日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和29年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和29年6月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和29年6月1日 ||[[医薬関係審議会設置法]] || |- !|135 ||昭和29年6月1日 ||[[文部省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和29年6月1日 ||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|137 ||昭和29年6月1日 ||[[農林省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|138 ||昭和29年6月1日 ||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|139 ||昭和29年6月1日 ||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]] || |- !|140 ||昭和29年6月1日 ||[[建設省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|141 ||昭和29年6月1日 ||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]] || |- !|142 ||昭和29年6月1日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]] || |- !|143 ||昭和29年6月1日 ||[[へき地教育振興法]] || |- !|144 ||昭和29年6月1日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]] || |- !|145 ||昭和29年6月1日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和29年6月1日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和29年6月1日 ||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和29年6月1日 ||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]] || |- !|151 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|152 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和29年6月2日 ||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]] || |- !|154 ||昭和29年6月2日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律]] || |- !|155 ||昭和29年6月2日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和29年6月3日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和29年6月3日 ||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]] || |- !|158 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|160 ||昭和29年6月3日 ||[[学校給食法]] || |- !|161 ||昭和29年6月3日 ||[[航空機製造法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法]] ||[[警察法|最終改正時]] |- !|163 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和29年6月9日 ||[[防衛庁設置法]]<br>[現名称:[[防衛省設置法]]] ||[[防衛省設置法|最終改正時]] |- !|165 ||昭和29年6月9日 ||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]] ||[[自衛隊法|最終改正時]] |- !|166 ||昭和29年6月9日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] || |- !|167 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|168 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|169 ||昭和29年6月9日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和29年6月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和29年6月10日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和29年6月10日 ||[[臨時肥料需給安定法]] || |- !|173 ||昭和29年6月10日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]] || |- !|174 ||昭和29年6月11日 ||[[憲政功労年金法]] || |- !|175 ||昭和29年6月11日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和29年6月11日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和29年6月12日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和29年6月12日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和29年6月14日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和29年6月14日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和29年6月14日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和29年6月14日 ||[[酪農振興法]] || |- !|183 ||昭和29年6月15日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和29年6月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和29年6月15日 ||[[農業委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和29年6月17日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和29年6月17日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和29年6月21日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和29年6月21日 ||[[奄美群島復興特別措置法]] ||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]] |- !|190 ||昭和29年6月21日 ||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]] || |- !|191 ||昭和29年6月21日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和29年6月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和29年6月22日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和29年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]<br>[現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律] || |- !|195 ||昭和29年6月23日 ||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]] || |- !|196 ||昭和29年6月23日 ||[[質屋営業法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和29年6月24日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和29年6月26日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和29年6月30日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和29年6月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和29年7月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和29年7月1日 ||[[航空技術審議会設置法]] || |- !|203 ||昭和29年7月1日 ||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和29年7月1日 ||[[市町村職員共済組合法]] || |- !|205 ||昭和29年7月1日 ||[[日本中央競馬会法]] || |- !|206 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和29年12月8日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|208 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和29年12月8日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]] || |- !|211 ||昭和29年12月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和29年12月8日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和29年12月8日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和29年12月8日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|215 ||昭和29年12月8日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和29年12月15日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和29年12月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|221 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|223 ||昭和29年12月15日 ||[[水稲健苗育成施設普及促進法]] || |- !|224 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和29年12月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和29年12月16日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和29年12月20日 ||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]] || |- !|228 ||昭和29年12月20日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|229 ||昭和29年12月27日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和30年1月7日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和30年1月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和30年1月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和30年1月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和30年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和30年3月31日 ||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]] || |- !|7 ||昭和30年3月31日 ||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和30年3月31日 ||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|9 ||昭和30年4月1日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和30年4月1日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和30年4月1日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和30年4月5日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和30年5月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和30年5月31日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和30年5月31日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和30年6月7日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和30年6月14日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和30年6月15日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和30年6月15日 ||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和30年6月20日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和30年6月28日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和30年6月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和30年6月29日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和30年6月30日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和30年6月30日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和30年6月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和30年6月30日 ||[[あへん特別会計法]] || |- !|32 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和30年6月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和30年6月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和30年6月30日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和30年6月30日 ||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和30年6月30日 ||[[砂糖消費税法]] || |- !|39 ||昭和30年6月30日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和30年6月30日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和30年6月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和30年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和30年7月1日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和30年7月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和30年7月1日 ||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和30年7月2日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和30年7月2日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|48 ||昭和30年7月2日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和30年7月2日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|50 ||昭和30年7月4日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和30年7月4日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和30年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和30年7月8日 ||[[日本住宅公団法]] || |- !|54 ||昭和30年7月8日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和30年7月8日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和30年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和30年7月11日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和30年7月11日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和30年7月11日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和30年7月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和30年7月11日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和30年7月11日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和30年7月11日 ||[[住宅融資保険法]] || |- !|64 ||昭和30年7月12日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和30年7月12日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和30年7月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和30年7月13日 ||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和30年7月15日 ||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和30年7月15日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和30年7月16日 ||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和30年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和30年7月19日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和30年7月19日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和30年7月20日 ||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和30年7月20日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和30年7月20日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和30年7月20日 ||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和30年7月20日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和30年7月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和30年7月22日 ||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和30年7月22日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和30年7月22日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和30年7月23日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和30年7月23日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|85 ||昭和30年7月25日 ||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]] || |- !|86 ||昭和30年7月25日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和30年7月25日 ||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]] || |- !|88 ||昭和30年7月25日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和30年7月25日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和30年7月25日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和30年7月29日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]] || |- !|92 ||昭和30年7月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和30年7月29日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和30年7月29日 ||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和30年7月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和30年7月29日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和30年7月29日 ||[[自動車損害賠償保障法]] || |- !|98 ||昭和30年7月30日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和30年7月30日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和30年7月30日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法]] || |- !|101 ||昭和30年7月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和30年7月30日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和30年7月30日 ||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]] || |- !|104 ||昭和30年7月30日 ||[[地方道路税法]] || |- !|105 ||昭和30年7月30日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和30年8月1日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和30年8月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和30年8月1日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和30年8月1日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和30年8月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和30年8月1日 ||[[地方道路譲与税法]] || |- !|114 ||昭和30年8月1日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和30年8月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和30年8月1日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和30年8月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和30年8月1日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和30年8月1日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和30年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和30年8月2日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和30年8月3日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和30年8月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和30年8月4日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和30年8月5日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]] || |- !|126 ||昭和30年8月5日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和30年8月5日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和30年8月5日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和30年8月5日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和30年8月5日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和30年8月5日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和30年8月5日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和30年8月5日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和30年8月5日 ||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]] || |- !|135 ||昭和30年8月5日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和30年8月5日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]] || |- !|137 ||昭和30年8月5日 ||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和30年8月5日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和30年8月5日 ||[[日本海外移住振興株式会社法]] || |- !|140 ||昭和30年8月6日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和30年8月6日 ||[[愛知用水公団法]] || |- !|142 ||昭和30年8月6日 ||[[農地開発機械公団法]] || |- !|143 ||昭和30年8月8日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和30年8月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和30年8月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和30年8月8日 ||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和30年8月8日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]] || |- !|148 ||昭和30年8月8日 ||[[日本学校給食会法]] || |- !|149 ||昭和30年8月9日 ||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和30年8月9日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和30年8月9日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和30年8月9日 ||[[石油資源開発株式会社法]] || |- !|153 ||昭和30年8月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和30年8月10日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和30年8月10日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和30年8月10日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和30年8月10日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|158 ||昭和30年8月10日 ||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]] || |- !|159 ||昭和30年8月11日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和30年8月11日 ||[[株式会社科学研究所法]] || |- !|161 ||昭和30年8月12日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和30年8月12日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和30年8月13日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和30年8月13日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和30年8月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法]] || |- !|166 ||昭和30年8月15日 ||[[繊維製品品質表示法]] || |- !|167 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科技工法]] || |- !|169 ||昭和30年8月16日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和30年8月17日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和30年8月20日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和30年8月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和30年8月22日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和30年8月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和30年8月25日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和30年8月26日 ||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|177 ||昭和30年8月26日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和30年8月26日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和30年8月27日 ||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]] || |- !|180 ||昭和30年8月27日 ||[[養ほう振興法]] || |- !|181 ||昭和30年12月14日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|182 ||昭和30年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和30年12月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和30年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和30年12月16日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力基本法]] || |- !|187 ||昭和30年12月19日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力委員会設置法]] || |- !|189 ||昭和30年12月19日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和30年12月19日 ||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和30年12月19日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和30年12月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|193 ||昭和30年12月19日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和30年12月24日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和30年12月29日 ||[[地方財政再建促進特別措置法]] || |- !|196 ||昭和30年12月29日 ||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和31年2月21日 ||[[砂利採取法]] || |- !|2 ||昭和31年2月23日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和31年2月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和31年3月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和31年3月7日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和31年3月14日 ||[[日本道路公団法]] || |- !|7 ||昭和31年3月14日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|8 ||昭和31年3月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和31年3月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和31年3月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和31年3月16日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和31年3月17日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和31年3月17日 ||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和31年3月20日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和31年3月20日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]] || |- !|16 ||昭和31年3月20日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和31年3月20日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和31年3月22日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和31年3月22日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和31年3月22日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和31年3月23日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和31年3月23日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和31年3月23日 ||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和31年3月23日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|25 ||昭和31年3月23日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和31年3月24日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和31年3月24日 ||[[日本学士院法]] || |- !|28 ||昭和31年3月24日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和31年3月27日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和31年3月28日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和31年3月29日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和31年3月29日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和31年3月29日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和31年3月30日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和31年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和31年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]] || |- !|41 ||昭和31年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和31年3月30日 ||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和31年3月30日 ||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和31年3月30日 ||[[農業協同組合整備特別措置法]] || |- !|45 ||昭和31年3月30日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和31年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和31年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和31年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和31年3月31日 ||[[科学技術庁設置法]] || |- !|50 ||昭和31年3月31日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和31年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和31年3月31日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和31年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]] || |- !|54 ||昭和31年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和31年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和31年4月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和31年4月1日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和31年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和31年4月2日 ||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和31年4月5日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和31年4月6日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和31年4月11日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和31年4月11日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和31年4月13日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和31年4月13日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和31年4月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|71 ||昭和31年4月14日 ||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和31年4月14日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和31年4月16日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和31年4月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和31年4月19日 ||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和31年4月19日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和31年4月20日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和31年4月20日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和31年4月20日 ||[[都市公園法]] || |- !|80 ||昭和31年4月20日 ||[[空港整備法]] || |- !|81 ||昭和31年4月24日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和31年4月24日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和31年4月26日 ||[[首都圏整備法]] || |- !|84 ||昭和31年4月26日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和31年4月27日 ||[[森林開発公団法]] || |- !|86 ||昭和31年4月28日 ||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]] || |- !|87 ||昭和31年5月1日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和31年5月1日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和31年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和31年5月1日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和31年5月2日 ||[[家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和31年5月4日 ||[[日本原子力研究所法]] || |- !|93 ||昭和31年5月4日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和31年5月4日 ||[[原子燃料公社法]] || |- !|95 ||昭和31年5月4日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和31年5月7日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和31年5月11日 ||[[北海道開発公庫法]] || |- !|98 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和31年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和31年5月12日 ||[[海岸法]] || |- !|102 ||昭和31年5月12日 ||[[農業改良資金助成法]] || |- !|103 ||昭和31年5月14日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和31年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和31年5月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和31年5月18日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和31年5月21日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]] || |- !|108 ||昭和31年5月21日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和31年5月21日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和31年5月21日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和31年5月21日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和31年5月21日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和31年5月22日 ||[[物品管理法]] || |- !|114 ||昭和31年5月22日 ||[[国の債権の管理等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和31年5月22日 ||[[中小企業振興資金助成法]] || |- !|116 ||昭和31年5月23日 ||[[百貨店法]] || |- !|117 ||昭和31年5月24日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和31年5月24日 ||[[売春防止法]] || |- !|119 ||昭和31年5月31日 ||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和31年6月1日 ||[[下請代金支払遅延等防止法]] || |- !|121 ||昭和31年6月1日 ||[[倉庫業法]] || |- !|122 ||昭和31年6月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和31年6月1日 ||[[家畜取引法]] || |- !|124 ||昭和31年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和31年6月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和31年6月4日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]] || |- !|127 ||昭和31年6月4日 ||[[特定物資輸入臨時措置法]] || |- !|128 ||昭和31年6月5日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和31年6月5日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法]] || |- !|130 ||昭和31年6月5日 ||[[繊維工業設備臨時措置法]] || |- !|131 ||昭和31年6月6日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和31年6月6日 ||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]] || |- !|133 ||昭和31年6月6日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|134 ||昭和31年6月6日 ||[[公共企業体職員等共済組合法]] || |- !|135 ||昭和31年6月7日 ||[[金融制度調査会設置法]] || |- !|136 ||昭和31年6月7日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和31年6月8日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和31年6月8日 ||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]] || |- !|139 ||昭和31年6月8日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和31年6月11日 ||[[憲法調査会法]] || |- !|141 ||昭和31年6月11日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和31年6月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和31年6月11日 ||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和31年6月11日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和31年6月11日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和31年6月11日 ||[[工業用水法]] || |- !|147 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|149 ||昭和31年6月13日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|150 ||昭和31年6月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和31年6月13日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和31年6月14日 ||[[公立養護学校整備特別措置法]] || |- !|153 ||昭和31年6月14日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和31年6月15日 ||[[機械工業振興臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和31年6月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和31年6月20日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和31年6月20日 ||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] || |- !|158 ||昭和31年6月22日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和31年6月25日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和31年6月25日 ||[[採血及び供血あつせん業取締法]] ||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|161 ||昭和31年6月26日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] || |- !|163 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和31年6月30日 ||[[新市町村建設促進法]] || |- !|165 ||昭和31年6月30日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和31年7月2日 ||[[国防会議の構成等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和31年7月2日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和31年7月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和31年12月7日 ||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和31年12月10日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和31年12月10日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和31年12月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和31年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和31年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和31年12月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和31年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和31年12月20日 ||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和31年12月20日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和31年12月20日 ||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和31年12月29日 ||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]] || |} ===昭和32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和32年2月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和32年2月20日 ||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和32年3月7日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和32年3月11日 ||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和32年3月26日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和32年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和32年3月27日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和32年3月29日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和32年3月29日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和32年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和32年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和32年3月30日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和32年3月30日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和32年3月30日 ||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]] || |- !|15 ||昭和32年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和32年3月30日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|17 ||昭和32年3月30日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和32年3月30日 ||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]] || |- !|19 ||昭和32年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和32年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和32年3月30日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和32年3月30日 ||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和32年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和32年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和32年3月30日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和32年3月31日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|27 ||昭和32年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和32年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和32年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和32年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和32年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和32年3月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和32年3月31日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム法]] || |- !|36 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]] || |- !|37 ||昭和32年3月31日 ||[[とん税法]] || |- !|38 ||昭和32年3月31日 ||[[特別とん税法]] || |- !|39 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和32年3月31日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和32年3月31日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和32年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和32年4月1日 ||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]] || |- !|49 ||昭和32年4月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和32年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和32年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和32年4月5日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和32年4月5日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和32年4月6日 ||[[揮発油税法]] || |- !|56 ||昭和32年4月6日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和32年4月6日 ||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓営農振興臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和32年4月10日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和32年4月10日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和32年4月15日 ||[[雇用審議会設置法]] || |- !|62 ||昭和32年4月15日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和32年4月15日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和32年4月15日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和32年4月15日 ||[[公衆衛生修学資金貸与法]] || |- !|66 ||昭和32年4月15日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和32年4月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和32年4月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法]] ||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和32年4月20日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和32年4月20日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和32年4月20日 ||[[特定土地改良工事特別会計法]] || |- !|72 ||昭和32年4月20日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和32年4月20日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和32年4月20日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和32年4月22日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和32年4月23日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和32年4月24日 ||[[特別とん譲与税法]] || |- !|78 ||昭和32年4月25日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和32年4月25日 ||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]] ||[[高速自動車国道法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和32年4月25日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和32年4月26日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|82 ||昭和32年4月27日 ||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和32年4月27日 ||[[公営企業金融公庫法]] || |- !|84 ||昭和32年4月30日 ||[[日本科学技術情報センター法]] || |- !|85 ||昭和32年4月30日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和32年4月30日 ||[[臨時受託調達特別会計法]] || |- !|87 ||昭和32年4月30日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和32年5月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和32年5月1日 ||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和32年5月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和32年5月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和32年5月1日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和32年5月1日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和32年5月2日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||昭和32年5月2日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出検査法]] || |- !|98 ||昭和32年5月9日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和32年5月10日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和32年5月15日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和32年5月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和32年5月16日 ||[[臨時恩給等調査会設置法]] || |- !|103 ||昭和32年5月16日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和32年5月16日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]] || |- !|105 ||昭和32年5月16日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和32年5月16日 ||[[駐車場法]] || |- !|107 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和32年5月17日 ||[[引揚者給付金等支給法]] || |- !|110 ||昭和32年5月17日 ||[[東北開発促進法]] || |- !|111 ||昭和32年5月17日 ||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和32年5月20日 ||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]] || |- !|113 ||昭和32年5月20日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和32年5月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和32年5月20日 ||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]] || |- !|116 ||昭和32年5月20日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]] || |- !|117 ||昭和32年5月20日 ||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]] || |- !|118 ||昭和32年5月20日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] || |- !|119 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]] || |- !|121 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]] || |- !|122 ||昭和32年5月20日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和32年5月20日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和32年5月20日 ||[[技術士法]] || |- !|125 ||昭和32年5月20日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和32年5月20日 ||[[労働福祉事業団法]] || |- !|127 ||昭和32年5月23日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和32年5月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和32年5月27日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|130 ||昭和32年5月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和32年5月27日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和32年5月27日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和32年5月27日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和32年5月27日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和32年5月27日 ||[[準備預金制度に関する法律]] || |- !|136 ||昭和32年5月27日 ||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]] || |- !|137 ||昭和32年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和32年5月28日 ||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和32年5月28日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和32年5月28日 ||[[生糸製造設備臨時措置法]] || |- !|141 ||昭和32年5月28日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和32年5月28日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和32年5月31日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]] || |- !|144 ||昭和32年5月31日 ||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和32年5月31日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]] || |- !|146 ||昭和32年5月31日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和32年6月1日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和32年6月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和32年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和32年6月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法]] || |- !|151 ||昭和32年6月1日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和32年6月1日 ||[[有線放送電話に関する法律]] || |- !|153 ||昭和32年6月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和32年6月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和32年6月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和32年6月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和32年6月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和32年6月1日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和32年6月1日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和32年6月1日 ||[[南方同胞援護会法]] || |- !|161 ||昭和32年6月1日 ||[[自然公園法]] || |- !|162 ||昭和32年6月1日 ||[[小型船海運組合法]] || |- !|163 ||昭和32年6月3日 ||[[美容師法]] || |- !|164 ||昭和32年6月3日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]] || |- !|165 ||昭和32年6月10日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|166 ||昭和32年6月10日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] || |- !|167 ||昭和32年6月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] || |- !|168 ||昭和32年6月10日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和32年6月10日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和32年6月10日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和32年6月11日 ||[[電子工業振興臨時措置法]] || |- !|172 ||昭和32年6月13日 ||[[国際海上物品運送法]] || |- !|173 ||昭和32年6月14日 ||[[トランプ類税法]] || |- !|174 ||昭和32年6月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和32年6月15日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和32年6月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和32年6月15日 ||[[水道法]] || |- !|178 ||昭和32年11月14日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和32年11月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和32年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和32年11月18日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和32年11月18日 ||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律]] || |- !|186 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |} ===昭和33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和33年2月21日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和33年2月24日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和33年2月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和33年3月1日 ||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和33年3月10日 ||[[遺失物法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和33年3月10日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法]] || |- !|7 ||昭和33年3月13日 ||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和33年3月15日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和33年3月18日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和33年3月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和33年3月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和33年3月24日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和33年3月24日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和33年3月24日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|15 ||昭和33年3月24日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和33年3月25日 ||[[売春防止法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和33年3月25日 ||[[婦人補導院法]] || |- !|18 ||昭和33年3月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和33年3月26日 ||[[警察法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和33年3月27日 ||[[国立競技場法]] || |- !|21 ||昭和33年3月27日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和33年3月29日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和33年3月31日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和33年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和33年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和33年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和33年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和33年3月31日 ||[[地すべり等防止法]] || |- !|31 ||昭和33年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和33年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和33年3月31日 ||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法]] || |- !|35 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備特別会計法]] || |- !|36 ||昭和33年3月31日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和33年3月31日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和33年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和33年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和33年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和33年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和33年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和33年4月1日 ||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和33年4月1日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和33年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和33年4月1日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和33年4月1日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和33年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和33年4月1日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和33年4月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和33年4月1日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和33年4月5日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和33年4月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和33年4月5日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和33年4月7日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和33年4月10日 ||[[学校保健法]] ||[[学校保健安全法|最終改正]] |- !|57 ||昭和33年4月15日 ||[[分収造林特別措置法]] || |- !|58 ||昭和33年4月15日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和33年4月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和33年4月15日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和33年4月15日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和33年4月15日 ||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|63 ||昭和33年4月15日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和33年4月17日 ||[[角膜移植に関する法律]] || |- !|65 ||昭和33年4月18日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和33年4月19日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和33年4月21日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和33年4月21日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和33年4月21日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和33年4月22日 ||[[国会議員互助年金法]] || |- !|71 ||昭和33年4月22日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和33年4月22日 ||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和33年4月22日 ||[[酪農振興基金法]] || |- !|74 ||昭和33年4月22日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和33年4月22日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和33年4月23日 ||[[衛生検査技師法]] || |- !|77 ||昭和33年4月23日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和33年4月24日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和33年4月24日 ||[[下水道法]] || |- !|80 ||昭和33年4月24日 ||[[理化学研究所法]] || |- !|81 ||昭和33年4月25日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]] || |- !|82 ||昭和33年4月25日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和33年4月25日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和33年4月25日 ||[[工業用水道事業法]] || |- !|85 ||昭和33年4月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和33年4月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和33年4月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和33年4月25日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和33年4月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和33年4月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和33年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和33年4月26日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法]] || |- !|94 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|95 ||昭和33年4月26日 ||[[日本貿易振興会法]] || |- !|96 ||昭和33年4月26日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和33年4月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和33年4月28日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法]] || |- !|99 ||昭和33年4月28日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法]] || |- !|100 ||昭和33年4月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和33年4月28日 ||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和33年4月28日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和33年4月28日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和33年4月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和33年4月30日 ||[[統計法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和33年4月30日 ||[[企業担保法]] || |- !|107 ||昭和33年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和33年4月30日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和33年4月30日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律]] ||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]] |- !|110 ||昭和33年5月1日 ||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和33年5月1日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和33年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和33年5月1日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和33年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和33年5月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和33年5月1日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]] || |- !|117 ||昭和33年5月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和33年5月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和33年5月1日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和33年5月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和33年5月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和33年5月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和33年5月1日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和33年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和33年5月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和33年5月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|127 ||昭和33年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|129 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|130 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和33年5月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和33年5月2日 ||[[日本労働協会法]] || |- !|133 ||昭和33年5月2日 ||[[職業訓練法]] || |- !|134 ||昭和33年5月2日 ||[[水洗炭業に関する法律]] || |- !|135 ||昭和33年5月2日 ||[[たばこ耕作組合法]] || |- !|136 ||昭和33年5月6日 ||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和33年5月6日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和33年5月6日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法]] || |- !|139 ||昭和33年5月6日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和33年5月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和33年5月7日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和33年5月7日 ||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]] || |- !|143 ||昭和33年5月7日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]] || |- !|144 ||昭和33年5月10日 ||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和33年5月10日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和33年5月10日 ||[[漁業制度調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和33年5月10日 ||[[調理師法]] || |- !|148 ||昭和33年5月10日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和33年5月10日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和33年5月10日 ||[[航空機工業振興法]] || |- !|151 ||昭和33年5月13日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和33年5月15日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和33年5月15日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和33年5月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和33年5月15日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和33年5月15日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和33年5月15日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法]] || |- !|158 ||昭和33年5月17日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]] |- !|159 ||昭和33年5月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和33年5月20日 ||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和33年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和33年5月21日 ||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]] || |- !|163 ||昭和33年5月23日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和33年5月23日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和33年5月24日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和33年7月9日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和33年7月10日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]] || |- !|168 ||昭和33年7月11日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和33年7月11日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]] || |- !|170 ||昭和33年7月11日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和33年11月1日 ||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|172 ||昭和33年12月1日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和33年12月3日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和33年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和33年12月20日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和33年12月20日 ||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]] || |- !|179 ||昭和33年12月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和33年12月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和33年12月25日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]] || |- !|182 ||昭和33年12月25日 ||[[工場排水等の規制に関する法律]] || |- !|183 ||昭和33年12月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和33年12月25日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和33年12月25日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和33年12月25日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和33年12月25日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和33年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|190 ||昭和33年12月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法]] || |- !|193 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法施行法]] || |} ===昭和34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和34年1月10日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和34年2月10日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和34年2月20日 ||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和34年2月20日 ||[[科学技術会議設置法]] || |- !|5 ||昭和34年2月20日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和34年2月26日 ||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和34年3月3日 ||[[未帰還者に関する特別措置法]] || |- !|8 ||昭和34年3月6日 ||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]] || |- !|9 ||昭和34年3月7日 ||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和34年3月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和34年3月7日 ||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和34年3月11日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和34年3月11日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和34年3月13日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和34年3月16日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和34年3月17日 ||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|17 ||昭和34年3月17日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]] || |- !|18 ||昭和34年3月17日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和34年3月17日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和34年3月18日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和34年3月20日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和34年3月20日 ||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和34年3月20日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和34年3月20日 ||[[工場立地の調査等に関する法律]] || |- !|25 ||昭和34年3月20日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和34年3月20日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|27 ||昭和34年3月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和34年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和34年3月20日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和34年3月23日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和34年3月24日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和34年3月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和34年3月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和34年3月24日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和34年3月24日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和34年3月24日 ||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和34年3月24日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和34年3月24日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和34年3月24日 ||[[日本観光協会法]] || |- !|40 ||昭和34年3月26日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和34年3月26日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和34年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和34年3月26日 ||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]] || |- !|44 ||昭和34年3月26日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和34年3月26日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和34年3月26日 ||[[国内旅客船公団法]] || |- !|47 ||昭和34年3月27日 ||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和34年3月27日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和34年3月27日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和34年3月28日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和34年3月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和34年3月28日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和34年3月28日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和34年3月28日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和34年3月28日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和34年3月28日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和34年3月28日 ||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和34年3月28日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和34年3月28日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和34年3月30日 ||[[九州地方開発促進法]] || |- !|61 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|63 ||昭和34年3月30日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]] || |- !|64 ||昭和34年3月30日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和34年3月30日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和34年3月30日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設整備特別措置法]] || |- !|68 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法]] || |- !|69 ||昭和34年3月30日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和34年3月31日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和34年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和34年3月31日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和34年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和34年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和34年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和34年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和34年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和34年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和34年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和34年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和34年3月31日 ||[[塩業整備臨時措置法]] || |- !|82 ||昭和34年3月31日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和34年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和34年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和34年3月31日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和34年4月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和34年4月1日 ||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和34年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和34年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和34年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和34年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|92 ||昭和34年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和34年4月1日 ||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]] || |- !|94 ||昭和34年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和34年4月1日 ||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和34年4月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和34年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和34年4月1日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和34年4月1日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和34年4月1日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和34年4月1日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]] || |- !|102 ||昭和34年4月4日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和34年4月4日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和34年4月4日 ||[[日本蚕繭事業団法]] || |- !|105 ||昭和34年4月6日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和34年4月6日 ||[[輸出品デザイン法]] || |- !|107 ||昭和34年4月6日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和34年4月7日 ||[[日本てん菜振興会法]] || |- !|109 ||昭和34年4月9日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和34年4月9日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和34年4月11日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和34年4月11日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和34年4月11日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和34年4月11日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和34年4月11日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和34年4月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和34年4月13日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和34年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和34年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和34年4月13日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法]] ||[[特許法|最終改正時]] |- !|122 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法施行法]] || |- !|123 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法]] || |- !|124 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法施行法]] || |- !|125 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法]] || |- !|126 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法施行法]] || |- !|127 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法]] || |- !|128 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法施行法]] || |- !|129 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|130 ||昭和34年4月14日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和34年4月14日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和34年4月14日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和34年4月14日 ||[[首都高速道路公団法]] || |- !|134 ||昭和34年4月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和34年4月15日 ||[[接収貴金属等の処理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和34年4月15日 ||[[自動車ターミナル法]] || |- !|137 ||昭和34年4月15日 ||[[最低賃金法]] ||[[最低賃金法|最終改正時]] |- !|138 ||昭和34年4月16日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和34年4月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和34年4月16日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和34年4月16日 ||[[国民年金法]] || |- !|142 ||昭和34年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和34年4月18日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和34年4月18日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]] || |- !|145 ||昭和34年4月18日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和34年4月20日 ||[[農林漁業基本問題調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法]] || |- !|148 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和34年4月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和34年4月21日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和34年4月22日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|153 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|154 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和34年4月23日 ||[[小売商業調整特別措置法]] || |- !|156 ||昭和34年4月24日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和34年4月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和34年4月30日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和34年5月1日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和34年5月9日 ||[[中小企業退職金共済法]] || |- !|161 ||昭和34年5月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和34年5月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和34年5月15日 ||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]] || |- !|166 ||昭和34年5月15日 ||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和34年7月9日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和34年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|170 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|171 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|172 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]] || |- !|173 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|174 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|175 ||昭和34年12月4日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|177 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|178 ||昭和34年12月5日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|181 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]] || |- !|182 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|183 ||昭和34年12月9日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|184 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|185 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]] || |- !|186 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]] || |- !|187 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|189 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和34年12月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]] || |- !|194 ||昭和34年12月11日 ||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和34年12月14日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]] || |- !|196 ||昭和34年12月15日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和34年12月16日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|198 ||昭和34年12月17日 ||[[日本学校安全会法]] || |- !|199 ||昭和34年12月18日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法]] || |- !|200 ||昭和34年12月21日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和34年12月23日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和34年12月26日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和34年12月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和34年12月28日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和35年1月4日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和35年1月8日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和35年3月3日 ||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和35年3月10日 ||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和35年3月15日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和35年3月16日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和35年3月16日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和35年3月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和35年3月23日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和35年3月28日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和35年3月30日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和35年3月31日 ||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和35年3月31日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和35年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和35年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和35年3月31日 ||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和35年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和35年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和35年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法]] || |- !|22 ||昭和35年3月31日 ||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和35年3月31日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和35年3月31日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和35年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和35年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和35年3月31日 ||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和35年3月31日 ||[[じん肺法]] || |- !|31 ||昭和35年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和35年3月31日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和35年3月31日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和35年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和35年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和35年3月31日 ||[[関税暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和35年3月31日 ||[[精神薄弱者福祉法]] || |- !|38 ||昭和35年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和35年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和35年3月31日 ||[[治水特別会計法]] || |- !|41 ||昭和35年3月31日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和35年3月31日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和35年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和35年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和35年3月31日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和35年3月31日 ||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和35年4月1日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]] || |- !|48 ||昭和35年4月1日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|49 ||昭和35年4月1日 ||[[養鶏振興法]] || |- !|50 ||昭和35年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和35年4月1日 ||[[アジア経済研究所法]] || |- !|52 ||昭和35年4月8日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和35年4月11日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和35年4月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和35年4月21日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和35年4月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和35年4月26日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和35年4月26日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和35年4月27日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和35年4月27日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和35年4月27日 ||[[漁業協同組合整備促進法]] || |- !|62 ||昭和35年4月27日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和35年4月28日 ||[[四国地方開発促進法]] || |- !|64 ||昭和35年4月28日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和35年4月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和35年4月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和35年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和35年4月30日 ||[[臨時地方特別交付金に関する法律]] || |- !|69 ||昭和35年4月30日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和35年4月30日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和35年4月30日 ||[[中小企業業種別振興臨時措置法]] || |- !|72 ||昭和35年4月30日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和35年4月30日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和35年5月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和35年5月2日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和35年5月2日 ||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和35年5月2日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和35年5月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和35年5月10日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和35年5月11日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和35年5月14日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和35年5月16日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和35年5月16日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和35年5月17日 ||[[住宅地区改良法]] || |- !|85 ||昭和35年5月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和35年5月20日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和35年5月20日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和35年5月20日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|89 ||昭和35年5月20日 ||[[商工会の組織等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和35年6月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和35年6月9日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和35年6月9日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和35年6月9日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和35年6月9日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和35年6月11日 ||[[医療金融公庫法]] || |- !|96 ||昭和35年6月13日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和35年6月21日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和35年6月23日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和35年6月23日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和35年6月23日 ||[[裁判官の災害補償に関する法律]] || |- !|101 ||昭和35年6月23日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和35年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和35年6月24日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和35年6月25日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和35年6月25日 ||[[道路交通法]] ||[[道路交通法|最終改正時]] |- !|106 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]] || |- !|108 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]] || |- !|109 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]] || |- !|110 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|111 ||昭和35年6月28日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和35年6月30日 ||[[農地被買収者問題調査会設置法]] || |- !|113 ||昭和35年6月30日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和35年6月30日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|115 ||昭和35年7月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和35年7月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和35年7月2日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和35年7月14日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和35年7月14日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|120 ||昭和35年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和35年7月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和35年7月23日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和35年7月25日 ||[[身体障害者雇用促進法]] || |- !|124 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]] || |- !|126 ||昭和35年7月25日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和35年7月25日 ||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]] || |- !|129 ||昭和35年7月25日 ||[[東海道幹線自動車国道建設法]] || |- !|130 ||昭和35年7月28日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和35年7月29日 ||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和35年7月29日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和35年7月29日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和35年8月1日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和35年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和35年8月1日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和35年8月1日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和35年8月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和35年8月1日 ||[[電気工事士法]] || |- !|140 ||昭和35年8月2日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和35年8月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和35年8月5日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和35年8月5日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和35年8月5日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和35年8月10日 ||[[薬事法]] ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|146 ||昭和35年8月10日 ||[[薬剤師法]] ||[[薬剤師法|最終改正時]] |- !|147 ||昭和35年8月13日 ||[[同和対策審議会設置法]] || |- !|148 ||昭和35年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和35年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和35年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和35年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和35年12月22日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和35年12月22日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|154 ||昭和35年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和35年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|158 ||昭和35年12月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和35年12月24日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和35年12月24日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和35年12月24日 ||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]] || |- !|162 ||昭和35年12月26日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和35年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和35年12月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|167 ||昭和35年12月26日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|169 ||昭和35年12月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和35年12月27日 ||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和35年12月27日 ||[[北陸地方開発促進法]] || |- !|172 ||昭和35年12月27日 ||[[中国地方開発促進法]] || |- !|173 ||昭和35年12月27日 ||[[海外経済協力基金法]] || |- !|174 ||昭和35年12月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和36年3月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和36年3月20日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和36年3月20日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和36年3月25日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和36年3月25日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和36年3月25日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和36年3月28日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和36年3月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和36年3月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和36年3月28日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和36年3月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和36年3月30日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和36年3月30日 ||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和36年3月30日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和36年3月30日 ||[[果樹農業振興特別措置法]] || |- !|16 ||昭和36年3月30日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和36年3月30日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和36年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和36年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和36年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和36年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和36年3月31日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和36年3月31日 ||[[矯正医官修学資金貸与法]] || |- !|24 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法]] || |- !|25 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和36年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和36年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和36年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和36年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和36年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和36年3月31日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和36年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和36年3月31日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和36年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和36年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和36年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和36年3月31日 ||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|46 ||昭和36年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和36年3月31日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和36年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法]] || |- !|49 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和36年3月31日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和36年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和36年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和36年4月1日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和36年4月1日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和36年4月1日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和36年4月1日 ||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|57 ||昭和36年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和36年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和36年4月5日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和36年4月10日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和36年4月10日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和36年4月10日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和36年4月12日 ||[[国民年金特別会計法]] || |- !|64 ||昭和36年4月13日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和36年4月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和36年4月18日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和36年4月20日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和36年4月20日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和36年4月25日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和36年4月25日 ||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和36年4月25日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和36年4月28日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和36年4月28日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和36年4月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和36年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和36年5月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和36年5月2日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和36年5月2日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和36年5月6日 ||[[鉱工業技術研究組合法]] || |- !|82 ||昭和36年5月6日 ||[[新技術開発事業団法]] || |- !|83 ||昭和36年5月8日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和36年5月15日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和36年5月16日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和36年5月16日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和36年5月19日 ||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]] || |- !|88 ||昭和36年5月19日 ||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]] || |- !|89 ||昭和36年5月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和36年5月22日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和36年5月22日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和36年5月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和36年5月25日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和36年5月26日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和36年5月27日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和36年5月27日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和36年5月29日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和36年5月30日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和36年5月30日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和36年5月30日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和36年5月31日 ||[[漁業権存続期間特例法]] || |- !|102 ||昭和36年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和36年6月1日 ||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和36年6月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和36年6月1日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和36年6月1日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和36年6月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和36年6月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和36年6月1日 ||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]] || |- !|110 ||昭和36年6月1日 ||[[防災建築街区造成法]] || |- !|111 ||昭和36年6月2日 ||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和36年6月2日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]] || |- !|113 ||昭和36年6月2日 ||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|114 ||昭和36年6月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和36年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和36年6月6日 ||[[雇用促進事業団法]] || |- !|117 ||昭和36年6月7日 ||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]] || |- !|118 ||昭和36年6月7日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和36年6月8日 ||[[選挙制度審議会設置法]] || |- !|120 ||昭和36年6月8日 ||[[地方議会議員互助年金法]] || |- !|121 ||昭和36年6月8日 ||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和36年6月8日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和36年6月10日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和36年6月10日 ||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和36年6月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和36年6月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和36年6月12日 ||[[農業基本法]] || |- !|128 ||昭和36年6月13日 ||[[漁業生産調整組合法]] || |- !|129 ||昭和36年6月13日 ||[[魚価安定基金法]] || |- !|130 ||昭和36年6月15日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和36年6月15日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和36年6月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和36年6月15日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和36年6月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和36年6月15日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和36年6月15日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和36年6月15日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和36年6月15日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和36年6月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和36年6月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和36年6月16日 ||[[スポーツ振興法]] ||[[スポーツ振興法|最終改正時]] |- !|142 ||昭和36年6月16日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和36年6月17日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和36年6月17日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律]] || |- !|148 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] || |- !|149 ||昭和36年6月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和36年6月17日 ||[[公共用地の取得に関する特別措置法]] || |- !|151 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和36年6月19日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和36年6月19日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和36年6月19日 ||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]] || |- !|156 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和36年7月1日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和36年7月1日 ||[[割賦販売法]] ||[[割賦販売法|最終改正時]] |- !|160 ||昭和36年7月3日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|161 ||昭和36年10月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和36年10月30日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]] || |- !|163 ||昭和36年10月30日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和36年10月30日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和36年10月30日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和36年10月31日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和36年10月31日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和36年11月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和36年11月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和36年11月1日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜商法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜取引法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和36年11月1日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和36年11月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和36年11月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和36年11月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和36年11月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和36年11月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和36年11月1日 ||[[年金福祉事業団法]] || |- !|181 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金通則法]] || |- !|182 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和36年11月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律]] || |- !|184 ||昭和36年11月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和36年11月2日 ||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和36年11月4日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和36年11月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和36年11月6日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]] || |- !|189 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和36年11月7日 ||[[宅地造成等規制法]] || |- !|192 ||昭和36年11月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法]] || |- !|195 ||昭和36年11月7日 ||[[踏切道改良促進法]] || |- !|196 ||昭和36年11月8日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和36年11月8日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和36年11月9日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|199 ||昭和36年11月9日 ||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]] || |- !|200 ||昭和36年11月9日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和36年11月9日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法]] || |- !|202 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化資金助成法]] || |- !|203 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]] || |- !|204 ||昭和36年11月10日 ||[[農業信用基金協会法]] || |- !|205 ||昭和36年11月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]] || |- !|207 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|208 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]] || |- !|209 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|210 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|211 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|212 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|213 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|214 ||昭和36年11月11日 ||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|215 ||昭和36年11月11日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|216 ||昭和36年11月13日 ||[[低開発地域工業開発促進法]] || |- !|217 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発促進法]] || |- !|218 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発公団法]] || |- !|219 ||昭和36年11月13日 ||[[産炭地域振興臨時措置法]] || |- !|220 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和36年11月14日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|223 ||昭和36年11月15日 ||[[災害対策基本法]] || |- !|224 ||昭和36年11月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和36年11月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和36年11月15日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和36年11月16日 ||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和36年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和36年11月16日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和36年11月16日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和36年11月16日 ||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|232 ||昭和36年11月16日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] |- !|233 ||昭和36年11月16日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和36年11月16日 ||[[電気用品取締法]] || |- !|235 ||昭和36年11月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和36年11月22日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和36年11月25日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和36年11月29日 ||[[児童扶養手当法]] || |} ===昭和37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和37年2月13日 ||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和37年3月2日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和37年3月3日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和37年3月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和37年3月8日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和37年3月15日 ||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和37年3月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和37年3月20日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和37年3月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和37年3月22日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和37年3月22日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和37年3月23日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和37年3月23日 ||[[しよう脳専売法を廃止する法律]] || |- !|20 ||昭和37年3月23日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和37年3月24日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和37年3月24日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和37年3月27日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和37年3月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和37年3月27日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和37年3月27日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和37年3月27日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和37年3月27日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和37年3月27日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和37年3月27日 ||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和37年3月27日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和37年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和37年3月28日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和37年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和37年3月29日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和37年3月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和37年3月29日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和37年3月29日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和37年3月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和37年3月29日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和37年3月29日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和37年3月29日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和37年3月29日 ||[[阪神高速道路公団法]] || |- !|44 ||昭和37年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和37年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和37年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和37年3月31日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和37年3月31日 ||[[物品税法]] || |- !|49 ||昭和37年3月31日 ||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和37年3月31日 ||[[入湯税法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和37年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和37年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和37年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和37年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和37年3月31日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和37年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和37年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和37年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和37年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|60 ||昭和37年3月31日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] || |- !|61 ||昭和37年3月31日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和37年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和37年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和37年3月31日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]] || |- !|65 ||昭和37年4月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法]] || |- !|67 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和37年4月4日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和37年4月4日 ||[[建物の区分所有等に関する法律]] ||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]] |- !|70 ||昭和37年4月4日 ||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]] || |- !|71 ||昭和37年4月4日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和37年4月5日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和37年4月5日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和37年4月5日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和37年4月5日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和37年4月13日 ||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和37年4月16日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和37年4月16日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和37年4月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和37年4月16日 ||[[国民生活研究所法]] || |- !|81 ||昭和37年4月16日 ||[[駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和37年4月20日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和37年4月20日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和37年4月20日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和37年4月20日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和37年4月20日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和37年4月25日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和37年4月25日 ||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和37年4月27日 ||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和37年4月27日 ||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和37年4月28日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和37年4月28日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和37年4月30日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和37年4月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和37年4月30日 ||[[産炭地域振興事業団法]] || |- !|96 ||昭和37年4月30日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和37年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和37年5月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和37年5月1日 ||[[工業用水法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和37年5月1日 ||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]] || |- !|101 ||昭和37年5月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和37年5月1日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和37年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和37年5月4日 ||[[家庭用品品質表示法]] || |- !|105 ||昭和37年5月4日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和37年5月4日 ||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和37年5月8日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和37年5月8日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和37年5月8日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和37年5月8日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和37年5月8日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和37年5月10日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和37年5月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和37年5月10日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和37年5月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和37年5月10日 ||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|117 ||昭和37年5月10日 ||[[新産業都市建設促進法]] || |- !|118 ||昭和37年5月10日 ||[[市の合併の特例に関する法律]] || |- !|119 ||昭和37年5月10日 ||[[住居表示に関する法律]] ||[[住居表示に関する法律|最終改正時]] |- !|120 ||昭和37年5月10日 ||[[海外技術協力事業団法]] || |- !|121 ||昭和37年5月10日 ||[[木船運送法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和37年5月11日 ||[[臨時司法制度調査会設置法]] || |- !|123 ||昭和37年5月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和37年5月11日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和37年5月11日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和37年5月11日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和37年5月11日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和37年5月11日 ||[[石油業法]] || |- !|129 ||昭和37年5月12日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和37年5月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和37年5月12日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和37年5月15日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和37年5月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和37年5月15日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法]] || |- !|135 ||昭和37年5月15日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和37年5月16日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法]] ||[[行政事件訴訟法|最終改正時]] |- !|140 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和37年5月17日 ||[[商店街振興組合法]] || |- !|142 ||昭和37年5月18日 ||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]] || |- !|143 ||昭和37年5月19日 ||[[国土調査促進特別措置法]] || |- !|144 ||昭和37年5月25日 ||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]] || |- !|145 ||昭和37年6月1日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]] || |- !|146 ||昭和37年6月2日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和37年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和37年9月4日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和37年9月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和37年9月6日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]] || |- !|151 ||昭和37年9月6日 ||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法]] || |- !|153 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|154 ||昭和37年9月10日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和37年9月11日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和37年9月11日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和37年9月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和37年9月13日 ||[[栄養士法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和37年9月15日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法]] ||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]] |- !|161 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和37年9月29日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和37年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|164 ||昭和37年12月26日 ||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |} ===昭和38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和38年1月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和38年2月16日 ||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和38年2月27日 ||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和38年2月28日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和38年2月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和38年2月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和38年2月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和38年2月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和38年2月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和38年3月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和38年3月5日 ||[[木船再保険法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和38年3月6日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和38年3月14日 ||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和38年3月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和38年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和38年3月15日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和38年3月18日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和38年3月18日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|19 ||昭和38年3月20日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和38年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和38年3月20日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和38年3月20日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和38年3月22日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和38年3月23日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和38年3月25日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和38年3月25日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和38年3月25日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]] || |- !|28 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|29 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和38年3月27日 ||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和38年3月28日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和38年3月29日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和38年3月29日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和38年3月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和38年3月30日 ||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|37 ||昭和38年3月30日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和38年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和38年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和38年3月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和38年3月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和38年3月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和38年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和38年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和38年3月30日 ||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和38年3月30日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和38年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和38年3月30日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和38年3月30日 ||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和38年3月30日 ||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和38年3月30日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和38年3月30日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和38年3月30日 ||[[林業信用基金法]] || |- !|56 ||昭和38年3月30日 ||[[森林組合合併助成法]] || |- !|57 ||昭和38年3月30日 ||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]] || |- !|58 ||昭和38年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和38年3月31日 ||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和38年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和38年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|62 ||昭和38年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和38年3月31日 ||[[外貨公債の発行に関する法律]] || |- !|64 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法]] || |- !|65 ||昭和38年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和38年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和38年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和38年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和38年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和38年3月31日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]] || |- !|73 ||昭和38年4月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和38年4月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和38年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和38年4月1日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和38年4月1日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和38年4月1日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]] || |- !|79 ||昭和38年4月1日 ||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和38年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和38年4月1日 ||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和38年4月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和38年4月4日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和38年4月4日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和38年4月5日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和38年4月10日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和38年4月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和38年4月15日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和38年4月15日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和38年4月15日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和38年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和38年5月24日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和38年5月24日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和38年6月1日 ||[[砂防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和38年6月1日 ||[[計量法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和38年6月7日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和38年6月7日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和38年6月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和38年6月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和38年6月8日 ||[[日本原子力船開発事業団法]] || |- !|101 ||昭和38年6月10日 ||[[中小企業投資育成株式会社法]] || |- !|102 ||昭和38年6月11日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和38年6月15日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和38年6月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和38年6月20日 ||[[観光基本法]] || |- !|108 ||昭和38年6月21日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和38年6月21日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]] || |- !|110 ||昭和38年6月21日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和38年6月22日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和38年6月24日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和38年6月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和38年6月27日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和38年6月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和38年7月1日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法]] || |- !|117 ||昭和38年7月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和38年7月1日 ||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]] || |- !|119 ||昭和38年7月3日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和38年7月3日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和38年7月8日 ||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和38年7月8日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和38年7月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和38年7月8日 ||[[海外移住事業団法]] || |- !|125 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法]] ||[[商業登記法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|127 ||昭和38年7月10日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和38年7月10日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和38年7月10日 ||[[近畿圏整備法]] || |- !|130 ||昭和38年7月10日 ||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]] || |- !|131 ||昭和38年7月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和38年7月10日 ||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|133 ||昭和38年7月11日 ||[[老人福祉法]] || |- !|134 ||昭和38年7月11日 ||[[新住宅市街地開発法]] || |- !|135 ||昭和38年7月12日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和38年7月12日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和38年7月12日 ||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]] || |- !|138 ||昭和38年7月12日 ||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]] || |- !|139 ||昭和38年7月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和38年7月12日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和38年7月12日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和38年7月13日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和38年7月15日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法]] || |- !|145 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]] || |- !|146 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和38年7月15日 ||[[中小企業指導法]] || |- !|148 ||昭和38年7月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和38年7月15日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和38年7月16日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和38年7月16日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和38年7月16日 ||[[不動産の鑑定評価に関する法律]] || |- !|153 ||昭和38年7月19日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業基本法]] || |- !|155 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和38年7月20日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和38年7月20日 ||[[関越自動車道建設法]] || |- !|159 ||昭和38年7月22日 ||[[金融緊急措置令を廃止する法律]] || |- !|160 ||昭和38年7月22日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和38年7月24日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和38年8月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和38年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和38年8月1日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和38年8月1日 ||[[沿岸漁業等振興法]] || |- !|166 ||昭和38年8月1日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和38年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|168 ||昭和38年8月3日 ||[[戦傷病者特別援護法]] || |- !|169 ||昭和38年10月24日 ||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]] || |- !|170 ||昭和38年10月24日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和38年12月19日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|172 ||昭和38年12月20日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和38年12月20日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和38年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和38年12月20日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和38年12月20日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和38年12月20日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和38年12月20日 ||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|179 ||昭和38年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和38年12月21日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和38年12月21日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和38年12月21日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]] |- !|183 ||昭和38年12月24日 ||[[生活環境施設整備緊急措置法]] || |} ===昭和39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和39年2月15日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和39年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和39年2月29日 ||[[日本鉄道建設公団法]] || |- !|4 ||昭和39年3月14日 ||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和39年3月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和39年3月19日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和39年3月19日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和39年3月21日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和39年3月27日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和39年3月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和39年3月27日 ||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和39年3月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和39年3月27日 ||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和39年3月27日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和39年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和39年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和39年3月30日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和39年3月30日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和39年3月30日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和39年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和39年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和39年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和39年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和39年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和39年3月31日 ||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和39年3月31日 ||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和39年3月31日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和39年3月31日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和39年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和39年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和39年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和39年3月31日 ||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和39年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和39年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和39年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和39年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和39年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和39年3月31日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和39年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和39年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和39年3月31日 ||[[甘味資源特別措置法]] || |- !|42 ||昭和39年3月31日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]] || |- !|43 ||昭和39年3月31日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和39年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和39年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和39年3月31日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和39年3月31日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和39年3月31日 ||[[自動車検査登録特別会計法]] || |- !|49 ||昭和39年4月1日 ||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|50 ||昭和39年4月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和39年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和39年4月1日 ||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和39年4月1日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和39年4月3日 ||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和39年4月3日 ||[[国立学校特別会計法]] || |- !|56 ||昭和39年4月6日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和39年4月11日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和39年4月13日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和39年4月15日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和39年4月16日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和39年4月18日 ||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和39年4月20日 ||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|63 ||昭和39年4月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和39年4月20日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和39年4月24日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和39年4月25日 ||[[農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和39年4月27日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和39年4月27日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和39年4月27日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和39年4月27日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|74 ||昭和39年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和39年5月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和39年5月1日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和39年5月1日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和39年5月2日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和39年5月2日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和39年5月11日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和39年5月15日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和39年5月19日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和39年5月20日 ||[[国事行為の臨時代行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和39年5月22日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和39年5月27日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和39年5月29日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和39年5月30日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和39年6月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和39年6月1日 ||[[国立教育会館法]] || |- !|90 ||昭和39年6月1日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和39年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和39年6月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和39年6月2日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和39年6月2日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和39年6月4日 ||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和39年6月4日 ||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和39年6月5日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和39年6月8日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和39年6月9日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和39年6月10日 ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]] ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]] |- !|101 ||昭和39年6月15日 ||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|102 ||昭和39年6月16日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和39年6月16日 ||[[繊維工業設備等臨時措置法]] || |- !|104 ||昭和39年6月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和39年6月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和39年6月18日 ||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和39年6月18日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和39年6月18日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和39年6月18日 ||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和39年6月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和39年6月22日 ||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] ||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]] |- !|112 ||昭和39年6月23日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和39年6月24日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和39年6月24日 ||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和39年6月24日 ||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]] || |- !|116 ||昭和39年6月25日 ||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和39年6月27日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和39年6月29日 ||[[労働災害防止団体等に関する法律]] || |- !|119 ||昭和39年6月30日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和39年6月30日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和39年6月30日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和39年6月30日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和39年6月30日 ||[[公認会計士特例試験等に関する法律]] || |- !|124 ||昭和39年6月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和39年6月30日 ||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|126 ||昭和39年7月1日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和39年7月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和39年7月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和39年7月1日 ||[[母子福祉法]] || |- !|130 ||昭和39年7月1日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和39年7月1日 ||[[東海北陸自動車道建設法]] || |- !|132 ||昭和39年7月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和39年7月2日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和39年7月2日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法]] || |- !|135 ||昭和39年7月2日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和39年7月2日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和39年7月2日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和39年7月2日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法]] || |- !|139 ||昭和39年7月2日 ||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|140 ||昭和39年7月2日 ||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和39年7月3日 ||[[土地収用法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和39年7月3日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]] || |- !|145 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]] || |- !|146 ||昭和39年7月3日 ||[[工業整備特別地域整備促進法]] || |- !|147 ||昭和39年7月4日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和39年7月4日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和39年7月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和39年7月4日 ||[[日本電気計器検定所法]] || |- !|151 ||昭和39年7月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和39年7月6日 ||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和39年7月7日 ||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]] || |- !|156 ||昭和39年7月7日 ||[[社会保障研究所法]] || |- !|157 ||昭和39年7月7日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和39年7月8日 ||[[漁業災害補償法]] || |- !|159 ||昭和39年7月9日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和39年7月9日 ||[[住宅地造成事業に関する法律]] || |- !|161 ||昭和39年7月9日 ||[[林業基本法]] || |- !|162 ||昭和39年7月9日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和39年7月9日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和39年7月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和39年7月10日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和39年7月10日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法|最終改正時]] || |- !|168 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法施行法]] || |- !|169 ||昭和39年7月11日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和39年7月11日 ||[[電気事業法]] ||[[電気事業法|最終改正時]] |- !|171 ||昭和39年7月11日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和39年7月16日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和39年12月17日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和39年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和39年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和39年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和39年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和39年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和39年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和39年12月17日 ||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|181 ||昭和39年12月17日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和39年12月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和39年12月22日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和39年12月24日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和39年12月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和40年2月13日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和40年3月19日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和40年3月26日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和40年3月26日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和40年3月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和40年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和40年3月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和40年3月30日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|11 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||昭和40年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和40年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和40年3月31日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和40年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法]] || |- !|17 ||昭和40年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和40年3月31日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和40年3月31日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和40年3月31日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和40年3月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和40年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和40年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和40年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和40年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和40年3月31日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和40年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和40年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和40年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法]] || |- !|34 ||昭和40年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|35 ||昭和40年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和40年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和40年4月1日 ||[[地方行政連絡会議法]] || |- !|39 ||昭和40年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和40年4月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和40年4月1日 ||[[物品管理法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和40年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和40年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和40年4月5日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和40年4月9日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|46 ||昭和40年4月12日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和40年4月15日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和40年4月20日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和40年4月30日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和40年4月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和40年5月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和40年5月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和40年5月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和40年5月4日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和40年5月4日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和40年5月4日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和40年5月4日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和40年5月4日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和40年5月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和40年5月6日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和40年5月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和40年5月11日 ||[[山村振興法]] || |- !|65 ||昭和40年5月14日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和40年5月15日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和40年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和40年5月18日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和40年5月18日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和40年5月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和40年5月20日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和40年5月20日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和40年5月20日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法]] || |- !|76 ||昭和40年5月22日 ||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和40年5月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和40年5月22日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和40年5月22日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和40年5月22日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和40年5月24日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和40年5月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和40年5月25日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|84 ||昭和40年5月25日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和40年5月26日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]] || |- !|86 ||昭和40年5月27日 ||[[行政監理委員会設置法]] || |- !|87 ||昭和40年5月27日 ||[[八郎潟新農村建設事業団法]] || |- !|88 ||昭和40年5月28日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和40年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和40年5月28日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和40年5月28日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和40年5月28日 ||[[九州横断自動車道建設法]] || |- !|93 ||昭和40年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和40年6月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和40年6月1日 ||[[公害防止事業団法]] || |- !|96 ||昭和40年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和40年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和40年6月1日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]] || |- !|101 ||昭和40年6月1日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|102 ||昭和40年6月1日 ||[[小規模企業共済法]] || |- !|103 ||昭和40年6月1日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和40年6月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和40年6月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和40年6月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和40年6月2日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和40年6月2日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和40年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和40年6月2日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和40年6月2日 ||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和40年6月2日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和40年6月2日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和40年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和40年6月2日 ||[[新東京国際空港公団法]] || |- !|116 ||昭和40年6月3日 ||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|117 ||昭和40年6月3日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和40年6月3日 ||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]] || |- !|119 ||昭和40年6月3日 ||[[清掃法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和40年6月3日 ||[[港湾労働法]] || |- !|121 ||昭和40年6月3日 ||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|122 ||昭和40年6月3日 ||[[製造たばこ定価法]] || |- !|123 ||昭和40年6月3日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和40年6月10日 ||[[地方住宅供給公社法]] || |- !|125 ||昭和40年6月10日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和40年6月10日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和40年6月11日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和40年6月11日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和40年6月11日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和40年6月11日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和40年6月11日 ||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和40年6月11日 ||[[中国横断自動車道建設法]] || |- !|133 ||昭和40年6月12日 ||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]] || |- !|134 ||昭和40年6月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和40年6月21日 ||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和40年6月28日 ||[[総合エネルギー調査会設置法]] || |- !|137 ||昭和40年6月29日 ||[[理学療法士及び作業療法士法]] || |- !|138 ||昭和40年6月29日 ||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和40年6月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和40年8月16日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和40年8月18日 ||[[母子保健法]] || |- !|142 ||昭和40年9月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和40年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和40年12月17日 ||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]] || |- !|145 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律]] || |- !|146 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]] || |- !|147 ||昭和40年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和40年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和40年12月27日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和40年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和40年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法]] || |- !|154 ||昭和40年12月29日 ||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和40年12月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|156 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス税法]] || |- !|157 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス譲与税法]] || |} ===昭和41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和41年1月13日 ||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和41年1月13日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和41年1月13日 ||[[日本蚕糸事業団法]] || |- !|4 ||昭和41年1月19日 ||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|5 ||昭和41年2月16日 ||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和41年3月4日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和41年3月4日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和41年3月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和41年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和41年3月30日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和41年3月30日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和41年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和41年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和41年3月31日 ||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和41年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和41年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和41年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和41年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]] || |- !|21 ||昭和41年3月31日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和41年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和41年3月31日 ||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和41年3月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和41年3月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和41年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和41年3月31日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和41年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和41年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和41年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和41年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和41年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和41年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和41年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和41年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|40 ||昭和41年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和41年3月31日 ||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]] || |- !|42 ||昭和41年4月1日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和41年4月1日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和41年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和41年4月1日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]] || |- !|46 ||昭和41年4月5日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和41年4月5日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和41年4月5日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和41年4月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和41年4月18日 ||[[都市開発資金融通特別会計法]] || |- !|51 ||昭和41年4月18日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和41年4月18日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]] || |- !|53 ||昭和41年4月18日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和41年4月22日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和41年4月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和41年4月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和41年4月28日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和41年4月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和41年4月28日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和41年4月28日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和41年4月28日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和41年4月30日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和41年5月2日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和41年5月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和41年5月9日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和41年5月9日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和41年5月9日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和41年5月12日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和41年5月12日 ||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和41年5月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和41年5月18日 ||[[地震保険に関する法律]] || |- !|74 ||昭和41年5月18日 ||[[地震再保険特別会計法]] || |- !|75 ||昭和41年5月20日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和41年5月21日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和41年6月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和41年6月3日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和41年6月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和41年6月7日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和41年6月8日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和41年6月13日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和41年6月14日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和41年6月15日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和41年6月23日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和41年6月25日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和41年6月27日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和41年6月27日 ||[[国立劇場法]] || |- !|89 ||昭和41年6月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和41年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和41年6月30日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和41年6月30日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和41年6月30日 ||[[借地法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和41年6月30日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和41年6月30日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]] || |- !|98 ||昭和41年6月30日 ||[[審議会等の整理に関する法律]] || |- !|99 ||昭和41年6月30日 ||[[行政相談委員法]] || |- !|100 ||昭和41年6月30日 ||[[住宅建設計画法]] || |- !|101 ||昭和41年6月30日 ||[[首都圏近郊緑地保全法]] || |- !|102 ||昭和41年7月1日 ||[[中部圏開発整備法]] || |- !|103 ||昭和41年7月1日 ||[[野菜生産出荷安定法]] || |- !|104 ||昭和41年7月1日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和41年7月1日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|106 ||昭和41年7月1日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和41年7月1日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|110 ||昭和41年7月1日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律]] || |- !|111 ||昭和41年7月1日 ||[[執行官法]] || |- !|112 ||昭和41年7月1日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和41年7月2日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和41年7月2日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|115 ||昭和41年7月4日 ||[[製菓衛生師法]] || |- !|116 ||昭和41年7月4日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和41年7月4日 ||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和41年7月4日 ||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和41年7月4日 ||[[小型船造船業法]] || |- !|120 ||昭和41年7月5日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和41年7月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和41年7月8日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和41年7月9日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和41年7月9日 ||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]] || |- !|127 ||昭和41年7月15日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和41年7月15日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和41年7月15日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和41年7月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和41年7月20日 ||[[こどもの国協会法]] || |- !|132 ||昭和41年7月21日 ||[[雇用対策法]] || |- !|133 ||昭和41年7月25日 ||[[日本勤労者住宅協会法]] || |- !|134 ||昭和41年7月26日 ||[[性病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和41年7月26日 ||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]] || |- !|136 ||昭和41年7月26日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和41年7月29日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和41年8月24日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和41年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和41年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和41年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和41年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和41年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和41年12月21日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和41年12月21日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|146 ||昭和41年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和41年12月26日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和41年12月26日 ||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|149 ||昭和41年12月26日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和41年12月26日 ||[[内航海運業法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和41年12月28日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和42年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和42年1月18日 ||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和42年1月18日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和42年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和42年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和42年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和42年3月31日 ||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|8 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||昭和42年3月31日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和42年3月31日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和42年5月27日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和42年5月27日 ||[[石炭対策特別会計法案]] || |- !|13 ||昭和42年5月27日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和42年5月30日 ||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和42年5月30日 ||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和42年5月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和42年5月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和42年5月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和42年5月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和42年5月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和42年5月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和42年5月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和42年5月31日 ||[[印紙税法]] || |- !|24 ||昭和42年5月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和42年5月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和42年5月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和42年5月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和42年6月1日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和42年6月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和42年6月2日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和42年6月2日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和42年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和42年6月5日 ||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和42年6月10日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法]] ||[[登録免許税法|最終改正時]] |- !|36 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和42年6月13日 ||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]] || |- !|38 ||昭和42年6月19日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和42年6月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道整備緊急措置法]] || |- !|42 ||昭和42年6月26日 ||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和42年6月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和42年6月30日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和42年6月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和42年6月30日 ||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|47 ||昭和42年6月30日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和42年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和42年7月5日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]] || |- !|50 ||昭和42年7月6日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和42年7月6日 ||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]] || |- !|52 ||昭和42年7月6日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和42年7月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和42年7月10日 ||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和42年7月11日 ||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和42年7月13日 ||[[中小企業振興事業団法]] || |- !|57 ||昭和42年7月14日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]] || |- !|58 ||昭和42年7月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和42年7月14日 ||[[中小漁業振興特別措置法]] || |- !|60 ||昭和42年7月14日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律]] || |- !|61 ||昭和42年7月15日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和42年7月17日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和42年7月17日 ||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和42年7月18日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]] || |- !|65 ||昭和42年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和42年7月18日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和42年7月18日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和42年7月20日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和42年7月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和42年7月20日 ||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]] || |- !|71 ||昭和42年7月20日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和42年7月20日 ||[[原子力基本法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和42年7月20日 ||[[動力炉・核燃料開発事業団法]] || |- !|74 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|76 ||昭和42年7月22日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和42年7月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和42年7月24日 ||[[漁業協同組合合併助成法]] || |- !|79 ||昭和42年7月25日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和42年7月25日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和42年7月25日 ||[[住民基本台帳法]] || |- !|82 ||昭和42年7月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]] || |- !|83 ||昭和42年7月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和42年7月27日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和42年7月27日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和42年7月27日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和42年7月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和42年7月27日 ||[[会社更生法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和42年7月28日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和42年7月28日 ||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] || |- !|93 ||昭和42年7月28日 ||[[果樹保険臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和42年7月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和42年7月29日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和42年7月29日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和42年7月29日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和42年7月29日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和42年7月29日 ||[[石油開発公団法]] || |- !|100 ||昭和42年7月31日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和42年7月31日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和42年7月31日 ||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||昭和42年7月31日 ||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]] || |- !|104 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|105 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|107 ||昭和42年7月31日 ||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]] || |- !|108 ||昭和42年8月1日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和42年8月1日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和42年8月1日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]] || |- !|111 ||昭和42年8月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和42年8月1日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和42年8月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和42年8月1日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]] || |- !|115 ||昭和42年8月1日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和42年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和42年8月1日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和42年8月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和42年8月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|121 ||昭和42年8月1日 ||[[地方公務員災害補償法]] || |- !|122 ||昭和42年8月1日 ||[[通関業法]] || |- !|123 ||昭和42年8月1日 ||[[日本学術振興会法]] || |- !|124 ||昭和42年8月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和42年8月1日 ||[[外貿埠頭公団法]] || |- !|126 ||昭和42年8月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]] || |- !|128 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和42年8月2日 ||[[計理士の名称の使用に関する法律]] || |- !|131 ||昭和42年8月2日 ||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]] || |- !|132 ||昭和42年8月3日 ||[[公害対策基本法]] || |- !|133 ||昭和42年8月10日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和42年8月15日 ||[[貿易研修センター法]] || |- !|135 ||昭和42年8月16日 ||[[石炭鉱業年金基金法]] || |- !|136 ||昭和42年8月17日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和42年8月17日 ||[[旅券法の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和42年8月19日 ||[[環境衛生金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和42年8月19日 ||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和42年8月24日 ||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]] || |- !|141 ||昭和42年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和42年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和42年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和42年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和42年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和42年12月22日 ||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和42年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和42年12月26日 ||[[取引所税法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和42年12月28日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] || |} ===昭和43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和43年3月2日 ||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和43年3月22日 ||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]] || |- !|3 ||昭和43年3月30日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和43年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和43年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和43年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和43年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和43年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和43年3月30日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和43年3月30日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和43年4月1日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和43年4月6日 ||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和43年4月10日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和43年4月12日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和43年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和43年4月17日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和43年4月17日 ||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和43年4月18日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和43年4月20日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和43年4月20日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和43年4月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和43年4月25日 ||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|25 ||昭和43年4月25日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]] || |- !|26 ||昭和43年4月26日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和43年4月26日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和43年4月26日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和43年4月27日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和43年4月27日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和43年4月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和43年4月30日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和43年4月30日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和43年4月30日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和43年5月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和43年5月1日 ||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和43年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和43年5月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和43年5月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和43年5月2日 ||[[宇宙開発委員会設置法]] || |- !|41 ||昭和43年5月2日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和43年5月2日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和43年5月10日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和43年5月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和43年5月11日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和43年5月13日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和43年5月15日 ||[[医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和43年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和43年5月16日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和43年5月16日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和43年5月17日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和43年5月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和43年5月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|54 ||昭和43年5月20日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和43年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和43年5月20日 ||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和43年5月21日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和43年5月21日 ||[[清掃施設整備緊急措置法]] || |- !|59 ||昭和43年5月21日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和43年5月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和43年5月21日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和43年5月21日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和43年5月23日 ||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和43年5月23日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和43年5月27日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和43年5月27日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和43年5月27日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和43年5月27日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和43年5月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和43年5月28日 ||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|71 ||昭和43年5月28日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和43年5月29日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和43年5月29日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和43年5月30日 ||[[砂利採取法]] || |- !|75 ||昭和43年5月30日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和43年5月30日 ||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和43年5月30日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和43年5月30日 ||[[消費者保護基本法]] || |- !|79 ||昭和43年5月31日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和43年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和43年6月1日 ||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|84 ||昭和43年6月1日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和43年6月1日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和43年6月1日 ||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]] || |- !|87 ||昭和43年6月1日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和43年6月1日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和43年6月3日 ||[[社会保険労務士法]] || |- !|90 ||昭和43年6月3日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和43年6月3日 ||[[観光施設財団抵当法]] || |- !|92 ||昭和43年6月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和43年6月6日 ||[[魚価安定基金の解散に関する法律]] || |- !|94 ||昭和43年6月10日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和43年6月10日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和43年6月10日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和43年6月10日 ||[[大気汚染防止法]] || |- !|98 ||昭和43年6月10日 ||[[騒音規制法]] || |- !|99 ||昭和43年6月15日 ||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法]] ||[[都市計画法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法施行法]] || |- !|102 ||昭和43年6月19日 ||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]] || |- !|103 ||昭和43年6月20日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和43年6月21日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和43年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和43年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和43年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和43年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和43年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和43年12月21日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和43年12月27日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |} ===昭和44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和44年3月6日 ||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和44年3月25日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和44年3月28日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和44年3月28日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和44年3月28日 ||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和44年3月31日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和44年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和44年3月31日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和44年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|10 ||昭和44年4月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和44年4月1日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和44年4月1日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和44年4月1日 ||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|14 ||昭和44年4月8日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和44年4月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和44年4月9日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和44年4月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和44年4月28日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和44年4月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和44年4月30日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和44年4月30日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和44年5月9日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和44年5月9日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和44年5月9日 ||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]] || |- !|25 ||昭和44年5月12日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和44年5月15日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和44年5月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和44年5月16日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和44年5月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和44年5月16日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律]] || |- !|34 ||昭和44年5月22日 ||[[北方領土問題対策協会法]] || |- !|35 ||昭和44年5月27日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和44年5月30日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和44年6月2日 ||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和44年6月3日 ||[[都市再開発法]] || |- !|39 ||昭和44年6月7日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和44年6月9日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|41 ||昭和44年6月10日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和44年6月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和44年6月16日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和44年6月16日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和44年6月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和44年6月17日 ||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和44年6月21日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]] || |- !|48 ||昭和44年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和44年6月23日 ||[[地価公示法]] || |- !|50 ||昭和44年6月23日 ||[[宇宙開発事業団法]] || |- !|51 ||昭和44年6月25日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和44年6月26日 ||[[漁業近代化資金助成法]] || |- !|53 ||昭和44年6月27日 ||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|54 ||昭和44年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和44年6月30日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]] || |- !|56 ||昭和44年7月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和44年7月1日 ||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]] || |- !|58 ||昭和44年7月1日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律]] || |- !|59 ||昭和44年7月5日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和44年7月10日 ||[[同和対策事業特別措置法]] || |- !|61 ||昭和44年7月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和44年7月16日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和44年7月17日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和44年7月18日 ||[[職業訓練法]] || |- !|65 ||昭和44年7月25日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和44年7月26日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和44年7月29日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和44年8月1日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和44年8月7日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和44年8月7日 ||[[大学の運営に関する臨時措置法]] || |- !|71 ||昭和44年12月2日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和44年12月2日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和44年12月2日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和44年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和44年12月2日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和44年12月2日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和44年12月2日 ||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||昭和44年12月6日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和44年12月8日 ||[[小笠原諸島復興特別措置法]] || |- !|80 ||昭和44年12月8日 ||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]] || |- !|81 ||昭和44年12月8日 ||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和44年12月8日 ||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和44年12月9日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] || |- !|85 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和44年12月10日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和44年12月10日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和44年12月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和44年12月10日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和44年12月15日 ||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]] || |- !|91 ||昭和44年12月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|95 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和44年12月18日 ||[[真珠養殖等調整暫定措置法]] || |- !|97 ||昭和44年12月18日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |} ===昭和45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和45年3月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和45年3月12日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和45年3月24日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和45年3月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和45年3月27日 ||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]] || |- !|6 ||昭和45年3月28日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和45年3月28日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和45年3月28日 ||[[国税通則法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和45年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和45年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和45年3月31日 ||[[河川法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和45年4月1日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和45年4月1日 ||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]] || |- !|14 ||昭和45年4月2日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和45年4月3日 ||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]] || |- !|16 ||昭和45年4月3日 ||[[自転車道の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||昭和45年4月13日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和45年4月13日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和45年4月14日 ||[[柔道整復師法]] || |- !|20 ||昭和45年4月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]] || |- !|21 ||昭和45年4月16日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和45年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和45年4月17日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和45年4月17日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和45年4月17日 ||[[空港整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和45年4月17日 ||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和45年4月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和45年4月22日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和45年4月23日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和45年4月23日 ||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和45年4月24日 ||[[過疎地域対策緊急措置法]] || |- !|32 ||昭和45年4月24日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和45年4月28日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]] || |- !|34 ||昭和45年4月30日 ||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和45年4月30日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和45年4月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和45年4月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和45年4月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄・北方対策庁設置法]] || |- !|40 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]] || |- !|41 ||昭和45年5月1日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和45年5月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和45年5月2日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和45年5月4日 ||[[心身障害者福祉協会法]] || |- !|45 ||昭和45年5月4日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和45年5月4日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和45年5月6日 ||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和45年5月6日 ||[[著作権法]] || |- !|49 ||昭和45年5月7日 ||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] || |- !|50 ||昭和45年5月11日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和45年5月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和45年5月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和45年5月14日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和45年5月15日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和45年5月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和45年5月15日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和45年5月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和45年5月15日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和45年5月16日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和45年5月16日 ||[[家内労働法]] || |- !|61 ||昭和45年5月16日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和45年5月16日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和45年5月16日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和45年5月18日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和45年5月18日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和45年5月18日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|67 ||昭和45年5月18日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和45年5月18日 ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和45年5月18日 ||[[日本私学振興財団法]] || |- !|70 ||昭和45年5月18日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和45年5月18日 ||[[全国新幹線鉄道整備法]] || |- !|72 ||昭和45年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和45年5月19日 ||[[筑波研究学園都市建設法]] ||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和45年5月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和45年5月19日 ||[[タクシー業務適正化臨時措置法]] || |- !|76 ||昭和45年5月19日 ||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和45年5月20日 ||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和45年5月20日 ||[[農業者年金基金法]] || |- !|79 ||昭和45年5月20日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和45年5月20日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和45年5月20日 ||[[本州四国連絡橋公団法]] || |- !|82 ||昭和45年5月20日 ||[[地方道路公社法]] || |- !|83 ||昭和45年5月21日 ||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和45年5月21日 ||[[心身障害者対策基本法]] || |- !|85 ||昭和45年5月21日 ||[[輸出中小企業製品統一商標法]] || |- !|86 ||昭和45年5月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和45年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和45年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和45年5月22日 ||[[林業種苗法]] || |- !|90 ||昭和45年5月22日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]] || *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和45年5月22日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和45年5月23日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和45年5月23日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和45年5月23日 ||[[国民生活センター法]] || |- !|95 ||昭和45年5月23日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和45年5月23日 ||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|97 ||昭和45年5月25日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和45年5月25日 ||[[勤労青少年福祉法]] || |- !|99 ||昭和45年5月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和45年5月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和45年5月28日 ||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]] || |- !|107 ||昭和45年6月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和45年6月1日 ||[[公害紛争処理法]] ||[[公害紛争処理法|最終改正時]] |- !|109 ||昭和45年6月1日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和45年6月1日 ||[[交通安全対策基本法]] || |- !|111 ||昭和45年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和45年6月1日 ||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]] || |- !|113 ||昭和45年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和45年6月4日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和45年6月5日 ||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]] || |- !|116 ||昭和45年6月10日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和45年12月17日 ||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和45年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和45年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和45年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和45年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和45年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和45年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和45年12月17日 ||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|125 ||昭和45年12月17日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和45年12月21日 ||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和45年12月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和45年12月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和45年12月24日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和45年12月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和45年12月25日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和45年12月25日 ||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和45年12月25日 ||[[公害防止事業費事業者負担法]] || |- !|134 ||昭和45年12月25日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和45年12月25日 ||[[騒音規制法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和45年12月25日 ||[[海洋汚染防止法]] || |- !|137 ||昭和45年12月25日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||昭和45年12月25日 ||[[水質汚濁防止法]] || |- !|139 ||昭和45年12月25日 ||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]] || |- !|140 ||昭和45年12月25日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和45年12月25日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和45年12月25日 ||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] || |- !|143 ||昭和45年12月25日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和45年12月26日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和45年12月26日 ||[[下請中小企業振興法]] || |} ===昭和46年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和46年1月14日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和46年2月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和46年2月15日 ||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和46年3月3日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和46年3月3日 ||[[外国証券業者に関する法律]] || |- !|6 ||昭和46年3月26日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和46年3月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和46年3月27日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和46年3月29日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和46年3月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和46年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和46年3月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和46年3月30日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和46年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和46年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和46年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和46年3月31日 ||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和46年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和46年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和46年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和46年3月31日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和46年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和46年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和46年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和46年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和46年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和46年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和46年4月1日 ||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和46年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和46年4月1日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和46年4月1日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和46年4月1日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]] || |- !|33 ||昭和46年4月1日 ||[[貸付信託法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和46年4月1日 ||[[預金保険法]] || |- !|35 ||昭和46年4月3日 ||[[卸売市場法]] || |- !|36 ||昭和46年4月5日 ||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和46年4月5日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和46年4月5日 ||[[中小企業特恵対策臨時措置法]] || |- !|39 ||昭和46年4月6日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和46年4月6日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]] || |- !|43 ||昭和46年4月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和46年4月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和46年4月15日 ||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和46年4月15日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和46年4月16日 ||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和46年4月20日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和46年4月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和46年4月26日 ||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]] || |- !|51 ||昭和46年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和46年5月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和46年5月1日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和46年5月1日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和46年5月4日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和46年5月6日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和46年5月6日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和46年5月10日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和46年5月10日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和46年5月17日 ||[[海洋水産資源開発促進法]] || |- !|61 ||昭和46年5月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和46年5月17日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和46年5月18日 ||[[海洋科学技術センター法]] || |- !|64 ||昭和46年5月20日 ||[[視能訓練士法]] || |- !|65 ||昭和46年5月22日 ||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和46年5月24日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和46年5月25日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和46年5月25日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|69 ||昭和46年5月25日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和46年5月26日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|71 ||昭和46年5月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和46年5月27日 ||[[児童手当法]] || |- !|74 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和46年5月27日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和46年5月27日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和46年5月28日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和46年5月28日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和46年5月28日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和46年5月28日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和46年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和46年5月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和46年5月31日 ||[[環境庁設置法]] || |- !|89 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量税法]] || |- !|90 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量譲与税法]] || |- !|91 ||昭和46年6月1日 ||[[悪臭防止法]] || |- !|92 ||昭和46年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法]] || |- !|93 ||昭和46年6月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和46年6月1日 ||[[日本万国博覧会記念協会法]] || |- !|95 ||昭和46年6月1日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和46年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|97 ||昭和46年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和46年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和46年6月3日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和46年6月3日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和46年6月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和46年6月4日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和46年6月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和46年6月7日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和46年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和46年6月7日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和46年6月10日 ||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]] || |- !|108 ||昭和46年6月10日 ||[[国有林野の活用に関する法律]] || |- !|109 ||昭和46年6月10日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和46年6月16日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和46年6月16日 ||[[積立式宅地建物販売業法]] || |- !|112 ||昭和46年6月21日 ||[[農村地域工業導入促進法]] || |- !|113 ||昭和46年11月18日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和46年11月25日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和46年11月29日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和46年12月6日 ||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|117 ||昭和46年12月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和46年12月13日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和46年12月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和46年12月15日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和46年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和46年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和46年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和46年12月16日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]] || |- !|125 ||昭和46年12月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和46年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和46年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和46年12月27日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|130 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] || |- !|131 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法]] || |- !|132 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]] || |} ===昭和47年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和47年1月14日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和47年1月20日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和47年1月22日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和47年2月28日 ||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和47年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和47年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和47年3月31日 ||[[航空機燃料税法]] || |- !|8 ||昭和47年3月31日 ||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和47年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和47年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和47年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和47年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和47年4月1日 ||[[航空機燃料譲与税法]] || |- !|14 ||昭和47年4月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和47年4月20日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和47年4月20日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和47年4月24日 ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|18 ||昭和47年4月28日 ||[[労働保険特別会計法]] || |- !|19 ||昭和47年4月28日 ||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和47年4月28日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和47年4月28日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和47年5月1日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和47年5月1日 ||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和47年5月1日 ||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和47年5月1日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||昭和47年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和47年5月9日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和47年5月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄開発庁設置法]] || |- !|30 ||昭和47年5月13日 ||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法]] || |- !|32 ||昭和47年5月13日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和47年5月15日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和47年5月16日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和47年5月22日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和47年5月24日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和47年5月24日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和47年5月29日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和47年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和47年5月29日 ||[[下水道事業センター法]] || |- !|42 ||昭和47年5月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和47年5月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和47年5月30日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和47年6月1日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和47年6月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和47年6月1日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和47年6月1日 ||[[国際交流基金法]] || |- !|49 ||昭和47年6月1日 ||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]] || |- !|50 ||昭和47年6月1日 ||[[郵便切手類模造等取締法]] || |- !|51 ||昭和47年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和47年6月3日 ||[[公害等調整委員会設置法]] || |- !|53 ||昭和47年6月5日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和47年6月6日 ||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和47年6月7日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和47年6月8日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和47年6月8日 ||[[労働安全衛生法]] || |- !|58 ||昭和47年6月8日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和47年6月9日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和47年6月10日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和47年6月12日 ||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和47年6月12日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和47年6月15日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和47年6月15日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法]] || |- !|65 ||昭和47年6月15日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和47年6月15日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律]] || |- !|67 ||昭和47年6月15日 ||[[都市公園等整備緊急措置法]] || |- !|68 ||昭和47年6月15日 ||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]] || |- !|69 ||昭和47年6月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和47年6月16日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和47年6月16日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和47年6月16日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和47年6月16日 ||[[工業再配置促進法]] || |- !|74 ||昭和47年6月16日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和47年6月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和47年6月19日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和47年6月19日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和47年6月19日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和47年6月22日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和47年6月22日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和47年6月22日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和47年6月22日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和47年6月22日 ||[[自然環境保全法]] || |- !|86 ||昭和47年6月22日 ||[[新都市基盤整備法]] || |- !|87 ||昭和47年6月22日 ||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和47年6月22日 ||[[熱供給事業法]] || |- !|89 ||昭和47年6月22日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和47年6月22日 ||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和47年6月23日 ||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和47年6月23日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和47年6月23日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和47年6月23日 ||[[消防法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和47年6月23日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]] || |- !|96 ||昭和47年6月23日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和47年6月23日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和47年6月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和47年6月24日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和47年6月24日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和47年6月24日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和47年6月24日 ||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]] || |- !|103 ||昭和47年6月26日 ||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和47年6月26日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和47年6月26日 ||[[石油パイプライン事業法]] || |- !|106 ||昭和47年6月26日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和47年6月26日 ||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]] || |- !|108 ||昭和47年6月30日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和47年6月30日 ||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和47年7月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和47年7月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和47年7月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和47年7月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]] || |- !|114 ||昭和47年7月1日 ||[[有線テレビジョン放送法]] || |- !|115 ||昭和47年7月3日 ||[[海上交通安全法]] || |- !|116 ||昭和47年7月5日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和47年7月5日 ||[[警備業法]] || |- !|118 ||昭和47年11月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和47年11月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和47年11月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和47年11月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和47年11月13日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和47年11月15日 ||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和47年11月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和47年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和47年11月17日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和47年11月17日 ||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]] || |- !|130 ||昭和47年11月20日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和47年12月8日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和47年12月8日 ||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]] || |} ===昭和48年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和48年2月23日 ||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和48年3月12日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和48年3月12日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和48年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和48年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和48年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和48年3月31日 ||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和48年4月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和48年4月10日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和48年4月12日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和48年4月16日 ||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和48年4月19日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和48年4月21日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和48年4月21日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和48年4月23日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和48年4月23日 ||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]] || |- !|19 ||昭和48年4月26日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和48年4月26日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和48年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和48年4月26日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和48年4月26日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和48年4月27日 ||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]] || |- !|25 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和48年5月1日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和48年5月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和48年5月15日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和48年5月17日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和48年6月6日 ||[[消費生活用製品安全法]] || |- !|32 ||昭和48年6月11日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和48年6月12日 ||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]] || |- !|34 ||昭和48年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和48年6月20日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和48年6月21日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和48年6月22日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和48年6月26日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和48年6月28日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和48年6月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和48年7月2日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和48年7月2日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和48年7月3日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和48年7月3日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和48年7月3日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和48年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和48年7月5日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和48年7月6日 ||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] || |- !|49 ||昭和48年7月6日 ||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]] || |- !|50 ||昭和48年7月12日 ||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和48年7月13日 ||[[総合研究開発機構法]] || |- !|52 ||昭和48年7月13日 ||[[地価公示法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和48年7月16日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法]] || |- !|54 ||昭和48年7月17日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法]] || |- !|57 ||昭和48年7月20日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和48年7月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和48年7月20日 ||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]] || |- !|60 ||昭和48年7月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和48年7月24日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和48年7月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和48年7月24日 ||[[自動車事故対策センター法]] || |- !|66 ||昭和48年7月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和48年7月27日 ||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和48年7月31日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和48年8月10日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和48年8月11日 ||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|71 ||昭和48年8月30日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和48年9月1日 ||[[都市緑地保全法]] || |- !|73 ||昭和48年9月1日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和48年9月1日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和48年9月1日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和48年9月1日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和48年9月6日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和48年9月6日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|79 ||昭和48年9月7日 ||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]] || |- !|80 ||昭和48年9月14日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和48年9月17日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和48年9月18日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]] || |- !|83 ||昭和48年9月20日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和48年9月20日 ||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和48年9月21日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和48年9月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和48年9月26日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和48年9月26日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和48年9月26日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和48年9月26日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和48年9月26日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和48年9月26日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和48年9月26日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和48年9月26日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和48年9月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和48年9月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和48年9月26日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和48年9月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和48年9月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和48年9月28日 ||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|101 ||昭和48年9月29日 ||[[中小小売商業振興法]] || |- !|102 ||昭和48年9月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]] || |- !|103 ||昭和48年9月29日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和48年9月29日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和48年10月1日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律]] || |- !|106 ||昭和48年10月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和48年10月1日 ||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和48年10月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和48年10月1日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|110 ||昭和48年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]] || |- !|111 ||昭和48年10月5日 ||[[公害健康被害補償法]] || |- !|112 ||昭和48年10月12日 ||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]] || |- !|113 ||昭和48年10月12日 ||[[航空事故調査委員会設置法]] || |- !|114 ||昭和48年10月15日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和48年10月15日 ||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和48年10月16日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和48年10月16日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] || |- !|118 ||昭和48年10月17日 ||[[水源地域対策特別措置法]] || |- !|119 ||昭和48年12月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和48年12月17日 ||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]] || |- !|121 ||昭和48年12月22日 ||[[国民生活安定緊急措置法]] || |- !|122 ||昭和48年12月22日 ||[[石油需給適正化法]] || |- !|123 ||昭和48年12月24日 ||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |} ===昭和49年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和49年2月16日 ||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和49年2月25日 ||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]] || |- !|3 ||昭和49年2月26日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和49年3月12日 ||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和49年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和49年3月25日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和49年3月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和49年3月27日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和49年3月29日 ||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和49年3月30日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||昭和49年3月30日 ||[[会社臨時特別税法]] || |- !|12 ||昭和49年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和49年3月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和49年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和49年3月30日 ||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和49年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和49年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和49年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和49年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和49年3月30日 ||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和49年4月2日 ||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和49年4月11日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和49年4月11日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和49年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和49年4月15日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和49年4月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和49年4月15日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和49年4月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和49年4月30日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和49年4月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和49年4月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和49年4月30日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和49年4月30日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和49年4月30日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和49年5月1日 ||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和49年5月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和49年5月2日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和49年5月2日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和49年5月2日 ||[[農用地開発公団法]] || |- !|44 ||昭和49年5月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和49年5月13日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和49年5月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和49年5月17日 ||[[沿岸漁場整備開発法]] || |- !|50 ||昭和49年5月18日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和49年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和49年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和49年5月23日 ||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和49年5月24日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和49年5月24日 ||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和49年5月24日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和49年5月25日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]] || |- !|58 ||昭和49年5月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和49年5月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和49年5月30日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和49年5月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和49年5月31日 ||[[国際協力事業団法]] || |- !|63 ||昭和49年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和49年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和49年6月1日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和49年6月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和49年6月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和49年6月1日 ||[[生産緑地法]] ||[[生産緑地法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和49年6月1日 ||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和49年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和49年6月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和49年6月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和49年6月3日 ||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]] || |- !|74 ||昭和49年6月4日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和49年6月4日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和49年6月4日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和49年6月6日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和49年6月6日 ||[[発電用施設周辺地域整備法]] || |- !|79 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進税法]] || |- !|80 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進対策特別会計法]] || |- !|81 ||昭和49年6月6日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和49年6月10日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和49年6月11日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和49年6月11日 ||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和49年6月11日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和49年6月17日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和49年6月19日 ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||昭和49年6月20日 ||[[結核予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和49年6月22日 ||[[児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和49年6月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和49年6月24日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和49年6月25日 ||[[国土利用計画法]] || |- !|93 ||昭和49年6月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和49年6月25日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和49年6月26日 ||[[国土庁設置法]] || |- !|99 ||昭和49年6月27日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和49年6月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和49年6月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和49年6月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和49年6月28日 ||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和49年12月23日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和49年12月23日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和49年12月23日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和49年12月23日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和49年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和49年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和49年12月23日 ||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|111 ||昭和49年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和49年12月27日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和49年12月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和49年12月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和49年12月28日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法]] || |- !|117 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和49年12月28日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和50年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和50年1月23日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和50年2月17日 ||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和50年3月20日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和50年3月20日 ||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和50年3月28日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和50年3月28日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和50年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和50年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和50年3月31日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和50年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和50年3月31日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和50年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和50年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和50年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和50年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和50年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和50年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和50年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和50年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和50年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和50年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和50年4月2日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和50年4月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和50年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和50年5月1日 ||[[作業環境測定法]] || |- !|29 ||昭和50年5月7日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和50年5月23日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和50年5月23日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]] || |- !|32 ||昭和50年5月30日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和50年5月30日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和50年5月30日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和50年6月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和50年6月10日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和50年6月13日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和50年6月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和50年6月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和50年6月14日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和50年6月19日 ||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和50年6月21日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和50年6月25日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和50年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和50年6月25日 ||[[宅地開発公団法]] || |- !|46 ||昭和50年6月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和50年6月27日 ||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和50年6月27日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和50年7月1日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和50年7月1日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和50年7月1日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和50年7月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和50年7月4日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和50年7月4日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和50年7月8日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和50年7月8日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和50年7月10日 ||[[自動車安全運転センター法]] || |- !|58 ||昭和50年7月10日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和50年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校振興助成法]] || |- !|62 ||昭和50年7月11日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]] || |- !|63 ||昭和50年7月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和50年7月15日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和50年7月15日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和50年7月16日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和50年7月16日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|68 ||昭和50年7月25日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和50年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和50年11月7日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和50年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和50年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和50年11月7日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和50年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和50年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和50年11月7日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和50年11月12日 ||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]] || |- !|78 ||昭和50年11月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和50年12月15日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和50年12月17日 ||[[石油コンビナート等災害防止法]] || |- !|85 ||昭和50年12月18日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和50年12月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和50年12月20日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和50年12月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和50年12月25日 ||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和50年12月26日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|91 ||昭和50年12月27日 ||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和50年12月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和50年12月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和50年12月27日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] || |- !|95 ||昭和50年12月27日 ||[[油濁損害賠償保障法]] || |- !|96 ||昭和50年12月27日 ||[[石油備蓄法]] || |} ===昭和51年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和51年1月9日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和51年1月16日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和51年1月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和51年2月20日 ||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和51年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和51年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和51年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和51年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和51年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和51年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和51年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和51年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和51年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和51年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和51年4月23日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和51年5月14日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和51年5月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和51年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和51年5月18日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和51年5月18日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和51年5月21日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和51年5月22日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和51年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和51年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和51年5月25日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和51年5月25日 ||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和51年5月25日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和51年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和51年5月26日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和51年5月27日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和51年5月27日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和51年5月27日 ||[[賃金の支払の確保等に関する法律]] || |- !|35 ||昭和51年5月28日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和51年5月28日 ||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和51年5月29日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和51年5月29日 ||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和51年5月29日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和51年5月29日 ||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|41 ||昭和51年5月29日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和51年6月1日 ||[[林業改善資金助成法]] || |- !|43 ||昭和51年6月1日 ||[[漁業再建整備特別措置法]] || |- !|44 ||昭和51年6月1日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和51年6月1日 ||[[漁船船主責任保険臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和51年6月1日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和51年6月1日 ||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和51年6月2日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和51年6月2日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和51年6月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和51年6月3日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和51年6月4日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和51年6月4日 ||[[訪問販売等に関する法律]] ||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||昭和51年6月4日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和51年6月4日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]] || |- !|60 ||昭和51年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和51年6月5日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和51年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和51年6月5日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和51年6月10日 ||[[振動規制法]] || |- !|65 ||昭和51年6月11日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和51年6月15日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和51年6月15日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和51年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和51年6月19日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和51年6月19日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和51年6月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和51年6月22日 ||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]] || |- !|73 ||昭和51年10月16日 ||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和51年10月26日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和51年11月5日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和51年11月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和51年11月5日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和51年11月5日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和51年11月5日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和51年11月5日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和51年11月5日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和51年11月6日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和51年11月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和51年11月15日 ||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和51年11月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和51年11月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和51年11月24日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和51年11月25日 ||[[揮発油販売業法]] || |} ===昭和52年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和52年2月23日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和52年2月23日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和52年2月25日 ||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]] || |- !|4 ||昭和52年3月18日 ||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和52年3月31日 ||[[運輸設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和52年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和52年3月31日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和52年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和52年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和52年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和52年3月31日 ||[[登録免許税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和52年3月31日 ||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和52年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和52年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和52年4月18日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和52年4月18日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和52年4月18日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和52年4月18日 ||[[松くい虫防除特別措置法]] || |- !|19 ||昭和52年4月18日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和52年4月21日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和52年4月22日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和52年4月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和52年4月22日 ||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和52年4月22日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和52年4月26日 ||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和52年4月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和52年4月30日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和52年4月30日 ||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和52年5月2日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和52年5月2日 ||[[領海法]] ||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]] |- !|31 ||昭和52年5月2日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法]] || |- !|32 ||昭和52年5月4日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和52年5月4日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|35 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||昭和52年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和52年5月13日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和52年5月14日 ||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]] || |- !|39 ||昭和52年5月14日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和52年5月18日 ||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] || |- !|41 ||昭和52年5月20日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和52年5月20日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和52年5月20日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和52年5月20日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和52年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和52年5月27日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和52年5月27日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和52年5月27日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和52年5月27日 ||[[社債発行限度暫定措置法]] || |- !|50 ||昭和52年5月28日 ||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|51 ||昭和52年5月31日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和52年5月31日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和52年5月31日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和52年5月31日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]] || |- !|55 ||昭和52年5月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和52年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和52年6月1日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和52年6月1日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和52年6月1日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和52年6月1日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]] || |- !|61 ||昭和52年6月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和52年6月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|63 ||昭和52年6月3日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和52年6月10日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和52年6月10日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和52年6月16日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和52年6月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和52年6月23日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和52年6月25日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|75 ||昭和52年6月25日 ||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和52年7月1日 ||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和52年11月4日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和52年11月8日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和52年11月22日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|80 ||昭和52年11月25日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和52年11月25日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和52年11月29日 ||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和52年11月29日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和52年12月5日 ||[[中小企業倒産防止共済法]] || |- !|85 ||昭和52年12月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和52年12月16日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和52年12月16日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和52年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和52年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和52年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和52年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和52年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和52年12月23日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]] ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]] |- !|94 ||昭和52年12月26日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]] || |- !|95 ||昭和52年12月26日 ||[[特定不況業種離職者臨時措置法]] || |- !|96 ||昭和52年12月26日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|97 ||昭和52年12月27日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和53年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和53年2月1日 ||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和53年2月14日 ||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和53年2月16日 ||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和53年2月18日 ||[[決算調整資金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和53年3月4日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和53年3月31日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和53年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和53年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和53年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和53年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和53年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和53年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和53年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和53年3月31日 ||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和53年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和53年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和53年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和53年4月10日 ||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和53年4月10日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和53年4月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和53年4月14日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和53年4月18日 ||[[石油税法]] || |- !|26 ||昭和53年4月20日 ||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和53年4月24日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|28 ||昭和53年4月25日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和53年4月26日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和53年4月26日 ||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和53年4月27日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和53年4月28日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和53年4月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和53年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和53年4月28日 ||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和53年5月1日 ||[[森林組合法]] || |- !|37 ||昭和53年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和53年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和53年5月2日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和53年5月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和53年5月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和53年5月13日 ||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]] || |- !|43 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]] || |- !|44 ||昭和53年5月15日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法]] || |- !|45 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和53年5月16日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和53年5月16日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和53年5月16日 ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和53年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和53年5月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和53年5月19日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和53年5月20日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和53年5月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和53年5月23日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和53年5月23日 ||[[審議会等の整理等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和53年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和53年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和53年6月6日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和53年6月6日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和53年6月9日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和53年6月10日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和53年6月13日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和53年6月13日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和53年6月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和53年6月13日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和53年6月13日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和53年6月13日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和53年6月15日 ||[[大規模地震対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和53年6月17日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和53年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和53年6月20日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和53年6月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和53年6月20日 ||[[仮登記担保契約に関する法律]] || |- !|79 ||昭和53年6月21日 ||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和53年6月21日 ||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和53年6月21日 ||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和53年6月23日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和53年6月27日 ||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和53年7月1日 ||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和53年7月3日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和53年7月5日 ||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和53年7月5日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和53年7月7日 ||[[国有林野事業改善特別措置法]] || |- !|89 ||昭和53年7月10日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和53年10月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和53年10月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和53年10月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和53年10月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和53年10月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和53年10月24日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和53年10月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和53年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和53年10月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和53年11月1日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和53年11月10日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和53年11月11日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律]] ||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]] |- !|102 ||昭和53年11月13日 ||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和53年11月14日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法]] || |- !|104 ||昭和53年11月15日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]] || |- !|105 ||昭和53年11月15日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|107 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域離職者臨時措置法]] || |} ===昭和54年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和54年2月16日 ||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和54年3月9日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和54年3月9日 ||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法]] ||[[民事執行法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|6 ||昭和54年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和54年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和54年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和54年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和54年3月31日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和54年3月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和54年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和54年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和54年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和54年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和54年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|17 ||昭和54年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和54年4月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和54年4月11日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和54年4月13日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和54年4月13日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和54年4月27日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法]] || |- !|26 ||昭和54年5月2日 ||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|27 ||昭和54年5月7日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和54年5月8日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和54年5月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和54年5月8日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和54年5月8日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和54年5月9日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和54年5月10日 ||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]] || |- !|34 ||昭和54年5月15日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和54年5月25日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和54年5月29日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和54年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和54年6月1日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和54年6月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和54年6月8日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和54年6月8日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和54年6月9日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和54年6月12日 ||[[元号法]] || |- !|44 ||昭和54年6月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和54年6月12日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和54年6月12日 ||[[通信・放送衛星機構法]] || |- !|47 ||昭和54年6月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和54年6月19日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和54年6月22日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] || |- !|50 ||昭和54年6月26日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和54年6月28日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法]] || |- !|52 ||昭和54年6月29日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和54年7月2日 ||[[産地中小企業対策臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和54年9月14日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和54年10月1日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法]] || |- !|56 ||昭和54年10月1日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和54年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和54年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和54年12月12日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和54年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和54年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和54年12月18日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和54年12月18日 ||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]] || |- !|64 ||昭和54年12月18日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和54年12月18日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和54年12月18日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和54年12月18日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和54年12月20日 ||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和54年12月21日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和54年12月25日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|71 ||昭和54年12月25日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和55年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和55年1月8日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和55年2月18日 ||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和55年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和55年3月11日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和55年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和55年3月22日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和55年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和55年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和55年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和55年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和55年3月31日 ||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]] || |- !|14 ||昭和55年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和55年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和55年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和55年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和55年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和55年3月31日 ||[[過疎地域振興特別措置法]] || |- !|20 ||昭和55年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和55年4月1日 ||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和55年4月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和55年4月8日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和55年4月10日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和55年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和55年4月14日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和55年4月15日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和55年4月25日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和55年4月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和55年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和55年4月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和55年4月30日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和55年5月1日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和55年5月1日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]] || |- !|35 ||昭和55年5月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和55年5月1日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法]] || |- !|37 ||昭和55年5月2日 ||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|38 ||昭和55年5月2日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和55年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和55年5月6日 ||[[船舶のトン数の測度に関する法律]] || |- !|41 ||昭和55年5月7日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和55年5月7日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和55年5月7日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和55年5月10日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和55年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和55年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和55年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和55年5月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和55年5月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和55年5月17日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和55年5月17日 ||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和55年5月19日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和55年5月20日 ||[[中小企業事業団法]] || |- !|54 ||昭和55年5月20日 ||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]] || |- !|55 ||昭和55年5月21日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和55年5月21日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和55年5月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和55年5月23日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和55年5月24日 ||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和55年5月26日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]] || |- !|61 ||昭和55年5月26日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和55年5月27日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和55年5月28日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|64 ||昭和55年5月28日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和55年5月28日 ||[[農用地利用増進法]] || |- !|66 ||昭和55年5月28日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和55年5月28日 ||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和55年5月29日 ||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和55年5月29日 ||[[国際捜査共助法]] || |- !|70 ||昭和55年5月29日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和55年5月30日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] || |- !|72 ||昭和55年5月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和55年5月31日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和55年6月2日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和55年6月9日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和55年10月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和55年11月6日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和55年11月14日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和55年11月19日 ||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和55年11月21日 ||[[農住組合法]] || |- !|87 ||昭和55年11月25日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和55年11月26日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和55年11月26日 ||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和55年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和55年11月28日 ||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]] || |- !|92 ||昭和55年11月29日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和55年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和55年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和55年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和55年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和55年11月29日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和55年11月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和55年12月1日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和55年12月1日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和55年12月5日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|104 ||昭和55年12月5日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和55年12月6日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和55年12月8日 ||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和55年12月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和55年12月10日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和55年12月11日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和55年12月25日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和55年12月27日 ||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]] || |} ===昭和56年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和56年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和56年1月16日 ||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和56年3月6日 ||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和56年3月31日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和56年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和56年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和56年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和56年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和56年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和56年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和56年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和56年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和56年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和56年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和56年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和56年3月31日 ||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和56年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和56年4月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和56年4月10日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和56年4月10日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和56年4月14日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和56年4月17日 ||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和56年4月24日 ||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和56年4月25日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和56年4月25日 ||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||昭和56年4月25日 ||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]] || |- !|29 ||昭和56年4月28日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和56年5月1日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和56年5月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和56年5月2日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和56年5月2日 ||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和56年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和56年5月6日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和56年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和56年5月7日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和56年5月11日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和56年5月11日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|40 ||昭和56年5月15日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和56年5月15日 ||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|42 ||昭和56年5月15日 ||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|43 ||昭和56年5月15日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和56年5月16日 ||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]] || |- !|45 ||昭和56年5月19日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|46 ||昭和56年5月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和56年5月22日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和56年5月22日 ||[[住宅・都市整備公団法]] || |- !|49 ||昭和56年5月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和56年5月25日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和56年5月25日 ||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和56年5月25日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和56年5月26日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和56年5月27日 ||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和56年5月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法]] || |- !|60 ||昭和56年6月1日 ||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和56年6月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和56年6月2日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和56年6月2日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和56年6月3日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和56年6月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和56年6月8日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和56年6月9日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和56年6月9日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和56年6月9日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和56年6月9日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和56年6月9日 ||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和56年6月9日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|76 ||昭和56年6月10日 ||[[広域臨海環境整備センター法]] || |- !|77 ||昭和56年6月11日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和56年6月11日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和56年6月11日 ||[[母子福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和56年6月11日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|81 ||昭和56年6月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和56年6月12日 ||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和56年6月12日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和56年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和56年6月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和56年6月12日 ||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||昭和56年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和56年6月18日 ||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和56年6月20日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和56年11月17日 ||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|91 ||昭和56年11月20日 ||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和56年11月20日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和56年12月4日 ||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]] || |- !|94 ||昭和56年12月4日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和56年12月4日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和56年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和56年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和56年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和56年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和56年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和56年12月24日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和56年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和57年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和57年1月8日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和57年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|3 ||昭和57年2月19日 ||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和57年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和57年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和57年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和57年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和57年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和57年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和57年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和57年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和57年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和57年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和57年3月31日 ||[[地域改善対策特別措置法]] || |- !|17 ||昭和57年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和57年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和57年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和57年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和57年3月31日 ||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和57年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和57年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和57年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和57年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和57年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和57年4月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和57年4月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和57年4月16日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和57年4月20日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和57年4月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和57年4月23日 ||[[商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和57年4月23日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和57年4月26日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和57年4月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和57年5月1日 ||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和57年5月1日 ||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和57年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和57年5月1日 ||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和57年5月1日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和57年5月1日 ||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|42 ||昭和57年5月7日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和57年5月7日 ||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和57年5月11日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和57年5月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和57年5月18日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和57年5月18日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和57年5月18日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和57年5月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和57年5月18日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和57年5月18日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和57年5月21日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和57年5月21日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和57年5月21日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和57年5月25日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和57年5月28日 ||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]] || |- !|59 ||昭和57年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和57年6月1日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和57年6月8日 ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]] ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]] |- !|62 ||昭和57年6月22日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和57年6月22日 ||[[日本学校健康会法]] || |- !|64 ||昭和57年7月16日 ||[[深海底鉱業暫定措置法]] || |- !|65 ||昭和57年7月16日 ||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]] || |- !|66 ||昭和57年7月16日 ||[[障害に関する用語の整理に関する法律]] || |- !|67 ||昭和57年7月16日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和57年7月20日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和57年7月23日 ||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]] || |- !|70 ||昭和57年8月6日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和57年8月6日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和57年8月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和57年8月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和57年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和57年8月10日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和57年8月10日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和57年8月10日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和57年8月13日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和57年8月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和57年8月17日 ||[[老人保健法]] || |- !|81 ||昭和57年8月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和57年8月24日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和57年8月24日 ||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和57年8月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和57年8月31日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||昭和57年8月31日 ||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和57年8月31日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和57年8月31日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和57年9月1日 ||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和57年9月1日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和57年9月2日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和57年12月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和57年12月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和57年12月28日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和58年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和58年1月6日 ||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和58年1月10日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和58年2月18日 ||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和58年3月25日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和58年3月29日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和58年3月29日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和58年3月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和58年3月29日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和58年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和58年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和58年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和58年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和58年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和58年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和58年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和58年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和58年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和58年3月31日 ||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和58年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和58年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和58年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和58年4月5日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和58年4月8日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和58年4月26日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和58年4月27日 ||[[技術士法]] || |- !|26 ||昭和58年5月2日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和58年5月4日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和58年5月4日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和58年5月4日 ||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和58年5月4日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和58年5月6日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和58年5月13日 ||[[貸金業の規制等に関する法律]] || |- !|33 ||昭和58年5月13日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和58年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和58年5月16日 ||[[高度技術工業集積地域開発促進法]] || |- !|36 ||昭和58年5月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和58年5月17日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和58年5月17日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和58年5月17日 ||[[不況業種等雇用安定法]] || |- !|40 ||昭和58年5月17日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和58年5月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和58年5月18日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和58年5月18日 ||[[浄化槽法]] || |- !|44 ||昭和58年5月20日 ||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和58年5月20日 ||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||昭和58年5月20日 ||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]] || |- !|47 ||昭和58年5月20日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和58年5月20日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和58年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和58年5月20日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]] || |- !|51 ||昭和58年5月21日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和58年5月23日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|53 ||昭和58年5月24日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和58年5月25日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和58年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和58年5月25日 ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||昭和58年5月25日 ||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和58年5月26日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和58年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和58年6月1日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和58年6月11日 ||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和58年6月11日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和58年10月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和58年10月14日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和58年11月28日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和58年11月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和58年11月29日 ||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和58年11月29日 ||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||昭和58年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和58年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和58年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和58年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和58年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和58年12月2日 ||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]] || |- !|77 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法]] || |- !|80 ||昭和58年12月2日 ||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|81 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和58年12月3日 ||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和58年12月10日 ||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]] || |} ===昭和59年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和59年2月15日 ||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和59年2月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和59年2月28日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和59年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和59年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和59年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和59年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和59年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和59年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和59年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和59年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和59年4月6日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和59年4月12日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和59年4月13日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和59年4月13日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和59年4月13日 ||[[石油税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和59年4月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和59年4月27日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和59年4月27日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和59年4月27日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和59年4月27日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和59年4月28日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和59年5月1日 ||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]] || |- !|24 ||昭和59年5月1日 ||[[特許特別会計法]] || |- !|25 ||昭和59年5月8日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和59年5月8日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和59年5月8日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和59年5月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和59年5月15日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和59年5月15日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律]] || |- !|31 ||昭和59年5月16日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和59年5月18日 ||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和59年5月18日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和59年5月18日 ||[[地力増進法]] || |- !|35 ||昭和59年5月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和59年5月22日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和59年5月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和59年5月25日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和59年5月25日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和59年5月25日 ||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和59年5月25日 ||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和59年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和59年5月25日 ||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]] || |- !|48 ||昭和59年5月29日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和59年6月2日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和59年6月26日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和59年6月30日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和59年6月30日 ||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]] || |- !|53 ||昭和59年6月30日 ||[[関西国際空港株式会社法]] || |- !|54 ||昭和59年7月13日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和59年7月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和59年7月13日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和59年7月13日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和59年7月20日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和59年7月20日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和59年7月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和59年7月27日 ||[[湖沼水質保全特別措置法]] || |- !|62 ||昭和59年7月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和59年8月7日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和59年8月7日 ||[[日本育英会法]] || |- !|65 ||昭和59年8月8日 ||[[臨時教育審議会設置法]] || |- !|66 ||昭和59年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和59年8月10日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法]] || |- !|69 ||昭和59年8月10日 ||[[日本たばこ産業株式会社法]] || |- !|70 ||昭和59年8月10日 ||[[塩専売法]] || |- !|71 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ消費税法]] || |- !|73 ||昭和59年8月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和59年8月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和59年8月14日 ||[[社会福祉・医療事業団法]] || |- !|76 ||昭和59年8月14日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和59年8月14日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和59年9月6日 ||[[保健所法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和59年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和59年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和59年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和59年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和59年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和59年12月25日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和59年12月25日 ||[[電気通信事業法]] || |- !|87 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||昭和59年12月25日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和60年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和60年2月19日 ||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和60年3月30日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和60年3月30日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和60年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和60年3月30日 ||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和60年3月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和60年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和60年3月30日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和60年3月30日 ||[[あへん特別会計法を廃止する法律]] || |- !|12 ||昭和60年3月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和60年3月30日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和60年3月30日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和60年3月30日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和60年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和60年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和60年3月30日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和60年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和60年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和60年4月6日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和60年4月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和60年4月13日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和60年4月23日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和60年4月23日 ||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和60年4月23日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]] || |- !|27 ||昭和60年4月26日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和60年4月27日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和60年5月1日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和60年5月1日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和60年5月1日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和60年5月1日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和60年5月1日 ||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和60年5月1日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和60年5月17日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和60年5月17日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和60年5月18日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和60年5月21日 ||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和60年5月21日 ||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和60年5月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和60年5月28日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和60年5月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和60年5月31日 ||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和60年5月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和60年6月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和60年6月1日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和60年6月7日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和60年6月7日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和60年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和60年6月7日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和60年6月7日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和60年6月7日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和60年6月7日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和60年6月7日 ||[[登記特別会計法]] || |- !|55 ||昭和60年6月7日 ||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]] || |- !|56 ||昭和60年6月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和60年6月11日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和60年6月14日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和60年6月14日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和60年6月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和60年6月14日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和60年6月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和60年6月14日 ||[[半島振興法]] || |- !|64 ||昭和60年6月14日 ||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和60年6月15日 ||[[基盤技術研究円滑化法]] || |- !|66 ||昭和60年6月15日 ||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]] || |- !|67 ||昭和60年6月18日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和60年6月18日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和60年6月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和60年6月21日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和60年6月21日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和60年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和60年6月25日 ||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和60年6月25日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和60年6月25日 ||[[工場抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和60年6月25日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和60年6月25日 ||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和60年6月25日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和60年6月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和60年6月28日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和60年6月28日 ||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|85 ||昭和60年6月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和60年6月28日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和60年7月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和60年7月12日 ||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]] || |- !|91 ||昭和60年11月18日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和60年12月6日 ||[[日本体育・学校健康センター法]] || |- !|93 ||昭和60年12月7日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和60年12月9日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和60年12月20日 ||[[特定石油製品輸入暫定措置法]] || |- !|96 ||昭和60年12月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和60年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和60年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和60年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和60年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和60年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和60年12月24日 ||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|103 ||昭和60年12月27日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和60年12月27日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和60年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和60年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和60年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和60年12月27日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和60年12月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和61年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和61年2月17日 ||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和61年2月19日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和61年2月21日 ||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|4 ||昭和61年2月25日 ||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和61年3月14日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和61年3月28日 ||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和61年3月28日 ||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和61年3月31日 ||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和61年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和61年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和61年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和61年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和61年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和61年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和61年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和61年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和61年4月5日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和61年4月5日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和61年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和61年4月15日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和61年4月18日 ||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和61年4月18日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和61年4月18日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和61年4月18日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和61年4月18日 ||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|26 ||昭和61年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和61年4月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和61年4月22日 ||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和61年4月25日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和61年4月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和61年4月25日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和61年4月25日 ||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和61年4月25日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和61年4月25日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和61年4月25日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和61年4月25日 ||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和61年4月25日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和61年4月28日 ||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|39 ||昭和61年4月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和61年4月30日 ||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和61年4月30日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和61年4月30日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] || |- !|43 ||昭和61年4月30日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和61年5月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和61年5月7日 ||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和61年5月8日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和61年5月10日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和61年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和61年5月16日 ||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和61年5月16日 ||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和61年5月16日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和61年5月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和61年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和61年5月20日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和61年5月20日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和61年5月20日 ||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和61年5月20日 ||[[研究交流促進法]] || |- !|58 ||昭和61年5月23日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和61年5月23日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和61年5月23日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和61年5月23日 ||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和61年5月23日 ||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]] || |- !|63 ||昭和61年5月23日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和61年5月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和61年5月23日 ||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和61年5月23日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]] |- !|67 ||昭和61年5月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和61年5月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和61年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和61年5月27日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和61年5月27日 ||[[安全保障会議設置法]]<br>[現名称:[[国家安全保障会議設置法]]] || |- !|72 ||昭和61年5月27日 ||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和61年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和61年5月27日 ||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和61年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和61年5月30日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和61年5月30日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||昭和61年6月3日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和61年6月10日 ||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和61年6月10日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和61年6月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和61年6月10日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]] || |- !|83 ||昭和61年6月12日 ||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]] || |- !|84 ||昭和61年6月12日 ||[[扶養義務の準拠法に関する法律]] ||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]] |- !|85 ||昭和61年11月7日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和61年11月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法]] || |- !|88 ||昭和61年12月4日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] || |- !|89 ||昭和61年12月4日 ||[[新幹線鉄道保有機構法]] || |- !|90 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法]] || |- !|91 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和61年12月4日 ||[[鉄道事業法]] || |- !|93 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法等施行法]] || |- !|94 ||昭和61年12月4日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和61年12月5日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和61年12月5日 ||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|97 ||昭和61年12月5日 ||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和61年12月5日 ||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和61年12月9日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和61年12月19日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和61年12月22日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和61年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和61年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和61年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和61年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和61年12月22日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和61年12月26日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|108 ||昭和61年12月26日 ||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]] || |- !|109 ||昭和61年12月26日 ||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]] || |} ===昭和62年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和62年2月23日 ||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和62年3月2日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和62年3月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和62年3月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和62年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和62年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和62年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和62年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する等の法律]] || |- !|9 ||昭和62年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和62年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和62年3月31日 ||[[砂防法の一部を改正する等の法律]] || |- !|12 ||昭和62年3月31日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|13 ||昭和62年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和62年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和62年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和62年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和62年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和62年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和62年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和62年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和62年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する等の法律]] || |- !|22 ||昭和62年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|23 ||昭和62年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法]] || |- !|24 ||昭和62年4月1日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]] || |- !|25 ||昭和62年4月1日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]] || |- !|26 ||昭和62年4月1日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和62年5月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和62年5月26日 ||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和62年5月26日 ||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和62年5月26日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法]] || |- !|31 ||昭和62年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和62年5月29日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和62年5月29日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和62年5月29日 ||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和62年5月29日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和62年5月29日 ||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|37 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和62年5月29日 ||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]] || |- !|39 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和62年5月29日 ||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和62年6月1日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和62年6月1日 ||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和62年6月2日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和62年6月2日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和62年6月2日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和62年6月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和62年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和62年6月2日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和62年6月2日 ||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和62年6月2日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和62年6月2日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和62年6月2日 ||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和62年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和62年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和62年6月2日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和62年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和62年6月2日 ||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]] || |- !|60 ||昭和62年6月2日 ||[[臨床工学技士法]] || |- !|61 ||昭和62年6月2日 ||[[義肢装具士法]] || |- !|62 ||昭和62年6月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和62年6月2日 ||[[集落地域整備法]] || |- !|64 ||昭和62年6月2日 ||[[刑事確定訴訟記録法]] || |- !|65 ||昭和62年6月2日 ||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|66 ||昭和62年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] ||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和62年6月6日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和62年6月9日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和62年6月9日 ||[[総合保養地域整備法]] || |- !|72 ||昭和62年6月9日 ||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]] ||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]] |- !|73 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和62年6月12日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和62年6月12日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和62年6月12日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和62年6月12日 ||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和62年6月12日 ||[[農林漁業信用基金法]] || |- !|80 ||昭和62年6月20日 ||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||昭和62年6月23日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和62年9月1日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和62年9月1日 ||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和62年9月1日 ||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和62年9月4日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|87 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和62年9月10日 ||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和62年9月11日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和62年9月11日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和62年9月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和62年9月11日 ||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]] || |- !|93 ||昭和62年9月16日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]] || |- !|94 ||昭和62年9月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和62年9月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和62年9月25日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和62年9月26日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和62年9月26日 ||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和62年9月26日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和62年9月26日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和62年9月26日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和62年9月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和62年9月26日 ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||昭和62年9月26日 ||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]] || |- !|105 ||昭和62年9月29日 ||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和62年10月17日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|107 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和62年12月15日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和62年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和62年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和62年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和62年12月15日 ||[[抵当証券業の規制等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和62年12月15日 ||[[公文書館法]] || |} ===昭和63年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和63年2月20日 ||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和63年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和63年2月26日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和63年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和63年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和63年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和63年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和63年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和63年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和63年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和63年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和63年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和63年3月31日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和63年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和63年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和63年4月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和63年4月5日 ||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和63年4月21日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和63年4月22日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和63年4月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和63年4月26日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和63年4月26日 ||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和63年4月26日 ||[[通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和63年5月2日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和63年5月6日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和63年5月6日 ||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和63年5月6日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和63年5月6日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和63年5月6日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和63年5月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和63年5月6日 ||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]] || |- !|32 ||昭和63年5月6日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]] || |- !|33 ||昭和63年5月6日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]] || |- !|34 ||昭和63年5月13日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和63年5月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和63年5月17日 ||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和63年5月17日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和63年5月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和63年5月17日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和63年5月17日 ||[[港湾労働法]] || |- !|41 ||昭和63年5月17日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和63年5月17日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和63年5月17日 ||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和63年5月17日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和63年5月17日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和63年5月17日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和63年5月17日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]] || |- !|48 ||昭和63年5月20日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和63年5月20日 ||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和63年5月20日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和63年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和63年5月20日 ||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||昭和63年5月20日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]] || |- !|54 ||昭和63年5月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和63年5月24日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和63年5月24日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和63年5月24日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和63年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和63年5月24日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和63年5月24日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和63年5月24日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和63年5月24日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和63年5月24日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和63年5月24日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]] || |- !|67 ||昭和63年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和63年5月27日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和63年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和63年5月31日 ||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和63年5月31日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和63年5月31日 ||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和63年5月31日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和63年5月31日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和63年5月31日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和63年5月31日 ||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|77 ||昭和63年5月31日 ||[[金融先物取引法]] || |- !|78 ||昭和63年6月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和63年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和63年6月10日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和63年6月11日 ||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和63年6月14日 ||[[労働組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和63年6月14日 ||[[多極分散型国土形成促進法]] ||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]] |- !|84 ||昭和63年6月18日 ||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和63年8月1日 ||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和63年11月1日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和63年11月1日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和63年11月15日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和63年11月26日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和63年12月8日 ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]] ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和63年12月13日 ||[[行政機関の休日に関する法律]] || |- !|92 ||昭和63年12月13日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和63年12月13日 ||[[裁判所の休日に関する法律]] || |- !|94 ||昭和63年12月13日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和63年12月16日 ||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]] || |- !|96 ||昭和63年12月16日 ||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和63年12月22日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和63年12月22日 ||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]] || |- !|99 ||昭和63年12月23日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律]] || |- !|100 ||昭和63年12月24日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和63年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和63年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和63年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和63年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和63年12月27日 ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]] ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]] |- !|106 ||昭和63年12月28日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和63年12月30日 ||[[税制改革法]] || |- !|108 ||昭和63年12月30日 ||[[消費税法]] || |- !|109 ||昭和63年12月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和63年12月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和63年12月30日 ||[[消費譲与税法]] || |- !|112 ||昭和63年12月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和64年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和64年1月6日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |} 8ap0byhtxhwieubd5xa71o3mj6c59pe 230020 230016 2025-06-16T01:27:47Z 名無し463 42154 /* 昭和22年 */ 230020 wikitext text/x-wiki '''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。 === 昭和元年 === 制定された法律はない === 昭和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和2年2月24日 ||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和2年2月24日 ||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和2年3月11日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和2年3月29日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和2年3月29日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和2年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和2年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和2年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和2年3月29日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和2年3月29日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|12 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和2年3月29日 ||[[關東州事業公債法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和2年3月30日 ||[[不良住宅地區改良法]] || |- !|15 ||昭和2年3月30日 ||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和2年3月30日 ||[[土地賃貸價格調査委員會法]] || |- !|17 ||昭和2年3月30日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和2年3月30日 ||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形損失補償公債法]] || |- !|20 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形善後處理法]] || |- !|21 ||昭和2年3月30日 ||[[銀行法]] || |- !|22 ||昭和2年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和2年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和2年3月30日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和2年3月30日 ||[[&#xFA45;外移住組合法]] || |- !|26 ||昭和2年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和2年3月31日 ||[[輸出絹織物取締法]] || |- !|28 ||昭和2年3月31日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和2年3月31日 ||[[水&#x6236;鐵道株式會&#xFA4C;、越後鐵道株式會&#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和2年3月31日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和2年3月31日 ||[[‎計理士法]] || |- !|32 ||昭和2年3月31日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和2年3月31日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和2年3月31日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和2年3月31日 ||[[公&#xFA17;質屋法]] || |- !|36 ||昭和2年3月31日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和2年3月31日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和2年3月31日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和2年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和2年4月1日 ||[[防火地區内借地權處理法]] || |- !|41 ||昭和2年4月1日 ||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和2年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和2年4月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅工場法]] || |- !|46 ||昭和2年4月1日 ||[[兌換銀行券整理法]] || |- !|47 ||昭和2年4月1日 ||[[兵役法]] || |- !|48 ||昭和2年4月5日 ||[[花柳病豫防法]] || |- !|49 ||昭和2年4月5日 ||[[商工會議所法]] || |- !|50 ||昭和2年4月18日 ||[[保險事業法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和2年4月19日 ||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&#xFA5B;ノ&#x6236;籍等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和2年4月19日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|53 ||昭和2年5月2日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和2年5月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|55 ||昭和2年5月9日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法]] || |- !|56 ||昭和2年5月9日 ||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]] || |} ===昭和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和3年5月1日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地&#xFA32;租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和3年5月10日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和3年5月12日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十四年法律第四號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和3年5月12日 ||[[&#xFA19;&#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和3年5月12日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |} ===昭和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和4年3月27日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和4年3月27日 ||[[樺太町村制]] || |- !|3 ||昭和4年3月27日 ||[[開墾助成法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和4年3月27日 ||[[學校及圖書&#xFA2C;特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和4年3月27日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和4年3月27日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和4年3月27日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和4年3月27日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和4年3月27日 ||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&#xF970;處分ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和4年3月28日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和4年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和4年3月28日 ||[[絲價安定融資補償法]] || |- !|15 ||昭和4年3月28日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和4年3月28日 ||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和4年3月28日 ||[[國寶保存法]] || |- !|18 ||昭和4年3月28日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜保險法]] || |- !|20 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和4年3月28日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和4年3月29日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和4年3月29日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和4年3月29日 ||[[造幣局特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和4年3月29日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和4年3月29日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|27 ||昭和4年3月29日 ||[[借入金整理ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和4年3月29日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和4年3月29日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和4年3月30日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和4年3月30日 ||[[噸稅法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和4年3月30日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和4年3月30日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和4年4月1日 ||[[同盟及連合國ト獨&#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和4年4月1日 ||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和4年4月1日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和4年4月2日 ||[[救護法]] || |- !|40 ||昭和4年4月2日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和4年4月2日 ||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和4年4月2日 ||[[大禮記念帝室博物&#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和4年4月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和4年4月2日 ||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和4年4月2日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和4年4月2日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和4年4月4日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和4年4月4日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和4年4月4日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和4年4月4日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和4年4月4日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和4年4月4日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和4年4月12日 ||[[資源調査法]] || |- !|54 ||昭和4年4月13日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和4年4月15日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|56 ||昭和4年4月15日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|57 ||昭和4年4月15日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|58 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和4年4月18日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|61 ||昭和4年4月18日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和4年4月18日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和4年4月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和4年5月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|65 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]] || |- !|66 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|67 ||昭和4年6月1日 ||[[信託業法中改正法律]] || |} ===昭和5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和5年5月17日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和5年5月17日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和5年5月17日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和5年5月17日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和5年5月17日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和5年5月17日 ||[[輸出補償法]] || |- !|7 ||昭和5年5月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和5年5月19日 ||[[汚物掃除法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和5年5月22日 ||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]] || |} ===昭和6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和6年3月27日 ||[[大正十三年法律第二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和6年3月27日 ||[[瓦斯事業法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和6年3月27日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和6年3月28日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和6年3月28日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和6年3月28日 ||[[船舶積量測度法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和6年3月28日 ||[[賠償金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和6年3月28日 ||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和6年3月28日 ||[[製鐵所特別會計法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和6年3月28日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和6年3月28日 ||[[京&#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和6年3月28日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和6年3月30日 ||[[抵當證券法]] || |- !|16 ||昭和6年3月30日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和6年3月30日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和6年3月30日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和6年3月30日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和6年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和6年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業組合法]] || |- !|25 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和6年3月30日 ||[[輸出生絲檢査法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和6年3月30日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和6年3月31日 ||[[地租法]] || |- !|29 ||昭和6年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和6年3月31日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和6年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA4F;德軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和6年4月1日 ||[[國立公園法]] || |- !|37 ||昭和6年4月1日 ||[[牧野法]] || |- !|38 ||昭和6年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和6年4月1日 ||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和6年4月1日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和6年4月1日 ||[[無盡業法]] || |- !|43 ||昭和6年4月1日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和6年4月1日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和6年4月1日 ||[[「ロンドン」&#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和6年4月1日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|47 ||昭和6年4月1日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和6年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和6年4月1日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和6年4月1日 ||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|52 ||昭和6年4月1日 ||[[自動車交通事業法]] || |- !|53 ||昭和6年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法]] || |- !|55 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險法]] || |- !|56 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]] || |- !|57 ||昭和6年4月2日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法]] || |- !|58 ||昭和6年4月2日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和6年4月2日 ||[[寄生蟲病豫防法]] || |- !|60 ||昭和6年4月2日 ||[[刑事補償法]] || |- !|61 ||昭和6年4月2日 ||[[電氣事業法]] || |- !|62 ||昭和6年4月2日 ||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和6年5月23日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和6年6月1日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和6年7月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和6年9月1日 ||[[違警罪卽決例中改正法律]] || |- !|67 ||昭和6年9月4日 ||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和6年10月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和6年10月10日 ||[[農會法中改正法律]] || |} ===昭和7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和7年3月26日 ||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和7年6月16日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和7年6月16日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和7年6月16日 ||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和7年6月18日 ||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和7年6月18日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|10 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行納付金法]] || |- !|11 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行參與會法]] || |- !|12 ||昭和7年6月18日 ||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和7年6月18日 ||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和7年6月18日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和7年6月18日 ||[[柳河軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和7年7月1日 ||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和7年7月1日 ||[[資本逃避防止法]] || |- !|18 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]] || |- !|19 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資損失善後處理法]] || |- !|20 ||昭和7年7月15日 ||[[手形法]] ||[[手形法|最終改正時]] |- !|21 ||昭和7年8月17日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和7年9月6日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和7年9月6日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]] || |- !|24 ||昭和7年9月6日 ||[[不動產融資及損失補償法]] || |- !|25 ||昭和7年9月6日 ||[[商業組合法]] || |- !|26 ||昭和7年9月7日 ||[[金錢債務臨時調停法]] || |- !|27 ||昭和7年9月7日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和7年9月7日 ||[[商品券取締法]] || |- !|29 ||昭和7年9月7日 ||[[製絲業法]] || |- !|30 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]] || |- !|33 ||昭和7年9月8日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和7年9月8日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和7年9月14日 ||[[道路法中特例ニ關スル法律]] || |} ===昭和8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和8年2月8日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和8年3月11日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和8年3月15日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和8年3月15日 ||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和8年3月15日 ||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和8年3月15日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和8年3月15日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和8年3月15日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和8年3月15日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和8年3月15日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶安全法]] || |- !|12 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和8年3月27日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和8年3月28日 ||[[昭和八年法律第三號中改正法律]] || |- !|15 ||昭和8年3月28日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和8年3月28日 ||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和8年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和8年3月28日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和8年3月28日 ||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]] || |- !|20 ||昭和8年3月28日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和8年3月29日 ||[[農村負債整理組合法]] || |- !|22 ||昭和8年3月29日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;統制法]] || |- !|25 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和8年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和8年3月29日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|29 ||昭和8年3月29日 ||[[宇品港域軍事取締法]] || |- !|30 ||昭和8年3月29日 ||[[農業動產信用法]] || |- !|31 ||昭和8年3月29日 ||[[製絲業法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和8年3月29日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和8年3月29日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和8年3月29日 ||[[南滿洲鐵道株式會&#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||昭和8年3月30日 ||[[兩備鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和8年3月30日 ||[[富山鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和8年3月30日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和8年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和8年3月30日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和8年4月1日 ||[[兒童虐待防止法]] || |- !|41 ||昭和8年4月1日 ||[[通信事業特別會計法]] || |- !|42 ||昭和8年4月1日 ||[[身元保證ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和8年4月1日 ||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和8年4月1日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和8年4月5日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和8年4月5日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和8年4月6日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法]] || |- !|48 ||昭和8年4月6日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和8年4月8日 ||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和8年4月10日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和8年4月17日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和8年4月22日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和8年5月1日 ||[[辯護士法]] || |- !|54 ||昭和8年5月1日 ||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]] || |- !|55 ||昭和8年5月5日 ||[[少年敎護法]] || |- !|56 ||昭和8年5月27日 ||[[水產會法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和8年7月29日 ||[[小切手法]] ||[[小切手法|最終改正時]] |- !|58 ||昭和8年9月1日 ||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]] || |} ===昭和9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和9年3月12日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和9年3月14日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和9年3月14日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和9年3月17日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和9年3月20日 ||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和9年3月20日 ||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和9年3月24日 ||[[旭川市舊土人保護地處分法]] || |- !|10 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和9年3月26日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和9年3月26日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和9年3月27日 ||[[不正競爭防止法]] || |- !|15 ||昭和9年3月27日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和9年3月27日 ||[[秋田鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和9年3月27日 ||[[播電鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和9年3月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和9年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和9年3月28日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和9年3月28日 ||[[函&#xFA2C;市ノ火災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和9年3月28日 ||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和9年3月28日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和9年3月28日 ||[[原蠶種管理法]] || |- !|26 ||昭和9年3月28日 ||[[石油業法]] || |- !|27 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和9年3月28日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和9年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和9年3月29日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和9年3月29日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和9年3月29日 ||[[政府所有米&#xFA54;特別處理法]] || |- !|33 ||昭和9年3月29日 ||[[臨時米&#xFA54;移入調&#xFA56;法]] || |- !|34 ||昭和9年3月29日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和9年3月29日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出水產物取締法]] || |- !|37 ||昭和9年3月29日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和9年3月29日 ||[[軍用電氣通信法]] || |- !|40 ||昭和9年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法廢止法律]] || |- !|41 ||昭和9年4月4日 ||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和9年4月7日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和9年4月7日 ||[[輸出生絲取引法]] || |- !|44 ||昭和9年4月7日 ||[[日本銀行金買入法]] || |- !|45 ||昭和9年4月7日 ||[[貿易調&#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和9年4月7日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和9年5月2日 ||[[出版法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和9年5月2日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和9年6月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和9年6月28日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和9年12月10日 ||[[風水害ニ因ル被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和9年12月10日 ||[[凶作地ニ對スル政府所有米&#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和9年12月10日 ||[[昭和九年法律第五號中改正法律]] || |- !|54 ||昭和9年12月12日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |} ===昭和10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和10年3月23日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和10年3月23日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和10年3月26日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和10年3月26日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和10年3月27日 ||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和10年3月27日 ||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和10年3月27日 ||[[東京高等農林學校及函&#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和10年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和10年3月27日 ||[[札幌軌道株式會&#xFA4C;及矢作水力株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和10年3月27日 ||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和10年3月27日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和10年3月28日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和10年3月28日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和10年3月28日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和10年3月28日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和10年3月30日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和10年3月30日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和10年3月30日 ||[[臨時利得稅法]] || |- !|21 ||昭和10年3月30日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和10年3月30日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和10年3月30日 ||[[日本銀行納付金法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和10年3月30日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和10年4月1日 ||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和10年4月1日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和10年4月1日 ||[[南朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和10年4月1日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和10年4月4日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|33 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|34 ||昭和10年4月4日 ||[[辯護士法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和10年4月4日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和10年4月4日 ||[[司法代書人法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和10年4月6日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和10年4月6日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和10年4月6日 ||[[倉庫業法]] || |- !|42 ||昭和10年4月20日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和10年5月13日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和10年7月3日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|45 ||昭和10年7月3日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|46 ||昭和10年7月3日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|47 ||昭和10年7月3日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |} ===昭和11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和11年5月23日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和11年5月23日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和11年5月26日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和11年5月26日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和11年5月26日 ||[[產繭處理統制法]] || |- !|10 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業組合法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和11年5月27日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和11年5月27日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和11年5月27日 ||[[商工組合中央金庫法]] || |- !|15 ||昭和11年5月27日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|16 ||昭和11年5月27日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法]] || |- !|17 ||昭和11年5月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和11年5月27日 ||[[岩手輕便鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和11年5月27日 ||[[江當軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和11年5月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和11年5月28日 ||[[農村負債整理組合法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;自治管理法]] || |- !|23 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和11年5月28日 ||[[籾共同貯藏助成法]] || |- !|25 ||昭和11年5月28日 ||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和11年5月28日 ||[[重要輸出品取締法]] || |- !|27 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和11年5月29日 ||[[思想犯保護觀察法]] || |- !|30 ||昭和11年5月29日 ||[[重要肥料業統制法]] || |- !|31 ||昭和11年5月29日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和11年5月29日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和11年5月29日 ||[[自動車製造事業法]] || |- !|34 ||昭和11年5月29日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和11年5月30日 ||[[航路統制法]] || |- !|36 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法]] || |- !|37 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和11年6月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和11年6月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和11年6月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和11年6月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和11年6月3日 ||[[退職積立金及退職手當法]] || |- !|43 ||昭和11年6月3日 ||[[臺灣拓殖株式會&#xFA4C;法]] || |- !|44 ||昭和11年6月6日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和11年6月15日 ||[[不穩文書臨時取締法]] || |} ===昭和12年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和12年3月23日 ||[[樺太市制]] || |- !|2 ||昭和12年3月25日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和12年3月30日 ||[[臨時租稅增徵法]] || |- !|4 ||昭和12年3月30日 ||[[法人資本稅法]] || |- !|5 ||昭和12年3月30日 ||[[外貨債特別稅法]] || |- !|6 ||昭和12年3月30日 ||[[揮發油稅法]] || |- !|7 ||昭和12年3月30日 ||[[有價證券移轉稅法]] || |- !|8 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|12 ||昭和12年3月30日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和12年3月30日 ||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設法]] || |- !|17 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設特別會計法]] || |- !|18 ||昭和12年3月30日 ||[[救護法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和12年3月31日 ||[[母子保護法]] || |- !|20 ||昭和12年3月31日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和12年3月31日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和12年3月31日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船保險法]] || |- !|24 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船再保險特別會計法]] || |- !|25 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災國營保險法]] || |- !|26 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災保險特別會計法]] || |- !|27 ||昭和12年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和12年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和12年3月31日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和12年3月31日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和12年3月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和12年3月31日 ||[[アルコール專賣法]] || |- !|33 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行參與會法廢止法律]] || |- !|34 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行條例中改正法律]] || |- !|35 ||昭和12年4月1日 ||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和12年4月1日 ||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和12年4月1日 ||[[橫莊鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和12年4月1日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和12年4月1日 ||[[揮發油及アルコール混用法]] || |- !|40 ||昭和12年4月1日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和12年4月5日 ||[[結核豫防法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和12年4月5日 ||[[保健所法]] || |- !|43 ||昭和12年4月5日 ||[[&#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和12年4月5日 ||[[日本無線電信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和12年4月5日 ||[[小運送業法]] || |- !|46 ||昭和12年4月5日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|47 ||昭和12年4月5日 ||[[防空法]] || |- !|48 ||昭和12年7月17日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和12年7月29日 ||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||昭和12年8月10日 ||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和12年8月10日 ||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和12年8月10日 ||[[人造石油製造事業法]] || |- !|53 ||昭和12年8月10日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|54 ||昭和12年8月10日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和12年8月11日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和12年8月11日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和12年8月11日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|58 ||昭和12年8月11日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和12年8月11日 ||[[產金法]] || |- !|60 ||昭和12年8月11日 ||[[金準備評價法]] || |- !|61 ||昭和12年8月11日 ||[[金資金特別會計法]] || |- !|62 ||昭和12年8月11日 ||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]] || |- !|63 ||昭和12年8月11日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和12年8月11日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和12年8月11日 ||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]] || |- !|66 ||昭和12年8月12日 ||[[北支事件特別稅法]] || |- !|67 ||昭和12年8月13日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|68 ||昭和12年8月13日 ||[[製鐵事業法]] || |- !|69 ||昭和12年8月14日 ||[[大正十年法律第百二號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和12年8月14日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和12年8月14日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和12年8月14日 ||[[軍機保護法]] || |- !|73 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]] || |- !|74 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易組合法]] || |- !|75 ||昭和12年8月14日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和12年8月14日 ||[[百貨店法]] || |- !|77 ||昭和12年8月14日 ||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]] || |- !|78 ||昭和12年8月14日 ||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和12年8月14日 ||[[船員法]] || |- !|80 ||昭和12年8月16日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|81 ||昭和12年8月28日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和12年9月1日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和12年9月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|84 ||昭和12年9月10日 ||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|86 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時資金調整法]] || |- !|87 ||昭和12年9月10日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和12年9月10日 ||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]] || |- !|90 ||昭和12年9月10日 ||[[米&#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時肥料配給統制法]] || |- !|92 ||昭和12年9月10日 ||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時船舶管理法]] || |- !|94 ||昭和12年9月13日 ||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |} ===昭和13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和13年2月25日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和13年3月8日 ||[[不正競爭防止法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和13年3月8日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和13年3月8日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和13年3月8日 ||[[辨理士法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和13年3月16日 ||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和13年3月16日 ||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和13年3月16日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和13年3月17日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和13年3月17日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||昭和13年3月18日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和13年3月18日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和13年3月18日 ||[[農業協同組合自治監査法]] || |- !|16 ||昭和13年3月22日 ||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和13年3月22日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和13年3月22日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和13年3月22日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和13年3月22日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和13年3月23日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和13年3月23日 ||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和13年3月26日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和13年3月26日 ||[[日滿司法事務共助法]] || |- !|27 ||昭和13年3月26日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和13年3月26日 ||[[商店法]] || |- !|29 ||昭和13年3月28日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和13年3月28日 ||[[兵役ノ義務ナカリシ&#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和13年3月28日 ||[[石油資源開發法]] || |- !|32 ||昭和13年3月29日 ||[[有價證券業取締法]] || |- !|33 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和13年3月29日 ||[[重要鑛物增產法]] || |- !|36 ||昭和13年3月29日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|37 ||昭和13年3月29日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和13年3月29日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和13年3月30日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法]] || |- !|40 ||昭和13年3月30日 ||[[工作機械製造事業法]] || |- !|41 ||昭和13年3月30日 ||[[航空機製造事業法]] || |- !|42 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅增徵法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和13年3月31日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和13年3月31日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和13年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和13年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和13年3月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和13年3月31日 ||[[酒&#xFA1D;及酒&#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和13年3月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和13年3月31日 ||[[支那事變特別稅法]] || |- !|52 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅措置法]] || |- !|53 ||昭和13年3月31日 ||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和13年3月31日 ||[[有價證券引受業法]] || |- !|55 ||昭和13年4月1日 ||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]] || *[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]] *[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]] *[[國家總動員法|最終改正時]] |- !|56 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給金庫法]] || |- !|58 ||昭和13年4月1日 ||[[庶民金庫法]] || |- !|59 ||昭和13年4月1日 ||[[&#xFA4C;會事業法]] || |- !|60 ||昭和13年4月1日 ||[[國民健康保險法]] || |- !|61 ||昭和13年4月1日 ||[[職業紹介法]] || |- !|62 ||昭和13年4月1日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和13年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和13年4月1日 ||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|65 ||昭和13年4月1日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和13年4月1日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和13年4月2日 ||[[農地調整法]] || |- !|68 ||昭和13年4月2日 ||[[農業保險法]] || |- !|69 ||昭和13年4月2日 ||[[臨時農村負債處理法]] || |- !|70 ||昭和13年4月2日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]] || |- !|71 ||昭和13年4月2日 ||[[陸上交通事業調整法]] || |- !|72 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律施行法]] || |- !|74 ||昭和13年4月5日 ||[[有限會&#xFA4C;法]] || |- !|75 ||昭和13年4月6日 ||[[日滿國稅徵收事務共助法]] || |- !|76 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理法]] || |- !|77 ||昭和13年4月6日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法]] || |- !|78 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理ニ伴フ&#xFA4C;債處理ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和13年4月6日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和13年4月9日 ||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]] || |- !|81 ||昭和13年4月30日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|82 ||昭和13年4月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和13年5月10日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和13年5月18日 ||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和13年5月25日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和13年6月1日 ||[[臨時通貨法]] || |- !|87 ||昭和13年6月1日 ||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]] || |} ===昭和14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和14年3月9日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和14年3月16日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和14年3月16日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和14年3月16日 ||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和14年3月16日 ||[[農業再保險特別會計法]] || |- !|7 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和14年3月16日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和14年3月16日 ||[[兌換銀行券整理法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和14年3月17日 ||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和14年3月17日 ||[[人事調停法]] || |- !|12 ||昭和14年3月17日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和14年3月17日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和14年3月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和14年3月18日 ||[[森林法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和14年3月18日 ||[[林業種苗法]] || |- !|17 ||昭和14年3月20日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|18 ||昭和14年3月23日 ||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|19 ||昭和14年3月23日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和14年3月23日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和14年3月23日 ||[[朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和14年3月24日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法]] || |- !|23 ||昭和14年3月24日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和14年3月25日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和14年3月25日 ||[[軍用資源祕密保護法]] || |- !|26 ||昭和14年3月25日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和14年3月25日 ||[[酪農業調整法]] || |- !|28 ||昭和14年3月27日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和14年3月27日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和14年3月27日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和14年3月28日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和14年3月28日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和14年3月28日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法]] || |- !|36 ||昭和14年3月28日 ||[[軍用自動車檢査法]] || |- !|37 ||昭和14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和14年3月28日 ||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|39 ||昭和14年3月29日 ||[[災害被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|40 ||昭和14年3月29日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|41 ||昭和14年3月29日 ||[[保險業法]] || |- !|42 ||昭和14年3月30日 ||[[司法保護事業法]] || |- !|43 ||昭和14年3月30日 ||[[花柳病豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和14年3月30日 ||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和14年3月30日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和14年3月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和14年3月31日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和14年3月31日 ||[[支那事變特別稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和14年4月1日 ||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和14年4月1日 ||[[國境取締法]] || |- !|53 ||昭和14年4月1日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和14年4月1日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]] || |- !|55 ||昭和14年4月1日 ||[[有價證券移轉稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和14年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和14年4月1日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|61 ||昭和14年4月1日 ||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]] || |- !|62 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和14年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和14年4月4日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和14年4月4日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和14年4月5日 ||[[映畫法]] || |- !|67 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和14年4月5日 ||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA45;運組合法]] || |- !|70 ||昭和14年4月5日 ||[[造船事業法]] || |- !|71 ||昭和14年4月5日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法]] || |- !|72 ||昭和14年4月6日 ||[[職員健康保險法]] || |- !|73 ||昭和14年4月6日 ||[[船員保險法]] || |- !|74 ||昭和14年4月6日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和14年4月7日 ||[[種馬統制法]] || |- !|76 ||昭和14年4月7日 ||[[軍馬資源保護法]] || |- !|77 ||昭和14年4月8日 ||[[宗敎團體法]] || |- !|78 ||昭和14年4月8日 ||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和14年4月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和14年4月10日 ||[[產金法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和14年4月12日 ||[[米&#xFA54;配給統制法]] || |- !|82 ||昭和14年4月12日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和14年4月12日 ||[[國際電氣通信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和14年4月12日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法]] || |- !|85 ||昭和14年4月20日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和14年4月22日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|87 ||昭和14年4月26日 ||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和14年5月1日 ||[[輕金屬製造事業法]] || |- !|89 ||昭和14年8月9日 ||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]] || |} ===昭和15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和15年3月22日 ||[[軍用電氣通信法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和15年3月23日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和15年3月23日 ||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和15年3月23日 ||[[委託又ハ郵便ニ依ル&#x6236;籍屆出ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和15年3月26日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和15年3月27日 ||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和15年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和15年3月27日 ||[[政府出資特別會計法]] || |- !|11 ||昭和15年3月27日 ||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]] || |- !|12 ||昭和15年3月27日 ||[[職員健康保險特別會計法]] || |- !|13 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險特別會計法]] || |- !|14 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和15年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和15年3月27日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和15年3月27日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和15年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和15年3月29日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和15年3月29日 ||[[義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|23 ||昭和15年3月29日 ||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法]] || |- !|25 ||昭和15年3月29日 ||[[法人稅法]] || |- !|26 ||昭和15年3月29日 ||[[特別法人稅法]] || |- !|27 ||昭和15年3月29日 ||[[配當利子特別稅法]] || |- !|28 ||昭和15年3月29日 ||[[外貨債特別稅法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和15年3月29日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和15年3月29日 ||[[建築稅法]] || |- !|31 ||昭和15年3月29日 ||[[鑛區稅法]] || |- !|32 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和15年3月29日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||昭和15年3月29日 ||[[地租法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和15年3月29日 ||[[酒稅法]] || |- !|36 ||昭和15年3月29日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和15年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和15年3月29日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和15年3月29日 ||[[揮發油稅法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和15年3月29日 ||[[物品稅法]] || |- !|41 ||昭和15年3月29日 ||[[遊興飮食稅法]] || |- !|42 ||昭和15年3月29日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和15年3月29日 ||[[通行稅法]] || |- !|44 ||昭和15年3月29日 ||[[入場稅法]] || |- !|45 ||昭和15年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和15年3月29日 ||[[骨牌稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和15年3月29日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和15年3月29日 ||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和15年3月29日 ||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]] || |- !|51 ||昭和15年3月29日 ||[[營業收&#xFA17;稅法廢止法律]] || |- !|52 ||昭和15年3月29日 ||[[資本利子稅法廢止法律]] || |- !|53 ||昭和15年3月29日 ||[[法人資本稅法廢止法律]] || |- !|54 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法]] || |- !|56 ||昭和15年3月29日 ||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和15年3月29日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和15年3月29日 ||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]] || |- !|59 ||昭和15年3月29日 ||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和15年3月29日 ||[[地方稅法]] || |- !|61 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅法]] || |- !|62 ||昭和15年3月29日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|63 ||昭和15年3月29日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|64 ||昭和15年3月29日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|65 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅分與金特別會計法]] || |- !|68 ||昭和15年3月30日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和15年3月30日 ||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|70 ||昭和15年3月30日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險法]] || |- !|72 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險特別會計法]] || |- !|73 ||昭和15年3月30日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法]] || |- !|74 ||昭和15年3月30日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA19;宮關係特別&#xFA26;市計畫法]] || |- !|76 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和15年4月1日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|78 ||昭和15年4月1日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和15年4月1日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|80 ||昭和15年4月1日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和15年4月1日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和15年4月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和15年4月1日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和15年4月2日 ||[[金華山軌道株式會&#xFA4C;及朝倉軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和15年4月2日 ||[[樺太鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|86 ||昭和15年4月2日 ||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]] || |- !|87 ||昭和15年4月2日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|88 ||昭和15年4月2日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|89 ||昭和15年4月2日 ||[[裝蹄師法]] || |- !|90 ||昭和15年4月4日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|91 ||昭和15年4月4日 ||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和15年4月4日 ||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和15年4月4日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|94 ||昭和15年4月4日 ||[[牧野法中改正法律]] || |- !|95 ||昭和15年4月4日 ||[[輸出毛織物取締法]] || |- !|96 ||昭和15年4月4日 ||[[有機合成事業法]] || |- !|97 ||昭和15年4月4日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|98 ||昭和15年4月5日 ||[[農產物檢査法]] || |- !|99 ||昭和15年4月5日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|100 ||昭和15年4月8日 ||[[日本輸出農產物株式會&#xFA4C;法]] || |- !|101 ||昭和15年4月8日 ||[[日本肥料株式會&#xFA4C;法]] || |- !|102 ||昭和15年4月8日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和15年4月8日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和15年4月8日 ||[[石炭配給統制法]] || |- !|105 ||昭和15年4月8日 ||[[國民體力法]] || |- !|106 ||昭和15年4月10日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和15年5月1日 ||[[國民優生法]] || |- !|108 ||昭和15年7月13日 ||[[家屋稅法]] || |} ===昭和16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和16年2月8日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和16年2月15日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和16年2月19日 ||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和16年2月24日 ||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和16年2月24日 ||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和16年2月25日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和16年2月25日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和16年2月28日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和16年2月28日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和16年2月28日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和16年3月1日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和16年3月1日 ||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和16年3月3日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和16年3月3日 ||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和16年3月3日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和16年3月3日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和16年3月3日 ||[[國家總動員法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和16年3月3日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|21 ||昭和16年3月3日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和16年3月3日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|25 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和16年3月5日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和16年3月5日 ||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和16年3月5日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和16年3月5日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和16年3月6日 ||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和16年3月6日 ||[[醫療保護法]] || |- !|37 ||昭和16年3月6日 ||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和16年3月6日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和16年3月6日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和16年3月6日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和16年3月6日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和16年3月6日 ||[[國民更生金庫法]] || |- !|43 ||昭和16年3月6日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和16年3月6日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和16年3月6日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|46 ||昭和16年3月7日 ||[[住宅營團法]] || |- !|47 ||昭和16年3月7日 ||[[貸家組合法]] || |- !|48 ||昭和16年3月7日 ||[[國民勞務手帳法]] || |- !|49 ||昭和16年3月7日 ||[[國防保安法]] || |- !|50 ||昭和16年3月7日 ||[[樺太開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|51 ||昭和16年3月7日 ||[[帝&#xFA26;高速度交通營團法]] || |- !|52 ||昭和16年3月7日 ||[[富士身延鐵道株式會&#xFA4C;及白棚鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和16年3月7日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和16年3月10日 ||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]] || |- !|55 ||昭和16年3月10日 ||[[借地法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和16年3月10日 ||[[借家法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和16年3月10日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和16年3月10日 ||[[軍機保護法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和16年3月11日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和16年3月11日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法]] || |- !|61 ||昭和16年3月12日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和16年3月12日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和16年3月12日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和16年3月13日 ||[[國民貯蓄組合法]] || |- !|65 ||昭和16年3月13日 ||[[農地開發法]] || |- !|66 ||昭和16年3月13日 ||[[木材統制法]] || |- !|67 ||昭和16年3月13日 ||[[蠶絲業統制法]] || |- !|68 ||昭和16年3月14日 ||[[東亞&#xFA45;運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|69 ||昭和16年3月15日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和16年3月15日 ||[[工作機械製造事業法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和16年3月15日 ||[[人造石油製造事業法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法]] || |- !|74 ||昭和16年3月17日 ||[[船舶保護法]] || |- !|75 ||昭和16年3月20日 ||[[&#x6236;籍法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和16年3月26日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和16年3月27日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和16年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和16年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和16年4月1日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和16年4月1日 ||[[留萠鐵道株式會&#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|82 ||昭和16年4月1日 ||[[田名部運輸軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|83 ||昭和16年4月12日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|84 ||昭和16年5月1日 ||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|85 ||昭和16年5月1日 ||[[&#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|86 ||昭和16年5月3日 ||[[重要機械製造事業法]] || |- !|87 ||昭和16年5月31日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和16年11月22日 ||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|90 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|91 ||昭和16年11月26日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和16年11月26日 ||[[產業設備營團法]] || |- !|93 ||昭和16年12月4日 ||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|94 ||昭和16年12月4日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和16年12月17日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|96 ||昭和16年12月19日 ||[[戰爭保險臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和16年12月19日 ||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&#xFA4C;}}等臨時取締法]] || |- !|98 ||昭和16年12月19日 ||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和16年12月23日 ||[[敵產管理法]] || |} ===昭和17年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和17年2月7日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和17年2月12日 ||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和17年2月12日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和17年2月13日 ||[[兵&#xFA38;等製造事業特別助成法]] || |- !|9 ||昭和17年2月18日 ||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]] || |- !|10 ||昭和17年2月18日 ||[[會計法戰時特例]] || |- !|11 ||昭和17年2月18日 ||[[&#xFA4C;債等登錄法]] || |- !|12 ||昭和17年2月18日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和17年2月18日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和17年2月18日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和17年2月18日 ||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和17年2月18日 ||[[兵役法及共通法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和17年2月18日 ||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和17年2月18日 ||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和17年2月18日 ||[[船舶保護法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和17年2月20日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和17年2月20日 ||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和17年2月20日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和17年2月20日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和17年2月20日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和17年2月20日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險特別會計法]] || |- !|30 ||昭和17年2月20日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和17年2月20日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和17年2月20日 ||[[戰時金融金庫法]] || |- !|33 ||昭和17年2月20日 ||[[南方開發金庫法]] || |- !|34 ||昭和17年2月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍刑法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍刑法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和17年2月21日 ||[[國民體力法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和17年2月21日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和17年2月21日 ||[[國民健康保險法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和17年2月21日 ||[[食糧管理法]] || |- !|41 ||昭和17年2月21日 ||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|42 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和17年2月21日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和17年2月23日 ||[[稅務代理士法]] || |- !|47 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和17年2月23日 ||[[法人稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和17年2月23日 ||[[特別法人稅法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和17年2月23日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和17年2月23日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和17年2月23日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和17年2月23日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和17年2月23日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和17年2月23日 ||[[電氣瓦斯稅法]] || |- !|59 ||昭和17年2月23日 ||[[廣告稅法]] || |- !|60 ||昭和17年2月23日 ||[[馬券稅法]] || |- !|61 ||昭和17年2月23日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和17年2月24日 ||[[裁判所構成法戰時特例]] || |- !|63 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時民事特別法]] || |- !|64 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時刑事特別法]] || |- !|65 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|66 ||昭和17年2月24日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和17年2月24日 ||[[日本銀行法 〔通稱]] || |- !|68 ||昭和17年2月24日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和17年2月24日 ||[[重要物資管理營團法]] || |- !|70 ||昭和17年2月25日 ||[[國民醫療法]] || |- !|71 ||昭和17年2月25日 ||[[戰時災害保護法]] || |- !|72 ||昭和17年2月27日 ||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和17年2月27日 ||[[戰時災害國稅減&#xFA32;法]] || |- !|74 ||昭和17年2月27日 ||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和17年2月27日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和17年3月7日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和17年3月7日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和17年3月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和17年3月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和17年3月17日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和17年4月1日 ||[[小形船舶乘組員手帳法]] || |- !|84 ||昭和17年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|85 ||昭和17年6月3日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|86 ||昭和17年6月3日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]] || |} ===昭和18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和18年2月28日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和18年2月28日 ||[[遊興飮食稅法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和18年2月28日 ||[[入場稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和18年3月2日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和18年3月2日 ||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]] || |- !|6 ||昭和18年3月2日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和18年3月4日 ||[[戰爭死亡傷害保險法]] || |- !|8 ||昭和18年3月4日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和18年3月6日 ||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和18年3月6日 ||[[營繕用品資金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和18年3月6日 ||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和18年3月6日 ||[[食糧管理特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和18年3月6日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和18年3月6日 ||[[燃料局特別會計法]] || |- !|17 ||昭和18年3月6日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|19 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和18年3月6日 ||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和18年3月6日 ||[[北&#xFA45;道鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和18年3月6日 ||[[多獅島鐵道株式會&#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和18年3月6日 ||[[交易營團法]] || |- !|27 ||昭和18年3月8日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和18年3月8日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|29 ||昭和18年3月8日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和18年3月8日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和18年3月9日 ||[[昭和四年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和18年3月9日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和18年3月9日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和18年3月9日 ||[[重要鑛物增產法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和18年3月9日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和18年3月9日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和18年3月9日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和18年3月9日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和18年3月9日 ||[[木船保險法]] || |- !|40 ||昭和18年3月9日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和18年3月10日 ||[[俘&#xF936;處罰法]] || |- !|42 ||昭和18年3月11日 ||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和18年3月11日 ||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和18年3月11日 ||[[日本證券取引所法]] || |- !|45 ||昭和18年3月11日 ||[[市街地信用組合法]] || |- !|46 ||昭和18年3月11日 ||[[農業團體法]] || |- !|47 ||昭和18年3月11日 ||[[水產業團體法]] || |- !|48 ||昭和18年3月12日 ||[[藥事法]] || |- !|49 ||昭和18年3月12日 ||[[軍事扶助法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和18年3月12日 ||[[石油專賣法]] || |- !|51 ||昭和18年3月12日 ||[[日滿地方稅徵收事務共助法]] || |- !|52 ||昭和18年3月12日 ||[[商工經濟會法]] || |- !|53 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合法]] || |- !|54 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和18年3月12日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和18年3月13日 ||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和18年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和18年3月13日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和18年3月15日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|60 ||昭和18年3月15日 ||[[外貨債處理法]] || |- !|61 ||昭和18年3月15日 ||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]] || |- !|62 ||昭和18年3月15日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和18年3月15日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和18年3月16日 ||[[納稅施設法]] || |- !|65 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和18年3月16日 ||[[酒稅法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和18年3月16日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|68 ||昭和18年3月16日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和18年3月16日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|70 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和18年3月16日 ||[[特別行爲稅法]] || |- !|72 ||昭和18年3月16日 ||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]] || |- !|73 ||昭和18年3月16日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|74 ||昭和18年3月17日 ||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和18年3月18日 ||[[戰時行政特例法]] || |- !|76 ||昭和18年3月18日 ||[[許可認可等臨時措置法]] || |- !|77 ||昭和18年3月20日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和18年3月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和18年3月20日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|80 ||昭和18年3月20日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|81 ||昭和18年3月20日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|82 ||昭和18年3月20日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和18年3月20日 ||[[陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和18年3月26日 ||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]] || |- !|85 ||昭和18年3月27日 ||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]] || |- !|86 ||昭和18年3月27日 ||[[特殊財產資金特別會計法]] || |- !|87 ||昭和18年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和18年4月1日 ||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和18年6月1日 ||[[東京&#xFA26;制]] || |- !|90 ||昭和18年6月22日 ||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮食糧管理特別會計法]] || |- !|92 ||昭和18年6月22日 ||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]] || |- !|93 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|94 ||昭和18年6月22日 ||[[臺灣ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和18年6月26日 ||[[企業整備資金措置法]] || |- !|96 ||昭和18年6月26日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|97 ||昭和18年6月30日 ||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|98 ||昭和18年10月31日 ||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和18年10月31日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|100 ||昭和18年10月31日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|101 ||昭和18年10月31日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|102 ||昭和18年10月31日 ||[[國有財產法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和18年10月31日 ||[[所得稅法及地租法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和18年10月31日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|105 ||昭和18年10月31日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|106 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|108 ||昭和18年10月31日 ||[[軍需會&#xFA4C;法]] || |- !|109 ||昭和18年10月31日 ||[[工業所有權法戰時特例]] || |- !|110 ||昭和18年11月1日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|111 ||昭和18年11月10日 ||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]] || |} ===昭和19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和19年2月10日 ||[[&#xFA45;軍刑法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和19年2月10日 ||[[訴訟費用等臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和19年2月10日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法]] || |- !|4 ||昭和19年2月10日 ||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和19年2月10日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和19年2月10日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和19年2月15日 ||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]] || |- !|8 ||昭和19年2月15日 ||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和19年2月15日 ||[[學校特別會計法]] || |- !|10 ||昭和19年2月15日 ||[[厚生保險特別會計法]] || |- !|11 ||昭和19年2月15日 ||[[農業家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和19年2月15日 ||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和19年2月15日 ||[[臺灣事業用品資金特別會計法]] || |- !|14 ||昭和19年2月15日 ||[[作業會計法外十法律中改正法律]] || |- !|15 ||昭和19年2月15日 ||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和19年2月15日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時特殊損害保險法]] || |- !|19 ||昭和19年2月15日 ||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和19年2月15日 ||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]] || |- !|21 ||昭和19年2月16日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和19年2月16日 ||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和19年2月16日 ||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和19年2月16日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和19年2月16日 ||[[企業整備資金措置法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和19年2月16日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法及中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和19年2月16日 ||[[鐵道敷設法戰時特例]] || |- !|28 ||昭和19年2月16日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和19年2月16日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和19年2月17日 ||[[大日本育英會法]] || |- !|31 ||昭和19年2月17日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和19年2月17日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和19年3月27日 ||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&#xFA26;制中改正法律]] || |} ===昭和20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和20年2月9日 ||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和20年2月9日 ||[[外資金庫法]] || |- !|3 ||昭和20年2月10日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和20年2月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和20年2月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和20年2月12日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|7 ||昭和20年2月12日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和20年2月14日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和20年2月14日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和20年2月14日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和20年2月14日 ||[[生命保險中央會法]] || |- !|12 ||昭和20年2月14日 ||[[損害保險中央會法]] || |- !|13 ||昭和20年2月14日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和20年2月15日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和20年2月15日 ||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]] || |- !|16 ||昭和20年2月15日 ||[[所得稅法外十六法律中改正法律]] || |- !|17 ||昭和20年2月15日 ||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和20年2月15日 ||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和20年2月15日 ||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和20年2月16日 ||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]] || |- !|21 ||昭和20年2月16日 ||[[軍需金融等特別措置法]] || |- !|22 ||昭和20年2月16日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和20年2月16日 ||[[戰時金融金庫法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和20年2月19日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和20年2月19日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和20年2月19日 ||[[農林中央金庫法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和20年2月19日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和20年2月28日 ||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和20年3月3日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和20年3月28日 ||[[軍事特別措置法]] || |- !|31 ||昭和20年3月28日 ||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和20年4月1日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和20年4月4日 ||[[森林資源造成法]] || |- !|36 ||昭和20年6月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|37 ||昭和20年6月20日 ||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和20年6月22日 ||[[戰時緊急措置法]] || |- !|39 ||昭和20年6月23日 ||[[義勇兵役法]] || |- !|40 ||昭和20年6月23日 ||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和20年8月16日 ||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和20年12月17日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和20年12月17日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和20年12月20日 ||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]] || |- !|45 ||昭和20年12月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]] || |- !|46 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]] || *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]] |- !|47 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時刑事特別法廢止法律]] || |- !|48 ||昭和20年12月20日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和20年12月21日 ||[[石油業法外十三法律廢止法律]] || |- !|50 ||昭和20年12月21日 ||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]] || |- !|51 ||昭和20年12月22日 ||[[勞働組合法]] || |- !|52 ||昭和20年12月22日 ||[[戰時森林資源造成法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和20年12月22日 ||[[貿易資金設置ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和20年12月22日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和20年12月22日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|56 ||昭和20年12月22日 ||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和20年12月22日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|58 ||昭和20年12月22日 ||[[農業團體法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和20年12月22日 ||[[水產業團體法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和20年12月22日 ||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]] || |- !|61 ||昭和20年12月26日 ||[[映畫法廢止法律]] || |- !|62 ||昭和20年12月28日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法廢止法律]] || |- !|63 ||昭和20年12月29日 ||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]] || |- !|64 ||昭和20年12月29日 ||[[農地調整法中改正法律]] || |} ===昭和21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和21年1月10日 ||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]] || |- !|2 ||昭和21年1月31日 ||[[防空法廃止法律]] || |- !|3 ||昭和21年7月23日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和21年7月24日 ||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]] || |- !|5 ||昭和21年8月10日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和21年8月15日 ||[[金融機関経理応急措置法]] || |- !|7 ||昭和21年8月15日 ||[[会社経理応急措置法]] || |- !|8 ||昭和21年8月21日 ||[[昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]] || |- !|9 ||昭和21年8月26日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和21年8月26日 ||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]] || |- !|11 ||昭和21年8月27日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]] || |- !|12 ||昭和21年8月27日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和21年8月27日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法]] || |- !|14 ||昭和21年8月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和21年9月1日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|16 ||昭和21年9月1日 ||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和21年9月9日 ||[[生活保護法]] || |- !|18 ||昭和21年9月10日 ||[[改定予算に関する法律]] || |- !|19 ||昭和21年9月11日 ||[[特別都市計画法]] || |- !|20 ||昭和21年9月13日 ||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]] || |- !|21 ||昭和21年9月13日 ||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和21年9月16日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和21年9月16日 ||[[商工經濟會法を廢止する法律]] || |- !|24 ||昭和21年9月25日 ||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]] || |- !|25 ||昭和21年9月27日 ||[[労働関係調整法]] || |- !|26 ||昭和21年9月27日 ||[[東京都制の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和21年9月27日 ||[[府県制の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和21年9月27日 ||[[市制の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和21年9月27日 ||[[町村制の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和21年9月27日 ||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和21年9月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和21年10月1日 ||[[臨時物資需給調整法]] || |- !|33 ||昭和21年10月1日 ||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和21年10月8日 ||[[復興金融金庫法]] || |- !|35 ||昭和21年10月10日 ||[[林業会法]] || |- !|36 ||昭和21年10月15日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|37 ||昭和21年10月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和21年10月19日 ||[[戦時補償特別措置法]] || |- !|39 ||昭和21年10月19日 ||[[金融機関再建整備法]] || |- !|40 ||昭和21年10月19日 ||[[企業再建整備法]] || |- !|41 ||昭和21年10月19日 ||[[特別和議法]] || |- !|42 ||昭和21年10月21日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置法]] || |- !|44 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置特別会計法]] || |- !|45 ||昭和21年10月21日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和21年10月21日 ||[[産業復興営団法]] || |- !|47 ||昭和21年10月25日 ||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]] || |- !|48 ||昭和21年10月29日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]] || |- !|49 ||昭和21年10月30日 ||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]] || |- !|50 ||昭和21年11月1日 ||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|51 ||昭和21年11月11日 ||[[商工協同組合法]] || |- !|52 ||昭和21年11月12日 ||[[財産税法]] || |- !|53 ||昭和21年11月13日 ||[[財産税等収入金特別会計法]] || |- !|54 ||昭和21年11月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|55 ||昭和21年11月13日 ||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和21年11月18日 ||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]] || |- !|57 ||昭和21年11月20日 ||[[地方競馬法]] || |- !|58 ||昭和21年11月22日 ||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和21年12月24日 ||[[議院法の特例に関する法律]] || |- !|60 ||昭和21年12月29日 ||[[政府の契約の特例に関する法律]] || |- !|61 ||昭和21年12月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和21年12月29日 ||[[増加所得税法]] || |- !|64 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]] || |} ===昭和22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和22年1月10日 ||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和22年1月13日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]] ||[[皇室典範|最終改正時]] |- !|4 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室経済法]] || |- !|5 ||昭和22年1月16日 ||[[内閣法 (制定時)|内閣法]] ||[[内閣法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通法]] || |- !|7 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計法]] || |- !|8 ||昭和22年1月18日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和22年2月21日 ||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和22年2月22日 ||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和22年2月24日 ||[[参議院議員選挙法]] || |- !|12 ||昭和22年3月12日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和22年3月13日 ||[[請願法]] || |- !|14 ||昭和22年3月13日 ||[[華族世襲財産法を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和22年3月15日 ||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]] || |- !|16 ||昭和22年3月17日 ||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和22年3月17日 ||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和22年3月26日 ||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]] || |- !|19 ||昭和22年3月27日 ||[[会計法等の特例に関する法律]] || |- !|20 ||昭和22年3月28日 ||[[恩赦法]] || |- !|21 ||昭和22年3月28日 ||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和22年3月28日 ||[[証券取引法]] || |- !|23 ||昭和22年3月29日 ||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和22年3月29日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和22年3月31日 ||[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法]] || |- !|26 ||昭和22年3月31日 ||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]] ||[[学校教育法|最終改正時]] |- !|27 ||昭和22年3月31日 ||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]] || |- !|28 ||昭和22年3月31日 ||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]] || |- !|29 ||昭和22年3月31日 ||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|30 ||昭和22年3月31日 ||[[土地台帳法]] || |- !|31 ||昭和22年3月31日 ||[[家屋台帳法]] || |- !|32 ||昭和22年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和22年3月31日 ||[[地方分与税法]] || |- !|34 ||昭和22年3月31日 ||[[財政法 (制定時)|財政法]] ||[[財政法|最終改正時]] |- !|35 ||昭和22年3月31日 ||[[会計法]] || |- !|36 ||昭和22年3月31日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法]]<br>〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕 || |- !|37 ||昭和22年3月31日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和22年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法]] || |- !|39 ||昭和22年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法]] || |- !|40 ||昭和22年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法]] || |- !|41 ||昭和22年3月31日 ||[[通信事業特別会計法]] || |- !|42 ||昭和22年3月31日 ||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和22年3月31日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和22年4月1日 ||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和22年4月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]] || |- !|46 ||昭和22年4月1日 ||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]] || |- !|47 ||昭和22年4月1日 ||[[金融機関債券発行特例法]] || |- !|48 ||昭和22年4月1日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和22年4月7日 ||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]] ||[[労働基準法|最終改正時]] |- !|50 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険法]] || |- !|51 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法]] || |- !|52 ||昭和22年4月8日 ||[[船舶公団法]] || |- !|53 ||昭和22年4月12日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]] || |- !|54 ||昭和22年4月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]] || |- !|55 ||昭和22年4月15日 ||[[石油配給公団法]] || |- !|56 ||昭和22年4月15日 ||[[配炭公団法]] || |- !|57 ||昭和22年4月15日 ||[[産業復興公団法]] || |- !|58 ||昭和22年4月15日 ||[[貿易公団法]] || |- !|59 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]] ||[[裁判所法|最終改正時]] |- !|60 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法施行法]] || |- !|61 ||昭和22年4月16日 ||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]] ||[[検察庁法|最終改正時]] |- !|62 ||昭和22年4月16日 ||[[価格調整公団法]] || |- !|63 ||昭和22年4月17日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]] || |- !|64 ||昭和22年4月17日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律]] || |- !|65 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]] || |- !|66 ||昭和22年4月17日 ||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]] || |- !|67 ||昭和22年4月17日 ||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]] ||[[地方自治法|最終改正時]] |- !|68 ||昭和22年4月17日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和22年4月18日 ||[[行政官庁法]] || |- !|70 ||昭和22年4月18日 ||[[宮内府法]]<br>〔現名称:宮内庁法〕 ||[[宮内庁法|最終改正時]] |- !|71 ||昭和22年4月18日 ||[[皇室経済法の施行に関する法律]] || |- !|72 ||昭和22年4月18日 ||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] || |- !|73 ||昭和22年4月19日 ||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]] ||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]] || |- !|75 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|76 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和22年4月25日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和22年4月28日 ||[[特別調達庁法]] || |- !|79 ||昭和22年4月30日 ||[[国会法]] ||[[国会法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和22年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和22年4月30日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]] ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||昭和22年4月30日 ||[[國会予備金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和22年4月30日 ||[[議院事務局法]] || |- !|84 ||昭和22年4月30日 ||[[国会図書館法]] || |- !|85 ||昭和22年4月30日 ||[[国会職員法]] ||[[国会職員法|最終改正時]] |- !|86 ||昭和22年4月30日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和22年4月30日 ||[[相続税法]] || |- !|88 ||昭和22年5月1日 ||[[地方競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和22年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和22年7月30日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和22年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和22年8月11日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和22年8月13日 ||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和22年8月19日 ||[[海運組合法を廃止する法律]] || |- !|95 ||昭和22年8月23日 ||[[国会議員の特別手当に関する法律]] || |- !|96 ||昭和22年8月23日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和22年8月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|98 ||昭和22年8月31日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和22年9月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和22年9月1日 ||[[船員法]] || |- !|101 ||昭和22年9月5日 ||[[保健所法]] || |- !|102 ||昭和22年9月5日 ||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和22年9月5日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和22年9月5日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和22年9月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和22年9月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和22年9月13日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和22年9月17日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和22年9月20日 ||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和22年9月22日 ||[[大学等へ死体交付に関する法律]] || |- !|111 ||昭和22年9月26日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] || |- !|112 ||昭和22年9月27日 ||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和22年10月2日 ||[[皇室経済法施行法]] || |- !|114 ||昭和22年10月2日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和22年10月2日 ||[[農産種苗法]] || |- !|116 ||昭和22年10月8日 ||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]] || |- !|117 ||昭和22年10月15日 ||[[裁判所予備金に関する法律]] ||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||昭和22年10月18日 ||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]] || |- !|119 ||昭和22年10月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|120 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法]] || |- !|121 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]] || |- !|122 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易組合法を廃止する法律]] || |- !|124 ||昭和22年10月26日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和22年10月27日 ||[[国家賠償法]] || |- !|126 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]] || |- !|127 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] || |- !|128 ||昭和22年10月31日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和22年11月4日 ||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和22年11月8日 ||[[道路交通取締法]] || |- !|131 ||昭和22年11月17日 ||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]] || |- !|132 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法]] || |- !|133 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]] || |- !|134 ||昭和22年11月19日 ||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]] || |- !|135 ||昭和22年11月19日 ||[[海難審判法]] || |- !|136 ||昭和22年11月20日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法]] || |- !|137 ||昭和22年11月20日 ||[[裁判官弾劾法]] || |- !|138 ||昭和22年11月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]] || |- !|139 ||昭和22年11月24日 ||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和22年11月25日 ||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|141 ||昭和22年11月30日 ||[[職業安定法]] || |- !|142 ||昭和22年11月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|143 ||昭和22年11月30日 ||[[非戦災者特別税法]] || |- !|144 ||昭和22年11月30日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|145 ||昭和22年12月1日 ||[[失業手当法]] || |- !|146 ||昭和22年12月1日 ||[[失業保険法]] || |- !|147 ||昭和22年12月4日 ||[[薪炭需給調節特別会計法]] || |- !|148 ||昭和22年12月4日 ||[[補助貨幣損傷等取締法]] ||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]] |- !|149 ||昭和22年12月4日 ||[[すき入紙製造取締法]] ||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]] |- !|150 ||昭和22年12月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和22年12月6日 ||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]] || |- !|152 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法]] ||[[家事審判法|最終改正時]] |- !|153 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法施行法]] || |- !|154 ||昭和22年12月7日 ||[[全国選挙管理委員会法]] || |- !|155 ||昭和22年12月7日 ||[[地方財政委員会法]] || |- !|156 ||昭和22年12月7日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和22年12月8日 ||[[失業保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和22年12月8日 ||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]] || |- !|159 ||昭和22年12月10日 ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]] |- !|160 ||昭和22年12月10日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|161 ||昭和22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和22年12月11日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和22年12月11日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和22年12月12日 ||[[児童福祉法]] || |- !|165 ||昭和22年12月12日 ||[[郵便法]] || |- !|166 ||昭和22年12月12日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|167 ||昭和22年12月12日 ||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和22年12月12日 ||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]] || |- !|169 ||昭和22年12月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和22年12月12日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|171 ||昭和22年12月12日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]] || |- !|172 ||昭和22年12月12日 ||[[酒類配給公団法]] || |- !|173 ||昭和22年12月13日 ||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和22年12月13日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和22年12月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和22年12月13日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]] || |- !|177 ||昭和22年12月13日 ||[[造船事業法を廃止する法律]] || |- !|178 ||昭和22年12月13日 ||[[船員法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|179 ||昭和22年12月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|180 ||昭和22年12月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和22年12月13日 ||[[臨時金利調整法]] || |- !|182 ||昭和22年12月15日 ||[[未復員者給与法]] || |- !|183 ||昭和22年12月15日 ||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和22年12月15日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和22年12月15日 ||[[農業災害補償法]] || |- !|186 ||昭和22年12月15日 ||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|187 ||昭和22年12月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和22年12月16日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律]] || |- !|189 ||昭和22年12月16日 ||[[印紙等模造取締法]] || |- !|190 ||昭和22年12月16日 ||[[会社利益配当等臨時措置法]] || |- !|191 ||昭和22年12月16日 ||[[道路運送法]] || |- !|192 ||昭和22年12月16日 ||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]] || |- !|193 ||昭和22年12月17日 ||[[法務廳設置法]] ||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]] |- !|194 ||昭和22年12月17日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和22年12月17日 ||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|196 ||昭和22年12月17日 ||[[警察法]] || |- !|197 ||昭和22年12月17日 ||[[通貨発行審議会法]] || |- !|198 ||昭和22年12月17日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和22年12月17日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]] || |- !|200 ||昭和22年12月17日 ||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和22年12月17日 ||[[食料品配給公団法]] || |- !|202 ||昭和22年12月17日 ||[[飼料配給公団法]] || |- !|203 ||昭和22年12月17日 ||[[油糧配給公団法]] || |- !|204 ||昭和22年12月18日 ||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和22年12月18日 ||[[国民医療法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和22年12月18日 ||[[毒物劇物営業取締法]] || |- !|207 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法]] || |- !|208 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]] || |- !|209 ||昭和22年12月19日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和22年12月19日 ||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和22年12月19日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和22年12月19日 ||[[百貨店法を廃止する法律]] || |- !|213 ||昭和22年12月19日 ||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和22年12月19日 ||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和22年12月20日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和22年12月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|217 ||昭和22年12月20日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]] || |- !|218 ||昭和22年12月20日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和22年12月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法]] || |- !|220 ||昭和22年12月20日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和22年12月22日 ||[[都会地転入抑制法]] || |- !|222 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|224 ||昭和22年12月22日 ||[[戸籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正<br> [[戸籍法|最終改正時]] |- !|225 ||昭和22年12月23日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]] |- !|226 ||昭和22年12月23日 ||[[消防組織法]] || |- !|227 ||昭和22年12月23日 ||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]] || |- !|228 ||昭和22年12月23日 ||[[市街地建築物法の適用に関する法律]] || |- !|229 ||昭和22年12月23日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]] || |- !|230 ||昭和22年12月23日 ||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|231 ||昭和22年12月23日 ||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]] || |- !|232 ||昭和22年12月24日 ||[[医薬部外品等取締法]] || |- !|233 ||昭和22年12月24日 ||[[食品衛生法]] ||[[食品衛生法|最終改正時]] |- !|234 ||昭和22年12月24日 ||[[理容師法]] || |- !|235 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険特別会計法]] || |- !|237 ||昭和22年12月26日 ||[[建設院設置法]] || |- !|238 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]] || |- !|239 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|240 ||昭和22年12月26日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和22年12月26日 ||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和22年12月27日 ||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|243 ||昭和22年12月27日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和22年12月29日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和22年12月29日 ||[[栄養士法]] || |- !|246 ||昭和22年12月29日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和22年12月30日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和23年1月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和23年1月7日 ||[[財閥同族支配力排除法]] || |- !|3 ||昭和23年1月31日 ||[[賠償庁臨時設置法]] || |- !|4 ||昭和23年1月31日 ||[[連絡調整事務局臨時設置法]] || |- !|5 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]] ||[[国立国会図書館法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館建築委員会法]] || |- !|7 ||昭和23年2月9日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和23年2月24日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|9 ||昭和23年2月24日 ||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和23年2月28日 ||[[昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和23年3月6日 ||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|12 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|13 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]] || |- !|14 ||昭和23年3月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和23年3月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和23年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和23年4月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和23年4月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|19 ||昭和23年4月5日 ||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]] || |- !|20 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法を廃止する法律]] || |- !|21 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]] || |- !|22 ||昭和23年4月8日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和23年4月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和23年4月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和23年4月13日 ||[[証券取引法]] || |- !|26 ||昭和23年4月14日 ||[[政務次官の臨時設置に関する法律]] || |- !|27 ||昭和23年4月14日 ||[[財政法第三条の特例に関する法律]] || |- !|28 ||昭和23年4月27日 ||[[海上保安庁法]] || |- !|29 ||昭和23年4月28日 ||[[夏時刻法]] || |- !|30 ||昭和23年4月30日 ||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]] || |- !|31 ||昭和23年5月1日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和23年5月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和23年5月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和23年5月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]] || |- !|36 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]] || |- !|37 ||昭和23年5月1日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和23年5月1日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和23年5月1日 ||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]] ||[[軽犯罪法|最終改正時]] |- !|40 ||昭和23年5月10日 ||[[石炭庁設置法]] || |- !|41 ||昭和23年5月10日 ||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]] || |- !|42 ||昭和23年5月13日 ||[[小額紙幣整理法]] || |- !|43 ||昭和23年5月15日 ||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]] ||[[行政代執行法|最終改正時]] |- !|44 ||昭和23年5月31日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和23年5月31日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和23年5月31日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律]] || |- !|47 ||昭和23年5月31日 ||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]] || |- !|48 ||昭和23年5月31日 ||[[墓地、埋葬等に関する法律]] ||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和23年5月31日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和23年5月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和23年6月1日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律]] || |- !|52 ||昭和23年6月3日 ||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]] || |- !|53 ||昭和23年6月11日 ||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和23年6月14日 ||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和23年6月19日 ||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和23年6月19日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和23年6月25日 ||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]] || |- !|58 ||昭和23年6月26日 ||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]] || |- !|59 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便為替法]] || |- !|60 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便振替貯金法]] || |- !|61 ||昭和23年6月28日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和23年6月28日 ||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|63 ||昭和23年6月28日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和23年6月28日 ||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]] || |- !|65 ||昭和23年6月30日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和23年6月30日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和23年6月30日 ||[[理容師法特例]] || |- !|68 ||昭和23年6月30日 ||[[予防接種法]] || |- !|69 ||昭和23年6月30日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|70 ||昭和23年6月30日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和23年6月30日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和23年6月30日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和23年6月30日 ||[[国有財産法]] ||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和23年6月30日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和23年7月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律]] ||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]] |- !|76 ||昭和23年7月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律]] ||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||昭和23年7月1日 ||[[行政管理庁設置法]] || |- !|78 ||昭和23年7月1日 ||[[水産庁設置法]] || |- !|79 ||昭和23年7月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和23年7月1日 ||[[減額社債に対する措置等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和23年7月1日 ||[[行政事件訴訟特例法]] || |- !|82 ||昭和23年7月1日 ||[[農薬取締法]] || |- !|83 ||昭和23年7月2日 ||[[中小企業庁設置法]] || |- !|84 ||昭和23年7月2日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]] || |- !|85 ||昭和23年7月2日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和23年7月5日 ||[[輸出入植物検疫法]] || |- !|87 ||昭和23年7月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和23年7月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和23年7月5日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]] || |- !|90 ||昭和23年7月5日 ||[[議院事務局法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和23年7月5日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和23年7月5日 ||[[議院法制局法]] || |- !|93 ||昭和23年7月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和23年7月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|96 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]] || |- !|97 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]] || |- !|98 ||昭和23年7月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和23年7月6日 ||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|100 ||昭和23年7月6日 ||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]] || |- !|101 ||昭和23年7月6日 ||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和23年7月6日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和23年7月6日 ||[[公認会計士法]] || |- !|104 ||昭和23年7月6日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和23年7月6日 ||[[電信電話料金法]] || |- !|106 ||昭和23年7月6日 ||[[木船保険組合の解散に関する法律]] || |- !|107 ||昭和23年7月7日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|108 ||昭和23年7月7日 ||[[取引高税法]] || |- !|109 ||昭和23年7月7日 ||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]] ||[[地方財政法|最終改正時]] |- !|110 ||昭和23年7月7日 ||[[地方税法]] || |- !|111 ||昭和23年7月7日 ||[[地方配付税法]] || |- !|112 ||昭和23年7月7日 ||[[国有鉄道運賃法]] || |- !|113 ||昭和23年7月8日 ||[[建設省設置法]] || |- !|114 ||昭和23年7月9日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和23年7月10日 ||[[運輸省官制の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和23年7月10日 ||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]] || |- !|117 ||昭和23年7月10日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和23年7月10日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和23年7月10日 ||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]] || |- !|120 ||昭和23年7月10日 ||[[国家行政組織法]] ||[[国家行政組織法|最終改正時]] |- !|121 ||昭和23年7月10日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|122 ||昭和23年7月10日 ||[[風俗営業取締法]] || |- !|123 ||昭和23年7月10日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|124 ||昭和23年7月10日 ||[[大麻取締法]] || |- !|125 ||昭和23年7月10日 ||[[温泉法]] || |- !|126 ||昭和23年7月10日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和23年7月10日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和23年7月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和23年7月10日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法]] || |- !|130 ||昭和23年7月10日 ||[[船員職業安定法]] || |- !|131 ||昭和23年7月10日 ||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]] || |- !|132 ||昭和23年7月10日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法]] || |- !|133 ||昭和23年7月10日 ||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和23年7月10日 ||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]] || |- !|135 ||昭和23年7月10日 ||[[市町村立学校職員給与負担法]] || |- !|136 ||昭和23年7月12日 ||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]] || |- !|137 ||昭和23年7月12日 ||[[興行場法]] || |- !|138 ||昭和23年7月12日 ||[[旅館業法]] || |- !|139 ||昭和23年7月12日 ||[[公衆浴場法]] || |- !|140 ||昭和23年7月12日 ||[[へい獣処理場等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和23年7月12日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和23年7月12日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]] || |- !|143 ||昭和23年7月12日 ||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]] || |- !|144 ||昭和23年7月12日 ||[[当せん金附証票法]] || |- !|145 ||昭和23年7月12日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和23年7月12日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和23年7月12日 ||[[検察審査会法]] || |- !|148 ||昭和23年7月12日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和23年7月12日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和23年7月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和23年7月12日 ||[[有限会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和23年7月12日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]] || |- !|153 ||昭和23年7月12日 ||[[輸出品取締法]] || |- !|154 ||昭和23年7月12日 ||[[石炭鉱業権等臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和23年7月12日 ||[[種畜法]] || |- !|156 ||昭和23年7月13日 ||[[優生保護法]] || |- !|157 ||昭和23年7月13日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和23年7月13日 ||[[競馬法]] || |- !|159 ||昭和23年7月13日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|160 ||昭和23年7月15日 ||[[造幣局官制の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和23年7月15日 ||[[厚生省官制の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和23年7月15日 ||[[国立光明寮設置法]] || |- !|163 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良局設置法]] || |- !|164 ||昭和23年7月15日 ||[[商工省官制の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良助長法]] || |- !|166 ||昭和23年7月15日 ||[[馬匹組合の整理等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和23年7月15日 ||[[性病予防法]] || |- !|168 ||昭和23年7月15日 ||[[少年法]] || |- !|169 ||昭和23年7月15日 ||[[少年院法]] || |- !|170 ||昭和23年7月15日 ||[[教育委員会法]] || |- !|171 ||昭和23年7月15日 ||[[保険募集の取締に関する法律]] || |- !|172 ||昭和23年7月15日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和23年7月15日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和23年7月15日 ||[[港則法]] || |- !|175 ||昭和23年7月15日 ||[[港域法]] || |- !|176 ||昭和23年7月16日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]] || |- !|177 ||昭和23年7月16日 ||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和23年7月20日 ||[[国民の祝日に関する法律]] ||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]] |- !|179 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和23年7月20日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和23年7月20日 ||[[食糧確保臨時措置法]] || |- !|183 ||昭和23年7月21日 ||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和23年7月21日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和23年7月22日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和23年7月24日 ||[[消防法]] ||[[消防法|最終改正時]] |- !|187 ||昭和23年7月24日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和23年7月26日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和23年7月27日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和23年7月29日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|191 ||昭和23年7月29日 ||[[事業者団体法]] || |- !|192 ||昭和23年7月29日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和23年7月29日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律]] || |- !|194 ||昭和23年7月29日 ||[[政治資金規正法]] ||[[政治資金規正法|最終改正時]] |- !|195 ||昭和23年7月29日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和23年7月29日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和23年7月29日 ||[[薬事法]] || |- !|198 ||昭和23年7月29日 ||[[民生委員法]] || |- !|199 ||昭和23年7月30日 ||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]] || |- !|200 ||昭和23年7月30日 ||[[消費生活協同組合法]] || |- !|201 ||昭和23年7月30日 ||[[医師法]] ||[[医師法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科医師法]] || |- !|203 ||昭和23年7月30日 ||[[保健婦助産婦看護婦法]] || |- !|204 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科衛生士法]] || |- !|205 ||昭和23年7月30日 ||[[医療法]] ||[[医療法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和23年8月1日 ||[[経済調査庁法]] || |- !|207 ||昭和23年8月1日 ||[[工業技術庁設置法]] || |- !|208 ||昭和23年8月1日 ||[[逓信職員訓練法]] || |- !|209 ||昭和23年8月1日 ||[[自転車競技法]] || |- !|210 ||昭和23年8月2日 ||[[指定農林物資検査法]] || |- !|211 ||昭和23年8月3日 ||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]] || |- !|212 ||昭和23年8月3日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法]] || |- !|213 ||昭和23年8月3日 ||[[外国貿易特別円資金特別会計法]] || |- !|214 ||昭和23年10月11日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和23年12月1日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和23年12月1日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和23年12月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和23年12月2日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和23年12月2日 ||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和23年12月2日 ||[[漁業権等臨時措置法]] || |- !|221 ||昭和23年12月3日 ||[[海事仲裁等に関する法律]] || |- !|222 ||昭和23年12月3日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和23年12月4日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和23年12月4日 ||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和23年12月4日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和23年12月4日 ||[[家畜市場法を廃止する法律]] || |- !|227 ||昭和23年12月6日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|228 ||昭和23年12月6日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和23年12月6日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和23年12月6日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和23年12月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和23年12月9日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法]] ||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]] |- !|235 ||昭和23年12月10日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和23年12月10日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和23年12月10日 ||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]] || |- !|238 ||昭和23年12月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和23年12月10日 ||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和23年12月14日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和23年12月14日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法]] || |- !|243 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和23年12月15日 ||[[郵政省設置法]] || |- !|245 ||昭和23年12月15日 ||[[電気通信省設置法]] || |- !|246 ||昭和23年12月16日 ||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和23年12月18日 ||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]] || |- !|248 ||昭和23年12月18日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和23年12月18日 ||[[刑事訴訟法施行法]] || |- !|250 ||昭和23年12月18日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和23年12月18日 ||[[罰金等臨時措置法]] ||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]] |- !|252 ||昭和23年12月18日 ||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和23年12月20日 ||[[科学技術行政協議会法]] || |- !|254 ||昭和23年12月20日 ||[[国立国語研究所設置法]] || |- !|255 ||昭和23年12月20日 ||[[日本専売公社法]] || |- !|256 ||昭和23年12月20日 ||[[日本国有鉄道法]] || |- !|257 ||昭和23年12月20日 ||[[公共企業体労働関係法]] || |- !|258 ||昭和23年12月21日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和23年12月21日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]] || |- !|261 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和23年12月21日 ||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和23年12月22日 ||[[廃兵器等の処理に関する法律]] || |- !|264 ||昭和23年12月22日 ||[[馬匹去勢法を廃止する法律]] || |- !|265 ||昭和23年12月22日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和23年12月23日 ||[[社会保障制度審議会設置法]] || |- !|267 ||昭和23年12月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和23年12月23日 ||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]] || |- !|269 ||昭和23年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|270 ||昭和23年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|271 ||昭和23年12月23日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和23年12月28日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和23年12月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和23年12月28日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和23年12月29日 ||[[特別未帰還者給与法]] || |- !|280 ||昭和23年12月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和23年12月29日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和24年1月12日 ||[[教育公務員特例法]] || |- !|2 ||昭和24年3月30日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和24年3月30日 ||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|4 ||昭和24年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和24年3月31日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和24年3月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和24年3月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和24年3月31日 ||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和24年3月31日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和24年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和24年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和24年3月31日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和24年3月31日 ||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和24年3月31日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和24年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和24年3月31日 ||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和24年3月31日 ||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]] || |- !|18 ||昭和24年3月31日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和24年3月31日 ||[[貿易公団法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和24年3月31日 ||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和24年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和24年3月31日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和24年4月1日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和24年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和24年4月1日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和24年4月16日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和24年4月19日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]] || |- !|28 ||昭和24年4月19日 ||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]] || |- !|29 ||昭和24年4月19日 ||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和24年4月23日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和24年4月25日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|32 ||昭和24年4月25日 ||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|33 ||昭和24年4月25日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和24年4月25日 ||[[貴金属特別会計法]] || |- !|35 ||昭和24年4月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和24年4月28日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和24年4月30日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和24年4月30日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和24年4月30日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和24年4月30日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法]] || |- !|41 ||昭和24年4月30日 ||[[貿易特別会計法]] || |- !|42 ||昭和24年4月30日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|43 ||昭和24年4月30日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和24年4月30日 ||[[揮発油税法]] || |- !|45 ||昭和24年4月30日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和24年4月30日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]] || |- !|47 ||昭和24年4月30日 ||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和24年4月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和24年5月2日 ||[[国民金融公庫法]] || |- !|50 ||昭和24年5月7日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和24年5月7日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|52 ||昭和24年5月7日 ||[[飲食営業臨時規整法]] || |- !|53 ||昭和24年5月10日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和24年5月13日 ||[[馬籍法を廃止する法律]] || |- !|55 ||昭和24年5月14日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和24年5月14日 ||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和24年5月14日 ||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]] || |- !|58 ||昭和24年5月14日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和24年5月14日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和24年5月14日 ||[[船舶公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法施行法]] || |- !|63 ||昭和24年5月14日 ||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]] || |- !|64 ||昭和24年5月14日 ||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|65 ||昭和24年5月14日 ||[[関税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|66 ||昭和24年5月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和24年5月14日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和24年5月16日 ||[[簡易生命保険法]] || |- !|69 ||昭和24年5月16日 ||[[郵便年金法]] || |- !|70 ||昭和24年5月16日 ||[[鉱山保安法]] || |- !|71 ||昭和24年5月16日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和24年5月16日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和24年5月19日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和24年5月19日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和24年5月19日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]] || |- !|76 ||昭和24年5月19日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和24年5月19日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和24年5月19日 ||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]] || |- !|79 ||昭和24年5月19日 ||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]] || |- !|80 ||昭和24年5月19日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和24年5月19日 ||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和24年5月19日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和24年5月19日 ||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和24年5月19日 ||[[国立公園法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和24年5月19日 ||[[臨時宅地賃貸価格修正法]] || |- !|86 ||昭和24年5月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和24年5月20日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和24年5月20日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和24年5月20日 ||[[緊急失業対策法]] || |- !|90 ||昭和24年5月20日 ||[[水産業団体整理特別措置法]] || |- !|91 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]] || |- !|92 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和24年5月24日 ||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]] || |- !|96 ||昭和24年5月24日 ||[[年齢のとなえ方に関する法律]] || |- !|97 ||昭和24年5月24日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]] || |- !|98 ||昭和24年5月24日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和24年5月24日 ||[[航路標識法]] || |- !|100 ||昭和24年5月24日 ||[[建設業法]] || |- !|101 ||昭和24年5月24日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]] || |- !|102 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|103 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和24年5月25日 ||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和24年5月25日 ||[[日本国有鉄道法施行法]] || |- !|106 ||昭和24年5月26日 ||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]] || |- !|107 ||昭和24年5月26日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和24年5月28日 ||[[古物営業法]] || |- !|109 ||昭和24年5月28日 ||[[郵政事業特別会計法]] || |- !|110 ||昭和24年5月28日 ||[[電気通信事業特別会計法]] || |- !|111 ||昭和24年5月28日 ||[[たばこ専売法]] || |- !|112 ||昭和24年5月28日 ||[[塩専売法]] || |- !|113 ||昭和24年5月28日 ||[[しよう脳専売法]] || |- !|114 ||昭和24年5月28日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和24年5月28日 ||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和24年5月28日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]] || |- !|118 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和24年5月30日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和24年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和24年5月30日 ||[[水先法]] || |- !|122 ||昭和24年5月31日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和24年5月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法]] || |- !|127 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法]] || |- !|128 ||昭和24年5月31日 ||[[国立世論調査所設置法]] || |- !|129 ||昭和24年5月31日 ||[[特別調達庁設置法]] || |- !|130 ||昭和24年5月31日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和24年5月31日 ||[[地方自治庁設置法]] || |- !|132 ||昭和24年5月31日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|134 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|135 ||昭和24年5月31日 ||[[外務省設置法]] || |- !|136 ||昭和24年5月31日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和24年5月31日 ||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|138 ||昭和24年5月31日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和24年5月31日 ||[[人権擁護委員法]] || |- !|140 ||昭和24年5月31日 ||[[司法試験法]] ||[[司法試験法|最終改正時]] |- !|141 ||昭和24年5月31日 ||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法]] || |- !|143 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法施行法]] || |- !|144 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法]] || |- !|145 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省設置法]] || |- !|147 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法]] || |- !|148 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法施行法]] || |- !|149 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]] || |- !|150 ||昭和24年5月31日 ||[[国立学校設置法]] || |- !|151 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法]] || |- !|152 ||昭和24年5月31日 ||[[国立身体障害者更生指導所設置法]] || |- !|153 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法]] || |- !|154 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|155 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|156 ||昭和24年5月31日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和24年5月31日 ||[[運輸省設置法]] || |- !|158 ||昭和24年5月31日 ||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和24年5月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|162 ||昭和24年5月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|163 ||昭和24年5月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和24年5月31日 ||[[経済安定本部設置法]] || |- !|165 ||昭和24年5月31日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]] || |- !|167 ||昭和24年5月31日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和24年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和24年5月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和24年5月31日 ||[[貸金業等の取締に関する法律]] || |- !|171 ||昭和24年5月31日 ||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|172 ||昭和24年5月31日 ||[[臨時鉄くず資源回収法]] || |- !|173 ||昭和24年6月1日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]] || |- !|174 ||昭和24年6月1日 ||[[労働組合法]] || |- !|175 ||昭和24年6月1日 ||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和24年6月1日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]] || |- !|177 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和24年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和24年6月1日 ||[[酪農業調整法を廃止する法律]] || |- !|181 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法]] || |- !|182 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法施行法]] || |- !|183 ||昭和24年6月1日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律]] || |- !|184 ||昭和24年6月1日 ||[[外国保険事業者に関する法律]] || |- !|185 ||昭和24年6月1日 ||[[工業標準化法]] || |- !|186 ||昭和24年6月1日 ||[[獣医師法]] || |- !|187 ||昭和24年6月1日 ||[[海上運送法]] || |- !|188 ||昭和24年6月3日 ||[[測量法]] || |- !|189 ||昭和24年6月3日 ||[[屋外広告物法]] || |- !|190 ||昭和24年6月3日 ||[[国立病院特別会計法]] || |- !|191 ||昭和24年6月3日 ||[[日本銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和24年6月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和24年6月4日 ||[[水防法]] || |- !|194 ||昭和24年6月6日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法]] || |- !|196 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法施行法]] || |- !|197 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和24年6月7日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和24年6月8日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]] || |- !|201 ||昭和24年6月8日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和24年6月8日 ||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]] || |- !|203 ||昭和24年6月10日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和24年6月10日 ||[[死体解剖保存法]] ||[[死体解剖保存法|最終改正時]] |- !|205 ||昭和24年6月10日 ||[[弁護士法]] ||[[弁護士法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和24年6月10日 ||[[認知の訴の特例に関する法律]] || |- !|207 ||昭和24年6月10日 ||[[社会教育法]] || |- !|208 ||昭和24年6月10日 ||[[家畜商法]] || |- !|209 ||昭和24年6月10日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和24年6月15日 ||[[通訳案内業法]] || |- !|211 ||昭和24年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和24年6月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和24年6月15日 ||[[簡易郵便局法]] || |- !|214 ||昭和24年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和24年6月20日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和24年6月24日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和24年6月24日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和24年6月25日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和24年8月6日 ||[[広島平和記念都市建設法]] || |- !|220 ||昭和24年8月9日 ||[[長崎国際文化都市建設法]] || |- !|221 ||昭和24年10月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和24年11月4日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和24年11月7日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和24年11月14日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]] || |- !|225 ||昭和24年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和24年11月30日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替特別会計法]] || |- !|228 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法]] || |- !|229 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替管理委員会設置法]] || |- !|230 ||昭和24年12月1日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和24年12月1日 ||[[住宅営団法を廃止する等の法律]] || |- !|232 ||昭和24年12月1日 ||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]] || |- !|233 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]] || |- !|235 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和24年12月1日 ||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和24年12月1日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和24年12月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和24年12月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和24年12月6日 ||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|241 ||昭和24年12月6日 ||[[通運事業法]] || |- !|242 ||昭和24年12月7日 ||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]] || |- !|243 ||昭和24年12月7日 ||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和24年12月8日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和24年12月8日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和24年12月8日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和24年12月8日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|248 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和24年12月8日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和24年12月10日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和24年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律]] || |- !|253 ||昭和24年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和24年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和24年12月12日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和24年12月12日 ||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] || |- !|257 ||昭和24年12月12日 ||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]] || |- !|258 ||昭和24年12月12日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和24年12月12日 ||[[国際観光事業の助成に関する法律]] || |- !|260 ||昭和24年12月12日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和24年12月13日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和24年12月14日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和24年12月15日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和24年12月15日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和24年12月15日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和24年12月15日 ||[[警察用電話等の処理に関する法律]] || |- !|267 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法]] || |- !|268 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法施行法]] || |- !|269 ||昭和24年12月15日 ||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|270 ||昭和24年12月15日 ||[[私立学校法]] ||[[私立学校法|最終改正時]] |- !|271 ||昭和24年12月16日 ||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]] || |- !|272 ||昭和24年12月16日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|273 ||昭和24年12月16日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和24年12月16日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和24年12月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和24年12月19日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和24年12月20日 ||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|278 ||昭和24年12月21日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和24年12月24日 ||[[国際観光ホテル整備法]] || |- !|280 ||昭和24年12月24日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和24年12月24日 ||[[地方行政調査委員会議設置法]] || |- !|282 ||昭和24年12月24日 ||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]] || |- !|283 ||昭和24年12月26日 ||[[身体障害者福祉法]] || |- !|284 ||昭和24年12月26日 ||[[郵便物運送委託法]] || |- !|285 ||昭和24年12月27日 ||[[織物消費税法等を廃止する法律]] || |- !|286 ||昭和24年12月27日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和25年1月1日 ||[[刑事補償法]] || |- !|2 ||昭和25年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和25年3月2日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和25年3月7日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和25年3月7日 ||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]<br>[現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律] || |- !|6 ||昭和25年3月7日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|7 ||昭和25年3月7日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和25年3月7日 ||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]] || |- !|9 ||昭和25年3月13日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和25年3月13日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]] || |- !|11 ||昭和25年3月16日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和25年3月18日 ||[[家畜保健衛生所法]] || |- !|13 ||昭和25年3月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和25年3月22日 ||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]] || |- !|15 ||昭和25年3月22日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和25年3月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和25年3月27日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和25年3月27日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和25年3月27日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|20 ||昭和25年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|21 ||昭和25年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和25年3月27日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和25年3月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和25年3月27日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和25年3月28日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和25年3月28日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和25年3月29日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和25年3月29日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|29 ||昭和25年3月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和25年3月29日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和25年3月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和25年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和25年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和25年3月31日 ||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和25年3月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和25年3月31日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和25年3月31日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和25年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和25年3月31日 ||[[夏時刻法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和25年3月31日 ||[[銀行等の債券発行等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和25年3月31日 ||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和25年3月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和25年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和25年3月31日 ||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]] || |- !|48 ||昭和25年3月31日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和25年3月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和25年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|51 ||昭和25年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和25年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和25年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]] || |- !|54 ||昭和25年3月31日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和25年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和25年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和25年3月31日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和25年3月31日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和25年3月31日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和25年3月31日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和25年3月31日 ||[[国庫出納金等端数計算法]] || |- !|62 ||昭和25年3月31日 ||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]] || |- !|63 ||昭和25年3月31日 ||[[造幣庁特別会計法]] || |- !|64 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]] || |- !|66 ||昭和25年3月31日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法]] || |- !|67 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険法]] || |- !|68 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険特別会計法]] || |- !|69 ||昭和25年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和25年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和25年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和25年3月31日 ||[[相続税法]] || |- !|74 ||昭和25年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和25年3月31日 ||[[有価証券移転税法を廃止する法律]] || |- !|76 ||昭和25年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和25年3月31日 ||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和25年3月31日 ||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]] || |- !|79 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|80 ||昭和25年4月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和25年4月1日 ||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和25年4月1日 ||[[連合国軍人等住宅公社法]] || |- !|83 ||昭和25年4月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和25年4月1日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和25年4月1日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和25年4月1日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和25年4月1日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和25年4月1日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和25年4月1日 ||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]] || |- !|92 ||昭和25年4月1日 ||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和25年4月1日 ||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]] || |- !|94 ||昭和25年4月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和25年4月3日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律]] || |- !|96 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和25年4月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和25年4月15日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法]] ||[[公職選挙法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和25年4月17日 ||[[水路業務法]] || |- !|103 ||昭和25年4月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和25年4月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和25年4月19日 ||[[日本政府在外事務所設置法]] || |- !|106 ||昭和25年4月20日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和25年4月21日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和25年4月24日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和25年4月25日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和25年4月25日 ||[[資産再評価法]] || |- !|111 ||昭和25年4月27日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和25年4月27日 ||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和25年4月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和25年4月30日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律]] || |- !|115 ||昭和25年4月30日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和25年4月30日 ||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|117 ||昭和25年4月30日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和25年4月30日 ||[[図書館法]] || |- !|119 ||昭和25年5月1日 ||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和25年5月1日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和25年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和25年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和25年5月1日 ||[[精神衛生法]] || |- !|124 ||昭和25年5月1日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和25年5月1日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和25年5月1日 ||[[北海道開発法]] || |- !|127 ||昭和25年5月1日 ||[[肥料取締法]] || |- !|128 ||昭和25年5月1日 ||[[貴金属管理法]] || |- !|129 ||昭和25年5月1日 ||[[造船法]] || |- !|130 ||昭和25年5月2日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和25年5月2日 ||[[電波法]] || |- !|132 ||昭和25年5月2日 ||[[放送法]] || |- !|133 ||昭和25年5月2日 ||[[電波監理委員会設置法]] || |- !|134 ||昭和25年5月2日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和25年5月2日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和25年5月2日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和25年5月2日 ||[[漁港法]] || |- !|138 ||昭和25年5月4日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和25年5月4日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和25年5月4日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和25年5月4日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和25年5月4日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|143 ||昭和25年5月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和25年5月4日 ||[[生活保護法]] ||[[生活保護法|最終改正時]] |- !|145 ||昭和25年5月4日 ||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]] || |- !|146 ||昭和25年5月4日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|147 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法]] || |- !|148 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]] || |- !|149 ||昭和25年5月4日 ||[[火薬類取締法]] || |- !|150 ||昭和25年5月4日 ||[[造林臨時措置法]] || |- !|151 ||昭和25年5月4日 ||[[植物防疫法]] || |- !|152 ||昭和25年5月4日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和25年5月4日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和25年5月6日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和25年5月6日 ||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和25年5月6日 ||[[住宅金融公庫法]] || |- !|157 ||昭和25年5月6日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和25年5月8日 ||[[質屋営業法]] || |- !|159 ||昭和25年5月10日 ||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和25年5月10日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和25年5月10日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和25年5月10日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和25年5月10日 ||[[外資に関する法律]] || |- !|164 ||昭和25年5月10日 ||[[外資委員会設置法]] || |- !|165 ||昭和25年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和25年5月10日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]] || |- !|167 ||昭和25年5月10日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和25年5月10日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和25年5月10日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]] || |- !|170 ||昭和25年5月10日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和25年5月10日 ||[[水産資源枯渇防止法]] || |- !|172 ||昭和25年5月11日 ||[[予算執行職員等の責任に関する法律]] || |- !|173 ||昭和25年5月11日 ||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]] || |- !|174 ||昭和25年5月11日 ||[[富裕税法]] || |- !|175 ||昭和25年5月11日 ||[[農林物資規格法]] || |- !|176 ||昭和25年5月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法]] || |- !|177 ||昭和25年5月11日 ||[[船主相互保険組合法]] || |- !|178 ||昭和25年5月13日 ||[[漁船法]] || |- !|179 ||昭和25年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]] || |- !|180 ||昭和25年5月15日 ||[[国家公務員の職階制に関する法律]] || |- !|181 ||昭和25年5月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|182 ||昭和25年5月15日 ||[[社会福祉主事の設置に関する法律]] || |- !|183 ||昭和25年5月16日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和25年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和25年5月17日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和25年5月17日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和25年5月17日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和25年5月18日 ||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]] || |- !|189 ||昭和25年5月19日 ||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]] || |- !|190 ||昭和25年5月20日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|191 ||昭和25年5月20日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和25年5月20日 ||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]] || |- !|193 ||昭和25年5月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]] || |- !|194 ||昭和25年5月20日 ||[[牧野法]] || |- !|195 ||昭和25年5月22日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和25年5月22日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和25年5月22日 ||[[司法書士法]] ||[[司法書士法|最終改正時]] |- !|198 ||昭和25年5月23日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和25年5月24日 ||[[建築基準法]] ||[[建築基準法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和25年5月24日 ||[[建築士法]] || |- !|203 ||昭和25年5月25日 ||[[更生緊急保護法]] || |- !|204 ||昭和25年5月25日 ||[[保護司法]] || |- !|205 ||昭和25年5月26日 ||[[国土総合開発法]] ||[[国土形成計画法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和25年5月26日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和25年5月27日 ||[[クリーニング業法]] || |- !|208 ||昭和25年5月27日 ||[[小型自動車競走法]] || |- !|209 ||昭和25年5月27日 ||[[家畜改良増殖法]] || |- !|210 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政委員会設置法]] || |- !|211 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]]) || |- !|212 ||昭和25年5月30日 ||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和25年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和25年5月30日 ||[[文化財保護法]] || |- !|215 ||昭和25年5月31日 ||[[商工会議所法]] || |- !|216 ||昭和25年5月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和25年5月31日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和25年5月31日 ||[[港湾法]] || |- !|219 ||昭和25年6月28日 ||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]] || |- !|220 ||昭和25年6月28日 ||[[旧軍港市転換法]] || |- !|221 ||昭和25年7月18日 ||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|222 ||昭和25年7月25日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|223 ||昭和25年7月31日 ||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]] || |- !|224 ||昭和25年7月31日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|225 ||昭和25年7月31日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和25年7月31日 ||[[地方税法]] || |- !|227 ||昭和25年7月31日 ||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和25年7月31日 ||[[土地家屋調査士法]] || |- !|229 ||昭和25年7月31日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和25年7月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和25年7月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和25年8月1日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和25年8月1日 ||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|234 ||昭和25年8月4日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和25年8月4日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和25年8月4日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和25年8月4日 ||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]] || |- !|238 ||昭和25年8月5日 ||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]] || |- !|239 ||昭和25年8月5日 ||[[商品取引所法]] ||[[商品取引所法|最終改正時]] |- !|240 ||昭和25年8月5日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法]] || |- !|241 ||昭和25年8月10日 ||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]] || |- !|242 ||昭和25年8月10日 ||[[低性能船舶買入法]] || |- !|243 ||昭和25年8月21日 ||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]] || |- !|244 ||昭和25年8月23日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和25年8月24日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和25年8月24日 ||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|247 ||昭和25年8月26日 ||[[狂犬病予防法]] || |- !|248 ||昭和25年10月21日 ||[[横浜国際港都建設法]] || |- !|249 ||昭和25年10月21日 ||[[神戸国際港都建設法]] || |- !|250 ||昭和25年10月21日 ||[[奈良国際文化観光都市建設法]] || |- !|251 ||昭和25年10月22日 ||[[京都国際文化観光都市建設法]] || |- !|252 ||昭和25年11月30日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和25年12月9日 ||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和25年12月11日 ||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和25年12月12日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和25年12月12日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]] || |- !|257 ||昭和25年12月12日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法]] || |- !|258 ||昭和25年12月12日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和25年12月12日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和25年12月13日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和25年12月13日 ||[[地方公務員法]] || |- !|262 ||昭和25年12月14日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和25年12月14日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険法]] || |- !|265 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険特別会計法]] || |- !|266 ||昭和25年12月15日 ||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]] || |- !|267 ||昭和25年12月15日 ||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和25年12月15日 ||[[日本輸出銀行法]] || |- !|269 ||昭和25年12月16日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法]] || |- !|272 ||昭和25年12月18日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和25年12月18日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和25年12月18日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|277 ||昭和25年12月18日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和25年12月19日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和25年12月19日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和25年12月19日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和25年12月19日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和25年12月20日 ||[[所得税法臨時特例法]] || |- !|283 ||昭和25年12月20日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和25年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和25年12月20日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和25年12月20日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和25年12月20日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和25年12月20日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法]] || |- !|290 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法施行法]] || |- !|291 ||昭和25年12月20日 ||[[採石法]] || |- !|292 ||昭和25年12月20日 ||[[土地調整委員会設置法]] || |- !|293 ||昭和25年12月21日 ||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和25年12月21日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和25年12月22日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|296 ||昭和25年12月22日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和25年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和25年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和25年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|300 ||昭和25年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和25年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|302 ||昭和25年12月27日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和25年12月28日 ||[[毒物及び劇物取締法]] ||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]] |} ===昭和26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和26年1月6日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和26年2月1日 ||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和26年2月12日 ||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]] || |- !|4 ||昭和26年2月22日 ||[[行政書士法]] ||[[行政書士法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和26年2月26日 ||[[農地調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和26年3月1日 ||[[装蹄師法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和26年3月1日 ||[[松江国際文化観光都市建設法]] || |- !|8 ||昭和26年3月3日 ||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]] || |- !|9 ||昭和26年3月6日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和26年3月6日 ||[[実用新案法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和26年3月6日 ||[[意匠法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和26年3月6日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和26年3月6日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和26年3月7日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和26年3月8日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和26年3月10日 ||[[水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和26年3月12日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和26年3月13日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和26年3月15日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和26年3月15日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和26年3月15日 ||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]] || |- !|22 ||昭和26年3月15日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和26年3月15日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和26年3月15日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和26年3月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和26年3月19日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和26年3月20日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和26年3月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和26年3月23日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和26年3月23日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和26年3月23日 ||[[商品券取締法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和26年3月23日 ||[[海事代理士法]] || |- !|33 ||昭和26年3月24日 ||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|34 ||昭和26年3月24日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和26年3月26日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和26年3月26日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和26年3月26日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|38 ||昭和26年3月27日 ||[[厚生年金保険法特例]] || |- !|39 ||昭和26年3月28日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和26年3月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和26年3月28日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和26年3月28日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和26年3月28日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和26年3月28日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和26年3月29日 ||[[社会福祉事業法]] || |- !|46 ||昭和26年3月29日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和26年3月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和26年3月29日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和26年3月29日 ||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|50 ||昭和26年3月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和26年3月29日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和26年3月29日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所職員定員法]] || |- !|54 ||昭和26年3月30日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]] || |- !|55 ||昭和26年3月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和26年3月30日 ||[[外国為替資金特別会計法]] || |- !|57 ||昭和26年3月30日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和26年3月30日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法]] || |- !|59 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]] || |- !|62 ||昭和26年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和26年3月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和26年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和26年3月30日 ||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和26年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]] || |- !|67 ||昭和26年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和26年3月31日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|69 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|70 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]] || |- !|71 ||昭和26年3月31日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和26年3月31日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和26年3月31日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]] || |- !|74 ||昭和26年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和26年3月31日 ||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]] || |- !|76 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和26年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和26年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和26年3月31日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和26年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和26年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和26年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和26年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和26年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和26年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和26年3月31日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和26年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法]] || |- !|89 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|90 ||昭和26年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和26年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和26年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和26年3月31日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和26年3月31日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和26年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和26年3月31日 ||[[結核予防法]] || |- !|97 ||昭和26年3月31日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]] || |- !|98 ||昭和26年3月31日 ||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和26年3月31日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律]] || |- !|100 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法]] || |- !|101 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法]] || |- !|102 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和26年3月31日 ||[[郵便貯金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和26年3月31日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法]] || |- !|106 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法]] || |- !|107 ||昭和26年3月31日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和26年3月31日 ||[[日本開発銀行法]] || |- !|109 ||昭和26年3月31日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和26年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和26年3月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和26年4月1日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和26年4月1日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和26年4月1日 ||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|118 ||昭和26年4月1日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和26年4月1日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和26年4月2日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和26年4月2日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和26年4月2日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和26年4月2日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和26年4月2日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和26年4月3日 ||[[文化功労者年金法]] || |- !|126 ||昭和26年4月3日 ||[[宗教法人法]] || |- !|127 ||昭和26年4月3日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和26年4月5日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和26年4月5日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和26年4月5日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和26年4月5日 ||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]] || |- !|136 ||昭和26年4月6日 ||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和26年4月6日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和26年4月6日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和26年4月7日 ||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和26年4月7日 ||[[農漁業協同組合再建整備法]] || |- !|141 ||昭和26年4月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和26年4月10日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和26年4月10日 ||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|144 ||昭和26年4月10日 ||[[農産物検査法]] || |- !|145 ||昭和26年4月10日 ||[[納税貯蓄組合法]] || |- !|146 ||昭和26年4月10日 ||[[熱管理法]] || |- !|147 ||昭和26年4月14日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和26年4月16日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和26年4月16日 ||[[船舶職員法]] || |- !|150 ||昭和26年4月20日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和26年4月20日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和26年4月20日 ||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和26年4月28日 ||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和26年5月12日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和26年5月19日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和26年5月22日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和26年5月23日 ||[[遺失物法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和26年5月25日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和26年5月28日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和26年5月28日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和26年5月29日 ||[[港湾運送事業法]] || |- !|162 ||昭和26年5月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和26年5月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和26年5月31日 ||[[家畜伝染病予防法]] || |- !|167 ||昭和26年5月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和26年5月31日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和26年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和26年6月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和26年6月1日 ||[[国土調査法]] || |- !|181 ||昭和26年6月1日 ||[[官庁営繕法]] || |- !|182 ||昭和26年6月1日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法]] || |- !|184 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法施行法]] || |- !|185 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法]] ||[[道路運送車両法|最終改正時]] |- !|186 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法施行法]] || |- !|187 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法]] || |- !|188 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法施行法]] || |- !|189 ||昭和26年6月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和26年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和26年6月2日 ||[[国家公務員災害補償法]] || |- !|192 ||昭和26年6月2日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]] || |- !|193 ||昭和26年6月4日 ||[[公営住宅法]] || |- !|194 ||昭和26年6月4日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和26年6月4日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和26年6月4日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和26年6月4日 ||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]] || |- !|198 ||昭和26年6月4日 ||[[証券投資信託法]] || |- !|199 ||昭和26年6月5日 ||[[相互銀行法]] || |- !|200 ||昭和26年6月5日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和26年6月6日 ||[[検疫法]] || |- !|202 ||昭和26年6月6日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和26年6月7日 ||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和26年6月7日 ||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]] || |- !|205 ||昭和26年6月7日 ||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]] || |- !|206 ||昭和26年6月7日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]] || *[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]] *[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]] *[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]] *[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]] |- !|208 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法施行法]] ||[[計量法施行法|最終改正時]] |- !|209 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|211 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|212 ||昭和26年6月8日 ||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和26年6月8日 ||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和26年6月8日 ||[[有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和26年6月8日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和26年6月8日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和26年6月8日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和26年6月8日 ||[[住民登録法]] || |- !|219 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法|最終改正時]] || |- !|220 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法施行法]] || |- !|221 ||昭和26年6月9日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和26年6月9日 ||[[民事調停法]] || |- !|223 ||昭和26年6月9日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和26年6月9日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和26年6月9日 ||[[電話設備費負担臨時措置法]] || |- !|226 ||昭和26年6月11日 ||[[診療エツクス線技師法]] || |- !|227 ||昭和26年6月11日 ||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]] || |- !|228 ||昭和26年6月11日 ||[[産業教育振興法]] || |- !|229 ||昭和26年6月11日 ||[[緊要物資の売払に関する法律]] || |- !|230 ||昭和26年6月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和26年6月11日 ||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和26年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和26年6月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和26年6月13日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和26年6月13日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和26年6月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和26年6月15日 ||[[税理士法]] ||[[税理士法|最終改正時]] |- !|238 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法]] || |- !|239 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法施行法]] || |- !|240 ||昭和26年6月15日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]] || |- !|241 ||昭和26年6月16日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和26年6月18日 ||[[モーターボート競走法]] || |- !|243 ||昭和26年6月19日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和26年6月20日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和26年6月22日 ||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野法]] || |- !|247 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野整備臨時措置法]] || |- !|248 ||昭和26年6月23日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法]] || |- !|250 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法施行法]] || |- !|251 ||昭和26年6月30日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和26年6月30日 ||[[覚せい剤取締法]] || |- !|253 ||昭和26年8月15日 ||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]] || |- !|254 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和26年10月31日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和26年10月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和26年11月6日 ||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和26年11月12日 ||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]] || |- !|260 ||昭和26年11月13日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和26年11月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和26年11月24日 ||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|263 ||昭和26年11月26日 ||[[財産税法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和26年11月26日 ||[[連合国財産補償法]] || |- !|265 ||昭和26年11月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和26年11月28日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和26年11月28日 ||[[旅券法]] || |- !|268 ||昭和26年11月29日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]] || |- !|269 ||昭和26年11月29日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和26年11月29日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和26年11月29日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和26年11月29日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和26年11月30日 ||[[所得税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|274 ||昭和26年11月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和26年11月30日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和26年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和26年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和26年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和26年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和26年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和26年11月30日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和26年11月30日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和26年12月1日 ||[[外務省設置法]] || |- !|284 ||昭和26年12月1日 ||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]] || |- !|285 ||昭和26年12月1日 ||[[博物館法]] || |- !|286 ||昭和26年12月3日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和26年12月3日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和26年12月3日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和26年12月3日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]] || |- !|290 ||昭和26年12月3日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和26年12月3日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和26年12月3日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|293 ||昭和26年12月5日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和26年12月5日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和26年12月5日 ||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|296 ||昭和26年12月5日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和26年12月6日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員臨時措置法]] ||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]] |- !|300 ||昭和26年12月6日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和26年12月6日 ||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]] || |- !|302 ||昭和26年12月7日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和26年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|304 ||昭和26年12月10日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和26年12月10日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|306 ||昭和26年12月15日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和26年12月15日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|308 ||昭和26年12月15日 ||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|309 ||昭和26年12月15日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和26年12月17日 ||[[繭糸価格安定法]] || |- !|311 ||昭和26年12月17日 ||[[糸価安定特別会計法]] || |- !|312 ||昭和26年12月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和26年12月17日 ||[[水産資源保護法]] || |- !|314 ||昭和26年12月21日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和26年12月21日 ||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]] || |- !|316 ||昭和26年12月21日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]] || |- !|317 ||昭和26年12月22日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和26年12月24日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和27年2月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|2 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和27年3月5日 ||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||昭和27年3月14日 ||[[企業合理化促進法]] || |- !|6 ||昭和27年3月22日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和27年3月22日 ||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和27年3月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和27年3月25日 ||[[真珠養殖事業法]] || |- !|10 ||昭和27年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和27年3月27日 ||[[私立学校振興会法]] || |- !|12 ||昭和27年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]] || |- !|14 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|15 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|16 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|17 ||昭和27年3月28日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和27年3月28日 ||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|19 ||昭和27年3月28日 ||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]] || |- !|20 ||昭和27年3月28日 ||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]] || |- !|21 ||昭和27年3月28日 ||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和27年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和27年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和27年3月31日 ||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]] || |- !|25 ||昭和27年3月31日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和27年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法]] || |- !|29 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法施行法]] || |- !|30 ||昭和27年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和27年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和27年3月31日 ||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|33 ||昭和27年3月31日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和27年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和27年3月31日 ||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]] || |- !|36 ||昭和27年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和27年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和27年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和27年3月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和27年3月31日 ||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和27年3月31日 ||[[外務公務員法]] || |- !|42 ||昭和27年3月31日 ||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和27年3月31日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和27年3月31日 ||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]] || |- !|45 ||昭和27年3月31日 ||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|46 ||昭和27年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|51 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和27年3月31日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]] || |- !|53 ||昭和27年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和27年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和27年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和27年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和27年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和27年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和27年3月31日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和27年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和27年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和27年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和27年4月1日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和27年4月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|65 ||昭和27年4月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和27年4月1日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和27年4月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和27年4月1日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]] || |- !|69 ||昭和27年4月1日 ||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和27年4月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]] || |- !|71 ||昭和27年4月5日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和27年4月5日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|73 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|75 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|76 ||昭和27年4月7日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和27年4月7日 ||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]] || |- !|78 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和27年4月9日 ||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]] || |- !|80 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] || |- !|82 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|83 ||昭和27年4月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和27年4月11日 ||[[夏時刻法を廃止する法律]] || |- !|85 ||昭和27年4月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]] || |- !|86 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|88 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|89 ||昭和27年4月12日 ||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和27年4月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和27年4月12日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和27年4月15日 ||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和27年4月21日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] || |- !|94 ||昭和27年4月21日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]] || |- !|95 ||昭和27年4月23日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|96 ||昭和27年4月25日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]<br>〔現名称:特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法〕 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]] |- !|97 ||昭和27年4月26日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]] || |- !|99 ||昭和27年4月28日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和27年4月28日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和27年4月28日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和27年4月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|105 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和27年4月28日 ||[[住民登録法施行法]] || |- !|107 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]<br>〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律〕 || |- !|108 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律〕 || |- !|109 ||昭和27年4月28日 ||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律〕 || |- !|111 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|112 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|113 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|114 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律] || |- !|115 ||昭和27年4月28日 ||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和27年4月28日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|117 ||昭和27年4月28日 ||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和27年4月28日 ||[[町村職員恩給組合法]] || |- !|119 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律] || |- !|120 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|121 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]<br>[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法] || |- !|122 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律] || |- !|123 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律] ||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|124 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律] || |- !|125 ||昭和27年4月28日 ||[[外国人登録法]] ||[[外国人登録法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|127 ||昭和27年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]] || |- !|128 ||昭和27年5月1日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和27年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和27年5月1日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和27年5月1日 ||[[主要農作物種子法]] || |- !|132 ||昭和27年5月2日 ||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]] || |- !|133 ||昭和27年5月7日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和27年5月7日 ||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|135 ||昭和27年5月7日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|136 ||昭和27年5月7日 ||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]] || |- !|137 ||昭和27年5月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|138 ||昭和27年5月7日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|139 ||昭和27年5月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|140 ||昭和27年5月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法] || |- !|141 ||昭和27年5月17日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和27年5月17日 ||[[塩専売法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和27年5月19日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|144 ||昭和27年5月20日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]] || |- !|145 ||昭和27年5月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和27年5月20日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和27年5月23日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和27年5月24日 ||[[統計報告調整法]] || |- !|149 ||昭和27年5月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和27年5月27日 ||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]] || |- !|151 ||昭和27年5月27日 ||[[木船運送法]] || |- !|152 ||昭和27年5月28日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和27年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和27年5月29日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和27年5月29日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和27年5月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和27年5月29日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和27年5月29日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和27年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和27年5月31日 ||[[耐火建築促進法]] || |- !|161 ||昭和27年5月31日 ||[[設備輸出為替損失補償法]] || |- !|162 ||昭和27年5月31日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]] || |- !|163 ||昭和27年6月2日 ||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]] || |- !|164 ||昭和27年6月2日 ||[[国民貯蓄債券法]] || |- !|165 ||昭和27年6月2日 ||[[気象業務法]] || |- !|166 ||昭和27年6月3日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和27年6月3日 ||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和27年6月6日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和27年6月6日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|170 ||昭和27年6月6日 ||[[特定道路整備事業特別会計法]] || |- !|171 ||昭和27年6月7日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和27年6月7日 ||[[会社更生法]] || |- !|173 ||昭和27年6月7日 ||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和27年6月10日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|175 ||昭和27年6月10日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和27年6月10日 ||[[宅地建物取引業法]] ||[[宅地建物取引業法|最終改正時]] |- !|177 ||昭和27年6月10日 ||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和27年6月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和27年6月10日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法]] || |- !|181 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]] || |- !|182 ||昭和27年6月12日 ||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]] || |- !|183 ||昭和27年6月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和27年6月12日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]] || |- !|185 ||昭和27年6月12日 ||[[図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和27年6月12日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和27年6月12日 ||[[長期信用銀行法]] || |- !|188 ||昭和27年6月13日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和27年6月13日 ||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和27年6月13日 ||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|191 ||昭和27年6月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|192 ||昭和27年6月14日 ||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法臨時特例法]] || |- !|195 ||昭和27年6月14日 ||[[貸付信託法]] || |- !|196 ||昭和27年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和27年6月16日 ||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]] || |- !|198 ||昭和27年6月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和27年6月16日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和27年6月17日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和27年6月18日 ||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]] || |- !|202 ||昭和27年6月20日 ||[[農業共済基金法]] || |- !|203 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通事業抵当法]] || |- !|205 ||昭和27年6月20日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]] || |- !|206 ||昭和27年6月21日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和27年6月21日 ||[[ユネスコ活動に関する法律]] || |- !|208 ||昭和27年6月23日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和27年6月25日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和27年6月25日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]] || |- !|211 ||昭和27年6月25日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和27年6月25日 ||[[漁船乗組員給与保険法]] || |- !|213 ||昭和27年6月27日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和27年6月27日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和27年6月27日 ||[[公益事業令の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和27年6月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和27年6月28日 ||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和27年6月30日 ||[[南方連絡事務局設置法]] || |- !|219 ||昭和27年6月30日 ||[[国有財産特別措置法]] || |- !|220 ||昭和27年6月30日 ||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和27年6月30日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和27年7月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和27年7月1日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和27年7月1日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和27年7月4日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和27年7月4日 ||[[離島航路整備法]] || |- !|227 ||昭和27年7月15日 ||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|228 ||昭和27年7月15日 ||[[製塩施設法]] || |- !|229 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法]] ||[[農地法|最終改正時]] |- !|230 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法施行法]] || |- !|231 ||昭和27年7月15日 ||[[航空法]] || |- !|232 ||昭和27年7月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律] || |- !|233 ||昭和27年7月16日 ||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和27年7月16日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和27年7月16日 ||[[耕土培養法]] || |- !|236 ||昭和27年7月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和27年7月16日 ||[[航空機製造法]] || |- !|238 ||昭和27年7月18日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和27年7月18日 ||[[旅行あつ旋業法]] || |- !|240 ||昭和27年7月21日 ||[[破壊活動防止法]] ||[[破壊活動防止法|最終改正時]] |- !|241 ||昭和27年7月21日 ||[[公安調査庁設置法]] || |- !|242 ||昭和27年7月21日 ||[[公安審査委員会設置法]] || |- !|243 ||昭和27年7月22日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律] || |- !|244 ||昭和27年7月23日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]] || |- !|245 ||昭和27年7月29日 ||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]] || |- !|246 ||昭和27年7月30日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和27年7月31日 ||[[市の警察維持の特例に関する法律]] || |- !|248 ||昭和27年7月31日 ||[[栄養改善法]] || |- !|249 ||昭和27年7月31日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法]] || |- !|251 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法施行法]] || |- !|252 ||昭和27年7月31日 ||[[法制局設置法]] ||[[内閣法制局設置法|最終改正時]] |- !|253 ||昭和27年7月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和27年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和27年7月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和27年7月31日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和27年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和27年7月31日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和27年7月31日 ||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和27年7月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法]] || |- !|262 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|263 ||昭和27年7月31日 ||[[経済審議庁設置法]] || |- !|264 ||昭和27年7月31日 ||[[資源調査会設置法]] || |- !|265 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁法]] || |- !|266 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁職員給与法]]<br>[改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]]<br>[現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]] || |- !|267 ||昭和27年7月31日 ||[[海上公安局法]] || |- !|268 ||昭和27年7月31日 ||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|271 ||昭和27年7月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和27年7月31日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和27年7月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和27年7月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|276 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|277 ||昭和27年7月31日 ||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和27年7月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|281 ||昭和27年7月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和27年7月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和27年7月31日 ||[[電源開発促進法]] || |- !|284 ||昭和27年7月31日 ||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|285 ||昭和27年7月31日 ||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|286 ||昭和27年7月31日 ||[[法廷等の秩序維持に関する法律]] || |- !|287 ||昭和27年7月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和27年7月31日 ||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和27年7月31日 ||[[地方公営企業労働関係法]] || |- !|290 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和27年7月31日 ||[[事業者団体法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和27年8月1日 ||[[地方公営企業法]] || |- !|293 ||昭和27年8月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|294 ||昭和27年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]] || |- !|295 ||昭和27年8月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法]] || |- !|296 ||昭和27年8月5日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和27年8月5日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和27年8月5日 ||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]] || |- !|299 ||昭和27年8月5日 ||[[輸出取引法]] || |- !|300 ||昭和27年8月7日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和27年8月7日 ||[[国際電信電話株式会社法]] || |- !|302 ||昭和27年8月8日 ||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]] || |- !|303 ||昭和27年8月8日 ||[[義務教育費国庫負担法]] || |- !|304 ||昭和27年8月8日 ||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和27年8月14日 ||[[日本赤十字社法]] || |- !|306 ||昭和27年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|308 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|309 ||昭和27年8月16日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和27年8月18日 ||[[地方制度調査会設置法]] || |- !|311 ||昭和27年8月25日 ||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|312 ||昭和27年9月22日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和27年12月3日 ||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]] || |- !|314 ||昭和27年12月13日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和27年12月18日 ||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]] || |- !|316 ||昭和27年12月22日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|317 ||昭和27年12月22日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和27年12月23日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|319 ||昭和27年12月23日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|320 ||昭和27年12月23日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|321 ||昭和27年12月23日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|322 ||昭和27年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|323 ||昭和27年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|324 ||昭和27年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|325 ||昭和27年12月25日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|326 ||昭和27年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|327 ||昭和27年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|328 ||昭和27年12月25日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|329 ||昭和27年12月25日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|330 ||昭和27年12月25日 ||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|331 ||昭和27年12月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|332 ||昭和27年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|333 ||昭和27年12月26日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|334 ||昭和27年12月26日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|335 ||昭和27年12月26日 ||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|336 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|337 ||昭和27年12月26日 ||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]] || |- !|338 ||昭和27年12月26日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|339 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|340 ||昭和27年12月27日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|341 ||昭和27年12月27日 ||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]] || |- !|342 ||昭和27年12月27日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|343 ||昭和27年12月27日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|344 ||昭和27年12月27日 ||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|345 ||昭和27年12月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|346 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証法]] || |- !|347 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]] || |- !|348 ||昭和27年12月27日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|349 ||昭和27年12月27日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|350 ||昭和27年12月29日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]] || |- !|351 ||昭和27年12月29日 ||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|352 ||昭和27年12月29日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|353 ||昭和27年12月29日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|354 ||昭和27年12月29日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法]] || |- !|355 ||昭和27年12月29日 ||[[農林漁業金融公庫法]] || |- !|356 ||昭和27年12月29日 ||[[飼料需給安定法]] || |- !|357 ||昭和27年12月29日 ||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|358 ||昭和27年12月29日 ||[[農山漁村電気導入促進法]] || |} ===昭和28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和28年1月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法]] || |- !|2 ||昭和28年1月9日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和28年1月20日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和28年1月22日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和28年2月13日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税法]] || |- !|7 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]] || |- !|8 ||昭和28年3月5日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和28年3月12日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和28年3月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和28年3月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和28年3月16日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和28年3月16日 ||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]] || |- !|14 ||昭和28年3月17日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|15 ||昭和28年3月17日 ||[[大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和28年3月18日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和28年3月18日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和28年3月19日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和28年3月19日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和28年3月20日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和28年3月23日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和28年3月24日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和28年3月25日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和28年3月26日 ||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|25 ||昭和28年3月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和28年3月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和28年3月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和28年3月28日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|29 ||昭和28年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和28年3月31日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|31 ||昭和28年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和28年4月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和28年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]] || |- !|34 ||昭和28年4月1日 ||[[製塩施設法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和28年4月11日 ||[[飼料の品質改善に関する法律]] || |- !|36 ||昭和28年5月30日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和28年5月30日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和28年5月30日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和28年5月30日 ||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|40 ||昭和28年5月30日 ||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和28年5月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和28年5月30日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和28年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和28年5月30日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和28年6月4日 ||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和28年6月27日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]] || |- !|47 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和28年6月30日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和28年6月30日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和28年7月4日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和28年7月7日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]] || |- !|53 ||昭和28年7月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和28年7月8日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和28年7月8日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和28年7月9日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和28年7月9日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和28年7月10日 ||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]] || |- !|59 ||昭和28年7月14日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和28年7月15日 ||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]] || |- !|61 ||昭和28年7月15日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和28年7月15日 ||[[金管理法]] || |- !|63 ||昭和28年7月17日 ||[[産業労働者住宅資金融通法]] || |- !|64 ||昭和28年7月17日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法]] || |- !|65 ||昭和28年7月17日 ||[[木船再保険法]] || |- !|66 ||昭和28年7月20日 ||[[航空機抵当法]] || |- !|67 ||昭和28年7月21日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和28年7月21日 ||[[逃亡犯罪人引渡法]] || |- !|69 ||昭和28年7月21日 ||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和28年7月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和28年7月22日 ||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和28年7月22日 ||[[離島振興法]] || |- !|73 ||昭和28年7月23日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]] || |- !|74 ||昭和28年7月23日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和28年7月24日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和28年7月24日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|77 ||昭和28年7月24日 ||[[木船再保険特別会計法]] || |- !|78 ||昭和28年7月24日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和28年7月24日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和28年7月24日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和28年7月24日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和28年7月24日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和28年7月25日 ||[[青少年問題協議会設置法]] || |- !|84 ||昭和28年7月25日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和28年7月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和28年7月25日 ||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和28年7月27日 ||[[消防施設強化促進法]] || |- !|88 ||昭和28年7月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和28年7月30日 ||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和28年7月30日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和28年7月30日 ||[[開拓融資保証法]] || |- !|92 ||昭和28年7月30日 ||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和28年7月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和28年7月30日 ||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和28年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法]] || |- !|97 ||昭和28年7月31日 ||[[公衆電気通信法]] || |- !|98 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]] || |- !|99 ||昭和28年7月31日 ||[[自治大学校設置法]] || |- !|100 ||昭和28年7月31日 ||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和28年7月31日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和28年7月31日 ||[[有価証券取引税法]] || |- !|103 ||昭和28年7月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和28年7月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和28年7月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和28年7月31日 ||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]] || |- !|107 ||昭和28年7月31日 ||[[塩業組合法]] || |- !|108 ||昭和28年8月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和28年8月1日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和28年8月1日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和28年8月1日 ||[[木材防腐特別措置法]] || |- !|113 ||昭和28年8月1日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和28年8月1日 ||[[と畜場法]] || |- !|115 ||昭和28年8月1日 ||[[民生委員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和28年8月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和28年8月1日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和28年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和28年8月1日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和28年8月1日 ||[[産業投資特別会計法]] || |- !|123 ||昭和28年8月1日 ||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和28年8月1日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和28年8月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和28年8月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]] || |- !|128 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]] || |- !|130 ||昭和28年8月1日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和28年8月1日 ||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|132 ||昭和28年8月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和28年8月1日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和28年8月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和28年8月1日 ||[[相互銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和28年8月1日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和28年8月1日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和28年8月1日 ||[[中小企業金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和28年8月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和28年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和28年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和28年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和28年8月1日 ||[[商工会議所法]] || |- !|144 ||昭和28年8月1日 ||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和28年8月1日 ||[[武器等製造法]] || |- !|146 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和28年8月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船舶建造調整法]] || |- !|150 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船質等改善助成利子補給法]] || |- !|151 ||昭和28年8月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|152 ||昭和28年8月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和28年8月1日 ||[[海事代理士法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和28年8月1日 ||[[日本航空株式会社法]] || |- !|155 ||昭和28年8月1日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和28年8月1日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]] || |- !|157 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|158 ||昭和28年8月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]] || |- !|160 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|161 ||昭和28年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法]] || |- !|162 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和28年8月1日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和28年8月1日 ||[[富裕税法を廃止する法律]] || |- !|165 ||昭和28年8月1日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和28年8月3日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和28年8月5日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和28年8月5日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和28年8月5日 ||[[地方鉄道軌道整備法]] || |- !|170 ||昭和28年8月5日 ||[[港湾整備促進法]] || |- !|171 ||昭和28年8月7日 ||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]] || |- !|172 ||昭和28年8月7日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和28年8月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和28年8月7日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和28年8月7日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和28年8月7日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和28年8月7日 ||[[特別減税国債法]] || |- !|179 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和28年8月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和28年8月7日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和28年8月8日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]] || |- !|183 ||昭和28年8月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和28年8月8日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和28年8月8日 ||[[学校図書館法]] || |- !|186 ||昭和28年8月8日 ||[[理科教育振興法]] || |- !|187 ||昭和28年8月8日 ||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和28年8月8日 ||[[輸出取引法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和28年8月8日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和28年8月8日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法]] || |- !|191 ||昭和28年8月10日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和28年8月10日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|193 ||昭和28年8月10日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和28年8月10日 ||[[国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和28年8月10日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和28年8月10日 ||[[信用保証協会法]] || |- !|197 ||昭和28年8月11日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和28年8月12日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和28年8月12日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和28年8月12日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] || |- !|201 ||昭和28年8月13日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和28年8月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和28年8月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和28年8月13日 ||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和28年8月13日 ||[[畑地農業改良促進法]] || |- !|206 ||昭和28年8月14日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]] || |- !|207 ||昭和28年8月14日 ||[[日雇労働者健康保険法]] || |- !|208 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和28年8月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和28年8月14日 ||[[青年学級振興法]] || |- !|212 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|214 ||昭和28年8月15日 ||[[らい予防法]] || |- !|215 ||昭和28年8月15日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|217 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|220 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|222 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]] || |- !|223 ||昭和28年8月17日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和28年8月17日 ||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]] || |- !|225 ||昭和28年8月17日 ||[[農産物価格安定法]] || |- !|226 ||昭和28年8月17日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和28年8月17日 ||[[労働金庫法]] || |- !|228 ||昭和28年8月17日 ||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]] || |- !|229 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|230 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|231 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|232 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|233 ||昭和28年8月17日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|235 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|236 ||昭和28年8月18日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]] || |- !|237 ||昭和28年8月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和28年8月18日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]] || |- !|239 ||昭和28年8月18日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]] || |- !|240 ||昭和28年8月19日 ||[[社会福祉事業振興会法]] || |- !|241 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|242 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|243 ||昭和28年8月20日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和28年8月20日 ||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]] || |- !|245 ||昭和28年8月21日 ||[[私立学校教職員共済組合法]] || |- !|246 ||昭和28年8月25日 ||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]<br>[現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律] || |- !|247 ||昭和28年8月27日 ||[[公立学校施設費国庫負担法]] || |- !|248 ||昭和28年8月27日 ||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]] || |- !|249 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]] || |- !|250 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|251 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]] || |- !|252 ||昭和28年8月27日 ||[[農業機械化促進法]] || |- !|253 ||昭和28年8月27日 ||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和28年8月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和28年8月28日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]] || |- !|257 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]] || |- !|258 ||昭和28年9月1日 ||[[町村合併促進法]] || |- !|259 ||昭和28年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和28年9月1日 ||[[有畜農家創設特別措置法]] || |- !|261 ||昭和28年9月3日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]] || |- !|262 ||昭和28年11月9日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]] || |- !|263 ||昭和28年11月9日 ||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]] || |- !|264 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]] || |- !|266 ||昭和28年11月14日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和28年11月16日 ||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|268 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和28年11月16日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]] || |- !|272 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和28年11月16日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|275 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|276 ||昭和28年11月16日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]] || |- !|279 ||昭和28年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和28年12月11日 ||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|281 ||昭和28年12月11日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|282 ||昭和28年12月11日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|283 ||昭和28年12月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和28年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和28年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和28年12月12日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和28年12月14日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和28年12月14日 ||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|289 ||昭和28年12月14日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|290 ||昭和28年12月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和28年12月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和28年12月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和29年3月5日 ||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和29年3月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和29年3月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和29年3月18日 ||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和29年3月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|6 ||昭和29年3月18日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|7 ||昭和29年3月20日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和29年3月23日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和29年3月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和29年3月23日 ||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和29年3月24日 ||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和29年3月25日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和29年3月29日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和29年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和29年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和29年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和29年3月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和29年3月31日 ||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和29年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和29年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和29年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和29年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和29年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和29年3月31日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和29年3月31日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和29年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和29年3月31日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和29年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和29年3月31日 ||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]] || |- !|32 ||昭和29年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和29年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和29年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|35 ||昭和29年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和29年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律]] || |- !|37 ||昭和29年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和29年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和29年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和29年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和29年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和29年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和29年3月31日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和29年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和29年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和29年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和29年3月31日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和29年3月31日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和29年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和29年3月31日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和29年3月31日 ||[[ガス事業法]] || |- !|52 ||昭和29年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和29年4月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和29年4月1日 ||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和29年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和29年4月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和29年4月1日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和29年4月1日 ||[[執行猶予者保護観察法]] || |- !|59 ||昭和29年4月1日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和29年4月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和29年4月2日 ||[[関税法]] || |- !|62 ||昭和29年4月6日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和29年4月6日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和29年4月6日 ||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]] || |- !|65 ||昭和29年4月7日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和29年4月10日 ||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]] || |- !|67 ||昭和29年4月10日 ||[[外国為替銀行法]] || |- !|68 ||昭和29年4月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和29年4月19日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和29年4月20日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和29年4月22日 ||[[あへん法]] ||[[あへん法|最終改正時]] |- !|72 ||昭和29年4月22日 ||[[清掃法]] || |- !|73 ||昭和29年4月24日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和29年4月26日 ||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和29年4月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和29年4月27日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和29年4月27日 ||[[らい予防法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和29年4月27日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和29年4月30日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和29年4月30日 ||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和29年4月30日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和29年5月1日 ||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]] || |- !|83 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和29年5月1日 ||[[保安林整備臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和29年5月1日 ||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和29年5月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和29年5月1日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和29年5月1日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]] || |- !|90 ||昭和29年5月8日 ||[[財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和29年5月10日 ||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]] || |- !|92 ||昭和29年5月10日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和29年5月12日 ||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|94 ||昭和29年5月13日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和29年5月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和29年5月13日 ||[[入場税法]] || |- !|97 ||昭和29年5月15日 ||[[建設機械抵当法]] || |- !|98 ||昭和29年5月15日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和29年5月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和29年5月15日 ||[[利息制限法]] || |- !|101 ||昭和29年5月15日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和29年5月15日 ||[[入場譲与税法]] || |- !|103 ||昭和29年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和29年5月15日 ||[[経済援助資金特別会計法]] || |- !|105 ||昭和29年5月15日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和29年5月15日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和29年5月15日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和29年5月15日 ||[[軍事郵便貯金等特別処理法]] || |- !|109 ||昭和29年5月17日 ||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]] || |- !|110 ||昭和29年5月17日 ||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|111 ||昭和29年5月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和29年5月18日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||昭和29年5月18日 ||[[交通事件即決裁判手続法]] || |- !|114 ||昭和29年5月18日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険法]] || |- !|116 ||昭和29年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]] || |- !|118 ||昭和29年5月20日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法]] || |- !|120 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法施行法]] || |- !|121 ||昭和29年5月22日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|122 ||昭和29年5月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和29年5月24日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和29年5月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和29年5月26日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和29年5月27日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和29年5月28日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和29年5月29日 ||[[外務省関係法律の整理に関する法律]] || |- !|131 ||昭和29年5月29日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和29年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和29年6月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和29年6月1日 ||[[医薬関係審議会設置法]] || |- !|135 ||昭和29年6月1日 ||[[文部省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和29年6月1日 ||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|137 ||昭和29年6月1日 ||[[農林省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|138 ||昭和29年6月1日 ||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|139 ||昭和29年6月1日 ||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]] || |- !|140 ||昭和29年6月1日 ||[[建設省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|141 ||昭和29年6月1日 ||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]] || |- !|142 ||昭和29年6月1日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]] || |- !|143 ||昭和29年6月1日 ||[[へき地教育振興法]] || |- !|144 ||昭和29年6月1日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]] || |- !|145 ||昭和29年6月1日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和29年6月1日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和29年6月1日 ||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和29年6月1日 ||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]] || |- !|151 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|152 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和29年6月2日 ||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]] || |- !|154 ||昭和29年6月2日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律]] || |- !|155 ||昭和29年6月2日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和29年6月3日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和29年6月3日 ||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]] || |- !|158 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|160 ||昭和29年6月3日 ||[[学校給食法]] || |- !|161 ||昭和29年6月3日 ||[[航空機製造法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法]] ||[[警察法|最終改正時]] |- !|163 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和29年6月9日 ||[[防衛庁設置法]]<br>[現名称:[[防衛省設置法]]] ||[[防衛省設置法|最終改正時]] |- !|165 ||昭和29年6月9日 ||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]] ||[[自衛隊法|最終改正時]] |- !|166 ||昭和29年6月9日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] || |- !|167 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|168 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|169 ||昭和29年6月9日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和29年6月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和29年6月10日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和29年6月10日 ||[[臨時肥料需給安定法]] || |- !|173 ||昭和29年6月10日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]] || |- !|174 ||昭和29年6月11日 ||[[憲政功労年金法]] || |- !|175 ||昭和29年6月11日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和29年6月11日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和29年6月12日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和29年6月12日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和29年6月14日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和29年6月14日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和29年6月14日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和29年6月14日 ||[[酪農振興法]] || |- !|183 ||昭和29年6月15日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和29年6月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和29年6月15日 ||[[農業委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和29年6月17日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和29年6月17日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和29年6月21日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和29年6月21日 ||[[奄美群島復興特別措置法]] ||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]] |- !|190 ||昭和29年6月21日 ||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]] || |- !|191 ||昭和29年6月21日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和29年6月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和29年6月22日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和29年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]<br>[現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律] || |- !|195 ||昭和29年6月23日 ||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]] || |- !|196 ||昭和29年6月23日 ||[[質屋営業法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和29年6月24日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和29年6月26日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和29年6月30日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和29年6月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和29年7月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和29年7月1日 ||[[航空技術審議会設置法]] || |- !|203 ||昭和29年7月1日 ||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和29年7月1日 ||[[市町村職員共済組合法]] || |- !|205 ||昭和29年7月1日 ||[[日本中央競馬会法]] || |- !|206 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和29年12月8日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|208 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和29年12月8日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]] || |- !|211 ||昭和29年12月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和29年12月8日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和29年12月8日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和29年12月8日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|215 ||昭和29年12月8日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和29年12月15日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和29年12月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|221 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|223 ||昭和29年12月15日 ||[[水稲健苗育成施設普及促進法]] || |- !|224 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和29年12月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和29年12月16日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和29年12月20日 ||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]] || |- !|228 ||昭和29年12月20日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|229 ||昭和29年12月27日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和30年1月7日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和30年1月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和30年1月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和30年1月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和30年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和30年3月31日 ||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]] || |- !|7 ||昭和30年3月31日 ||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和30年3月31日 ||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|9 ||昭和30年4月1日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和30年4月1日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和30年4月1日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和30年4月5日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和30年5月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和30年5月31日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和30年5月31日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和30年6月7日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和30年6月14日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和30年6月15日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和30年6月15日 ||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和30年6月20日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和30年6月28日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和30年6月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和30年6月29日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和30年6月30日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和30年6月30日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和30年6月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和30年6月30日 ||[[あへん特別会計法]] || |- !|32 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和30年6月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和30年6月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和30年6月30日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和30年6月30日 ||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和30年6月30日 ||[[砂糖消費税法]] || |- !|39 ||昭和30年6月30日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和30年6月30日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和30年6月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和30年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和30年7月1日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和30年7月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和30年7月1日 ||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和30年7月2日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和30年7月2日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|48 ||昭和30年7月2日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和30年7月2日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|50 ||昭和30年7月4日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和30年7月4日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和30年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和30年7月8日 ||[[日本住宅公団法]] || |- !|54 ||昭和30年7月8日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和30年7月8日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和30年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和30年7月11日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和30年7月11日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和30年7月11日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和30年7月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和30年7月11日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和30年7月11日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和30年7月11日 ||[[住宅融資保険法]] || |- !|64 ||昭和30年7月12日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和30年7月12日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和30年7月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和30年7月13日 ||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和30年7月15日 ||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和30年7月15日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和30年7月16日 ||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和30年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和30年7月19日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和30年7月19日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和30年7月20日 ||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和30年7月20日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和30年7月20日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和30年7月20日 ||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和30年7月20日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和30年7月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和30年7月22日 ||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和30年7月22日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和30年7月22日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和30年7月23日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和30年7月23日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|85 ||昭和30年7月25日 ||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]] || |- !|86 ||昭和30年7月25日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和30年7月25日 ||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]] || |- !|88 ||昭和30年7月25日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和30年7月25日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和30年7月25日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和30年7月29日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]] || |- !|92 ||昭和30年7月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和30年7月29日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和30年7月29日 ||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和30年7月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和30年7月29日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和30年7月29日 ||[[自動車損害賠償保障法]] || |- !|98 ||昭和30年7月30日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和30年7月30日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和30年7月30日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法]] || |- !|101 ||昭和30年7月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和30年7月30日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和30年7月30日 ||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]] || |- !|104 ||昭和30年7月30日 ||[[地方道路税法]] || |- !|105 ||昭和30年7月30日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和30年8月1日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和30年8月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和30年8月1日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和30年8月1日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和30年8月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和30年8月1日 ||[[地方道路譲与税法]] || |- !|114 ||昭和30年8月1日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和30年8月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和30年8月1日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和30年8月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和30年8月1日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和30年8月1日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和30年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和30年8月2日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和30年8月3日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和30年8月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和30年8月4日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和30年8月5日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]] || |- !|126 ||昭和30年8月5日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和30年8月5日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和30年8月5日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和30年8月5日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和30年8月5日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和30年8月5日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和30年8月5日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和30年8月5日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和30年8月5日 ||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]] || |- !|135 ||昭和30年8月5日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和30年8月5日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]] || |- !|137 ||昭和30年8月5日 ||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和30年8月5日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和30年8月5日 ||[[日本海外移住振興株式会社法]] || |- !|140 ||昭和30年8月6日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和30年8月6日 ||[[愛知用水公団法]] || |- !|142 ||昭和30年8月6日 ||[[農地開発機械公団法]] || |- !|143 ||昭和30年8月8日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和30年8月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和30年8月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和30年8月8日 ||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和30年8月8日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]] || |- !|148 ||昭和30年8月8日 ||[[日本学校給食会法]] || |- !|149 ||昭和30年8月9日 ||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和30年8月9日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和30年8月9日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和30年8月9日 ||[[石油資源開発株式会社法]] || |- !|153 ||昭和30年8月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和30年8月10日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和30年8月10日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和30年8月10日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和30年8月10日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|158 ||昭和30年8月10日 ||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]] || |- !|159 ||昭和30年8月11日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和30年8月11日 ||[[株式会社科学研究所法]] || |- !|161 ||昭和30年8月12日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和30年8月12日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和30年8月13日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和30年8月13日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和30年8月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法]] || |- !|166 ||昭和30年8月15日 ||[[繊維製品品質表示法]] || |- !|167 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科技工法]] || |- !|169 ||昭和30年8月16日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和30年8月17日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和30年8月20日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和30年8月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和30年8月22日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和30年8月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和30年8月25日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和30年8月26日 ||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|177 ||昭和30年8月26日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和30年8月26日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和30年8月27日 ||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]] || |- !|180 ||昭和30年8月27日 ||[[養ほう振興法]] || |- !|181 ||昭和30年12月14日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|182 ||昭和30年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和30年12月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和30年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和30年12月16日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力基本法]] || |- !|187 ||昭和30年12月19日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力委員会設置法]] || |- !|189 ||昭和30年12月19日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和30年12月19日 ||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和30年12月19日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和30年12月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|193 ||昭和30年12月19日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和30年12月24日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和30年12月29日 ||[[地方財政再建促進特別措置法]] || |- !|196 ||昭和30年12月29日 ||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和31年2月21日 ||[[砂利採取法]] || |- !|2 ||昭和31年2月23日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和31年2月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和31年3月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和31年3月7日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和31年3月14日 ||[[日本道路公団法]] || |- !|7 ||昭和31年3月14日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|8 ||昭和31年3月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和31年3月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和31年3月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和31年3月16日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和31年3月17日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和31年3月17日 ||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和31年3月20日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和31年3月20日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]] || |- !|16 ||昭和31年3月20日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和31年3月20日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和31年3月22日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和31年3月22日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和31年3月22日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和31年3月23日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和31年3月23日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和31年3月23日 ||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和31年3月23日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|25 ||昭和31年3月23日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和31年3月24日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和31年3月24日 ||[[日本学士院法]] || |- !|28 ||昭和31年3月24日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和31年3月27日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和31年3月28日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和31年3月29日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和31年3月29日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和31年3月29日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和31年3月30日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和31年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和31年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]] || |- !|41 ||昭和31年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和31年3月30日 ||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和31年3月30日 ||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和31年3月30日 ||[[農業協同組合整備特別措置法]] || |- !|45 ||昭和31年3月30日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和31年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和31年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和31年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和31年3月31日 ||[[科学技術庁設置法]] || |- !|50 ||昭和31年3月31日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和31年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和31年3月31日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和31年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]] || |- !|54 ||昭和31年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和31年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和31年4月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和31年4月1日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和31年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和31年4月2日 ||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和31年4月5日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和31年4月6日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和31年4月11日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和31年4月11日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和31年4月13日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和31年4月13日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和31年4月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|71 ||昭和31年4月14日 ||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和31年4月14日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和31年4月16日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和31年4月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和31年4月19日 ||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和31年4月19日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和31年4月20日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和31年4月20日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和31年4月20日 ||[[都市公園法]] || |- !|80 ||昭和31年4月20日 ||[[空港整備法]] || |- !|81 ||昭和31年4月24日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和31年4月24日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和31年4月26日 ||[[首都圏整備法]] || |- !|84 ||昭和31年4月26日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和31年4月27日 ||[[森林開発公団法]] || |- !|86 ||昭和31年4月28日 ||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]] || |- !|87 ||昭和31年5月1日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和31年5月1日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和31年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和31年5月1日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和31年5月2日 ||[[家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和31年5月4日 ||[[日本原子力研究所法]] || |- !|93 ||昭和31年5月4日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和31年5月4日 ||[[原子燃料公社法]] || |- !|95 ||昭和31年5月4日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和31年5月7日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和31年5月11日 ||[[北海道開発公庫法]] || |- !|98 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和31年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和31年5月12日 ||[[海岸法]] || |- !|102 ||昭和31年5月12日 ||[[農業改良資金助成法]] || |- !|103 ||昭和31年5月14日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和31年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和31年5月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和31年5月18日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和31年5月21日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]] || |- !|108 ||昭和31年5月21日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和31年5月21日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和31年5月21日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和31年5月21日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和31年5月21日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和31年5月22日 ||[[物品管理法]] || |- !|114 ||昭和31年5月22日 ||[[国の債権の管理等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和31年5月22日 ||[[中小企業振興資金助成法]] || |- !|116 ||昭和31年5月23日 ||[[百貨店法]] || |- !|117 ||昭和31年5月24日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和31年5月24日 ||[[売春防止法]] || |- !|119 ||昭和31年5月31日 ||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和31年6月1日 ||[[下請代金支払遅延等防止法]] || |- !|121 ||昭和31年6月1日 ||[[倉庫業法]] || |- !|122 ||昭和31年6月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和31年6月1日 ||[[家畜取引法]] || |- !|124 ||昭和31年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和31年6月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和31年6月4日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]] || |- !|127 ||昭和31年6月4日 ||[[特定物資輸入臨時措置法]] || |- !|128 ||昭和31年6月5日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和31年6月5日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法]] || |- !|130 ||昭和31年6月5日 ||[[繊維工業設備臨時措置法]] || |- !|131 ||昭和31年6月6日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和31年6月6日 ||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]] || |- !|133 ||昭和31年6月6日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|134 ||昭和31年6月6日 ||[[公共企業体職員等共済組合法]] || |- !|135 ||昭和31年6月7日 ||[[金融制度調査会設置法]] || |- !|136 ||昭和31年6月7日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和31年6月8日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和31年6月8日 ||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]] || |- !|139 ||昭和31年6月8日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和31年6月11日 ||[[憲法調査会法]] || |- !|141 ||昭和31年6月11日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和31年6月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和31年6月11日 ||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和31年6月11日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和31年6月11日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和31年6月11日 ||[[工業用水法]] || |- !|147 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|149 ||昭和31年6月13日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|150 ||昭和31年6月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和31年6月13日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和31年6月14日 ||[[公立養護学校整備特別措置法]] || |- !|153 ||昭和31年6月14日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和31年6月15日 ||[[機械工業振興臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和31年6月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和31年6月20日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和31年6月20日 ||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] || |- !|158 ||昭和31年6月22日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和31年6月25日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和31年6月25日 ||[[採血及び供血あつせん業取締法]] ||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|161 ||昭和31年6月26日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] || |- !|163 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和31年6月30日 ||[[新市町村建設促進法]] || |- !|165 ||昭和31年6月30日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和31年7月2日 ||[[国防会議の構成等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和31年7月2日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和31年7月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和31年12月7日 ||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和31年12月10日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和31年12月10日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和31年12月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和31年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和31年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和31年12月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和31年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和31年12月20日 ||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和31年12月20日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和31年12月20日 ||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和31年12月29日 ||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]] || |} ===昭和32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和32年2月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和32年2月20日 ||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和32年3月7日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和32年3月11日 ||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和32年3月26日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和32年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和32年3月27日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和32年3月29日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和32年3月29日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和32年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和32年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和32年3月30日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和32年3月30日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和32年3月30日 ||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]] || |- !|15 ||昭和32年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和32年3月30日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|17 ||昭和32年3月30日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和32年3月30日 ||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]] || |- !|19 ||昭和32年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和32年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和32年3月30日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和32年3月30日 ||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和32年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和32年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和32年3月30日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和32年3月31日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|27 ||昭和32年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和32年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和32年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和32年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和32年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和32年3月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和32年3月31日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム法]] || |- !|36 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]] || |- !|37 ||昭和32年3月31日 ||[[とん税法]] || |- !|38 ||昭和32年3月31日 ||[[特別とん税法]] || |- !|39 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和32年3月31日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和32年3月31日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和32年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和32年4月1日 ||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]] || |- !|49 ||昭和32年4月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和32年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和32年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和32年4月5日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和32年4月5日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和32年4月6日 ||[[揮発油税法]] || |- !|56 ||昭和32年4月6日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和32年4月6日 ||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓営農振興臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和32年4月10日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和32年4月10日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和32年4月15日 ||[[雇用審議会設置法]] || |- !|62 ||昭和32年4月15日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和32年4月15日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和32年4月15日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和32年4月15日 ||[[公衆衛生修学資金貸与法]] || |- !|66 ||昭和32年4月15日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和32年4月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和32年4月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法]] ||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和32年4月20日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和32年4月20日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和32年4月20日 ||[[特定土地改良工事特別会計法]] || |- !|72 ||昭和32年4月20日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和32年4月20日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和32年4月20日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和32年4月22日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和32年4月23日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和32年4月24日 ||[[特別とん譲与税法]] || |- !|78 ||昭和32年4月25日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和32年4月25日 ||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]] ||[[高速自動車国道法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和32年4月25日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和32年4月26日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|82 ||昭和32年4月27日 ||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和32年4月27日 ||[[公営企業金融公庫法]] || |- !|84 ||昭和32年4月30日 ||[[日本科学技術情報センター法]] || |- !|85 ||昭和32年4月30日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和32年4月30日 ||[[臨時受託調達特別会計法]] || |- !|87 ||昭和32年4月30日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和32年5月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和32年5月1日 ||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和32年5月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和32年5月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和32年5月1日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和32年5月1日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和32年5月2日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||昭和32年5月2日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出検査法]] || |- !|98 ||昭和32年5月9日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和32年5月10日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和32年5月15日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和32年5月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和32年5月16日 ||[[臨時恩給等調査会設置法]] || |- !|103 ||昭和32年5月16日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和32年5月16日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]] || |- !|105 ||昭和32年5月16日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和32年5月16日 ||[[駐車場法]] || |- !|107 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和32年5月17日 ||[[引揚者給付金等支給法]] || |- !|110 ||昭和32年5月17日 ||[[東北開発促進法]] || |- !|111 ||昭和32年5月17日 ||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和32年5月20日 ||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]] || |- !|113 ||昭和32年5月20日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和32年5月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和32年5月20日 ||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]] || |- !|116 ||昭和32年5月20日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]] || |- !|117 ||昭和32年5月20日 ||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]] || |- !|118 ||昭和32年5月20日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] || |- !|119 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]] || |- !|121 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]] || |- !|122 ||昭和32年5月20日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和32年5月20日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和32年5月20日 ||[[技術士法]] || |- !|125 ||昭和32年5月20日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和32年5月20日 ||[[労働福祉事業団法]] || |- !|127 ||昭和32年5月23日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和32年5月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和32年5月27日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|130 ||昭和32年5月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和32年5月27日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和32年5月27日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和32年5月27日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和32年5月27日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和32年5月27日 ||[[準備預金制度に関する法律]] || |- !|136 ||昭和32年5月27日 ||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]] || |- !|137 ||昭和32年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和32年5月28日 ||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和32年5月28日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和32年5月28日 ||[[生糸製造設備臨時措置法]] || |- !|141 ||昭和32年5月28日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和32年5月28日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和32年5月31日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]] || |- !|144 ||昭和32年5月31日 ||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和32年5月31日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]] || |- !|146 ||昭和32年5月31日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和32年6月1日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和32年6月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和32年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和32年6月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法]] || |- !|151 ||昭和32年6月1日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和32年6月1日 ||[[有線放送電話に関する法律]] || |- !|153 ||昭和32年6月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和32年6月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和32年6月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和32年6月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和32年6月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和32年6月1日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和32年6月1日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和32年6月1日 ||[[南方同胞援護会法]] || |- !|161 ||昭和32年6月1日 ||[[自然公園法]] || |- !|162 ||昭和32年6月1日 ||[[小型船海運組合法]] || |- !|163 ||昭和32年6月3日 ||[[美容師法]] || |- !|164 ||昭和32年6月3日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]] || |- !|165 ||昭和32年6月10日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|166 ||昭和32年6月10日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] || |- !|167 ||昭和32年6月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] || |- !|168 ||昭和32年6月10日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和32年6月10日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和32年6月10日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和32年6月11日 ||[[電子工業振興臨時措置法]] || |- !|172 ||昭和32年6月13日 ||[[国際海上物品運送法]] || |- !|173 ||昭和32年6月14日 ||[[トランプ類税法]] || |- !|174 ||昭和32年6月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和32年6月15日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和32年6月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和32年6月15日 ||[[水道法]] || |- !|178 ||昭和32年11月14日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和32年11月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和32年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和32年11月18日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和32年11月18日 ||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律]] || |- !|186 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |} ===昭和33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和33年2月21日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和33年2月24日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和33年2月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和33年3月1日 ||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和33年3月10日 ||[[遺失物法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和33年3月10日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法]] || |- !|7 ||昭和33年3月13日 ||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和33年3月15日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和33年3月18日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和33年3月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和33年3月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和33年3月24日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和33年3月24日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和33年3月24日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|15 ||昭和33年3月24日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和33年3月25日 ||[[売春防止法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和33年3月25日 ||[[婦人補導院法]] || |- !|18 ||昭和33年3月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和33年3月26日 ||[[警察法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和33年3月27日 ||[[国立競技場法]] || |- !|21 ||昭和33年3月27日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和33年3月29日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和33年3月31日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和33年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和33年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和33年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和33年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和33年3月31日 ||[[地すべり等防止法]] || |- !|31 ||昭和33年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和33年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和33年3月31日 ||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法]] || |- !|35 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備特別会計法]] || |- !|36 ||昭和33年3月31日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和33年3月31日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和33年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和33年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和33年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和33年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和33年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和33年4月1日 ||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和33年4月1日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和33年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和33年4月1日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和33年4月1日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和33年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和33年4月1日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和33年4月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和33年4月1日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和33年4月5日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和33年4月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和33年4月5日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和33年4月7日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和33年4月10日 ||[[学校保健法]] ||[[学校保健安全法|最終改正]] |- !|57 ||昭和33年4月15日 ||[[分収造林特別措置法]] || |- !|58 ||昭和33年4月15日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和33年4月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和33年4月15日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和33年4月15日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和33年4月15日 ||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|63 ||昭和33年4月15日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和33年4月17日 ||[[角膜移植に関する法律]] || |- !|65 ||昭和33年4月18日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和33年4月19日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和33年4月21日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和33年4月21日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和33年4月21日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和33年4月22日 ||[[国会議員互助年金法]] || |- !|71 ||昭和33年4月22日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和33年4月22日 ||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和33年4月22日 ||[[酪農振興基金法]] || |- !|74 ||昭和33年4月22日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和33年4月22日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和33年4月23日 ||[[衛生検査技師法]] || |- !|77 ||昭和33年4月23日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和33年4月24日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和33年4月24日 ||[[下水道法]] || |- !|80 ||昭和33年4月24日 ||[[理化学研究所法]] || |- !|81 ||昭和33年4月25日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]] || |- !|82 ||昭和33年4月25日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和33年4月25日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和33年4月25日 ||[[工業用水道事業法]] || |- !|85 ||昭和33年4月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和33年4月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和33年4月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和33年4月25日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和33年4月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和33年4月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和33年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和33年4月26日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法]] || |- !|94 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|95 ||昭和33年4月26日 ||[[日本貿易振興会法]] || |- !|96 ||昭和33年4月26日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和33年4月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和33年4月28日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法]] || |- !|99 ||昭和33年4月28日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法]] || |- !|100 ||昭和33年4月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和33年4月28日 ||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和33年4月28日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和33年4月28日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和33年4月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和33年4月30日 ||[[統計法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和33年4月30日 ||[[企業担保法]] || |- !|107 ||昭和33年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和33年4月30日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和33年4月30日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律]] ||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]] |- !|110 ||昭和33年5月1日 ||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和33年5月1日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和33年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和33年5月1日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和33年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和33年5月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和33年5月1日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]] || |- !|117 ||昭和33年5月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和33年5月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和33年5月1日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和33年5月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和33年5月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和33年5月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和33年5月1日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和33年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和33年5月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和33年5月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|127 ||昭和33年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|129 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|130 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和33年5月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和33年5月2日 ||[[日本労働協会法]] || |- !|133 ||昭和33年5月2日 ||[[職業訓練法]] || |- !|134 ||昭和33年5月2日 ||[[水洗炭業に関する法律]] || |- !|135 ||昭和33年5月2日 ||[[たばこ耕作組合法]] || |- !|136 ||昭和33年5月6日 ||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和33年5月6日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和33年5月6日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法]] || |- !|139 ||昭和33年5月6日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和33年5月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和33年5月7日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和33年5月7日 ||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]] || |- !|143 ||昭和33年5月7日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]] || |- !|144 ||昭和33年5月10日 ||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和33年5月10日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和33年5月10日 ||[[漁業制度調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和33年5月10日 ||[[調理師法]] || |- !|148 ||昭和33年5月10日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和33年5月10日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和33年5月10日 ||[[航空機工業振興法]] || |- !|151 ||昭和33年5月13日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和33年5月15日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和33年5月15日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和33年5月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和33年5月15日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和33年5月15日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和33年5月15日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法]] || |- !|158 ||昭和33年5月17日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]] |- !|159 ||昭和33年5月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和33年5月20日 ||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和33年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和33年5月21日 ||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]] || |- !|163 ||昭和33年5月23日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和33年5月23日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和33年5月24日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和33年7月9日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和33年7月10日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]] || |- !|168 ||昭和33年7月11日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和33年7月11日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]] || |- !|170 ||昭和33年7月11日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和33年11月1日 ||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|172 ||昭和33年12月1日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和33年12月3日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和33年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和33年12月20日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和33年12月20日 ||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]] || |- !|179 ||昭和33年12月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和33年12月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和33年12月25日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]] || |- !|182 ||昭和33年12月25日 ||[[工場排水等の規制に関する法律]] || |- !|183 ||昭和33年12月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和33年12月25日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和33年12月25日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和33年12月25日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和33年12月25日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和33年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|190 ||昭和33年12月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法]] || |- !|193 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法施行法]] || |} ===昭和34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和34年1月10日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和34年2月10日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和34年2月20日 ||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和34年2月20日 ||[[科学技術会議設置法]] || |- !|5 ||昭和34年2月20日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和34年2月26日 ||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和34年3月3日 ||[[未帰還者に関する特別措置法]] || |- !|8 ||昭和34年3月6日 ||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]] || |- !|9 ||昭和34年3月7日 ||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和34年3月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和34年3月7日 ||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和34年3月11日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和34年3月11日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和34年3月13日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和34年3月16日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和34年3月17日 ||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|17 ||昭和34年3月17日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]] || |- !|18 ||昭和34年3月17日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和34年3月17日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和34年3月18日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和34年3月20日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和34年3月20日 ||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和34年3月20日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和34年3月20日 ||[[工場立地の調査等に関する法律]] || |- !|25 ||昭和34年3月20日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和34年3月20日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|27 ||昭和34年3月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和34年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和34年3月20日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和34年3月23日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和34年3月24日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和34年3月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和34年3月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和34年3月24日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和34年3月24日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和34年3月24日 ||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和34年3月24日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和34年3月24日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和34年3月24日 ||[[日本観光協会法]] || |- !|40 ||昭和34年3月26日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和34年3月26日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和34年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和34年3月26日 ||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]] || |- !|44 ||昭和34年3月26日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和34年3月26日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和34年3月26日 ||[[国内旅客船公団法]] || |- !|47 ||昭和34年3月27日 ||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和34年3月27日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和34年3月27日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和34年3月28日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和34年3月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和34年3月28日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和34年3月28日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和34年3月28日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和34年3月28日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和34年3月28日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和34年3月28日 ||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和34年3月28日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和34年3月28日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和34年3月30日 ||[[九州地方開発促進法]] || |- !|61 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|63 ||昭和34年3月30日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]] || |- !|64 ||昭和34年3月30日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和34年3月30日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和34年3月30日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設整備特別措置法]] || |- !|68 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法]] || |- !|69 ||昭和34年3月30日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和34年3月31日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和34年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和34年3月31日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和34年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和34年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和34年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和34年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和34年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和34年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和34年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和34年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和34年3月31日 ||[[塩業整備臨時措置法]] || |- !|82 ||昭和34年3月31日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和34年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和34年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和34年3月31日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和34年4月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和34年4月1日 ||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和34年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和34年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和34年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和34年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|92 ||昭和34年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和34年4月1日 ||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]] || |- !|94 ||昭和34年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和34年4月1日 ||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和34年4月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和34年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和34年4月1日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和34年4月1日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和34年4月1日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和34年4月1日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]] || |- !|102 ||昭和34年4月4日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和34年4月4日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和34年4月4日 ||[[日本蚕繭事業団法]] || |- !|105 ||昭和34年4月6日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和34年4月6日 ||[[輸出品デザイン法]] || |- !|107 ||昭和34年4月6日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和34年4月7日 ||[[日本てん菜振興会法]] || |- !|109 ||昭和34年4月9日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和34年4月9日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和34年4月11日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和34年4月11日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和34年4月11日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和34年4月11日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和34年4月11日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和34年4月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和34年4月13日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和34年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和34年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和34年4月13日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法]] ||[[特許法|最終改正時]] |- !|122 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法施行法]] || |- !|123 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法]] || |- !|124 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法施行法]] || |- !|125 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法]] || |- !|126 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法施行法]] || |- !|127 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法]] || |- !|128 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法施行法]] || |- !|129 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|130 ||昭和34年4月14日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和34年4月14日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和34年4月14日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和34年4月14日 ||[[首都高速道路公団法]] || |- !|134 ||昭和34年4月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和34年4月15日 ||[[接収貴金属等の処理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和34年4月15日 ||[[自動車ターミナル法]] || |- !|137 ||昭和34年4月15日 ||[[最低賃金法]] ||[[最低賃金法|最終改正時]] |- !|138 ||昭和34年4月16日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和34年4月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和34年4月16日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和34年4月16日 ||[[国民年金法]] || |- !|142 ||昭和34年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和34年4月18日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和34年4月18日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]] || |- !|145 ||昭和34年4月18日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和34年4月20日 ||[[農林漁業基本問題調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法]] || |- !|148 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和34年4月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和34年4月21日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和34年4月22日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|153 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|154 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和34年4月23日 ||[[小売商業調整特別措置法]] || |- !|156 ||昭和34年4月24日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和34年4月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和34年4月30日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和34年5月1日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和34年5月9日 ||[[中小企業退職金共済法]] || |- !|161 ||昭和34年5月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和34年5月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和34年5月15日 ||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]] || |- !|166 ||昭和34年5月15日 ||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和34年7月9日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和34年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|170 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|171 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|172 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]] || |- !|173 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|174 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|175 ||昭和34年12月4日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|177 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|178 ||昭和34年12月5日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|181 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]] || |- !|182 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|183 ||昭和34年12月9日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|184 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|185 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]] || |- !|186 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]] || |- !|187 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|189 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和34年12月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]] || |- !|194 ||昭和34年12月11日 ||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和34年12月14日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]] || |- !|196 ||昭和34年12月15日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和34年12月16日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|198 ||昭和34年12月17日 ||[[日本学校安全会法]] || |- !|199 ||昭和34年12月18日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法]] || |- !|200 ||昭和34年12月21日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和34年12月23日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和34年12月26日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和34年12月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和34年12月28日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和35年1月4日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和35年1月8日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和35年3月3日 ||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和35年3月10日 ||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和35年3月15日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和35年3月16日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和35年3月16日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和35年3月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和35年3月23日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和35年3月28日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和35年3月30日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和35年3月31日 ||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和35年3月31日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和35年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和35年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和35年3月31日 ||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和35年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和35年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和35年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法]] || |- !|22 ||昭和35年3月31日 ||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和35年3月31日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和35年3月31日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和35年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和35年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和35年3月31日 ||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和35年3月31日 ||[[じん肺法]] || |- !|31 ||昭和35年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和35年3月31日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和35年3月31日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和35年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和35年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和35年3月31日 ||[[関税暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和35年3月31日 ||[[精神薄弱者福祉法]] || |- !|38 ||昭和35年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和35年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和35年3月31日 ||[[治水特別会計法]] || |- !|41 ||昭和35年3月31日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和35年3月31日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和35年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和35年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和35年3月31日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和35年3月31日 ||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和35年4月1日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]] || |- !|48 ||昭和35年4月1日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|49 ||昭和35年4月1日 ||[[養鶏振興法]] || |- !|50 ||昭和35年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和35年4月1日 ||[[アジア経済研究所法]] || |- !|52 ||昭和35年4月8日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和35年4月11日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和35年4月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和35年4月21日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和35年4月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和35年4月26日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和35年4月26日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和35年4月27日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和35年4月27日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和35年4月27日 ||[[漁業協同組合整備促進法]] || |- !|62 ||昭和35年4月27日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和35年4月28日 ||[[四国地方開発促進法]] || |- !|64 ||昭和35年4月28日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和35年4月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和35年4月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和35年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和35年4月30日 ||[[臨時地方特別交付金に関する法律]] || |- !|69 ||昭和35年4月30日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和35年4月30日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和35年4月30日 ||[[中小企業業種別振興臨時措置法]] || |- !|72 ||昭和35年4月30日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和35年4月30日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和35年5月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和35年5月2日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和35年5月2日 ||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和35年5月2日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和35年5月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和35年5月10日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和35年5月11日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和35年5月14日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和35年5月16日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和35年5月16日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和35年5月17日 ||[[住宅地区改良法]] || |- !|85 ||昭和35年5月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和35年5月20日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和35年5月20日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和35年5月20日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|89 ||昭和35年5月20日 ||[[商工会の組織等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和35年6月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和35年6月9日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和35年6月9日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和35年6月9日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和35年6月9日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和35年6月11日 ||[[医療金融公庫法]] || |- !|96 ||昭和35年6月13日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和35年6月21日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和35年6月23日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和35年6月23日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和35年6月23日 ||[[裁判官の災害補償に関する法律]] || |- !|101 ||昭和35年6月23日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和35年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和35年6月24日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和35年6月25日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和35年6月25日 ||[[道路交通法]] ||[[道路交通法|最終改正時]] |- !|106 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]] || |- !|108 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]] || |- !|109 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]] || |- !|110 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|111 ||昭和35年6月28日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和35年6月30日 ||[[農地被買収者問題調査会設置法]] || |- !|113 ||昭和35年6月30日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和35年6月30日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|115 ||昭和35年7月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和35年7月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和35年7月2日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和35年7月14日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和35年7月14日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|120 ||昭和35年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和35年7月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和35年7月23日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和35年7月25日 ||[[身体障害者雇用促進法]] || |- !|124 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]] || |- !|126 ||昭和35年7月25日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和35年7月25日 ||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]] || |- !|129 ||昭和35年7月25日 ||[[東海道幹線自動車国道建設法]] || |- !|130 ||昭和35年7月28日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和35年7月29日 ||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和35年7月29日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和35年7月29日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和35年8月1日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和35年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和35年8月1日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和35年8月1日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和35年8月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和35年8月1日 ||[[電気工事士法]] || |- !|140 ||昭和35年8月2日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和35年8月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和35年8月5日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和35年8月5日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和35年8月5日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和35年8月10日 ||[[薬事法]] ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|146 ||昭和35年8月10日 ||[[薬剤師法]] ||[[薬剤師法|最終改正時]] |- !|147 ||昭和35年8月13日 ||[[同和対策審議会設置法]] || |- !|148 ||昭和35年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和35年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和35年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和35年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和35年12月22日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和35年12月22日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|154 ||昭和35年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和35年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|158 ||昭和35年12月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和35年12月24日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和35年12月24日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和35年12月24日 ||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]] || |- !|162 ||昭和35年12月26日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和35年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和35年12月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|167 ||昭和35年12月26日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|169 ||昭和35年12月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和35年12月27日 ||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和35年12月27日 ||[[北陸地方開発促進法]] || |- !|172 ||昭和35年12月27日 ||[[中国地方開発促進法]] || |- !|173 ||昭和35年12月27日 ||[[海外経済協力基金法]] || |- !|174 ||昭和35年12月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和36年3月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和36年3月20日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和36年3月20日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和36年3月25日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和36年3月25日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和36年3月25日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和36年3月28日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和36年3月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和36年3月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和36年3月28日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和36年3月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和36年3月30日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和36年3月30日 ||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和36年3月30日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和36年3月30日 ||[[果樹農業振興特別措置法]] || |- !|16 ||昭和36年3月30日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和36年3月30日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和36年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和36年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和36年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和36年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和36年3月31日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和36年3月31日 ||[[矯正医官修学資金貸与法]] || |- !|24 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法]] || |- !|25 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和36年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和36年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和36年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和36年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和36年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和36年3月31日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和36年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和36年3月31日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和36年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和36年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和36年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和36年3月31日 ||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|46 ||昭和36年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和36年3月31日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和36年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法]] || |- !|49 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和36年3月31日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和36年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和36年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和36年4月1日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和36年4月1日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和36年4月1日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和36年4月1日 ||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|57 ||昭和36年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和36年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和36年4月5日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和36年4月10日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和36年4月10日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和36年4月10日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和36年4月12日 ||[[国民年金特別会計法]] || |- !|64 ||昭和36年4月13日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和36年4月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和36年4月18日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和36年4月20日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和36年4月20日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和36年4月25日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和36年4月25日 ||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和36年4月25日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和36年4月28日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和36年4月28日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和36年4月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和36年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和36年5月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和36年5月2日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和36年5月2日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和36年5月6日 ||[[鉱工業技術研究組合法]] || |- !|82 ||昭和36年5月6日 ||[[新技術開発事業団法]] || |- !|83 ||昭和36年5月8日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和36年5月15日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和36年5月16日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和36年5月16日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和36年5月19日 ||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]] || |- !|88 ||昭和36年5月19日 ||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]] || |- !|89 ||昭和36年5月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和36年5月22日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和36年5月22日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和36年5月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和36年5月25日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和36年5月26日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和36年5月27日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和36年5月27日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和36年5月29日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和36年5月30日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和36年5月30日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和36年5月30日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和36年5月31日 ||[[漁業権存続期間特例法]] || |- !|102 ||昭和36年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和36年6月1日 ||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和36年6月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和36年6月1日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和36年6月1日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和36年6月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和36年6月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和36年6月1日 ||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]] || |- !|110 ||昭和36年6月1日 ||[[防災建築街区造成法]] || |- !|111 ||昭和36年6月2日 ||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和36年6月2日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]] || |- !|113 ||昭和36年6月2日 ||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|114 ||昭和36年6月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和36年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和36年6月6日 ||[[雇用促進事業団法]] || |- !|117 ||昭和36年6月7日 ||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]] || |- !|118 ||昭和36年6月7日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和36年6月8日 ||[[選挙制度審議会設置法]] || |- !|120 ||昭和36年6月8日 ||[[地方議会議員互助年金法]] || |- !|121 ||昭和36年6月8日 ||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和36年6月8日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和36年6月10日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和36年6月10日 ||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和36年6月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和36年6月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和36年6月12日 ||[[農業基本法]] || |- !|128 ||昭和36年6月13日 ||[[漁業生産調整組合法]] || |- !|129 ||昭和36年6月13日 ||[[魚価安定基金法]] || |- !|130 ||昭和36年6月15日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和36年6月15日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和36年6月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和36年6月15日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和36年6月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和36年6月15日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和36年6月15日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和36年6月15日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和36年6月15日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和36年6月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和36年6月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和36年6月16日 ||[[スポーツ振興法]] ||[[スポーツ振興法|最終改正時]] |- !|142 ||昭和36年6月16日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和36年6月17日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和36年6月17日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律]] || |- !|148 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] || |- !|149 ||昭和36年6月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和36年6月17日 ||[[公共用地の取得に関する特別措置法]] || |- !|151 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和36年6月19日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和36年6月19日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和36年6月19日 ||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]] || |- !|156 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和36年7月1日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和36年7月1日 ||[[割賦販売法]] ||[[割賦販売法|最終改正時]] |- !|160 ||昭和36年7月3日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|161 ||昭和36年10月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和36年10月30日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]] || |- !|163 ||昭和36年10月30日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和36年10月30日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和36年10月30日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和36年10月31日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和36年10月31日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和36年11月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和36年11月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和36年11月1日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜商法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜取引法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和36年11月1日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和36年11月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和36年11月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和36年11月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和36年11月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和36年11月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和36年11月1日 ||[[年金福祉事業団法]] || |- !|181 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金通則法]] || |- !|182 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和36年11月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律]] || |- !|184 ||昭和36年11月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和36年11月2日 ||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和36年11月4日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和36年11月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和36年11月6日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]] || |- !|189 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和36年11月7日 ||[[宅地造成等規制法]] || |- !|192 ||昭和36年11月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法]] || |- !|195 ||昭和36年11月7日 ||[[踏切道改良促進法]] || |- !|196 ||昭和36年11月8日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和36年11月8日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和36年11月9日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|199 ||昭和36年11月9日 ||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]] || |- !|200 ||昭和36年11月9日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和36年11月9日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法]] || |- !|202 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化資金助成法]] || |- !|203 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]] || |- !|204 ||昭和36年11月10日 ||[[農業信用基金協会法]] || |- !|205 ||昭和36年11月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]] || |- !|207 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|208 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]] || |- !|209 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|210 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|211 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|212 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|213 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|214 ||昭和36年11月11日 ||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|215 ||昭和36年11月11日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|216 ||昭和36年11月13日 ||[[低開発地域工業開発促進法]] || |- !|217 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発促進法]] || |- !|218 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発公団法]] || |- !|219 ||昭和36年11月13日 ||[[産炭地域振興臨時措置法]] || |- !|220 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和36年11月14日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|223 ||昭和36年11月15日 ||[[災害対策基本法]] || |- !|224 ||昭和36年11月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和36年11月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和36年11月15日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和36年11月16日 ||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和36年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和36年11月16日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和36年11月16日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和36年11月16日 ||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|232 ||昭和36年11月16日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] |- !|233 ||昭和36年11月16日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和36年11月16日 ||[[電気用品取締法]] || |- !|235 ||昭和36年11月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和36年11月22日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和36年11月25日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和36年11月29日 ||[[児童扶養手当法]] || |} ===昭和37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和37年2月13日 ||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和37年3月2日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和37年3月3日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和37年3月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和37年3月8日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和37年3月15日 ||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和37年3月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和37年3月20日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和37年3月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和37年3月22日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和37年3月22日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和37年3月23日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和37年3月23日 ||[[しよう脳専売法を廃止する法律]] || |- !|20 ||昭和37年3月23日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和37年3月24日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和37年3月24日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和37年3月27日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和37年3月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和37年3月27日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和37年3月27日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和37年3月27日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和37年3月27日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和37年3月27日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和37年3月27日 ||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和37年3月27日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和37年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和37年3月28日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和37年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和37年3月29日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和37年3月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和37年3月29日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和37年3月29日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和37年3月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和37年3月29日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和37年3月29日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和37年3月29日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和37年3月29日 ||[[阪神高速道路公団法]] || |- !|44 ||昭和37年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和37年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和37年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和37年3月31日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和37年3月31日 ||[[物品税法]] || |- !|49 ||昭和37年3月31日 ||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和37年3月31日 ||[[入湯税法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和37年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和37年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和37年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和37年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和37年3月31日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和37年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和37年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和37年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和37年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|60 ||昭和37年3月31日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] || |- !|61 ||昭和37年3月31日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和37年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和37年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和37年3月31日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]] || |- !|65 ||昭和37年4月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法]] || |- !|67 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和37年4月4日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和37年4月4日 ||[[建物の区分所有等に関する法律]] ||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]] |- !|70 ||昭和37年4月4日 ||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]] || |- !|71 ||昭和37年4月4日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和37年4月5日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和37年4月5日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和37年4月5日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和37年4月5日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和37年4月13日 ||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和37年4月16日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和37年4月16日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和37年4月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和37年4月16日 ||[[国民生活研究所法]] || |- !|81 ||昭和37年4月16日 ||[[駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和37年4月20日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和37年4月20日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和37年4月20日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和37年4月20日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和37年4月20日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和37年4月25日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和37年4月25日 ||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和37年4月27日 ||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和37年4月27日 ||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和37年4月28日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和37年4月28日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和37年4月30日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和37年4月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和37年4月30日 ||[[産炭地域振興事業団法]] || |- !|96 ||昭和37年4月30日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和37年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和37年5月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和37年5月1日 ||[[工業用水法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和37年5月1日 ||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]] || |- !|101 ||昭和37年5月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和37年5月1日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和37年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和37年5月4日 ||[[家庭用品品質表示法]] || |- !|105 ||昭和37年5月4日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和37年5月4日 ||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和37年5月8日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和37年5月8日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和37年5月8日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和37年5月8日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和37年5月8日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和37年5月10日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和37年5月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和37年5月10日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和37年5月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和37年5月10日 ||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|117 ||昭和37年5月10日 ||[[新産業都市建設促進法]] || |- !|118 ||昭和37年5月10日 ||[[市の合併の特例に関する法律]] || |- !|119 ||昭和37年5月10日 ||[[住居表示に関する法律]] ||[[住居表示に関する法律|最終改正時]] |- !|120 ||昭和37年5月10日 ||[[海外技術協力事業団法]] || |- !|121 ||昭和37年5月10日 ||[[木船運送法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和37年5月11日 ||[[臨時司法制度調査会設置法]] || |- !|123 ||昭和37年5月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和37年5月11日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和37年5月11日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和37年5月11日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和37年5月11日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和37年5月11日 ||[[石油業法]] || |- !|129 ||昭和37年5月12日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和37年5月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和37年5月12日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和37年5月15日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和37年5月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和37年5月15日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法]] || |- !|135 ||昭和37年5月15日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和37年5月16日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法]] ||[[行政事件訴訟法|最終改正時]] |- !|140 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和37年5月17日 ||[[商店街振興組合法]] || |- !|142 ||昭和37年5月18日 ||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]] || |- !|143 ||昭和37年5月19日 ||[[国土調査促進特別措置法]] || |- !|144 ||昭和37年5月25日 ||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]] || |- !|145 ||昭和37年6月1日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]] || |- !|146 ||昭和37年6月2日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和37年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和37年9月4日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和37年9月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和37年9月6日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]] || |- !|151 ||昭和37年9月6日 ||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法]] || |- !|153 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|154 ||昭和37年9月10日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和37年9月11日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和37年9月11日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和37年9月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和37年9月13日 ||[[栄養士法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和37年9月15日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法]] ||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]] |- !|161 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和37年9月29日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和37年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|164 ||昭和37年12月26日 ||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |} ===昭和38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和38年1月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和38年2月16日 ||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和38年2月27日 ||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和38年2月28日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和38年2月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和38年2月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和38年2月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和38年2月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和38年2月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和38年3月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和38年3月5日 ||[[木船再保険法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和38年3月6日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和38年3月14日 ||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和38年3月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和38年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和38年3月15日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和38年3月18日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和38年3月18日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|19 ||昭和38年3月20日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和38年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和38年3月20日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和38年3月20日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和38年3月22日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和38年3月23日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和38年3月25日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和38年3月25日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和38年3月25日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]] || |- !|28 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|29 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和38年3月27日 ||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和38年3月28日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和38年3月29日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和38年3月29日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和38年3月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和38年3月30日 ||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|37 ||昭和38年3月30日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和38年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和38年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和38年3月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和38年3月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和38年3月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和38年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和38年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和38年3月30日 ||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和38年3月30日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和38年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和38年3月30日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和38年3月30日 ||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和38年3月30日 ||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和38年3月30日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和38年3月30日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和38年3月30日 ||[[林業信用基金法]] || |- !|56 ||昭和38年3月30日 ||[[森林組合合併助成法]] || |- !|57 ||昭和38年3月30日 ||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]] || |- !|58 ||昭和38年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和38年3月31日 ||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和38年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和38年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|62 ||昭和38年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和38年3月31日 ||[[外貨公債の発行に関する法律]] || |- !|64 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法]] || |- !|65 ||昭和38年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和38年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和38年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和38年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和38年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和38年3月31日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]] || |- !|73 ||昭和38年4月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和38年4月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和38年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和38年4月1日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和38年4月1日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和38年4月1日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]] || |- !|79 ||昭和38年4月1日 ||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和38年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和38年4月1日 ||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和38年4月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和38年4月4日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和38年4月4日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和38年4月5日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和38年4月10日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和38年4月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和38年4月15日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和38年4月15日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和38年4月15日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和38年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和38年5月24日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和38年5月24日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和38年6月1日 ||[[砂防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和38年6月1日 ||[[計量法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和38年6月7日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和38年6月7日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和38年6月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和38年6月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和38年6月8日 ||[[日本原子力船開発事業団法]] || |- !|101 ||昭和38年6月10日 ||[[中小企業投資育成株式会社法]] || |- !|102 ||昭和38年6月11日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和38年6月15日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和38年6月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和38年6月20日 ||[[観光基本法]] || |- !|108 ||昭和38年6月21日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和38年6月21日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]] || |- !|110 ||昭和38年6月21日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和38年6月22日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和38年6月24日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和38年6月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和38年6月27日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和38年6月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和38年7月1日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法]] || |- !|117 ||昭和38年7月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和38年7月1日 ||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]] || |- !|119 ||昭和38年7月3日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和38年7月3日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和38年7月8日 ||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和38年7月8日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和38年7月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和38年7月8日 ||[[海外移住事業団法]] || |- !|125 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法]] ||[[商業登記法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|127 ||昭和38年7月10日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和38年7月10日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和38年7月10日 ||[[近畿圏整備法]] || |- !|130 ||昭和38年7月10日 ||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]] || |- !|131 ||昭和38年7月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和38年7月10日 ||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|133 ||昭和38年7月11日 ||[[老人福祉法]] || |- !|134 ||昭和38年7月11日 ||[[新住宅市街地開発法]] || |- !|135 ||昭和38年7月12日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和38年7月12日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和38年7月12日 ||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]] || |- !|138 ||昭和38年7月12日 ||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]] || |- !|139 ||昭和38年7月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和38年7月12日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和38年7月12日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和38年7月13日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和38年7月15日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法]] || |- !|145 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]] || |- !|146 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和38年7月15日 ||[[中小企業指導法]] || |- !|148 ||昭和38年7月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和38年7月15日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和38年7月16日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和38年7月16日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和38年7月16日 ||[[不動産の鑑定評価に関する法律]] || |- !|153 ||昭和38年7月19日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業基本法]] || |- !|155 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和38年7月20日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和38年7月20日 ||[[関越自動車道建設法]] || |- !|159 ||昭和38年7月22日 ||[[金融緊急措置令を廃止する法律]] || |- !|160 ||昭和38年7月22日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和38年7月24日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和38年8月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和38年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和38年8月1日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和38年8月1日 ||[[沿岸漁業等振興法]] || |- !|166 ||昭和38年8月1日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和38年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|168 ||昭和38年8月3日 ||[[戦傷病者特別援護法]] || |- !|169 ||昭和38年10月24日 ||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]] || |- !|170 ||昭和38年10月24日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和38年12月19日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|172 ||昭和38年12月20日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和38年12月20日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和38年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和38年12月20日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和38年12月20日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和38年12月20日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和38年12月20日 ||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|179 ||昭和38年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和38年12月21日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和38年12月21日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和38年12月21日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]] |- !|183 ||昭和38年12月24日 ||[[生活環境施設整備緊急措置法]] || |} ===昭和39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和39年2月15日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和39年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和39年2月29日 ||[[日本鉄道建設公団法]] || |- !|4 ||昭和39年3月14日 ||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和39年3月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和39年3月19日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和39年3月19日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和39年3月21日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和39年3月27日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和39年3月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和39年3月27日 ||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和39年3月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和39年3月27日 ||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和39年3月27日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和39年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和39年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和39年3月30日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和39年3月30日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和39年3月30日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和39年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和39年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和39年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和39年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和39年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和39年3月31日 ||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和39年3月31日 ||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和39年3月31日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和39年3月31日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和39年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和39年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和39年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和39年3月31日 ||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和39年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和39年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和39年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和39年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和39年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和39年3月31日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和39年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和39年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和39年3月31日 ||[[甘味資源特別措置法]] || |- !|42 ||昭和39年3月31日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]] || |- !|43 ||昭和39年3月31日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和39年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和39年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和39年3月31日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和39年3月31日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和39年3月31日 ||[[自動車検査登録特別会計法]] || |- !|49 ||昭和39年4月1日 ||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|50 ||昭和39年4月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和39年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和39年4月1日 ||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和39年4月1日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和39年4月3日 ||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和39年4月3日 ||[[国立学校特別会計法]] || |- !|56 ||昭和39年4月6日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和39年4月11日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和39年4月13日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和39年4月15日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和39年4月16日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和39年4月18日 ||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和39年4月20日 ||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|63 ||昭和39年4月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和39年4月20日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和39年4月24日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和39年4月25日 ||[[農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和39年4月27日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和39年4月27日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和39年4月27日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和39年4月27日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|74 ||昭和39年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和39年5月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和39年5月1日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和39年5月1日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和39年5月2日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和39年5月2日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和39年5月11日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和39年5月15日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和39年5月19日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和39年5月20日 ||[[国事行為の臨時代行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和39年5月22日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和39年5月27日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和39年5月29日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和39年5月30日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和39年6月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和39年6月1日 ||[[国立教育会館法]] || |- !|90 ||昭和39年6月1日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和39年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和39年6月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和39年6月2日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和39年6月2日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和39年6月4日 ||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和39年6月4日 ||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和39年6月5日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和39年6月8日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和39年6月9日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和39年6月10日 ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]] ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]] |- !|101 ||昭和39年6月15日 ||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|102 ||昭和39年6月16日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和39年6月16日 ||[[繊維工業設備等臨時措置法]] || |- !|104 ||昭和39年6月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和39年6月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和39年6月18日 ||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和39年6月18日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和39年6月18日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和39年6月18日 ||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和39年6月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和39年6月22日 ||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] ||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]] |- !|112 ||昭和39年6月23日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和39年6月24日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和39年6月24日 ||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和39年6月24日 ||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]] || |- !|116 ||昭和39年6月25日 ||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和39年6月27日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和39年6月29日 ||[[労働災害防止団体等に関する法律]] || |- !|119 ||昭和39年6月30日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和39年6月30日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和39年6月30日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和39年6月30日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和39年6月30日 ||[[公認会計士特例試験等に関する法律]] || |- !|124 ||昭和39年6月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和39年6月30日 ||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|126 ||昭和39年7月1日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和39年7月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和39年7月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和39年7月1日 ||[[母子福祉法]] || |- !|130 ||昭和39年7月1日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和39年7月1日 ||[[東海北陸自動車道建設法]] || |- !|132 ||昭和39年7月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和39年7月2日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和39年7月2日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法]] || |- !|135 ||昭和39年7月2日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和39年7月2日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和39年7月2日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和39年7月2日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法]] || |- !|139 ||昭和39年7月2日 ||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|140 ||昭和39年7月2日 ||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和39年7月3日 ||[[土地収用法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和39年7月3日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]] || |- !|145 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]] || |- !|146 ||昭和39年7月3日 ||[[工業整備特別地域整備促進法]] || |- !|147 ||昭和39年7月4日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和39年7月4日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和39年7月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和39年7月4日 ||[[日本電気計器検定所法]] || |- !|151 ||昭和39年7月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和39年7月6日 ||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和39年7月7日 ||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]] || |- !|156 ||昭和39年7月7日 ||[[社会保障研究所法]] || |- !|157 ||昭和39年7月7日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和39年7月8日 ||[[漁業災害補償法]] || |- !|159 ||昭和39年7月9日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和39年7月9日 ||[[住宅地造成事業に関する法律]] || |- !|161 ||昭和39年7月9日 ||[[林業基本法]] || |- !|162 ||昭和39年7月9日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和39年7月9日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和39年7月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和39年7月10日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和39年7月10日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法|最終改正時]] || |- !|168 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法施行法]] || |- !|169 ||昭和39年7月11日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和39年7月11日 ||[[電気事業法]] ||[[電気事業法|最終改正時]] |- !|171 ||昭和39年7月11日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和39年7月16日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和39年12月17日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和39年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和39年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和39年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和39年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和39年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和39年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和39年12月17日 ||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|181 ||昭和39年12月17日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和39年12月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和39年12月22日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和39年12月24日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和39年12月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和40年2月13日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和40年3月19日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和40年3月26日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和40年3月26日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和40年3月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和40年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和40年3月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和40年3月30日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|11 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||昭和40年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和40年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和40年3月31日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和40年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法]] || |- !|17 ||昭和40年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和40年3月31日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和40年3月31日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和40年3月31日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和40年3月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和40年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和40年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和40年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和40年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和40年3月31日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和40年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和40年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和40年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法]] || |- !|34 ||昭和40年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|35 ||昭和40年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和40年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和40年4月1日 ||[[地方行政連絡会議法]] || |- !|39 ||昭和40年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和40年4月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和40年4月1日 ||[[物品管理法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和40年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和40年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和40年4月5日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和40年4月9日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|46 ||昭和40年4月12日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和40年4月15日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和40年4月20日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和40年4月30日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和40年4月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和40年5月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和40年5月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和40年5月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和40年5月4日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和40年5月4日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和40年5月4日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和40年5月4日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和40年5月4日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和40年5月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和40年5月6日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和40年5月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和40年5月11日 ||[[山村振興法]] || |- !|65 ||昭和40年5月14日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和40年5月15日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和40年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和40年5月18日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和40年5月18日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和40年5月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和40年5月20日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和40年5月20日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和40年5月20日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法]] || |- !|76 ||昭和40年5月22日 ||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和40年5月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和40年5月22日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和40年5月22日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和40年5月22日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和40年5月24日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和40年5月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和40年5月25日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|84 ||昭和40年5月25日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和40年5月26日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]] || |- !|86 ||昭和40年5月27日 ||[[行政監理委員会設置法]] || |- !|87 ||昭和40年5月27日 ||[[八郎潟新農村建設事業団法]] || |- !|88 ||昭和40年5月28日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和40年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和40年5月28日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和40年5月28日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和40年5月28日 ||[[九州横断自動車道建設法]] || |- !|93 ||昭和40年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和40年6月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和40年6月1日 ||[[公害防止事業団法]] || |- !|96 ||昭和40年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和40年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和40年6月1日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]] || |- !|101 ||昭和40年6月1日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|102 ||昭和40年6月1日 ||[[小規模企業共済法]] || |- !|103 ||昭和40年6月1日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和40年6月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和40年6月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和40年6月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和40年6月2日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和40年6月2日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和40年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和40年6月2日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和40年6月2日 ||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和40年6月2日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和40年6月2日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和40年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和40年6月2日 ||[[新東京国際空港公団法]] || |- !|116 ||昭和40年6月3日 ||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|117 ||昭和40年6月3日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和40年6月3日 ||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]] || |- !|119 ||昭和40年6月3日 ||[[清掃法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和40年6月3日 ||[[港湾労働法]] || |- !|121 ||昭和40年6月3日 ||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|122 ||昭和40年6月3日 ||[[製造たばこ定価法]] || |- !|123 ||昭和40年6月3日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和40年6月10日 ||[[地方住宅供給公社法]] || |- !|125 ||昭和40年6月10日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和40年6月10日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和40年6月11日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和40年6月11日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和40年6月11日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和40年6月11日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和40年6月11日 ||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和40年6月11日 ||[[中国横断自動車道建設法]] || |- !|133 ||昭和40年6月12日 ||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]] || |- !|134 ||昭和40年6月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和40年6月21日 ||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和40年6月28日 ||[[総合エネルギー調査会設置法]] || |- !|137 ||昭和40年6月29日 ||[[理学療法士及び作業療法士法]] || |- !|138 ||昭和40年6月29日 ||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和40年6月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和40年8月16日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和40年8月18日 ||[[母子保健法]] || |- !|142 ||昭和40年9月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和40年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和40年12月17日 ||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]] || |- !|145 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律]] || |- !|146 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]] || |- !|147 ||昭和40年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和40年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和40年12月27日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和40年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和40年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法]] || |- !|154 ||昭和40年12月29日 ||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和40年12月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|156 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス税法]] || |- !|157 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス譲与税法]] || |} ===昭和41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和41年1月13日 ||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和41年1月13日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和41年1月13日 ||[[日本蚕糸事業団法]] || |- !|4 ||昭和41年1月19日 ||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|5 ||昭和41年2月16日 ||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和41年3月4日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和41年3月4日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和41年3月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和41年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和41年3月30日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和41年3月30日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和41年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和41年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和41年3月31日 ||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和41年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和41年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和41年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和41年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]] || |- !|21 ||昭和41年3月31日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和41年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和41年3月31日 ||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和41年3月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和41年3月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和41年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和41年3月31日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和41年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和41年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和41年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和41年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和41年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和41年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和41年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和41年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|40 ||昭和41年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和41年3月31日 ||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]] || |- !|42 ||昭和41年4月1日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和41年4月1日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和41年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和41年4月1日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]] || |- !|46 ||昭和41年4月5日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和41年4月5日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和41年4月5日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和41年4月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和41年4月18日 ||[[都市開発資金融通特別会計法]] || |- !|51 ||昭和41年4月18日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和41年4月18日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]] || |- !|53 ||昭和41年4月18日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和41年4月22日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和41年4月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和41年4月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和41年4月28日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和41年4月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和41年4月28日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和41年4月28日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和41年4月28日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和41年4月30日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和41年5月2日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和41年5月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和41年5月9日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和41年5月9日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和41年5月9日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和41年5月12日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和41年5月12日 ||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和41年5月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和41年5月18日 ||[[地震保険に関する法律]] || |- !|74 ||昭和41年5月18日 ||[[地震再保険特別会計法]] || |- !|75 ||昭和41年5月20日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和41年5月21日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和41年6月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和41年6月3日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和41年6月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和41年6月7日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和41年6月8日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和41年6月13日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和41年6月14日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和41年6月15日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和41年6月23日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和41年6月25日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和41年6月27日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和41年6月27日 ||[[国立劇場法]] || |- !|89 ||昭和41年6月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和41年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和41年6月30日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和41年6月30日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和41年6月30日 ||[[借地法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和41年6月30日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和41年6月30日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]] || |- !|98 ||昭和41年6月30日 ||[[審議会等の整理に関する法律]] || |- !|99 ||昭和41年6月30日 ||[[行政相談委員法]] || |- !|100 ||昭和41年6月30日 ||[[住宅建設計画法]] || |- !|101 ||昭和41年6月30日 ||[[首都圏近郊緑地保全法]] || |- !|102 ||昭和41年7月1日 ||[[中部圏開発整備法]] || |- !|103 ||昭和41年7月1日 ||[[野菜生産出荷安定法]] || |- !|104 ||昭和41年7月1日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和41年7月1日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|106 ||昭和41年7月1日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和41年7月1日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|110 ||昭和41年7月1日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律]] || |- !|111 ||昭和41年7月1日 ||[[執行官法]] || |- !|112 ||昭和41年7月1日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和41年7月2日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和41年7月2日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|115 ||昭和41年7月4日 ||[[製菓衛生師法]] || |- !|116 ||昭和41年7月4日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和41年7月4日 ||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和41年7月4日 ||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和41年7月4日 ||[[小型船造船業法]] || |- !|120 ||昭和41年7月5日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和41年7月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和41年7月8日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和41年7月9日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和41年7月9日 ||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]] || |- !|127 ||昭和41年7月15日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和41年7月15日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和41年7月15日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和41年7月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和41年7月20日 ||[[こどもの国協会法]] || |- !|132 ||昭和41年7月21日 ||[[雇用対策法]] || |- !|133 ||昭和41年7月25日 ||[[日本勤労者住宅協会法]] || |- !|134 ||昭和41年7月26日 ||[[性病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和41年7月26日 ||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]] || |- !|136 ||昭和41年7月26日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和41年7月29日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和41年8月24日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和41年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和41年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和41年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和41年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和41年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和41年12月21日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和41年12月21日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|146 ||昭和41年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和41年12月26日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和41年12月26日 ||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|149 ||昭和41年12月26日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和41年12月26日 ||[[内航海運業法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和41年12月28日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和42年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和42年1月18日 ||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和42年1月18日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和42年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和42年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和42年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和42年3月31日 ||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|8 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||昭和42年3月31日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和42年3月31日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和42年5月27日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和42年5月27日 ||[[石炭対策特別会計法案]] || |- !|13 ||昭和42年5月27日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和42年5月30日 ||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和42年5月30日 ||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和42年5月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和42年5月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和42年5月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和42年5月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和42年5月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和42年5月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和42年5月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和42年5月31日 ||[[印紙税法]] || |- !|24 ||昭和42年5月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和42年5月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和42年5月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和42年5月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和42年6月1日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和42年6月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和42年6月2日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和42年6月2日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和42年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和42年6月5日 ||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和42年6月10日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法]] ||[[登録免許税法|最終改正時]] |- !|36 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和42年6月13日 ||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]] || |- !|38 ||昭和42年6月19日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和42年6月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道整備緊急措置法]] || |- !|42 ||昭和42年6月26日 ||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和42年6月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和42年6月30日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和42年6月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和42年6月30日 ||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|47 ||昭和42年6月30日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和42年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和42年7月5日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]] || |- !|50 ||昭和42年7月6日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和42年7月6日 ||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]] || |- !|52 ||昭和42年7月6日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和42年7月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和42年7月10日 ||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和42年7月11日 ||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和42年7月13日 ||[[中小企業振興事業団法]] || |- !|57 ||昭和42年7月14日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]] || |- !|58 ||昭和42年7月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和42年7月14日 ||[[中小漁業振興特別措置法]] || |- !|60 ||昭和42年7月14日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律]] || |- !|61 ||昭和42年7月15日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和42年7月17日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和42年7月17日 ||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和42年7月18日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]] || |- !|65 ||昭和42年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和42年7月18日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和42年7月18日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和42年7月20日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和42年7月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和42年7月20日 ||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]] || |- !|71 ||昭和42年7月20日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和42年7月20日 ||[[原子力基本法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和42年7月20日 ||[[動力炉・核燃料開発事業団法]] || |- !|74 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|76 ||昭和42年7月22日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和42年7月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和42年7月24日 ||[[漁業協同組合合併助成法]] || |- !|79 ||昭和42年7月25日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和42年7月25日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和42年7月25日 ||[[住民基本台帳法]] || |- !|82 ||昭和42年7月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]] || |- !|83 ||昭和42年7月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和42年7月27日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和42年7月27日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和42年7月27日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和42年7月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和42年7月27日 ||[[会社更生法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和42年7月28日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和42年7月28日 ||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] || |- !|93 ||昭和42年7月28日 ||[[果樹保険臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和42年7月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和42年7月29日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和42年7月29日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和42年7月29日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和42年7月29日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和42年7月29日 ||[[石油開発公団法]] || |- !|100 ||昭和42年7月31日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和42年7月31日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和42年7月31日 ||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||昭和42年7月31日 ||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]] || |- !|104 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|105 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|107 ||昭和42年7月31日 ||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]] || |- !|108 ||昭和42年8月1日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和42年8月1日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和42年8月1日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]] || |- !|111 ||昭和42年8月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和42年8月1日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和42年8月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和42年8月1日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]] || |- !|115 ||昭和42年8月1日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和42年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和42年8月1日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和42年8月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和42年8月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|121 ||昭和42年8月1日 ||[[地方公務員災害補償法]] || |- !|122 ||昭和42年8月1日 ||[[通関業法]] || |- !|123 ||昭和42年8月1日 ||[[日本学術振興会法]] || |- !|124 ||昭和42年8月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和42年8月1日 ||[[外貿埠頭公団法]] || |- !|126 ||昭和42年8月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]] || |- !|128 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和42年8月2日 ||[[計理士の名称の使用に関する法律]] || |- !|131 ||昭和42年8月2日 ||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]] || |- !|132 ||昭和42年8月3日 ||[[公害対策基本法]] || |- !|133 ||昭和42年8月10日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和42年8月15日 ||[[貿易研修センター法]] || |- !|135 ||昭和42年8月16日 ||[[石炭鉱業年金基金法]] || |- !|136 ||昭和42年8月17日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和42年8月17日 ||[[旅券法の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和42年8月19日 ||[[環境衛生金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和42年8月19日 ||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和42年8月24日 ||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]] || |- !|141 ||昭和42年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和42年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和42年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和42年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和42年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和42年12月22日 ||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和42年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和42年12月26日 ||[[取引所税法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和42年12月28日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] || |} ===昭和43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和43年3月2日 ||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和43年3月22日 ||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]] || |- !|3 ||昭和43年3月30日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和43年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和43年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和43年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和43年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和43年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和43年3月30日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和43年3月30日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和43年4月1日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和43年4月6日 ||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和43年4月10日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和43年4月12日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和43年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和43年4月17日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和43年4月17日 ||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和43年4月18日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和43年4月20日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和43年4月20日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和43年4月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和43年4月25日 ||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|25 ||昭和43年4月25日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]] || |- !|26 ||昭和43年4月26日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和43年4月26日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和43年4月26日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和43年4月27日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和43年4月27日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和43年4月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和43年4月30日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和43年4月30日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和43年4月30日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和43年5月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和43年5月1日 ||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和43年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和43年5月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和43年5月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和43年5月2日 ||[[宇宙開発委員会設置法]] || |- !|41 ||昭和43年5月2日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和43年5月2日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和43年5月10日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和43年5月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和43年5月11日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和43年5月13日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和43年5月15日 ||[[医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和43年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和43年5月16日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和43年5月16日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和43年5月17日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和43年5月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和43年5月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|54 ||昭和43年5月20日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和43年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和43年5月20日 ||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和43年5月21日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和43年5月21日 ||[[清掃施設整備緊急措置法]] || |- !|59 ||昭和43年5月21日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和43年5月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和43年5月21日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和43年5月21日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和43年5月23日 ||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和43年5月23日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和43年5月27日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和43年5月27日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和43年5月27日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和43年5月27日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和43年5月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和43年5月28日 ||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|71 ||昭和43年5月28日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和43年5月29日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和43年5月29日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和43年5月30日 ||[[砂利採取法]] || |- !|75 ||昭和43年5月30日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和43年5月30日 ||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和43年5月30日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和43年5月30日 ||[[消費者保護基本法]] || |- !|79 ||昭和43年5月31日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和43年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和43年6月1日 ||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|84 ||昭和43年6月1日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和43年6月1日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和43年6月1日 ||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]] || |- !|87 ||昭和43年6月1日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和43年6月1日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和43年6月3日 ||[[社会保険労務士法]] || |- !|90 ||昭和43年6月3日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和43年6月3日 ||[[観光施設財団抵当法]] || |- !|92 ||昭和43年6月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和43年6月6日 ||[[魚価安定基金の解散に関する法律]] || |- !|94 ||昭和43年6月10日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和43年6月10日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和43年6月10日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和43年6月10日 ||[[大気汚染防止法]] || |- !|98 ||昭和43年6月10日 ||[[騒音規制法]] || |- !|99 ||昭和43年6月15日 ||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法]] ||[[都市計画法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法施行法]] || |- !|102 ||昭和43年6月19日 ||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]] || |- !|103 ||昭和43年6月20日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和43年6月21日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和43年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和43年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和43年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和43年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和43年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和43年12月21日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和43年12月27日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |} ===昭和44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和44年3月6日 ||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和44年3月25日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和44年3月28日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和44年3月28日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和44年3月28日 ||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和44年3月31日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和44年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和44年3月31日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和44年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|10 ||昭和44年4月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和44年4月1日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和44年4月1日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和44年4月1日 ||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|14 ||昭和44年4月8日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和44年4月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和44年4月9日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和44年4月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和44年4月28日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和44年4月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和44年4月30日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和44年4月30日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和44年5月9日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和44年5月9日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和44年5月9日 ||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]] || |- !|25 ||昭和44年5月12日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和44年5月15日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和44年5月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和44年5月16日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和44年5月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和44年5月16日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律]] || |- !|34 ||昭和44年5月22日 ||[[北方領土問題対策協会法]] || |- !|35 ||昭和44年5月27日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和44年5月30日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和44年6月2日 ||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和44年6月3日 ||[[都市再開発法]] || |- !|39 ||昭和44年6月7日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和44年6月9日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|41 ||昭和44年6月10日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和44年6月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和44年6月16日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和44年6月16日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和44年6月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和44年6月17日 ||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和44年6月21日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]] || |- !|48 ||昭和44年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和44年6月23日 ||[[地価公示法]] || |- !|50 ||昭和44年6月23日 ||[[宇宙開発事業団法]] || |- !|51 ||昭和44年6月25日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和44年6月26日 ||[[漁業近代化資金助成法]] || |- !|53 ||昭和44年6月27日 ||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|54 ||昭和44年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和44年6月30日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]] || |- !|56 ||昭和44年7月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和44年7月1日 ||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]] || |- !|58 ||昭和44年7月1日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律]] || |- !|59 ||昭和44年7月5日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和44年7月10日 ||[[同和対策事業特別措置法]] || |- !|61 ||昭和44年7月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和44年7月16日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和44年7月17日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和44年7月18日 ||[[職業訓練法]] || |- !|65 ||昭和44年7月25日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和44年7月26日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和44年7月29日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和44年8月1日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和44年8月7日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和44年8月7日 ||[[大学の運営に関する臨時措置法]] || |- !|71 ||昭和44年12月2日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和44年12月2日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和44年12月2日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和44年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和44年12月2日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和44年12月2日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和44年12月2日 ||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||昭和44年12月6日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和44年12月8日 ||[[小笠原諸島復興特別措置法]] || |- !|80 ||昭和44年12月8日 ||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]] || |- !|81 ||昭和44年12月8日 ||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和44年12月8日 ||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和44年12月9日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] || |- !|85 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和44年12月10日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和44年12月10日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和44年12月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和44年12月10日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和44年12月15日 ||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]] || |- !|91 ||昭和44年12月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|95 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和44年12月18日 ||[[真珠養殖等調整暫定措置法]] || |- !|97 ||昭和44年12月18日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |} ===昭和45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和45年3月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和45年3月12日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和45年3月24日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和45年3月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和45年3月27日 ||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]] || |- !|6 ||昭和45年3月28日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和45年3月28日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和45年3月28日 ||[[国税通則法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和45年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和45年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和45年3月31日 ||[[河川法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和45年4月1日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和45年4月1日 ||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]] || |- !|14 ||昭和45年4月2日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和45年4月3日 ||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]] || |- !|16 ||昭和45年4月3日 ||[[自転車道の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||昭和45年4月13日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和45年4月13日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和45年4月14日 ||[[柔道整復師法]] || |- !|20 ||昭和45年4月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]] || |- !|21 ||昭和45年4月16日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和45年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和45年4月17日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和45年4月17日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和45年4月17日 ||[[空港整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和45年4月17日 ||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和45年4月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和45年4月22日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和45年4月23日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和45年4月23日 ||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和45年4月24日 ||[[過疎地域対策緊急措置法]] || |- !|32 ||昭和45年4月24日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和45年4月28日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]] || |- !|34 ||昭和45年4月30日 ||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和45年4月30日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和45年4月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和45年4月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和45年4月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄・北方対策庁設置法]] || |- !|40 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]] || |- !|41 ||昭和45年5月1日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和45年5月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和45年5月2日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和45年5月4日 ||[[心身障害者福祉協会法]] || |- !|45 ||昭和45年5月4日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和45年5月4日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和45年5月6日 ||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和45年5月6日 ||[[著作権法]] || |- !|49 ||昭和45年5月7日 ||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] || |- !|50 ||昭和45年5月11日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和45年5月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和45年5月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和45年5月14日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和45年5月15日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和45年5月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和45年5月15日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和45年5月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和45年5月15日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和45年5月16日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和45年5月16日 ||[[家内労働法]] || |- !|61 ||昭和45年5月16日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和45年5月16日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和45年5月16日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和45年5月18日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和45年5月18日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和45年5月18日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|67 ||昭和45年5月18日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和45年5月18日 ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和45年5月18日 ||[[日本私学振興財団法]] || |- !|70 ||昭和45年5月18日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和45年5月18日 ||[[全国新幹線鉄道整備法]] || |- !|72 ||昭和45年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和45年5月19日 ||[[筑波研究学園都市建設法]] ||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和45年5月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和45年5月19日 ||[[タクシー業務適正化臨時措置法]] || |- !|76 ||昭和45年5月19日 ||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和45年5月20日 ||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和45年5月20日 ||[[農業者年金基金法]] || |- !|79 ||昭和45年5月20日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和45年5月20日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和45年5月20日 ||[[本州四国連絡橋公団法]] || |- !|82 ||昭和45年5月20日 ||[[地方道路公社法]] || |- !|83 ||昭和45年5月21日 ||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和45年5月21日 ||[[心身障害者対策基本法]] || |- !|85 ||昭和45年5月21日 ||[[輸出中小企業製品統一商標法]] || |- !|86 ||昭和45年5月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和45年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和45年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和45年5月22日 ||[[林業種苗法]] || |- !|90 ||昭和45年5月22日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]] || *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和45年5月22日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和45年5月23日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和45年5月23日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和45年5月23日 ||[[国民生活センター法]] || |- !|95 ||昭和45年5月23日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和45年5月23日 ||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|97 ||昭和45年5月25日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和45年5月25日 ||[[勤労青少年福祉法]] || |- !|99 ||昭和45年5月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和45年5月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和45年5月28日 ||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]] || |- !|107 ||昭和45年6月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和45年6月1日 ||[[公害紛争処理法]] ||[[公害紛争処理法|最終改正時]] |- !|109 ||昭和45年6月1日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和45年6月1日 ||[[交通安全対策基本法]] || |- !|111 ||昭和45年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和45年6月1日 ||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]] || |- !|113 ||昭和45年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和45年6月4日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和45年6月5日 ||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]] || |- !|116 ||昭和45年6月10日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和45年12月17日 ||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和45年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和45年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和45年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和45年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和45年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和45年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和45年12月17日 ||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|125 ||昭和45年12月17日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和45年12月21日 ||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和45年12月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和45年12月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和45年12月24日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和45年12月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和45年12月25日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和45年12月25日 ||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和45年12月25日 ||[[公害防止事業費事業者負担法]] || |- !|134 ||昭和45年12月25日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和45年12月25日 ||[[騒音規制法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和45年12月25日 ||[[海洋汚染防止法]] || |- !|137 ||昭和45年12月25日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||昭和45年12月25日 ||[[水質汚濁防止法]] || |- !|139 ||昭和45年12月25日 ||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]] || |- !|140 ||昭和45年12月25日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和45年12月25日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和45年12月25日 ||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] || |- !|143 ||昭和45年12月25日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和45年12月26日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和45年12月26日 ||[[下請中小企業振興法]] || |} ===昭和46年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和46年1月14日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和46年2月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和46年2月15日 ||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和46年3月3日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和46年3月3日 ||[[外国証券業者に関する法律]] || |- !|6 ||昭和46年3月26日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和46年3月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和46年3月27日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和46年3月29日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和46年3月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和46年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和46年3月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和46年3月30日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和46年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和46年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和46年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和46年3月31日 ||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和46年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和46年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和46年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和46年3月31日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和46年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和46年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和46年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和46年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和46年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和46年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和46年4月1日 ||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和46年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和46年4月1日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和46年4月1日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和46年4月1日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]] || |- !|33 ||昭和46年4月1日 ||[[貸付信託法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和46年4月1日 ||[[預金保険法]] || |- !|35 ||昭和46年4月3日 ||[[卸売市場法]] || |- !|36 ||昭和46年4月5日 ||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和46年4月5日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和46年4月5日 ||[[中小企業特恵対策臨時措置法]] || |- !|39 ||昭和46年4月6日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和46年4月6日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]] || |- !|43 ||昭和46年4月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和46年4月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和46年4月15日 ||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和46年4月15日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和46年4月16日 ||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和46年4月20日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和46年4月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和46年4月26日 ||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]] || |- !|51 ||昭和46年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和46年5月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和46年5月1日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和46年5月1日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和46年5月4日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和46年5月6日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和46年5月6日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和46年5月10日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和46年5月10日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和46年5月17日 ||[[海洋水産資源開発促進法]] || |- !|61 ||昭和46年5月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和46年5月17日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和46年5月18日 ||[[海洋科学技術センター法]] || |- !|64 ||昭和46年5月20日 ||[[視能訓練士法]] || |- !|65 ||昭和46年5月22日 ||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和46年5月24日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和46年5月25日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和46年5月25日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|69 ||昭和46年5月25日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和46年5月26日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|71 ||昭和46年5月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和46年5月27日 ||[[児童手当法]] || |- !|74 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和46年5月27日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和46年5月27日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和46年5月28日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和46年5月28日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和46年5月28日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和46年5月28日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和46年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和46年5月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和46年5月31日 ||[[環境庁設置法]] || |- !|89 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量税法]] || |- !|90 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量譲与税法]] || |- !|91 ||昭和46年6月1日 ||[[悪臭防止法]] || |- !|92 ||昭和46年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法]] || |- !|93 ||昭和46年6月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和46年6月1日 ||[[日本万国博覧会記念協会法]] || |- !|95 ||昭和46年6月1日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和46年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|97 ||昭和46年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和46年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和46年6月3日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和46年6月3日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和46年6月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和46年6月4日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和46年6月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和46年6月7日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和46年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和46年6月7日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和46年6月10日 ||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]] || |- !|108 ||昭和46年6月10日 ||[[国有林野の活用に関する法律]] || |- !|109 ||昭和46年6月10日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和46年6月16日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和46年6月16日 ||[[積立式宅地建物販売業法]] || |- !|112 ||昭和46年6月21日 ||[[農村地域工業導入促進法]] || |- !|113 ||昭和46年11月18日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和46年11月25日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和46年11月29日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和46年12月6日 ||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|117 ||昭和46年12月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和46年12月13日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和46年12月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和46年12月15日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和46年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和46年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和46年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和46年12月16日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]] || |- !|125 ||昭和46年12月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和46年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和46年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和46年12月27日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|130 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] || |- !|131 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法]] || |- !|132 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]] || |} ===昭和47年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和47年1月14日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和47年1月20日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和47年1月22日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和47年2月28日 ||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和47年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和47年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和47年3月31日 ||[[航空機燃料税法]] || |- !|8 ||昭和47年3月31日 ||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和47年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和47年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和47年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和47年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和47年4月1日 ||[[航空機燃料譲与税法]] || |- !|14 ||昭和47年4月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和47年4月20日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和47年4月20日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和47年4月24日 ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|18 ||昭和47年4月28日 ||[[労働保険特別会計法]] || |- !|19 ||昭和47年4月28日 ||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和47年4月28日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和47年4月28日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和47年5月1日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和47年5月1日 ||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和47年5月1日 ||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和47年5月1日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||昭和47年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和47年5月9日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和47年5月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄開発庁設置法]] || |- !|30 ||昭和47年5月13日 ||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法]] || |- !|32 ||昭和47年5月13日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和47年5月15日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和47年5月16日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和47年5月22日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和47年5月24日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和47年5月24日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和47年5月29日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和47年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和47年5月29日 ||[[下水道事業センター法]] || |- !|42 ||昭和47年5月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和47年5月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和47年5月30日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和47年6月1日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和47年6月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和47年6月1日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和47年6月1日 ||[[国際交流基金法]] || |- !|49 ||昭和47年6月1日 ||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]] || |- !|50 ||昭和47年6月1日 ||[[郵便切手類模造等取締法]] || |- !|51 ||昭和47年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和47年6月3日 ||[[公害等調整委員会設置法]] || |- !|53 ||昭和47年6月5日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和47年6月6日 ||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和47年6月7日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和47年6月8日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和47年6月8日 ||[[労働安全衛生法]] || |- !|58 ||昭和47年6月8日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和47年6月9日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和47年6月10日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和47年6月12日 ||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和47年6月12日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和47年6月15日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和47年6月15日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法]] || |- !|65 ||昭和47年6月15日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和47年6月15日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律]] || |- !|67 ||昭和47年6月15日 ||[[都市公園等整備緊急措置法]] || |- !|68 ||昭和47年6月15日 ||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]] || |- !|69 ||昭和47年6月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和47年6月16日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和47年6月16日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和47年6月16日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和47年6月16日 ||[[工業再配置促進法]] || |- !|74 ||昭和47年6月16日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和47年6月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和47年6月19日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和47年6月19日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和47年6月19日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和47年6月22日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和47年6月22日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和47年6月22日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和47年6月22日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和47年6月22日 ||[[自然環境保全法]] || |- !|86 ||昭和47年6月22日 ||[[新都市基盤整備法]] || |- !|87 ||昭和47年6月22日 ||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和47年6月22日 ||[[熱供給事業法]] || |- !|89 ||昭和47年6月22日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和47年6月22日 ||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和47年6月23日 ||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和47年6月23日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和47年6月23日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和47年6月23日 ||[[消防法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和47年6月23日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]] || |- !|96 ||昭和47年6月23日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和47年6月23日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和47年6月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和47年6月24日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和47年6月24日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和47年6月24日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和47年6月24日 ||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]] || |- !|103 ||昭和47年6月26日 ||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和47年6月26日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和47年6月26日 ||[[石油パイプライン事業法]] || |- !|106 ||昭和47年6月26日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和47年6月26日 ||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]] || |- !|108 ||昭和47年6月30日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和47年6月30日 ||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和47年7月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和47年7月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和47年7月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和47年7月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]] || |- !|114 ||昭和47年7月1日 ||[[有線テレビジョン放送法]] || |- !|115 ||昭和47年7月3日 ||[[海上交通安全法]] || |- !|116 ||昭和47年7月5日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和47年7月5日 ||[[警備業法]] || |- !|118 ||昭和47年11月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和47年11月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和47年11月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和47年11月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和47年11月13日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和47年11月15日 ||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和47年11月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和47年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和47年11月17日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和47年11月17日 ||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]] || |- !|130 ||昭和47年11月20日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和47年12月8日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和47年12月8日 ||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]] || |} ===昭和48年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和48年2月23日 ||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和48年3月12日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和48年3月12日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和48年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和48年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和48年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和48年3月31日 ||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和48年4月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和48年4月10日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和48年4月12日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和48年4月16日 ||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和48年4月19日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和48年4月21日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和48年4月21日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和48年4月23日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和48年4月23日 ||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]] || |- !|19 ||昭和48年4月26日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和48年4月26日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和48年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和48年4月26日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和48年4月26日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和48年4月27日 ||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]] || |- !|25 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和48年5月1日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和48年5月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和48年5月15日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和48年5月17日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和48年6月6日 ||[[消費生活用製品安全法]] || |- !|32 ||昭和48年6月11日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和48年6月12日 ||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]] || |- !|34 ||昭和48年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和48年6月20日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和48年6月21日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和48年6月22日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和48年6月26日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和48年6月28日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和48年6月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和48年7月2日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和48年7月2日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和48年7月3日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和48年7月3日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和48年7月3日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和48年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和48年7月5日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和48年7月6日 ||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] || |- !|49 ||昭和48年7月6日 ||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]] || |- !|50 ||昭和48年7月12日 ||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和48年7月13日 ||[[総合研究開発機構法]] || |- !|52 ||昭和48年7月13日 ||[[地価公示法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和48年7月16日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法]] || |- !|54 ||昭和48年7月17日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法]] || |- !|57 ||昭和48年7月20日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和48年7月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和48年7月20日 ||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]] || |- !|60 ||昭和48年7月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和48年7月24日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和48年7月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和48年7月24日 ||[[自動車事故対策センター法]] || |- !|66 ||昭和48年7月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和48年7月27日 ||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和48年7月31日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和48年8月10日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和48年8月11日 ||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|71 ||昭和48年8月30日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和48年9月1日 ||[[都市緑地保全法]] || |- !|73 ||昭和48年9月1日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和48年9月1日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和48年9月1日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和48年9月1日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和48年9月6日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和48年9月6日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|79 ||昭和48年9月7日 ||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]] || |- !|80 ||昭和48年9月14日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和48年9月17日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和48年9月18日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]] || |- !|83 ||昭和48年9月20日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和48年9月20日 ||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和48年9月21日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和48年9月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和48年9月26日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和48年9月26日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和48年9月26日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和48年9月26日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和48年9月26日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和48年9月26日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和48年9月26日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和48年9月26日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和48年9月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和48年9月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和48年9月26日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和48年9月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和48年9月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和48年9月28日 ||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|101 ||昭和48年9月29日 ||[[中小小売商業振興法]] || |- !|102 ||昭和48年9月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]] || |- !|103 ||昭和48年9月29日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和48年9月29日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和48年10月1日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律]] || |- !|106 ||昭和48年10月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和48年10月1日 ||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和48年10月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和48年10月1日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|110 ||昭和48年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]] || |- !|111 ||昭和48年10月5日 ||[[公害健康被害補償法]] || |- !|112 ||昭和48年10月12日 ||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]] || |- !|113 ||昭和48年10月12日 ||[[航空事故調査委員会設置法]] || |- !|114 ||昭和48年10月15日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和48年10月15日 ||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和48年10月16日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和48年10月16日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] || |- !|118 ||昭和48年10月17日 ||[[水源地域対策特別措置法]] || |- !|119 ||昭和48年12月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和48年12月17日 ||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]] || |- !|121 ||昭和48年12月22日 ||[[国民生活安定緊急措置法]] || |- !|122 ||昭和48年12月22日 ||[[石油需給適正化法]] || |- !|123 ||昭和48年12月24日 ||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |} ===昭和49年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和49年2月16日 ||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和49年2月25日 ||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]] || |- !|3 ||昭和49年2月26日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和49年3月12日 ||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和49年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和49年3月25日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和49年3月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和49年3月27日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和49年3月29日 ||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和49年3月30日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||昭和49年3月30日 ||[[会社臨時特別税法]] || |- !|12 ||昭和49年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和49年3月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和49年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和49年3月30日 ||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和49年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和49年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和49年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和49年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和49年3月30日 ||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和49年4月2日 ||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和49年4月11日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和49年4月11日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和49年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和49年4月15日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和49年4月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和49年4月15日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和49年4月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和49年4月30日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和49年4月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和49年4月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和49年4月30日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和49年4月30日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和49年4月30日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和49年5月1日 ||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和49年5月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和49年5月2日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和49年5月2日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和49年5月2日 ||[[農用地開発公団法]] || |- !|44 ||昭和49年5月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和49年5月13日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和49年5月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和49年5月17日 ||[[沿岸漁場整備開発法]] || |- !|50 ||昭和49年5月18日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和49年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和49年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和49年5月23日 ||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和49年5月24日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和49年5月24日 ||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和49年5月24日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和49年5月25日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]] || |- !|58 ||昭和49年5月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和49年5月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和49年5月30日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和49年5月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和49年5月31日 ||[[国際協力事業団法]] || |- !|63 ||昭和49年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和49年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和49年6月1日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和49年6月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和49年6月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和49年6月1日 ||[[生産緑地法]] ||[[生産緑地法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和49年6月1日 ||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和49年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和49年6月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和49年6月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和49年6月3日 ||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]] || |- !|74 ||昭和49年6月4日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和49年6月4日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和49年6月4日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和49年6月6日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和49年6月6日 ||[[発電用施設周辺地域整備法]] || |- !|79 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進税法]] || |- !|80 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進対策特別会計法]] || |- !|81 ||昭和49年6月6日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和49年6月10日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和49年6月11日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和49年6月11日 ||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和49年6月11日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和49年6月17日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和49年6月19日 ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||昭和49年6月20日 ||[[結核予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和49年6月22日 ||[[児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和49年6月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和49年6月24日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和49年6月25日 ||[[国土利用計画法]] || |- !|93 ||昭和49年6月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和49年6月25日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和49年6月26日 ||[[国土庁設置法]] || |- !|99 ||昭和49年6月27日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和49年6月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和49年6月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和49年6月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和49年6月28日 ||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和49年12月23日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和49年12月23日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和49年12月23日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和49年12月23日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和49年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和49年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和49年12月23日 ||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|111 ||昭和49年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和49年12月27日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和49年12月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和49年12月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和49年12月28日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法]] || |- !|117 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和49年12月28日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和50年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和50年1月23日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和50年2月17日 ||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和50年3月20日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和50年3月20日 ||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和50年3月28日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和50年3月28日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和50年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和50年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和50年3月31日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和50年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和50年3月31日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和50年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和50年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和50年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和50年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和50年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和50年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和50年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和50年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和50年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和50年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和50年4月2日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和50年4月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和50年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和50年5月1日 ||[[作業環境測定法]] || |- !|29 ||昭和50年5月7日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和50年5月23日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和50年5月23日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]] || |- !|32 ||昭和50年5月30日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和50年5月30日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和50年5月30日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和50年6月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和50年6月10日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和50年6月13日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和50年6月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和50年6月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和50年6月14日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和50年6月19日 ||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和50年6月21日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和50年6月25日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和50年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和50年6月25日 ||[[宅地開発公団法]] || |- !|46 ||昭和50年6月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和50年6月27日 ||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和50年6月27日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和50年7月1日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和50年7月1日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和50年7月1日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和50年7月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和50年7月4日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和50年7月4日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和50年7月8日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和50年7月8日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和50年7月10日 ||[[自動車安全運転センター法]] || |- !|58 ||昭和50年7月10日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和50年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校振興助成法]] || |- !|62 ||昭和50年7月11日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]] || |- !|63 ||昭和50年7月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和50年7月15日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和50年7月15日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和50年7月16日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和50年7月16日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|68 ||昭和50年7月25日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和50年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和50年11月7日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和50年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和50年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和50年11月7日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和50年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和50年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和50年11月7日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和50年11月12日 ||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]] || |- !|78 ||昭和50年11月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和50年12月15日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和50年12月17日 ||[[石油コンビナート等災害防止法]] || |- !|85 ||昭和50年12月18日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和50年12月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和50年12月20日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和50年12月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和50年12月25日 ||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和50年12月26日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|91 ||昭和50年12月27日 ||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和50年12月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和50年12月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和50年12月27日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] || |- !|95 ||昭和50年12月27日 ||[[油濁損害賠償保障法]] || |- !|96 ||昭和50年12月27日 ||[[石油備蓄法]] || |} ===昭和51年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和51年1月9日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和51年1月16日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和51年1月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和51年2月20日 ||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和51年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和51年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和51年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和51年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和51年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和51年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和51年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和51年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和51年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和51年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和51年4月23日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和51年5月14日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和51年5月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和51年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和51年5月18日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和51年5月18日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和51年5月21日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和51年5月22日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和51年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和51年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和51年5月25日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和51年5月25日 ||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和51年5月25日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和51年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和51年5月26日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和51年5月27日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和51年5月27日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和51年5月27日 ||[[賃金の支払の確保等に関する法律]] || |- !|35 ||昭和51年5月28日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和51年5月28日 ||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和51年5月29日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和51年5月29日 ||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和51年5月29日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和51年5月29日 ||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|41 ||昭和51年5月29日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和51年6月1日 ||[[林業改善資金助成法]] || |- !|43 ||昭和51年6月1日 ||[[漁業再建整備特別措置法]] || |- !|44 ||昭和51年6月1日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和51年6月1日 ||[[漁船船主責任保険臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和51年6月1日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和51年6月1日 ||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和51年6月2日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和51年6月2日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和51年6月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和51年6月3日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和51年6月4日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和51年6月4日 ||[[訪問販売等に関する法律]] ||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||昭和51年6月4日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和51年6月4日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]] || |- !|60 ||昭和51年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和51年6月5日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和51年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和51年6月5日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和51年6月10日 ||[[振動規制法]] || |- !|65 ||昭和51年6月11日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和51年6月15日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和51年6月15日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和51年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和51年6月19日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和51年6月19日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和51年6月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和51年6月22日 ||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]] || |- !|73 ||昭和51年10月16日 ||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和51年10月26日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和51年11月5日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和51年11月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和51年11月5日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和51年11月5日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和51年11月5日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和51年11月5日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和51年11月5日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和51年11月6日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和51年11月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和51年11月15日 ||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和51年11月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和51年11月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和51年11月24日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和51年11月25日 ||[[揮発油販売業法]] || |} ===昭和52年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和52年2月23日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和52年2月23日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和52年2月25日 ||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]] || |- !|4 ||昭和52年3月18日 ||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和52年3月31日 ||[[運輸設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和52年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和52年3月31日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和52年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和52年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和52年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和52年3月31日 ||[[登録免許税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和52年3月31日 ||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和52年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和52年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和52年4月18日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和52年4月18日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和52年4月18日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和52年4月18日 ||[[松くい虫防除特別措置法]] || |- !|19 ||昭和52年4月18日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和52年4月21日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和52年4月22日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和52年4月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和52年4月22日 ||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和52年4月22日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和52年4月26日 ||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和52年4月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和52年4月30日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和52年4月30日 ||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和52年5月2日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和52年5月2日 ||[[領海法]] ||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]] |- !|31 ||昭和52年5月2日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法]] || |- !|32 ||昭和52年5月4日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和52年5月4日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|35 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||昭和52年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和52年5月13日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和52年5月14日 ||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]] || |- !|39 ||昭和52年5月14日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和52年5月18日 ||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] || |- !|41 ||昭和52年5月20日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和52年5月20日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和52年5月20日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和52年5月20日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和52年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和52年5月27日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和52年5月27日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和52年5月27日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和52年5月27日 ||[[社債発行限度暫定措置法]] || |- !|50 ||昭和52年5月28日 ||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|51 ||昭和52年5月31日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和52年5月31日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和52年5月31日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和52年5月31日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]] || |- !|55 ||昭和52年5月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和52年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和52年6月1日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和52年6月1日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和52年6月1日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和52年6月1日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]] || |- !|61 ||昭和52年6月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和52年6月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|63 ||昭和52年6月3日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和52年6月10日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和52年6月10日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和52年6月16日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和52年6月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和52年6月23日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和52年6月25日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|75 ||昭和52年6月25日 ||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和52年7月1日 ||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和52年11月4日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和52年11月8日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和52年11月22日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|80 ||昭和52年11月25日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和52年11月25日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和52年11月29日 ||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和52年11月29日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和52年12月5日 ||[[中小企業倒産防止共済法]] || |- !|85 ||昭和52年12月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和52年12月16日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和52年12月16日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和52年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和52年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和52年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和52年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和52年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和52年12月23日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]] ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]] |- !|94 ||昭和52年12月26日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]] || |- !|95 ||昭和52年12月26日 ||[[特定不況業種離職者臨時措置法]] || |- !|96 ||昭和52年12月26日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|97 ||昭和52年12月27日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和53年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和53年2月1日 ||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和53年2月14日 ||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和53年2月16日 ||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和53年2月18日 ||[[決算調整資金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和53年3月4日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和53年3月31日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和53年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和53年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和53年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和53年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和53年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和53年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和53年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和53年3月31日 ||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和53年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和53年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和53年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和53年4月10日 ||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和53年4月10日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和53年4月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和53年4月14日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和53年4月18日 ||[[石油税法]] || |- !|26 ||昭和53年4月20日 ||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和53年4月24日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|28 ||昭和53年4月25日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和53年4月26日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和53年4月26日 ||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和53年4月27日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和53年4月28日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和53年4月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和53年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和53年4月28日 ||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和53年5月1日 ||[[森林組合法]] || |- !|37 ||昭和53年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和53年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和53年5月2日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和53年5月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和53年5月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和53年5月13日 ||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]] || |- !|43 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]] || |- !|44 ||昭和53年5月15日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法]] || |- !|45 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和53年5月16日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和53年5月16日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和53年5月16日 ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和53年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和53年5月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和53年5月19日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和53年5月20日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和53年5月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和53年5月23日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和53年5月23日 ||[[審議会等の整理等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和53年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和53年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和53年6月6日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和53年6月6日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和53年6月9日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和53年6月10日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和53年6月13日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和53年6月13日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和53年6月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和53年6月13日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和53年6月13日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和53年6月13日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和53年6月15日 ||[[大規模地震対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和53年6月17日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和53年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和53年6月20日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和53年6月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和53年6月20日 ||[[仮登記担保契約に関する法律]] || |- !|79 ||昭和53年6月21日 ||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和53年6月21日 ||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和53年6月21日 ||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和53年6月23日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和53年6月27日 ||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和53年7月1日 ||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和53年7月3日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和53年7月5日 ||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和53年7月5日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和53年7月7日 ||[[国有林野事業改善特別措置法]] || |- !|89 ||昭和53年7月10日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和53年10月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和53年10月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和53年10月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和53年10月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和53年10月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和53年10月24日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和53年10月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和53年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和53年10月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和53年11月1日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和53年11月10日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和53年11月11日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律]] ||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]] |- !|102 ||昭和53年11月13日 ||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和53年11月14日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法]] || |- !|104 ||昭和53年11月15日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]] || |- !|105 ||昭和53年11月15日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|107 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域離職者臨時措置法]] || |} ===昭和54年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和54年2月16日 ||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和54年3月9日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和54年3月9日 ||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法]] ||[[民事執行法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|6 ||昭和54年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和54年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和54年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和54年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和54年3月31日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和54年3月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和54年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和54年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和54年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和54年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和54年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|17 ||昭和54年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和54年4月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和54年4月11日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和54年4月13日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和54年4月13日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和54年4月27日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法]] || |- !|26 ||昭和54年5月2日 ||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|27 ||昭和54年5月7日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和54年5月8日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和54年5月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和54年5月8日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和54年5月8日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和54年5月9日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和54年5月10日 ||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]] || |- !|34 ||昭和54年5月15日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和54年5月25日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和54年5月29日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和54年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和54年6月1日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和54年6月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和54年6月8日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和54年6月8日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和54年6月9日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和54年6月12日 ||[[元号法]] || |- !|44 ||昭和54年6月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和54年6月12日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和54年6月12日 ||[[通信・放送衛星機構法]] || |- !|47 ||昭和54年6月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和54年6月19日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和54年6月22日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] || |- !|50 ||昭和54年6月26日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和54年6月28日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法]] || |- !|52 ||昭和54年6月29日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和54年7月2日 ||[[産地中小企業対策臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和54年9月14日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和54年10月1日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法]] || |- !|56 ||昭和54年10月1日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和54年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和54年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和54年12月12日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和54年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和54年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和54年12月18日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和54年12月18日 ||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]] || |- !|64 ||昭和54年12月18日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和54年12月18日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和54年12月18日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和54年12月18日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和54年12月20日 ||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和54年12月21日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和54年12月25日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|71 ||昭和54年12月25日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和55年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和55年1月8日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和55年2月18日 ||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和55年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和55年3月11日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和55年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和55年3月22日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和55年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和55年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和55年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和55年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和55年3月31日 ||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]] || |- !|14 ||昭和55年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和55年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和55年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和55年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和55年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和55年3月31日 ||[[過疎地域振興特別措置法]] || |- !|20 ||昭和55年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和55年4月1日 ||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和55年4月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和55年4月8日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和55年4月10日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和55年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和55年4月14日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和55年4月15日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和55年4月25日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和55年4月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和55年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和55年4月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和55年4月30日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和55年5月1日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和55年5月1日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]] || |- !|35 ||昭和55年5月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和55年5月1日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法]] || |- !|37 ||昭和55年5月2日 ||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|38 ||昭和55年5月2日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和55年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和55年5月6日 ||[[船舶のトン数の測度に関する法律]] || |- !|41 ||昭和55年5月7日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和55年5月7日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和55年5月7日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和55年5月10日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和55年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和55年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和55年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和55年5月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和55年5月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和55年5月17日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和55年5月17日 ||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和55年5月19日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和55年5月20日 ||[[中小企業事業団法]] || |- !|54 ||昭和55年5月20日 ||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]] || |- !|55 ||昭和55年5月21日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和55年5月21日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和55年5月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和55年5月23日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和55年5月24日 ||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和55年5月26日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]] || |- !|61 ||昭和55年5月26日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和55年5月27日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和55年5月28日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|64 ||昭和55年5月28日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和55年5月28日 ||[[農用地利用増進法]] || |- !|66 ||昭和55年5月28日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和55年5月28日 ||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和55年5月29日 ||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和55年5月29日 ||[[国際捜査共助法]] || |- !|70 ||昭和55年5月29日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和55年5月30日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] || |- !|72 ||昭和55年5月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和55年5月31日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和55年6月2日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和55年6月9日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和55年10月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和55年11月6日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和55年11月14日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和55年11月19日 ||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和55年11月21日 ||[[農住組合法]] || |- !|87 ||昭和55年11月25日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和55年11月26日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和55年11月26日 ||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和55年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和55年11月28日 ||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]] || |- !|92 ||昭和55年11月29日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和55年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和55年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和55年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和55年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和55年11月29日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和55年11月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和55年12月1日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和55年12月1日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和55年12月5日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|104 ||昭和55年12月5日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和55年12月6日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和55年12月8日 ||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和55年12月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和55年12月10日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和55年12月11日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和55年12月25日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和55年12月27日 ||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]] || |} ===昭和56年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和56年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和56年1月16日 ||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和56年3月6日 ||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和56年3月31日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和56年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和56年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和56年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和56年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和56年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和56年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和56年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和56年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和56年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和56年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和56年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和56年3月31日 ||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和56年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和56年4月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和56年4月10日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和56年4月10日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和56年4月14日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和56年4月17日 ||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和56年4月24日 ||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和56年4月25日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和56年4月25日 ||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||昭和56年4月25日 ||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]] || |- !|29 ||昭和56年4月28日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和56年5月1日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和56年5月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和56年5月2日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和56年5月2日 ||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和56年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和56年5月6日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和56年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和56年5月7日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和56年5月11日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和56年5月11日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|40 ||昭和56年5月15日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和56年5月15日 ||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|42 ||昭和56年5月15日 ||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|43 ||昭和56年5月15日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和56年5月16日 ||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]] || |- !|45 ||昭和56年5月19日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|46 ||昭和56年5月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和56年5月22日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和56年5月22日 ||[[住宅・都市整備公団法]] || |- !|49 ||昭和56年5月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和56年5月25日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和56年5月25日 ||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和56年5月25日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和56年5月26日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和56年5月27日 ||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和56年5月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法]] || |- !|60 ||昭和56年6月1日 ||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和56年6月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和56年6月2日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和56年6月2日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和56年6月3日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和56年6月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和56年6月8日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和56年6月9日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和56年6月9日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和56年6月9日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和56年6月9日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和56年6月9日 ||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和56年6月9日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|76 ||昭和56年6月10日 ||[[広域臨海環境整備センター法]] || |- !|77 ||昭和56年6月11日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和56年6月11日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和56年6月11日 ||[[母子福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和56年6月11日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|81 ||昭和56年6月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和56年6月12日 ||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和56年6月12日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和56年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和56年6月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和56年6月12日 ||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||昭和56年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和56年6月18日 ||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和56年6月20日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和56年11月17日 ||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|91 ||昭和56年11月20日 ||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和56年11月20日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和56年12月4日 ||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]] || |- !|94 ||昭和56年12月4日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和56年12月4日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和56年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和56年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和56年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和56年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和56年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和56年12月24日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和56年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和57年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和57年1月8日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和57年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|3 ||昭和57年2月19日 ||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和57年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和57年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和57年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和57年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和57年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和57年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和57年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和57年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和57年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和57年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和57年3月31日 ||[[地域改善対策特別措置法]] || |- !|17 ||昭和57年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和57年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和57年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和57年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和57年3月31日 ||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和57年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和57年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和57年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和57年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和57年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和57年4月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和57年4月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和57年4月16日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和57年4月20日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和57年4月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和57年4月23日 ||[[商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和57年4月23日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和57年4月26日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和57年4月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和57年5月1日 ||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和57年5月1日 ||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和57年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和57年5月1日 ||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和57年5月1日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和57年5月1日 ||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|42 ||昭和57年5月7日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和57年5月7日 ||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和57年5月11日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和57年5月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和57年5月18日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和57年5月18日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和57年5月18日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和57年5月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和57年5月18日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和57年5月18日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和57年5月21日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和57年5月21日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和57年5月21日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和57年5月25日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和57年5月28日 ||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]] || |- !|59 ||昭和57年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和57年6月1日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和57年6月8日 ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]] ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]] |- !|62 ||昭和57年6月22日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和57年6月22日 ||[[日本学校健康会法]] || |- !|64 ||昭和57年7月16日 ||[[深海底鉱業暫定措置法]] || |- !|65 ||昭和57年7月16日 ||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]] || |- !|66 ||昭和57年7月16日 ||[[障害に関する用語の整理に関する法律]] || |- !|67 ||昭和57年7月16日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和57年7月20日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和57年7月23日 ||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]] || |- !|70 ||昭和57年8月6日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和57年8月6日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和57年8月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和57年8月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和57年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和57年8月10日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和57年8月10日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和57年8月10日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和57年8月13日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和57年8月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和57年8月17日 ||[[老人保健法]] || |- !|81 ||昭和57年8月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和57年8月24日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和57年8月24日 ||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和57年8月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和57年8月31日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||昭和57年8月31日 ||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和57年8月31日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和57年8月31日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和57年9月1日 ||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和57年9月1日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和57年9月2日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和57年12月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和57年12月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和57年12月28日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和58年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和58年1月6日 ||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和58年1月10日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和58年2月18日 ||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和58年3月25日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和58年3月29日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和58年3月29日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和58年3月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和58年3月29日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和58年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和58年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和58年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和58年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和58年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和58年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和58年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和58年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和58年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和58年3月31日 ||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和58年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和58年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和58年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和58年4月5日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和58年4月8日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和58年4月26日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和58年4月27日 ||[[技術士法]] || |- !|26 ||昭和58年5月2日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和58年5月4日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和58年5月4日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和58年5月4日 ||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和58年5月4日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和58年5月6日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和58年5月13日 ||[[貸金業の規制等に関する法律]] || |- !|33 ||昭和58年5月13日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和58年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和58年5月16日 ||[[高度技術工業集積地域開発促進法]] || |- !|36 ||昭和58年5月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和58年5月17日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和58年5月17日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和58年5月17日 ||[[不況業種等雇用安定法]] || |- !|40 ||昭和58年5月17日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和58年5月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和58年5月18日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和58年5月18日 ||[[浄化槽法]] || |- !|44 ||昭和58年5月20日 ||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和58年5月20日 ||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||昭和58年5月20日 ||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]] || |- !|47 ||昭和58年5月20日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和58年5月20日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和58年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和58年5月20日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]] || |- !|51 ||昭和58年5月21日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和58年5月23日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|53 ||昭和58年5月24日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和58年5月25日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和58年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和58年5月25日 ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||昭和58年5月25日 ||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和58年5月26日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和58年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和58年6月1日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和58年6月11日 ||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和58年6月11日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和58年10月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和58年10月14日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和58年11月28日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和58年11月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和58年11月29日 ||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和58年11月29日 ||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||昭和58年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和58年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和58年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和58年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和58年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和58年12月2日 ||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]] || |- !|77 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法]] || |- !|80 ||昭和58年12月2日 ||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|81 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和58年12月3日 ||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和58年12月10日 ||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]] || |} ===昭和59年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和59年2月15日 ||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和59年2月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和59年2月28日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和59年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和59年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和59年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和59年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和59年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和59年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和59年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和59年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和59年4月6日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和59年4月12日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和59年4月13日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和59年4月13日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和59年4月13日 ||[[石油税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和59年4月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和59年4月27日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和59年4月27日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和59年4月27日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和59年4月27日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和59年4月28日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和59年5月1日 ||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]] || |- !|24 ||昭和59年5月1日 ||[[特許特別会計法]] || |- !|25 ||昭和59年5月8日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和59年5月8日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和59年5月8日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和59年5月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和59年5月15日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和59年5月15日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律]] || |- !|31 ||昭和59年5月16日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和59年5月18日 ||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和59年5月18日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和59年5月18日 ||[[地力増進法]] || |- !|35 ||昭和59年5月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和59年5月22日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和59年5月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和59年5月25日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和59年5月25日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和59年5月25日 ||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和59年5月25日 ||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和59年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和59年5月25日 ||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]] || |- !|48 ||昭和59年5月29日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和59年6月2日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和59年6月26日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和59年6月30日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和59年6月30日 ||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]] || |- !|53 ||昭和59年6月30日 ||[[関西国際空港株式会社法]] || |- !|54 ||昭和59年7月13日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和59年7月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和59年7月13日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和59年7月13日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和59年7月20日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和59年7月20日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和59年7月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和59年7月27日 ||[[湖沼水質保全特別措置法]] || |- !|62 ||昭和59年7月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和59年8月7日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和59年8月7日 ||[[日本育英会法]] || |- !|65 ||昭和59年8月8日 ||[[臨時教育審議会設置法]] || |- !|66 ||昭和59年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和59年8月10日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法]] || |- !|69 ||昭和59年8月10日 ||[[日本たばこ産業株式会社法]] || |- !|70 ||昭和59年8月10日 ||[[塩専売法]] || |- !|71 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ消費税法]] || |- !|73 ||昭和59年8月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和59年8月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和59年8月14日 ||[[社会福祉・医療事業団法]] || |- !|76 ||昭和59年8月14日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和59年8月14日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和59年9月6日 ||[[保健所法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和59年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和59年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和59年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和59年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和59年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和59年12月25日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和59年12月25日 ||[[電気通信事業法]] || |- !|87 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||昭和59年12月25日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和60年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和60年2月19日 ||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和60年3月30日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和60年3月30日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和60年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和60年3月30日 ||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和60年3月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和60年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和60年3月30日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和60年3月30日 ||[[あへん特別会計法を廃止する法律]] || |- !|12 ||昭和60年3月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和60年3月30日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和60年3月30日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和60年3月30日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和60年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和60年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和60年3月30日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和60年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和60年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和60年4月6日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和60年4月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和60年4月13日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和60年4月23日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和60年4月23日 ||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和60年4月23日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]] || |- !|27 ||昭和60年4月26日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和60年4月27日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和60年5月1日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和60年5月1日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和60年5月1日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和60年5月1日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和60年5月1日 ||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和60年5月1日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和60年5月17日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和60年5月17日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和60年5月18日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和60年5月21日 ||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和60年5月21日 ||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和60年5月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和60年5月28日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和60年5月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和60年5月31日 ||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和60年5月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和60年6月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和60年6月1日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和60年6月7日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和60年6月7日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和60年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和60年6月7日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和60年6月7日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和60年6月7日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和60年6月7日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和60年6月7日 ||[[登記特別会計法]] || |- !|55 ||昭和60年6月7日 ||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]] || |- !|56 ||昭和60年6月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和60年6月11日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和60年6月14日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和60年6月14日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和60年6月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和60年6月14日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和60年6月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和60年6月14日 ||[[半島振興法]] || |- !|64 ||昭和60年6月14日 ||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和60年6月15日 ||[[基盤技術研究円滑化法]] || |- !|66 ||昭和60年6月15日 ||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]] || |- !|67 ||昭和60年6月18日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和60年6月18日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和60年6月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和60年6月21日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和60年6月21日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和60年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和60年6月25日 ||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和60年6月25日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和60年6月25日 ||[[工場抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和60年6月25日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和60年6月25日 ||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和60年6月25日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和60年6月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和60年6月28日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和60年6月28日 ||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|85 ||昭和60年6月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和60年6月28日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和60年7月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和60年7月12日 ||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]] || |- !|91 ||昭和60年11月18日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和60年12月6日 ||[[日本体育・学校健康センター法]] || |- !|93 ||昭和60年12月7日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和60年12月9日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和60年12月20日 ||[[特定石油製品輸入暫定措置法]] || |- !|96 ||昭和60年12月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和60年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和60年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和60年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和60年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和60年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和60年12月24日 ||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|103 ||昭和60年12月27日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和60年12月27日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和60年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和60年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和60年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和60年12月27日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和60年12月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和61年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和61年2月17日 ||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和61年2月19日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和61年2月21日 ||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|4 ||昭和61年2月25日 ||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和61年3月14日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和61年3月28日 ||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和61年3月28日 ||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和61年3月31日 ||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和61年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和61年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和61年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和61年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和61年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和61年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和61年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和61年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和61年4月5日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和61年4月5日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和61年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和61年4月15日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和61年4月18日 ||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和61年4月18日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和61年4月18日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和61年4月18日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和61年4月18日 ||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|26 ||昭和61年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和61年4月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和61年4月22日 ||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和61年4月25日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和61年4月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和61年4月25日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和61年4月25日 ||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和61年4月25日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和61年4月25日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和61年4月25日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和61年4月25日 ||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和61年4月25日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和61年4月28日 ||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|39 ||昭和61年4月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和61年4月30日 ||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和61年4月30日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和61年4月30日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] || |- !|43 ||昭和61年4月30日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和61年5月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和61年5月7日 ||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和61年5月8日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和61年5月10日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和61年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和61年5月16日 ||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和61年5月16日 ||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和61年5月16日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和61年5月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和61年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和61年5月20日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和61年5月20日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和61年5月20日 ||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和61年5月20日 ||[[研究交流促進法]] || |- !|58 ||昭和61年5月23日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和61年5月23日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和61年5月23日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和61年5月23日 ||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和61年5月23日 ||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]] || |- !|63 ||昭和61年5月23日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和61年5月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和61年5月23日 ||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和61年5月23日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]] |- !|67 ||昭和61年5月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和61年5月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和61年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和61年5月27日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和61年5月27日 ||[[安全保障会議設置法]]<br>[現名称:[[国家安全保障会議設置法]]] || |- !|72 ||昭和61年5月27日 ||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和61年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和61年5月27日 ||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和61年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和61年5月30日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和61年5月30日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||昭和61年6月3日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和61年6月10日 ||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和61年6月10日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和61年6月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和61年6月10日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]] || |- !|83 ||昭和61年6月12日 ||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]] || |- !|84 ||昭和61年6月12日 ||[[扶養義務の準拠法に関する法律]] ||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]] |- !|85 ||昭和61年11月7日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和61年11月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法]] || |- !|88 ||昭和61年12月4日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] || |- !|89 ||昭和61年12月4日 ||[[新幹線鉄道保有機構法]] || |- !|90 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法]] || |- !|91 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和61年12月4日 ||[[鉄道事業法]] || |- !|93 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法等施行法]] || |- !|94 ||昭和61年12月4日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和61年12月5日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和61年12月5日 ||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|97 ||昭和61年12月5日 ||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和61年12月5日 ||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和61年12月9日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和61年12月19日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和61年12月22日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和61年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和61年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和61年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和61年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和61年12月22日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和61年12月26日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|108 ||昭和61年12月26日 ||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]] || |- !|109 ||昭和61年12月26日 ||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]] || |} ===昭和62年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和62年2月23日 ||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和62年3月2日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和62年3月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和62年3月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和62年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和62年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和62年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和62年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する等の法律]] || |- !|9 ||昭和62年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和62年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和62年3月31日 ||[[砂防法の一部を改正する等の法律]] || |- !|12 ||昭和62年3月31日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|13 ||昭和62年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和62年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和62年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和62年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和62年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和62年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和62年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和62年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和62年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する等の法律]] || |- !|22 ||昭和62年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|23 ||昭和62年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法]] || |- !|24 ||昭和62年4月1日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]] || |- !|25 ||昭和62年4月1日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]] || |- !|26 ||昭和62年4月1日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和62年5月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和62年5月26日 ||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和62年5月26日 ||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和62年5月26日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法]] || |- !|31 ||昭和62年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和62年5月29日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和62年5月29日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和62年5月29日 ||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和62年5月29日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和62年5月29日 ||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|37 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和62年5月29日 ||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]] || |- !|39 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和62年5月29日 ||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和62年6月1日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和62年6月1日 ||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和62年6月2日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和62年6月2日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和62年6月2日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和62年6月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和62年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和62年6月2日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和62年6月2日 ||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和62年6月2日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和62年6月2日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和62年6月2日 ||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和62年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和62年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和62年6月2日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和62年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和62年6月2日 ||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]] || |- !|60 ||昭和62年6月2日 ||[[臨床工学技士法]] || |- !|61 ||昭和62年6月2日 ||[[義肢装具士法]] || |- !|62 ||昭和62年6月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和62年6月2日 ||[[集落地域整備法]] || |- !|64 ||昭和62年6月2日 ||[[刑事確定訴訟記録法]] || |- !|65 ||昭和62年6月2日 ||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|66 ||昭和62年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] ||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和62年6月6日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和62年6月9日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和62年6月9日 ||[[総合保養地域整備法]] || |- !|72 ||昭和62年6月9日 ||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]] ||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]] |- !|73 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和62年6月12日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和62年6月12日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和62年6月12日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和62年6月12日 ||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和62年6月12日 ||[[農林漁業信用基金法]] || |- !|80 ||昭和62年6月20日 ||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||昭和62年6月23日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和62年9月1日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和62年9月1日 ||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和62年9月1日 ||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和62年9月4日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|87 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和62年9月10日 ||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和62年9月11日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和62年9月11日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和62年9月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和62年9月11日 ||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]] || |- !|93 ||昭和62年9月16日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]] || |- !|94 ||昭和62年9月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和62年9月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和62年9月25日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和62年9月26日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和62年9月26日 ||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和62年9月26日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和62年9月26日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和62年9月26日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和62年9月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和62年9月26日 ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||昭和62年9月26日 ||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]] || |- !|105 ||昭和62年9月29日 ||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和62年10月17日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|107 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和62年12月15日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和62年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和62年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和62年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和62年12月15日 ||[[抵当証券業の規制等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和62年12月15日 ||[[公文書館法]] || |} ===昭和63年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和63年2月20日 ||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和63年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和63年2月26日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和63年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和63年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和63年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和63年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和63年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和63年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和63年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和63年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和63年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和63年3月31日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和63年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和63年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和63年4月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和63年4月5日 ||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和63年4月21日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和63年4月22日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和63年4月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和63年4月26日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和63年4月26日 ||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和63年4月26日 ||[[通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和63年5月2日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和63年5月6日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和63年5月6日 ||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和63年5月6日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和63年5月6日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和63年5月6日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和63年5月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和63年5月6日 ||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]] || |- !|32 ||昭和63年5月6日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]] || |- !|33 ||昭和63年5月6日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]] || |- !|34 ||昭和63年5月13日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和63年5月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和63年5月17日 ||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和63年5月17日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和63年5月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和63年5月17日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和63年5月17日 ||[[港湾労働法]] || |- !|41 ||昭和63年5月17日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和63年5月17日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和63年5月17日 ||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和63年5月17日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和63年5月17日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和63年5月17日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和63年5月17日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]] || |- !|48 ||昭和63年5月20日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和63年5月20日 ||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和63年5月20日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和63年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和63年5月20日 ||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||昭和63年5月20日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]] || |- !|54 ||昭和63年5月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和63年5月24日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和63年5月24日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和63年5月24日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和63年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和63年5月24日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和63年5月24日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和63年5月24日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和63年5月24日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和63年5月24日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和63年5月24日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]] || |- !|67 ||昭和63年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和63年5月27日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和63年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和63年5月31日 ||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和63年5月31日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和63年5月31日 ||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和63年5月31日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和63年5月31日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和63年5月31日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和63年5月31日 ||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|77 ||昭和63年5月31日 ||[[金融先物取引法]] || |- !|78 ||昭和63年6月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和63年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和63年6月10日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和63年6月11日 ||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和63年6月14日 ||[[労働組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和63年6月14日 ||[[多極分散型国土形成促進法]] ||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]] |- !|84 ||昭和63年6月18日 ||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和63年8月1日 ||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和63年11月1日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和63年11月1日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和63年11月15日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和63年11月26日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和63年12月8日 ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]] ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和63年12月13日 ||[[行政機関の休日に関する法律]] || |- !|92 ||昭和63年12月13日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和63年12月13日 ||[[裁判所の休日に関する法律]] || |- !|94 ||昭和63年12月13日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和63年12月16日 ||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]] || |- !|96 ||昭和63年12月16日 ||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和63年12月22日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和63年12月22日 ||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]] || |- !|99 ||昭和63年12月23日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律]] || |- !|100 ||昭和63年12月24日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和63年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和63年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和63年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和63年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和63年12月27日 ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]] ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]] |- !|106 ||昭和63年12月28日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和63年12月30日 ||[[税制改革法]] || |- !|108 ||昭和63年12月30日 ||[[消費税法]] || |- !|109 ||昭和63年12月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和63年12月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和63年12月30日 ||[[消費譲与税法]] || |- !|112 ||昭和63年12月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和64年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和64年1月6日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |} 93fkskx8tjdwldte2sn71ffx7moe0ks 230025 230020 2025-06-16T01:42:09Z 名無し463 42154 /* 昭和22年 */ 230025 wikitext text/x-wiki '''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。 === 昭和元年 === 制定された法律はない === 昭和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和2年2月24日 ||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和2年2月24日 ||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和2年3月11日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和2年3月29日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和2年3月29日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和2年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和2年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和2年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和2年3月29日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和2年3月29日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|12 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和2年3月29日 ||[[關東州事業公債法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和2年3月30日 ||[[不良住宅地區改良法]] || |- !|15 ||昭和2年3月30日 ||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和2年3月30日 ||[[土地賃貸價格調査委員會法]] || |- !|17 ||昭和2年3月30日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和2年3月30日 ||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形損失補償公債法]] || |- !|20 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形善後處理法]] || |- !|21 ||昭和2年3月30日 ||[[銀行法]] || |- !|22 ||昭和2年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和2年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和2年3月30日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和2年3月30日 ||[[&#xFA45;外移住組合法]] || |- !|26 ||昭和2年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和2年3月31日 ||[[輸出絹織物取締法]] || |- !|28 ||昭和2年3月31日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和2年3月31日 ||[[水&#x6236;鐵道株式會&#xFA4C;、越後鐵道株式會&#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和2年3月31日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和2年3月31日 ||[[‎計理士法]] || |- !|32 ||昭和2年3月31日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和2年3月31日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和2年3月31日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和2年3月31日 ||[[公&#xFA17;質屋法]] || |- !|36 ||昭和2年3月31日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和2年3月31日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和2年3月31日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和2年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和2年4月1日 ||[[防火地區内借地權處理法]] || |- !|41 ||昭和2年4月1日 ||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和2年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和2年4月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅工場法]] || |- !|46 ||昭和2年4月1日 ||[[兌換銀行券整理法]] || |- !|47 ||昭和2年4月1日 ||[[兵役法]] || |- !|48 ||昭和2年4月5日 ||[[花柳病豫防法]] || |- !|49 ||昭和2年4月5日 ||[[商工會議所法]] || |- !|50 ||昭和2年4月18日 ||[[保險事業法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和2年4月19日 ||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&#xFA5B;ノ&#x6236;籍等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和2年4月19日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|53 ||昭和2年5月2日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和2年5月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|55 ||昭和2年5月9日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法]] || |- !|56 ||昭和2年5月9日 ||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]] || |} ===昭和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和3年5月1日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地&#xFA32;租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和3年5月10日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和3年5月12日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十四年法律第四號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和3年5月12日 ||[[&#xFA19;&#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和3年5月12日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |} ===昭和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和4年3月27日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和4年3月27日 ||[[樺太町村制]] || |- !|3 ||昭和4年3月27日 ||[[開墾助成法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和4年3月27日 ||[[學校及圖書&#xFA2C;特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和4年3月27日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和4年3月27日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和4年3月27日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和4年3月27日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和4年3月27日 ||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&#xF970;處分ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和4年3月28日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和4年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和4年3月28日 ||[[絲價安定融資補償法]] || |- !|15 ||昭和4年3月28日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和4年3月28日 ||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和4年3月28日 ||[[國寶保存法]] || |- !|18 ||昭和4年3月28日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜保險法]] || |- !|20 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和4年3月28日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和4年3月29日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和4年3月29日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和4年3月29日 ||[[造幣局特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和4年3月29日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和4年3月29日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|27 ||昭和4年3月29日 ||[[借入金整理ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和4年3月29日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和4年3月29日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和4年3月30日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和4年3月30日 ||[[噸稅法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和4年3月30日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和4年3月30日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和4年4月1日 ||[[同盟及連合國ト獨&#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和4年4月1日 ||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和4年4月1日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和4年4月2日 ||[[救護法]] || |- !|40 ||昭和4年4月2日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和4年4月2日 ||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和4年4月2日 ||[[大禮記念帝室博物&#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和4年4月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和4年4月2日 ||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和4年4月2日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和4年4月2日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和4年4月4日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和4年4月4日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和4年4月4日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和4年4月4日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和4年4月4日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和4年4月4日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和4年4月12日 ||[[資源調査法]] || |- !|54 ||昭和4年4月13日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和4年4月15日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|56 ||昭和4年4月15日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|57 ||昭和4年4月15日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|58 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和4年4月18日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|61 ||昭和4年4月18日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和4年4月18日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和4年4月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和4年5月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|65 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]] || |- !|66 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|67 ||昭和4年6月1日 ||[[信託業法中改正法律]] || |} ===昭和5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和5年5月17日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和5年5月17日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和5年5月17日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和5年5月17日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和5年5月17日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和5年5月17日 ||[[輸出補償法]] || |- !|7 ||昭和5年5月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和5年5月19日 ||[[汚物掃除法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和5年5月22日 ||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]] || |} ===昭和6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和6年3月27日 ||[[大正十三年法律第二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和6年3月27日 ||[[瓦斯事業法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和6年3月27日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和6年3月28日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和6年3月28日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和6年3月28日 ||[[船舶積量測度法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和6年3月28日 ||[[賠償金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和6年3月28日 ||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和6年3月28日 ||[[製鐵所特別會計法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和6年3月28日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和6年3月28日 ||[[京&#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和6年3月28日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和6年3月30日 ||[[抵當證券法]] || |- !|16 ||昭和6年3月30日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和6年3月30日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和6年3月30日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和6年3月30日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和6年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和6年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業組合法]] || |- !|25 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和6年3月30日 ||[[輸出生絲檢査法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和6年3月30日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和6年3月31日 ||[[地租法]] || |- !|29 ||昭和6年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和6年3月31日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和6年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA4F;德軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和6年4月1日 ||[[國立公園法]] || |- !|37 ||昭和6年4月1日 ||[[牧野法]] || |- !|38 ||昭和6年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和6年4月1日 ||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和6年4月1日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和6年4月1日 ||[[無盡業法]] || |- !|43 ||昭和6年4月1日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和6年4月1日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和6年4月1日 ||[[「ロンドン」&#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和6年4月1日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|47 ||昭和6年4月1日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和6年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和6年4月1日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和6年4月1日 ||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|52 ||昭和6年4月1日 ||[[自動車交通事業法]] || |- !|53 ||昭和6年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法]] || |- !|55 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險法]] || |- !|56 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]] || |- !|57 ||昭和6年4月2日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法]] || |- !|58 ||昭和6年4月2日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和6年4月2日 ||[[寄生蟲病豫防法]] || |- !|60 ||昭和6年4月2日 ||[[刑事補償法]] || |- !|61 ||昭和6年4月2日 ||[[電氣事業法]] || |- !|62 ||昭和6年4月2日 ||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和6年5月23日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和6年6月1日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和6年7月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和6年9月1日 ||[[違警罪卽決例中改正法律]] || |- !|67 ||昭和6年9月4日 ||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和6年10月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和6年10月10日 ||[[農會法中改正法律]] || |} ===昭和7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和7年3月26日 ||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和7年6月16日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和7年6月16日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和7年6月16日 ||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和7年6月18日 ||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和7年6月18日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|10 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行納付金法]] || |- !|11 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行參與會法]] || |- !|12 ||昭和7年6月18日 ||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和7年6月18日 ||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和7年6月18日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和7年6月18日 ||[[柳河軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和7年7月1日 ||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和7年7月1日 ||[[資本逃避防止法]] || |- !|18 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]] || |- !|19 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資損失善後處理法]] || |- !|20 ||昭和7年7月15日 ||[[手形法]] ||[[手形法|最終改正時]] |- !|21 ||昭和7年8月17日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和7年9月6日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和7年9月6日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]] || |- !|24 ||昭和7年9月6日 ||[[不動產融資及損失補償法]] || |- !|25 ||昭和7年9月6日 ||[[商業組合法]] || |- !|26 ||昭和7年9月7日 ||[[金錢債務臨時調停法]] || |- !|27 ||昭和7年9月7日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和7年9月7日 ||[[商品券取締法]] || |- !|29 ||昭和7年9月7日 ||[[製絲業法]] || |- !|30 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]] || |- !|33 ||昭和7年9月8日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和7年9月8日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和7年9月14日 ||[[道路法中特例ニ關スル法律]] || |} ===昭和8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和8年2月8日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和8年3月11日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和8年3月15日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和8年3月15日 ||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和8年3月15日 ||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和8年3月15日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和8年3月15日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和8年3月15日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和8年3月15日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和8年3月15日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶安全法]] || |- !|12 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和8年3月27日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和8年3月28日 ||[[昭和八年法律第三號中改正法律]] || |- !|15 ||昭和8年3月28日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和8年3月28日 ||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和8年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和8年3月28日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和8年3月28日 ||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]] || |- !|20 ||昭和8年3月28日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和8年3月29日 ||[[農村負債整理組合法]] || |- !|22 ||昭和8年3月29日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;統制法]] || |- !|25 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和8年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和8年3月29日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|29 ||昭和8年3月29日 ||[[宇品港域軍事取締法]] || |- !|30 ||昭和8年3月29日 ||[[農業動產信用法]] || |- !|31 ||昭和8年3月29日 ||[[製絲業法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和8年3月29日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和8年3月29日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和8年3月29日 ||[[南滿洲鐵道株式會&#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||昭和8年3月30日 ||[[兩備鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和8年3月30日 ||[[富山鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和8年3月30日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和8年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和8年3月30日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和8年4月1日 ||[[兒童虐待防止法]] || |- !|41 ||昭和8年4月1日 ||[[通信事業特別會計法]] || |- !|42 ||昭和8年4月1日 ||[[身元保證ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和8年4月1日 ||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和8年4月1日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和8年4月5日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和8年4月5日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和8年4月6日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法]] || |- !|48 ||昭和8年4月6日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和8年4月8日 ||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和8年4月10日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和8年4月17日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和8年4月22日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和8年5月1日 ||[[辯護士法]] || |- !|54 ||昭和8年5月1日 ||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]] || |- !|55 ||昭和8年5月5日 ||[[少年敎護法]] || |- !|56 ||昭和8年5月27日 ||[[水產會法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和8年7月29日 ||[[小切手法]] ||[[小切手法|最終改正時]] |- !|58 ||昭和8年9月1日 ||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]] || |} ===昭和9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和9年3月12日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和9年3月14日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和9年3月14日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和9年3月17日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和9年3月20日 ||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和9年3月20日 ||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和9年3月24日 ||[[旭川市舊土人保護地處分法]] || |- !|10 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和9年3月26日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和9年3月26日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和9年3月27日 ||[[不正競爭防止法]] || |- !|15 ||昭和9年3月27日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和9年3月27日 ||[[秋田鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和9年3月27日 ||[[播電鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和9年3月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和9年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和9年3月28日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和9年3月28日 ||[[函&#xFA2C;市ノ火災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和9年3月28日 ||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和9年3月28日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和9年3月28日 ||[[原蠶種管理法]] || |- !|26 ||昭和9年3月28日 ||[[石油業法]] || |- !|27 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和9年3月28日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和9年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和9年3月29日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和9年3月29日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和9年3月29日 ||[[政府所有米&#xFA54;特別處理法]] || |- !|33 ||昭和9年3月29日 ||[[臨時米&#xFA54;移入調&#xFA56;法]] || |- !|34 ||昭和9年3月29日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和9年3月29日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出水產物取締法]] || |- !|37 ||昭和9年3月29日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和9年3月29日 ||[[軍用電氣通信法]] || |- !|40 ||昭和9年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法廢止法律]] || |- !|41 ||昭和9年4月4日 ||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和9年4月7日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和9年4月7日 ||[[輸出生絲取引法]] || |- !|44 ||昭和9年4月7日 ||[[日本銀行金買入法]] || |- !|45 ||昭和9年4月7日 ||[[貿易調&#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和9年4月7日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和9年5月2日 ||[[出版法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和9年5月2日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和9年6月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和9年6月28日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和9年12月10日 ||[[風水害ニ因ル被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和9年12月10日 ||[[凶作地ニ對スル政府所有米&#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和9年12月10日 ||[[昭和九年法律第五號中改正法律]] || |- !|54 ||昭和9年12月12日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |} ===昭和10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和10年3月23日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和10年3月23日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和10年3月26日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和10年3月26日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和10年3月27日 ||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和10年3月27日 ||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和10年3月27日 ||[[東京高等農林學校及函&#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和10年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和10年3月27日 ||[[札幌軌道株式會&#xFA4C;及矢作水力株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和10年3月27日 ||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和10年3月27日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和10年3月28日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和10年3月28日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和10年3月28日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和10年3月28日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和10年3月30日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和10年3月30日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和10年3月30日 ||[[臨時利得稅法]] || |- !|21 ||昭和10年3月30日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和10年3月30日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和10年3月30日 ||[[日本銀行納付金法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和10年3月30日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和10年4月1日 ||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和10年4月1日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和10年4月1日 ||[[南朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和10年4月1日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和10年4月4日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|33 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|34 ||昭和10年4月4日 ||[[辯護士法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和10年4月4日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和10年4月4日 ||[[司法代書人法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和10年4月6日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和10年4月6日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和10年4月6日 ||[[倉庫業法]] || |- !|42 ||昭和10年4月20日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和10年5月13日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和10年7月3日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|45 ||昭和10年7月3日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|46 ||昭和10年7月3日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|47 ||昭和10年7月3日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |} ===昭和11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和11年5月23日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和11年5月23日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和11年5月26日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和11年5月26日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和11年5月26日 ||[[產繭處理統制法]] || |- !|10 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業組合法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和11年5月27日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和11年5月27日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和11年5月27日 ||[[商工組合中央金庫法]] || |- !|15 ||昭和11年5月27日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|16 ||昭和11年5月27日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法]] || |- !|17 ||昭和11年5月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和11年5月27日 ||[[岩手輕便鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和11年5月27日 ||[[江當軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和11年5月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和11年5月28日 ||[[農村負債整理組合法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;自治管理法]] || |- !|23 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和11年5月28日 ||[[籾共同貯藏助成法]] || |- !|25 ||昭和11年5月28日 ||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和11年5月28日 ||[[重要輸出品取締法]] || |- !|27 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和11年5月29日 ||[[思想犯保護觀察法]] || |- !|30 ||昭和11年5月29日 ||[[重要肥料業統制法]] || |- !|31 ||昭和11年5月29日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和11年5月29日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和11年5月29日 ||[[自動車製造事業法]] || |- !|34 ||昭和11年5月29日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和11年5月30日 ||[[航路統制法]] || |- !|36 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法]] || |- !|37 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和11年6月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和11年6月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和11年6月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和11年6月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和11年6月3日 ||[[退職積立金及退職手當法]] || |- !|43 ||昭和11年6月3日 ||[[臺灣拓殖株式會&#xFA4C;法]] || |- !|44 ||昭和11年6月6日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和11年6月15日 ||[[不穩文書臨時取締法]] || |} ===昭和12年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和12年3月23日 ||[[樺太市制]] || |- !|2 ||昭和12年3月25日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和12年3月30日 ||[[臨時租稅增徵法]] || |- !|4 ||昭和12年3月30日 ||[[法人資本稅法]] || |- !|5 ||昭和12年3月30日 ||[[外貨債特別稅法]] || |- !|6 ||昭和12年3月30日 ||[[揮發油稅法]] || |- !|7 ||昭和12年3月30日 ||[[有價證券移轉稅法]] || |- !|8 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|12 ||昭和12年3月30日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和12年3月30日 ||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設法]] || |- !|17 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設特別會計法]] || |- !|18 ||昭和12年3月30日 ||[[救護法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和12年3月31日 ||[[母子保護法]] || |- !|20 ||昭和12年3月31日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和12年3月31日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和12年3月31日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船保險法]] || |- !|24 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船再保險特別會計法]] || |- !|25 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災國營保險法]] || |- !|26 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災保險特別會計法]] || |- !|27 ||昭和12年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和12年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和12年3月31日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和12年3月31日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和12年3月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和12年3月31日 ||[[アルコール專賣法]] || |- !|33 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行參與會法廢止法律]] || |- !|34 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行條例中改正法律]] || |- !|35 ||昭和12年4月1日 ||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和12年4月1日 ||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和12年4月1日 ||[[橫莊鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和12年4月1日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和12年4月1日 ||[[揮發油及アルコール混用法]] || |- !|40 ||昭和12年4月1日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和12年4月5日 ||[[結核豫防法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和12年4月5日 ||[[保健所法]] || |- !|43 ||昭和12年4月5日 ||[[&#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和12年4月5日 ||[[日本無線電信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和12年4月5日 ||[[小運送業法]] || |- !|46 ||昭和12年4月5日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|47 ||昭和12年4月5日 ||[[防空法]] || |- !|48 ||昭和12年7月17日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和12年7月29日 ||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||昭和12年8月10日 ||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和12年8月10日 ||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和12年8月10日 ||[[人造石油製造事業法]] || |- !|53 ||昭和12年8月10日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|54 ||昭和12年8月10日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和12年8月11日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和12年8月11日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和12年8月11日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|58 ||昭和12年8月11日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和12年8月11日 ||[[產金法]] || |- !|60 ||昭和12年8月11日 ||[[金準備評價法]] || |- !|61 ||昭和12年8月11日 ||[[金資金特別會計法]] || |- !|62 ||昭和12年8月11日 ||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]] || |- !|63 ||昭和12年8月11日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和12年8月11日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和12年8月11日 ||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]] || |- !|66 ||昭和12年8月12日 ||[[北支事件特別稅法]] || |- !|67 ||昭和12年8月13日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|68 ||昭和12年8月13日 ||[[製鐵事業法]] || |- !|69 ||昭和12年8月14日 ||[[大正十年法律第百二號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和12年8月14日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和12年8月14日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和12年8月14日 ||[[軍機保護法]] || |- !|73 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]] || |- !|74 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易組合法]] || |- !|75 ||昭和12年8月14日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和12年8月14日 ||[[百貨店法]] || |- !|77 ||昭和12年8月14日 ||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]] || |- !|78 ||昭和12年8月14日 ||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和12年8月14日 ||[[船員法]] || |- !|80 ||昭和12年8月16日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|81 ||昭和12年8月28日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和12年9月1日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和12年9月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|84 ||昭和12年9月10日 ||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|86 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時資金調整法]] || |- !|87 ||昭和12年9月10日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和12年9月10日 ||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]] || |- !|90 ||昭和12年9月10日 ||[[米&#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時肥料配給統制法]] || |- !|92 ||昭和12年9月10日 ||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時船舶管理法]] || |- !|94 ||昭和12年9月13日 ||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |} ===昭和13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和13年2月25日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和13年3月8日 ||[[不正競爭防止法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和13年3月8日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和13年3月8日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和13年3月8日 ||[[辨理士法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和13年3月16日 ||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和13年3月16日 ||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和13年3月16日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和13年3月17日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和13年3月17日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||昭和13年3月18日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和13年3月18日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和13年3月18日 ||[[農業協同組合自治監査法]] || |- !|16 ||昭和13年3月22日 ||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和13年3月22日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和13年3月22日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和13年3月22日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和13年3月22日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和13年3月23日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和13年3月23日 ||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和13年3月26日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和13年3月26日 ||[[日滿司法事務共助法]] || |- !|27 ||昭和13年3月26日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和13年3月26日 ||[[商店法]] || |- !|29 ||昭和13年3月28日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和13年3月28日 ||[[兵役ノ義務ナカリシ&#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和13年3月28日 ||[[石油資源開發法]] || |- !|32 ||昭和13年3月29日 ||[[有價證券業取締法]] || |- !|33 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和13年3月29日 ||[[重要鑛物增產法]] || |- !|36 ||昭和13年3月29日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|37 ||昭和13年3月29日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和13年3月29日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和13年3月30日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法]] || |- !|40 ||昭和13年3月30日 ||[[工作機械製造事業法]] || |- !|41 ||昭和13年3月30日 ||[[航空機製造事業法]] || |- !|42 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅增徵法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和13年3月31日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和13年3月31日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和13年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和13年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和13年3月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和13年3月31日 ||[[酒&#xFA1D;及酒&#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和13年3月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和13年3月31日 ||[[支那事變特別稅法]] || |- !|52 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅措置法]] || |- !|53 ||昭和13年3月31日 ||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和13年3月31日 ||[[有價證券引受業法]] || |- !|55 ||昭和13年4月1日 ||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]] || *[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]] *[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]] *[[國家總動員法|最終改正時]] |- !|56 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給金庫法]] || |- !|58 ||昭和13年4月1日 ||[[庶民金庫法]] || |- !|59 ||昭和13年4月1日 ||[[&#xFA4C;會事業法]] || |- !|60 ||昭和13年4月1日 ||[[國民健康保險法]] || |- !|61 ||昭和13年4月1日 ||[[職業紹介法]] || |- !|62 ||昭和13年4月1日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和13年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和13年4月1日 ||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|65 ||昭和13年4月1日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和13年4月1日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和13年4月2日 ||[[農地調整法]] || |- !|68 ||昭和13年4月2日 ||[[農業保險法]] || |- !|69 ||昭和13年4月2日 ||[[臨時農村負債處理法]] || |- !|70 ||昭和13年4月2日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]] || |- !|71 ||昭和13年4月2日 ||[[陸上交通事業調整法]] || |- !|72 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律施行法]] || |- !|74 ||昭和13年4月5日 ||[[有限會&#xFA4C;法]] || |- !|75 ||昭和13年4月6日 ||[[日滿國稅徵收事務共助法]] || |- !|76 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理法]] || |- !|77 ||昭和13年4月6日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法]] || |- !|78 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理ニ伴フ&#xFA4C;債處理ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和13年4月6日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和13年4月9日 ||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]] || |- !|81 ||昭和13年4月30日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|82 ||昭和13年4月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和13年5月10日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和13年5月18日 ||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和13年5月25日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和13年6月1日 ||[[臨時通貨法]] || |- !|87 ||昭和13年6月1日 ||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]] || |} ===昭和14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和14年3月9日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和14年3月16日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和14年3月16日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和14年3月16日 ||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和14年3月16日 ||[[農業再保險特別會計法]] || |- !|7 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和14年3月16日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和14年3月16日 ||[[兌換銀行券整理法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和14年3月17日 ||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和14年3月17日 ||[[人事調停法]] || |- !|12 ||昭和14年3月17日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和14年3月17日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和14年3月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和14年3月18日 ||[[森林法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和14年3月18日 ||[[林業種苗法]] || |- !|17 ||昭和14年3月20日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|18 ||昭和14年3月23日 ||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|19 ||昭和14年3月23日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和14年3月23日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和14年3月23日 ||[[朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和14年3月24日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法]] || |- !|23 ||昭和14年3月24日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和14年3月25日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和14年3月25日 ||[[軍用資源祕密保護法]] || |- !|26 ||昭和14年3月25日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和14年3月25日 ||[[酪農業調整法]] || |- !|28 ||昭和14年3月27日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和14年3月27日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和14年3月27日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和14年3月28日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和14年3月28日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和14年3月28日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法]] || |- !|36 ||昭和14年3月28日 ||[[軍用自動車檢査法]] || |- !|37 ||昭和14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和14年3月28日 ||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|39 ||昭和14年3月29日 ||[[災害被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|40 ||昭和14年3月29日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|41 ||昭和14年3月29日 ||[[保險業法]] || |- !|42 ||昭和14年3月30日 ||[[司法保護事業法]] || |- !|43 ||昭和14年3月30日 ||[[花柳病豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和14年3月30日 ||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和14年3月30日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和14年3月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和14年3月31日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和14年3月31日 ||[[支那事變特別稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和14年4月1日 ||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和14年4月1日 ||[[國境取締法]] || |- !|53 ||昭和14年4月1日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和14年4月1日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]] || |- !|55 ||昭和14年4月1日 ||[[有價證券移轉稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和14年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和14年4月1日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|61 ||昭和14年4月1日 ||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]] || |- !|62 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和14年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和14年4月4日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和14年4月4日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和14年4月5日 ||[[映畫法]] || |- !|67 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和14年4月5日 ||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA45;運組合法]] || |- !|70 ||昭和14年4月5日 ||[[造船事業法]] || |- !|71 ||昭和14年4月5日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法]] || |- !|72 ||昭和14年4月6日 ||[[職員健康保險法]] || |- !|73 ||昭和14年4月6日 ||[[船員保險法]] || |- !|74 ||昭和14年4月6日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和14年4月7日 ||[[種馬統制法]] || |- !|76 ||昭和14年4月7日 ||[[軍馬資源保護法]] || |- !|77 ||昭和14年4月8日 ||[[宗敎團體法]] || |- !|78 ||昭和14年4月8日 ||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和14年4月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和14年4月10日 ||[[產金法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和14年4月12日 ||[[米&#xFA54;配給統制法]] || |- !|82 ||昭和14年4月12日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和14年4月12日 ||[[國際電氣通信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和14年4月12日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法]] || |- !|85 ||昭和14年4月20日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和14年4月22日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|87 ||昭和14年4月26日 ||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和14年5月1日 ||[[輕金屬製造事業法]] || |- !|89 ||昭和14年8月9日 ||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]] || |} ===昭和15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和15年3月22日 ||[[軍用電氣通信法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和15年3月23日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和15年3月23日 ||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和15年3月23日 ||[[委託又ハ郵便ニ依ル&#x6236;籍屆出ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和15年3月26日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和15年3月27日 ||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和15年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和15年3月27日 ||[[政府出資特別會計法]] || |- !|11 ||昭和15年3月27日 ||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]] || |- !|12 ||昭和15年3月27日 ||[[職員健康保險特別會計法]] || |- !|13 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險特別會計法]] || |- !|14 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和15年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和15年3月27日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和15年3月27日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和15年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和15年3月29日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和15年3月29日 ||[[義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|23 ||昭和15年3月29日 ||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法]] || |- !|25 ||昭和15年3月29日 ||[[法人稅法]] || |- !|26 ||昭和15年3月29日 ||[[特別法人稅法]] || |- !|27 ||昭和15年3月29日 ||[[配當利子特別稅法]] || |- !|28 ||昭和15年3月29日 ||[[外貨債特別稅法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和15年3月29日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和15年3月29日 ||[[建築稅法]] || |- !|31 ||昭和15年3月29日 ||[[鑛區稅法]] || |- !|32 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和15年3月29日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||昭和15年3月29日 ||[[地租法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和15年3月29日 ||[[酒稅法]] || |- !|36 ||昭和15年3月29日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和15年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和15年3月29日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和15年3月29日 ||[[揮發油稅法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和15年3月29日 ||[[物品稅法]] || |- !|41 ||昭和15年3月29日 ||[[遊興飮食稅法]] || |- !|42 ||昭和15年3月29日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和15年3月29日 ||[[通行稅法]] || |- !|44 ||昭和15年3月29日 ||[[入場稅法]] || |- !|45 ||昭和15年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和15年3月29日 ||[[骨牌稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和15年3月29日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和15年3月29日 ||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和15年3月29日 ||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]] || |- !|51 ||昭和15年3月29日 ||[[營業收&#xFA17;稅法廢止法律]] || |- !|52 ||昭和15年3月29日 ||[[資本利子稅法廢止法律]] || |- !|53 ||昭和15年3月29日 ||[[法人資本稅法廢止法律]] || |- !|54 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法]] || |- !|56 ||昭和15年3月29日 ||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和15年3月29日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和15年3月29日 ||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]] || |- !|59 ||昭和15年3月29日 ||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和15年3月29日 ||[[地方稅法]] || |- !|61 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅法]] || |- !|62 ||昭和15年3月29日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|63 ||昭和15年3月29日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|64 ||昭和15年3月29日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|65 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅分與金特別會計法]] || |- !|68 ||昭和15年3月30日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和15年3月30日 ||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|70 ||昭和15年3月30日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險法]] || |- !|72 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險特別會計法]] || |- !|73 ||昭和15年3月30日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法]] || |- !|74 ||昭和15年3月30日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA19;宮關係特別&#xFA26;市計畫法]] || |- !|76 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和15年4月1日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|78 ||昭和15年4月1日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和15年4月1日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|80 ||昭和15年4月1日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和15年4月1日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和15年4月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和15年4月1日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和15年4月2日 ||[[金華山軌道株式會&#xFA4C;及朝倉軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和15年4月2日 ||[[樺太鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|86 ||昭和15年4月2日 ||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]] || |- !|87 ||昭和15年4月2日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|88 ||昭和15年4月2日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|89 ||昭和15年4月2日 ||[[裝蹄師法]] || |- !|90 ||昭和15年4月4日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|91 ||昭和15年4月4日 ||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和15年4月4日 ||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和15年4月4日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|94 ||昭和15年4月4日 ||[[牧野法中改正法律]] || |- !|95 ||昭和15年4月4日 ||[[輸出毛織物取締法]] || |- !|96 ||昭和15年4月4日 ||[[有機合成事業法]] || |- !|97 ||昭和15年4月4日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|98 ||昭和15年4月5日 ||[[農產物檢査法]] || |- !|99 ||昭和15年4月5日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|100 ||昭和15年4月8日 ||[[日本輸出農產物株式會&#xFA4C;法]] || |- !|101 ||昭和15年4月8日 ||[[日本肥料株式會&#xFA4C;法]] || |- !|102 ||昭和15年4月8日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和15年4月8日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和15年4月8日 ||[[石炭配給統制法]] || |- !|105 ||昭和15年4月8日 ||[[國民體力法]] || |- !|106 ||昭和15年4月10日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和15年5月1日 ||[[國民優生法]] || |- !|108 ||昭和15年7月13日 ||[[家屋稅法]] || |} ===昭和16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和16年2月8日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和16年2月15日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和16年2月19日 ||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和16年2月24日 ||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和16年2月24日 ||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和16年2月25日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和16年2月25日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和16年2月28日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和16年2月28日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和16年2月28日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和16年3月1日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和16年3月1日 ||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和16年3月3日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和16年3月3日 ||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和16年3月3日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和16年3月3日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和16年3月3日 ||[[國家總動員法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和16年3月3日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|21 ||昭和16年3月3日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和16年3月3日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|25 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和16年3月5日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和16年3月5日 ||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和16年3月5日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和16年3月5日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和16年3月6日 ||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和16年3月6日 ||[[醫療保護法]] || |- !|37 ||昭和16年3月6日 ||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和16年3月6日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和16年3月6日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和16年3月6日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和16年3月6日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和16年3月6日 ||[[國民更生金庫法]] || |- !|43 ||昭和16年3月6日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和16年3月6日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和16年3月6日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|46 ||昭和16年3月7日 ||[[住宅營團法]] || |- !|47 ||昭和16年3月7日 ||[[貸家組合法]] || |- !|48 ||昭和16年3月7日 ||[[國民勞務手帳法]] || |- !|49 ||昭和16年3月7日 ||[[國防保安法]] || |- !|50 ||昭和16年3月7日 ||[[樺太開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|51 ||昭和16年3月7日 ||[[帝&#xFA26;高速度交通營團法]] || |- !|52 ||昭和16年3月7日 ||[[富士身延鐵道株式會&#xFA4C;及白棚鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和16年3月7日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和16年3月10日 ||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]] || |- !|55 ||昭和16年3月10日 ||[[借地法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和16年3月10日 ||[[借家法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和16年3月10日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和16年3月10日 ||[[軍機保護法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和16年3月11日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和16年3月11日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法]] || |- !|61 ||昭和16年3月12日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和16年3月12日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和16年3月12日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和16年3月13日 ||[[國民貯蓄組合法]] || |- !|65 ||昭和16年3月13日 ||[[農地開發法]] || |- !|66 ||昭和16年3月13日 ||[[木材統制法]] || |- !|67 ||昭和16年3月13日 ||[[蠶絲業統制法]] || |- !|68 ||昭和16年3月14日 ||[[東亞&#xFA45;運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|69 ||昭和16年3月15日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和16年3月15日 ||[[工作機械製造事業法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和16年3月15日 ||[[人造石油製造事業法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法]] || |- !|74 ||昭和16年3月17日 ||[[船舶保護法]] || |- !|75 ||昭和16年3月20日 ||[[&#x6236;籍法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和16年3月26日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和16年3月27日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和16年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和16年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和16年4月1日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和16年4月1日 ||[[留萠鐵道株式會&#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|82 ||昭和16年4月1日 ||[[田名部運輸軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|83 ||昭和16年4月12日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|84 ||昭和16年5月1日 ||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|85 ||昭和16年5月1日 ||[[&#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|86 ||昭和16年5月3日 ||[[重要機械製造事業法]] || |- !|87 ||昭和16年5月31日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和16年11月22日 ||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|90 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|91 ||昭和16年11月26日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和16年11月26日 ||[[產業設備營團法]] || |- !|93 ||昭和16年12月4日 ||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|94 ||昭和16年12月4日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和16年12月17日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|96 ||昭和16年12月19日 ||[[戰爭保險臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和16年12月19日 ||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&#xFA4C;}}等臨時取締法]] || |- !|98 ||昭和16年12月19日 ||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和16年12月23日 ||[[敵產管理法]] || |} ===昭和17年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和17年2月7日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和17年2月12日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和17年2月12日 ||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和17年2月12日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和17年2月13日 ||[[兵&#xFA38;等製造事業特別助成法]] || |- !|9 ||昭和17年2月18日 ||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]] || |- !|10 ||昭和17年2月18日 ||[[會計法戰時特例]] || |- !|11 ||昭和17年2月18日 ||[[&#xFA4C;債等登錄法]] || |- !|12 ||昭和17年2月18日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和17年2月18日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和17年2月18日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和17年2月18日 ||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和17年2月18日 ||[[兵役法及共通法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和17年2月18日 ||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和17年2月18日 ||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和17年2月18日 ||[[船舶保護法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和17年2月20日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和17年2月20日 ||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和17年2月20日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和17年2月20日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和17年2月20日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和17年2月20日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險特別會計法]] || |- !|30 ||昭和17年2月20日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和17年2月20日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和17年2月20日 ||[[戰時金融金庫法]] || |- !|33 ||昭和17年2月20日 ||[[南方開發金庫法]] || |- !|34 ||昭和17年2月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍刑法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍刑法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和17年2月21日 ||[[國民體力法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和17年2月21日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和17年2月21日 ||[[國民健康保險法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和17年2月21日 ||[[食糧管理法]] || |- !|41 ||昭和17年2月21日 ||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|42 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和17年2月21日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和17年2月23日 ||[[稅務代理士法]] || |- !|47 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和17年2月23日 ||[[法人稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和17年2月23日 ||[[特別法人稅法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和17年2月23日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和17年2月23日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和17年2月23日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和17年2月23日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和17年2月23日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和17年2月23日 ||[[電氣瓦斯稅法]] || |- !|59 ||昭和17年2月23日 ||[[廣告稅法]] || |- !|60 ||昭和17年2月23日 ||[[馬券稅法]] || |- !|61 ||昭和17年2月23日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和17年2月24日 ||[[裁判所構成法戰時特例]] || |- !|63 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時民事特別法]] || |- !|64 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時刑事特別法]] || |- !|65 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|66 ||昭和17年2月24日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和17年2月24日 ||[[日本銀行法 〔通稱]] || |- !|68 ||昭和17年2月24日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和17年2月24日 ||[[重要物資管理營團法]] || |- !|70 ||昭和17年2月25日 ||[[國民醫療法]] || |- !|71 ||昭和17年2月25日 ||[[戰時災害保護法]] || |- !|72 ||昭和17年2月27日 ||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和17年2月27日 ||[[戰時災害國稅減&#xFA32;法]] || |- !|74 ||昭和17年2月27日 ||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和17年2月27日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和17年3月7日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和17年3月7日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和17年3月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和17年3月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和17年3月17日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和17年4月1日 ||[[小形船舶乘組員手帳法]] || |- !|84 ||昭和17年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|85 ||昭和17年6月3日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|86 ||昭和17年6月3日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]] || |} ===昭和18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和18年2月28日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和18年2月28日 ||[[遊興飮食稅法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和18年2月28日 ||[[入場稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和18年3月2日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和18年3月2日 ||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]] || |- !|6 ||昭和18年3月2日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和18年3月4日 ||[[戰爭死亡傷害保險法]] || |- !|8 ||昭和18年3月4日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和18年3月6日 ||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和18年3月6日 ||[[營繕用品資金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和18年3月6日 ||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和18年3月6日 ||[[食糧管理特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和18年3月6日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和18年3月6日 ||[[燃料局特別會計法]] || |- !|17 ||昭和18年3月6日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|19 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和18年3月6日 ||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和18年3月6日 ||[[北&#xFA45;道鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和18年3月6日 ||[[多獅島鐵道株式會&#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和18年3月6日 ||[[交易營團法]] || |- !|27 ||昭和18年3月8日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和18年3月8日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|29 ||昭和18年3月8日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和18年3月8日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和18年3月9日 ||[[昭和四年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和18年3月9日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和18年3月9日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和18年3月9日 ||[[重要鑛物增產法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和18年3月9日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和18年3月9日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和18年3月9日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和18年3月9日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和18年3月9日 ||[[木船保險法]] || |- !|40 ||昭和18年3月9日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和18年3月10日 ||[[俘&#xF936;處罰法]] || |- !|42 ||昭和18年3月11日 ||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和18年3月11日 ||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和18年3月11日 ||[[日本證券取引所法]] || |- !|45 ||昭和18年3月11日 ||[[市街地信用組合法]] || |- !|46 ||昭和18年3月11日 ||[[農業團體法]] || |- !|47 ||昭和18年3月11日 ||[[水產業團體法]] || |- !|48 ||昭和18年3月12日 ||[[藥事法]] || |- !|49 ||昭和18年3月12日 ||[[軍事扶助法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和18年3月12日 ||[[石油專賣法]] || |- !|51 ||昭和18年3月12日 ||[[日滿地方稅徵收事務共助法]] || |- !|52 ||昭和18年3月12日 ||[[商工經濟會法]] || |- !|53 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合法]] || |- !|54 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和18年3月12日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和18年3月13日 ||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和18年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和18年3月13日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和18年3月15日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|60 ||昭和18年3月15日 ||[[外貨債處理法]] || |- !|61 ||昭和18年3月15日 ||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]] || |- !|62 ||昭和18年3月15日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和18年3月15日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和18年3月16日 ||[[納稅施設法]] || |- !|65 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和18年3月16日 ||[[酒稅法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和18年3月16日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|68 ||昭和18年3月16日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和18年3月16日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|70 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和18年3月16日 ||[[特別行爲稅法]] || |- !|72 ||昭和18年3月16日 ||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]] || |- !|73 ||昭和18年3月16日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|74 ||昭和18年3月17日 ||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和18年3月18日 ||[[戰時行政特例法]] || |- !|76 ||昭和18年3月18日 ||[[許可認可等臨時措置法]] || |- !|77 ||昭和18年3月20日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和18年3月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和18年3月20日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|80 ||昭和18年3月20日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|81 ||昭和18年3月20日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|82 ||昭和18年3月20日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和18年3月20日 ||[[陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和18年3月26日 ||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]] || |- !|85 ||昭和18年3月27日 ||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]] || |- !|86 ||昭和18年3月27日 ||[[特殊財產資金特別會計法]] || |- !|87 ||昭和18年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和18年4月1日 ||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和18年6月1日 ||[[東京&#xFA26;制]] || |- !|90 ||昭和18年6月22日 ||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮食糧管理特別會計法]] || |- !|92 ||昭和18年6月22日 ||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]] || |- !|93 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|94 ||昭和18年6月22日 ||[[臺灣ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和18年6月26日 ||[[企業整備資金措置法]] || |- !|96 ||昭和18年6月26日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|97 ||昭和18年6月30日 ||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|98 ||昭和18年10月31日 ||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和18年10月31日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|100 ||昭和18年10月31日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|101 ||昭和18年10月31日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|102 ||昭和18年10月31日 ||[[國有財產法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和18年10月31日 ||[[所得稅法及地租法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和18年10月31日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|105 ||昭和18年10月31日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|106 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|108 ||昭和18年10月31日 ||[[軍需會&#xFA4C;法]] || |- !|109 ||昭和18年10月31日 ||[[工業所有權法戰時特例]] || |- !|110 ||昭和18年11月1日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|111 ||昭和18年11月10日 ||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]] || |} ===昭和19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和19年2月10日 ||[[&#xFA45;軍刑法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和19年2月10日 ||[[訴訟費用等臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和19年2月10日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法]] || |- !|4 ||昭和19年2月10日 ||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和19年2月10日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和19年2月10日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和19年2月15日 ||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]] || |- !|8 ||昭和19年2月15日 ||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和19年2月15日 ||[[學校特別會計法]] || |- !|10 ||昭和19年2月15日 ||[[厚生保險特別會計法]] || |- !|11 ||昭和19年2月15日 ||[[農業家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和19年2月15日 ||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和19年2月15日 ||[[臺灣事業用品資金特別會計法]] || |- !|14 ||昭和19年2月15日 ||[[作業會計法外十法律中改正法律]] || |- !|15 ||昭和19年2月15日 ||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和19年2月15日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時特殊損害保險法]] || |- !|19 ||昭和19年2月15日 ||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和19年2月15日 ||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]] || |- !|21 ||昭和19年2月16日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和19年2月16日 ||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和19年2月16日 ||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和19年2月16日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和19年2月16日 ||[[企業整備資金措置法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和19年2月16日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法及中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和19年2月16日 ||[[鐵道敷設法戰時特例]] || |- !|28 ||昭和19年2月16日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和19年2月16日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和19年2月17日 ||[[大日本育英會法]] || |- !|31 ||昭和19年2月17日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和19年2月17日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和19年3月27日 ||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&#xFA26;制中改正法律]] || |} ===昭和20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和20年2月9日 ||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和20年2月9日 ||[[外資金庫法]] || |- !|3 ||昭和20年2月10日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和20年2月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和20年2月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和20年2月12日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|7 ||昭和20年2月12日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和20年2月14日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和20年2月14日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和20年2月14日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和20年2月14日 ||[[生命保險中央會法]] || |- !|12 ||昭和20年2月14日 ||[[損害保險中央會法]] || |- !|13 ||昭和20年2月14日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和20年2月15日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和20年2月15日 ||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]] || |- !|16 ||昭和20年2月15日 ||[[所得稅法外十六法律中改正法律]] || |- !|17 ||昭和20年2月15日 ||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和20年2月15日 ||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和20年2月15日 ||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和20年2月16日 ||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]] || |- !|21 ||昭和20年2月16日 ||[[軍需金融等特別措置法]] || |- !|22 ||昭和20年2月16日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和20年2月16日 ||[[戰時金融金庫法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和20年2月19日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和20年2月19日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和20年2月19日 ||[[農林中央金庫法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和20年2月19日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和20年2月28日 ||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和20年3月3日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和20年3月28日 ||[[軍事特別措置法]] || |- !|31 ||昭和20年3月28日 ||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和20年4月1日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和20年4月4日 ||[[森林資源造成法]] || |- !|36 ||昭和20年6月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|37 ||昭和20年6月20日 ||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和20年6月22日 ||[[戰時緊急措置法]] || |- !|39 ||昭和20年6月23日 ||[[義勇兵役法]] || |- !|40 ||昭和20年6月23日 ||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和20年8月16日 ||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和20年12月17日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和20年12月17日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和20年12月20日 ||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]] || |- !|45 ||昭和20年12月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]] || |- !|46 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]] || *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]] |- !|47 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時刑事特別法廢止法律]] || |- !|48 ||昭和20年12月20日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和20年12月21日 ||[[石油業法外十三法律廢止法律]] || |- !|50 ||昭和20年12月21日 ||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]] || |- !|51 ||昭和20年12月22日 ||[[勞働組合法]] || |- !|52 ||昭和20年12月22日 ||[[戰時森林資源造成法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和20年12月22日 ||[[貿易資金設置ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和20年12月22日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和20年12月22日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|56 ||昭和20年12月22日 ||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和20年12月22日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|58 ||昭和20年12月22日 ||[[農業團體法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和20年12月22日 ||[[水產業團體法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和20年12月22日 ||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]] || |- !|61 ||昭和20年12月26日 ||[[映畫法廢止法律]] || |- !|62 ||昭和20年12月28日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法廢止法律]] || |- !|63 ||昭和20年12月29日 ||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]] || |- !|64 ||昭和20年12月29日 ||[[農地調整法中改正法律]] || |} ===昭和21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和21年1月10日 ||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]] || |- !|2 ||昭和21年1月31日 ||[[防空法廃止法律]] || |- !|3 ||昭和21年7月23日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和21年7月24日 ||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]] || |- !|5 ||昭和21年8月10日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和21年8月15日 ||[[金融機関経理応急措置法]] || |- !|7 ||昭和21年8月15日 ||[[会社経理応急措置法]] || |- !|8 ||昭和21年8月21日 ||[[昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]] || |- !|9 ||昭和21年8月26日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和21年8月26日 ||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]] || |- !|11 ||昭和21年8月27日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]] || |- !|12 ||昭和21年8月27日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和21年8月27日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法]] || |- !|14 ||昭和21年8月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和21年9月1日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|16 ||昭和21年9月1日 ||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和21年9月9日 ||[[生活保護法]] || |- !|18 ||昭和21年9月10日 ||[[改定予算に関する法律]] || |- !|19 ||昭和21年9月11日 ||[[特別都市計画法]] || |- !|20 ||昭和21年9月13日 ||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]] || |- !|21 ||昭和21年9月13日 ||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和21年9月16日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和21年9月16日 ||[[商工經濟會法を廢止する法律]] || |- !|24 ||昭和21年9月25日 ||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]] || |- !|25 ||昭和21年9月27日 ||[[労働関係調整法]] || |- !|26 ||昭和21年9月27日 ||[[東京都制の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和21年9月27日 ||[[府県制の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和21年9月27日 ||[[市制の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和21年9月27日 ||[[町村制の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和21年9月27日 ||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和21年9月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和21年10月1日 ||[[臨時物資需給調整法]] || |- !|33 ||昭和21年10月1日 ||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和21年10月8日 ||[[復興金融金庫法]] || |- !|35 ||昭和21年10月10日 ||[[林業会法]] || |- !|36 ||昭和21年10月15日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|37 ||昭和21年10月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和21年10月19日 ||[[戦時補償特別措置法]] || |- !|39 ||昭和21年10月19日 ||[[金融機関再建整備法]] || |- !|40 ||昭和21年10月19日 ||[[企業再建整備法]] || |- !|41 ||昭和21年10月19日 ||[[特別和議法]] || |- !|42 ||昭和21年10月21日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置法]] || |- !|44 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置特別会計法]] || |- !|45 ||昭和21年10月21日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和21年10月21日 ||[[産業復興営団法]] || |- !|47 ||昭和21年10月25日 ||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]] || |- !|48 ||昭和21年10月29日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]] || |- !|49 ||昭和21年10月30日 ||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]] || |- !|50 ||昭和21年11月1日 ||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|51 ||昭和21年11月11日 ||[[商工協同組合法]] || |- !|52 ||昭和21年11月12日 ||[[財産税法]] || |- !|53 ||昭和21年11月13日 ||[[財産税等収入金特別会計法]] || |- !|54 ||昭和21年11月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|55 ||昭和21年11月13日 ||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和21年11月18日 ||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]] || |- !|57 ||昭和21年11月20日 ||[[地方競馬法]] || |- !|58 ||昭和21年11月22日 ||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和21年12月24日 ||[[議院法の特例に関する法律]] || |- !|60 ||昭和21年12月29日 ||[[政府の契約の特例に関する法律]] || |- !|61 ||昭和21年12月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和21年12月29日 ||[[増加所得税法]] || |- !|64 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]] || |} ===昭和22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和22年1月10日 ||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和22年1月13日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]] ||[[皇室典範|最終改正時]] |- !|4 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室経済法]] || |- !|5 ||昭和22年1月16日 ||[[内閣法 (制定時)|内閣法]] ||[[内閣法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通法]] || |- !|7 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計法]] || |- !|8 ||昭和22年1月18日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和22年2月21日 ||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和22年2月22日 ||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和22年2月24日 ||[[参議院議員選挙法]] || |- !|12 ||昭和22年3月12日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和22年3月13日 ||[[請願法]] || |- !|14 ||昭和22年3月13日 ||[[華族世襲財産法を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和22年3月15日 ||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]] || |- !|16 ||昭和22年3月17日 ||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和22年3月17日 ||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和22年3月26日 ||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]] || |- !|19 ||昭和22年3月27日 ||[[会計法等の特例に関する法律]] || |- !|20 ||昭和22年3月28日 ||[[恩赦法]] || |- !|21 ||昭和22年3月28日 ||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和22年3月28日 ||[[証券取引法]] || |- !|23 ||昭和22年3月29日 ||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和22年3月29日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和22年3月31日 ||[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法]] || |- !|26 ||昭和22年3月31日 ||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]] ||[[学校教育法|最終改正時]] |- !|27 ||昭和22年3月31日 ||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]] || |- !|28 ||昭和22年3月31日 ||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]] || |- !|29 ||昭和22年3月31日 ||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|30 ||昭和22年3月31日 ||[[土地台帳法]] || |- !|31 ||昭和22年3月31日 ||[[家屋台帳法]] || |- !|32 ||昭和22年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和22年3月31日 ||[[地方分与税法]] || |- !|34 ||昭和22年3月31日 ||[[財政法 (制定時)|財政法]] ||[[財政法|最終改正時]] |- !|35 ||昭和22年3月31日 ||[[会計法]] || |- !|36 ||昭和22年3月31日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法]]<br>〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕 || |- !|37 ||昭和22年3月31日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和22年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法]] || |- !|39 ||昭和22年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法]] || |- !|40 ||昭和22年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法]] || |- !|41 ||昭和22年3月31日 ||[[通信事業特別会計法]] || |- !|42 ||昭和22年3月31日 ||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和22年3月31日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和22年4月1日 ||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和22年4月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]] || |- !|46 ||昭和22年4月1日 ||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]] || |- !|47 ||昭和22年4月1日 ||[[金融機関債券発行特例法]] || |- !|48 ||昭和22年4月1日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和22年4月7日 ||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]] ||[[労働基準法|最終改正時]] |- !|50 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険法]] || |- !|51 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法]] || |- !|52 ||昭和22年4月8日 ||[[船舶公団法]] || |- !|53 ||昭和22年4月12日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]] || |- !|54 ||昭和22年4月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]] || |- !|55 ||昭和22年4月15日 ||[[石油配給公団法]] || |- !|56 ||昭和22年4月15日 ||[[配炭公団法]] || |- !|57 ||昭和22年4月15日 ||[[産業復興公団法]] || |- !|58 ||昭和22年4月15日 ||[[貿易公団法]] || |- !|59 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]] ||[[裁判所法|最終改正時]] |- !|60 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法施行法]] || |- !|61 ||昭和22年4月16日 ||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]] ||[[検察庁法|最終改正時]] |- !|62 ||昭和22年4月16日 ||[[価格調整公団法]] || |- !|63 ||昭和22年4月17日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]] || |- !|64 ||昭和22年4月17日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律]] || |- !|65 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]] || |- !|66 ||昭和22年4月17日 ||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]] || |- !|67 ||昭和22年4月17日 ||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]] ||[[地方自治法|最終改正時]] |- !|68 ||昭和22年4月17日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和22年4月18日 ||[[行政官庁法]] || |- !|70 ||昭和22年4月18日 ||[[宮内府法]]<br>〔現名称:宮内庁法〕 ||[[宮内庁法|最終改正時]] |- !|71 ||昭和22年4月18日 ||[[皇室経済法の施行に関する法律]] || |- !|72 ||昭和22年4月18日 ||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] || |- !|73 ||昭和22年4月19日 ||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]] ||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]] || |- !|75 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|76 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和22年4月25日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和22年4月28日 ||[[特別調達庁法]] || |- !|79 ||昭和22年4月30日 ||[[国会法]] ||[[国会法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和22年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和22年4月30日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]<br>〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||昭和22年4月30日 ||[[國会予備金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和22年4月30日 ||[[議院事務局法]] || |- !|84 ||昭和22年4月30日 ||[[国会図書館法]] || |- !|85 ||昭和22年4月30日 ||[[国会職員法]] ||[[国会職員法|最終改正時]] |- !|86 ||昭和22年4月30日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和22年4月30日 ||[[相続税法]] || |- !|88 ||昭和22年5月1日 ||[[地方競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和22年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和22年7月30日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和22年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和22年8月11日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和22年8月13日 ||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和22年8月19日 ||[[海運組合法を廃止する法律]] || |- !|95 ||昭和22年8月23日 ||[[国会議員の特別手当に関する法律]] || |- !|96 ||昭和22年8月23日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和22年8月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|98 ||昭和22年8月31日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和22年9月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和22年9月1日 ||[[船員法]] || |- !|101 ||昭和22年9月5日 ||[[保健所法]] || |- !|102 ||昭和22年9月5日 ||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和22年9月5日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和22年9月5日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和22年9月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和22年9月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和22年9月13日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和22年9月17日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和22年9月20日 ||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和22年9月22日 ||[[大学等へ死体交付に関する法律]] || |- !|111 ||昭和22年9月26日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] || |- !|112 ||昭和22年9月27日 ||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和22年10月2日 ||[[皇室経済法施行法]] || |- !|114 ||昭和22年10月2日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和22年10月2日 ||[[農産種苗法]] || |- !|116 ||昭和22年10月8日 ||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]] || |- !|117 ||昭和22年10月15日 ||[[裁判所予備金に関する法律]] ||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||昭和22年10月18日 ||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]] || |- !|119 ||昭和22年10月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|120 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法]] || |- !|121 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]] || |- !|122 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易組合法を廃止する法律]] || |- !|124 ||昭和22年10月26日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和22年10月27日 ||[[国家賠償法]] || |- !|126 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]] || |- !|127 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] || |- !|128 ||昭和22年10月31日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和22年11月4日 ||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和22年11月8日 ||[[道路交通取締法]] || |- !|131 ||昭和22年11月17日 ||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]] || |- !|132 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法]] || |- !|133 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]] || |- !|134 ||昭和22年11月19日 ||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]] || |- !|135 ||昭和22年11月19日 ||[[海難審判法]] || |- !|136 ||昭和22年11月20日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法]] || |- !|137 ||昭和22年11月20日 ||[[裁判官弾劾法]] || |- !|138 ||昭和22年11月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]] || |- !|139 ||昭和22年11月24日 ||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和22年11月25日 ||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|141 ||昭和22年11月30日 ||[[職業安定法]] || |- !|142 ||昭和22年11月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|143 ||昭和22年11月30日 ||[[非戦災者特別税法]] || |- !|144 ||昭和22年11月30日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|145 ||昭和22年12月1日 ||[[失業手当法]] || |- !|146 ||昭和22年12月1日 ||[[失業保険法]] || |- !|147 ||昭和22年12月4日 ||[[薪炭需給調節特別会計法]] || |- !|148 ||昭和22年12月4日 ||[[補助貨幣損傷等取締法]] ||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]] |- !|149 ||昭和22年12月4日 ||[[すき入紙製造取締法]] ||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]] |- !|150 ||昭和22年12月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和22年12月6日 ||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]] || |- !|152 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法]] ||[[家事審判法|最終改正時]] |- !|153 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法施行法]] || |- !|154 ||昭和22年12月7日 ||[[全国選挙管理委員会法]] || |- !|155 ||昭和22年12月7日 ||[[地方財政委員会法]] || |- !|156 ||昭和22年12月7日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和22年12月8日 ||[[失業保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和22年12月8日 ||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]] || |- !|159 ||昭和22年12月10日 ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]] |- !|160 ||昭和22年12月10日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|161 ||昭和22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和22年12月11日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和22年12月11日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和22年12月12日 ||[[児童福祉法]] || |- !|165 ||昭和22年12月12日 ||[[郵便法]] || |- !|166 ||昭和22年12月12日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|167 ||昭和22年12月12日 ||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和22年12月12日 ||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]] || |- !|169 ||昭和22年12月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和22年12月12日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|171 ||昭和22年12月12日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]] || |- !|172 ||昭和22年12月12日 ||[[酒類配給公団法]] || |- !|173 ||昭和22年12月13日 ||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和22年12月13日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和22年12月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和22年12月13日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]] || |- !|177 ||昭和22年12月13日 ||[[造船事業法を廃止する法律]] || |- !|178 ||昭和22年12月13日 ||[[船員法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|179 ||昭和22年12月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|180 ||昭和22年12月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和22年12月13日 ||[[臨時金利調整法]] || |- !|182 ||昭和22年12月15日 ||[[未復員者給与法]] || |- !|183 ||昭和22年12月15日 ||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和22年12月15日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和22年12月15日 ||[[農業災害補償法]] || |- !|186 ||昭和22年12月15日 ||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|187 ||昭和22年12月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和22年12月16日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律]] || |- !|189 ||昭和22年12月16日 ||[[印紙等模造取締法]] || |- !|190 ||昭和22年12月16日 ||[[会社利益配当等臨時措置法]] || |- !|191 ||昭和22年12月16日 ||[[道路運送法]] || |- !|192 ||昭和22年12月16日 ||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]] || |- !|193 ||昭和22年12月17日 ||[[法務廳設置法]] ||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]] |- !|194 ||昭和22年12月17日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和22年12月17日 ||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|196 ||昭和22年12月17日 ||[[警察法]] || |- !|197 ||昭和22年12月17日 ||[[通貨発行審議会法]] || |- !|198 ||昭和22年12月17日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和22年12月17日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]] || |- !|200 ||昭和22年12月17日 ||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和22年12月17日 ||[[食料品配給公団法]] || |- !|202 ||昭和22年12月17日 ||[[飼料配給公団法]] || |- !|203 ||昭和22年12月17日 ||[[油糧配給公団法]] || |- !|204 ||昭和22年12月18日 ||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和22年12月18日 ||[[国民医療法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和22年12月18日 ||[[毒物劇物営業取締法]] || |- !|207 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法]] || |- !|208 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]] || |- !|209 ||昭和22年12月19日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和22年12月19日 ||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和22年12月19日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和22年12月19日 ||[[百貨店法を廃止する法律]] || |- !|213 ||昭和22年12月19日 ||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和22年12月19日 ||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和22年12月20日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和22年12月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|217 ||昭和22年12月20日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]] || |- !|218 ||昭和22年12月20日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和22年12月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法]] || |- !|220 ||昭和22年12月20日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和22年12月22日 ||[[都会地転入抑制法]] || |- !|222 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|224 ||昭和22年12月22日 ||[[戸籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正<br> [[戸籍法|最終改正時]] |- !|225 ||昭和22年12月23日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]] |- !|226 ||昭和22年12月23日 ||[[消防組織法]] || |- !|227 ||昭和22年12月23日 ||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]] || |- !|228 ||昭和22年12月23日 ||[[市街地建築物法の適用に関する法律]] || |- !|229 ||昭和22年12月23日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]] || |- !|230 ||昭和22年12月23日 ||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|231 ||昭和22年12月23日 ||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]] || |- !|232 ||昭和22年12月24日 ||[[医薬部外品等取締法]] || |- !|233 ||昭和22年12月24日 ||[[食品衛生法]] ||[[食品衛生法|最終改正時]] |- !|234 ||昭和22年12月24日 ||[[理容師法]] || |- !|235 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険特別会計法]] || |- !|237 ||昭和22年12月26日 ||[[建設院設置法]] || |- !|238 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]] || |- !|239 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|240 ||昭和22年12月26日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和22年12月26日 ||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和22年12月27日 ||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|243 ||昭和22年12月27日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和22年12月29日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和22年12月29日 ||[[栄養士法]] || |- !|246 ||昭和22年12月29日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和22年12月30日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和23年1月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和23年1月7日 ||[[財閥同族支配力排除法]] || |- !|3 ||昭和23年1月31日 ||[[賠償庁臨時設置法]] || |- !|4 ||昭和23年1月31日 ||[[連絡調整事務局臨時設置法]] || |- !|5 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]] ||[[国立国会図書館法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館建築委員会法]] || |- !|7 ||昭和23年2月9日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和23年2月24日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|9 ||昭和23年2月24日 ||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和23年2月28日 ||[[昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和23年3月6日 ||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|12 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|13 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]] || |- !|14 ||昭和23年3月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和23年3月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和23年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和23年4月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和23年4月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|19 ||昭和23年4月5日 ||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]] || |- !|20 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法を廃止する法律]] || |- !|21 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]] || |- !|22 ||昭和23年4月8日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和23年4月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和23年4月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和23年4月13日 ||[[証券取引法]] || |- !|26 ||昭和23年4月14日 ||[[政務次官の臨時設置に関する法律]] || |- !|27 ||昭和23年4月14日 ||[[財政法第三条の特例に関する法律]] || |- !|28 ||昭和23年4月27日 ||[[海上保安庁法]] || |- !|29 ||昭和23年4月28日 ||[[夏時刻法]] || |- !|30 ||昭和23年4月30日 ||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]] || |- !|31 ||昭和23年5月1日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和23年5月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和23年5月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和23年5月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]] || |- !|36 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]] || |- !|37 ||昭和23年5月1日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和23年5月1日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和23年5月1日 ||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]] ||[[軽犯罪法|最終改正時]] |- !|40 ||昭和23年5月10日 ||[[石炭庁設置法]] || |- !|41 ||昭和23年5月10日 ||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]] || |- !|42 ||昭和23年5月13日 ||[[小額紙幣整理法]] || |- !|43 ||昭和23年5月15日 ||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]] ||[[行政代執行法|最終改正時]] |- !|44 ||昭和23年5月31日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和23年5月31日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和23年5月31日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律]] || |- !|47 ||昭和23年5月31日 ||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]] || |- !|48 ||昭和23年5月31日 ||[[墓地、埋葬等に関する法律]] ||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和23年5月31日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和23年5月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和23年6月1日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律]] || |- !|52 ||昭和23年6月3日 ||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]] || |- !|53 ||昭和23年6月11日 ||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和23年6月14日 ||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和23年6月19日 ||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和23年6月19日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和23年6月25日 ||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]] || |- !|58 ||昭和23年6月26日 ||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]] || |- !|59 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便為替法]] || |- !|60 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便振替貯金法]] || |- !|61 ||昭和23年6月28日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和23年6月28日 ||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|63 ||昭和23年6月28日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和23年6月28日 ||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]] || |- !|65 ||昭和23年6月30日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和23年6月30日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和23年6月30日 ||[[理容師法特例]] || |- !|68 ||昭和23年6月30日 ||[[予防接種法]] || |- !|69 ||昭和23年6月30日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|70 ||昭和23年6月30日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和23年6月30日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和23年6月30日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和23年6月30日 ||[[国有財産法]] ||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和23年6月30日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和23年7月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律]] ||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]] |- !|76 ||昭和23年7月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律]] ||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||昭和23年7月1日 ||[[行政管理庁設置法]] || |- !|78 ||昭和23年7月1日 ||[[水産庁設置法]] || |- !|79 ||昭和23年7月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和23年7月1日 ||[[減額社債に対する措置等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和23年7月1日 ||[[行政事件訴訟特例法]] || |- !|82 ||昭和23年7月1日 ||[[農薬取締法]] || |- !|83 ||昭和23年7月2日 ||[[中小企業庁設置法]] || |- !|84 ||昭和23年7月2日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]] || |- !|85 ||昭和23年7月2日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和23年7月5日 ||[[輸出入植物検疫法]] || |- !|87 ||昭和23年7月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和23年7月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和23年7月5日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]] || |- !|90 ||昭和23年7月5日 ||[[議院事務局法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和23年7月5日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和23年7月5日 ||[[議院法制局法]] || |- !|93 ||昭和23年7月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和23年7月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|96 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]] || |- !|97 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]] || |- !|98 ||昭和23年7月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和23年7月6日 ||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|100 ||昭和23年7月6日 ||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]] || |- !|101 ||昭和23年7月6日 ||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和23年7月6日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和23年7月6日 ||[[公認会計士法]] || |- !|104 ||昭和23年7月6日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和23年7月6日 ||[[電信電話料金法]] || |- !|106 ||昭和23年7月6日 ||[[木船保険組合の解散に関する法律]] || |- !|107 ||昭和23年7月7日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|108 ||昭和23年7月7日 ||[[取引高税法]] || |- !|109 ||昭和23年7月7日 ||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]] ||[[地方財政法|最終改正時]] |- !|110 ||昭和23年7月7日 ||[[地方税法]] || |- !|111 ||昭和23年7月7日 ||[[地方配付税法]] || |- !|112 ||昭和23年7月7日 ||[[国有鉄道運賃法]] || |- !|113 ||昭和23年7月8日 ||[[建設省設置法]] || |- !|114 ||昭和23年7月9日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和23年7月10日 ||[[運輸省官制の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和23年7月10日 ||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]] || |- !|117 ||昭和23年7月10日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和23年7月10日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和23年7月10日 ||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]] || |- !|120 ||昭和23年7月10日 ||[[国家行政組織法]] ||[[国家行政組織法|最終改正時]] |- !|121 ||昭和23年7月10日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|122 ||昭和23年7月10日 ||[[風俗営業取締法]] || |- !|123 ||昭和23年7月10日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|124 ||昭和23年7月10日 ||[[大麻取締法]] || |- !|125 ||昭和23年7月10日 ||[[温泉法]] || |- !|126 ||昭和23年7月10日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和23年7月10日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和23年7月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和23年7月10日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法]] || |- !|130 ||昭和23年7月10日 ||[[船員職業安定法]] || |- !|131 ||昭和23年7月10日 ||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]] || |- !|132 ||昭和23年7月10日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法]] || |- !|133 ||昭和23年7月10日 ||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和23年7月10日 ||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]] || |- !|135 ||昭和23年7月10日 ||[[市町村立学校職員給与負担法]] || |- !|136 ||昭和23年7月12日 ||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]] || |- !|137 ||昭和23年7月12日 ||[[興行場法]] || |- !|138 ||昭和23年7月12日 ||[[旅館業法]] || |- !|139 ||昭和23年7月12日 ||[[公衆浴場法]] || |- !|140 ||昭和23年7月12日 ||[[へい獣処理場等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和23年7月12日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和23年7月12日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]] || |- !|143 ||昭和23年7月12日 ||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]] || |- !|144 ||昭和23年7月12日 ||[[当せん金附証票法]] || |- !|145 ||昭和23年7月12日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和23年7月12日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和23年7月12日 ||[[検察審査会法]] || |- !|148 ||昭和23年7月12日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和23年7月12日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和23年7月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和23年7月12日 ||[[有限会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和23年7月12日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]] || |- !|153 ||昭和23年7月12日 ||[[輸出品取締法]] || |- !|154 ||昭和23年7月12日 ||[[石炭鉱業権等臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和23年7月12日 ||[[種畜法]] || |- !|156 ||昭和23年7月13日 ||[[優生保護法]] || |- !|157 ||昭和23年7月13日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和23年7月13日 ||[[競馬法]] || |- !|159 ||昭和23年7月13日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|160 ||昭和23年7月15日 ||[[造幣局官制の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和23年7月15日 ||[[厚生省官制の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和23年7月15日 ||[[国立光明寮設置法]] || |- !|163 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良局設置法]] || |- !|164 ||昭和23年7月15日 ||[[商工省官制の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良助長法]] || |- !|166 ||昭和23年7月15日 ||[[馬匹組合の整理等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和23年7月15日 ||[[性病予防法]] || |- !|168 ||昭和23年7月15日 ||[[少年法]] || |- !|169 ||昭和23年7月15日 ||[[少年院法]] || |- !|170 ||昭和23年7月15日 ||[[教育委員会法]] || |- !|171 ||昭和23年7月15日 ||[[保険募集の取締に関する法律]] || |- !|172 ||昭和23年7月15日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和23年7月15日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和23年7月15日 ||[[港則法]] || |- !|175 ||昭和23年7月15日 ||[[港域法]] || |- !|176 ||昭和23年7月16日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]] || |- !|177 ||昭和23年7月16日 ||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和23年7月20日 ||[[国民の祝日に関する法律]] ||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]] |- !|179 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和23年7月20日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和23年7月20日 ||[[食糧確保臨時措置法]] || |- !|183 ||昭和23年7月21日 ||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和23年7月21日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和23年7月22日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和23年7月24日 ||[[消防法]] ||[[消防法|最終改正時]] |- !|187 ||昭和23年7月24日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和23年7月26日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和23年7月27日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和23年7月29日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|191 ||昭和23年7月29日 ||[[事業者団体法]] || |- !|192 ||昭和23年7月29日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和23年7月29日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律]] || |- !|194 ||昭和23年7月29日 ||[[政治資金規正法]] ||[[政治資金規正法|最終改正時]] |- !|195 ||昭和23年7月29日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和23年7月29日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和23年7月29日 ||[[薬事法]] || |- !|198 ||昭和23年7月29日 ||[[民生委員法]] || |- !|199 ||昭和23年7月30日 ||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]] || |- !|200 ||昭和23年7月30日 ||[[消費生活協同組合法]] || |- !|201 ||昭和23年7月30日 ||[[医師法]] ||[[医師法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科医師法]] || |- !|203 ||昭和23年7月30日 ||[[保健婦助産婦看護婦法]] || |- !|204 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科衛生士法]] || |- !|205 ||昭和23年7月30日 ||[[医療法]] ||[[医療法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和23年8月1日 ||[[経済調査庁法]] || |- !|207 ||昭和23年8月1日 ||[[工業技術庁設置法]] || |- !|208 ||昭和23年8月1日 ||[[逓信職員訓練法]] || |- !|209 ||昭和23年8月1日 ||[[自転車競技法]] || |- !|210 ||昭和23年8月2日 ||[[指定農林物資検査法]] || |- !|211 ||昭和23年8月3日 ||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]] || |- !|212 ||昭和23年8月3日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法]] || |- !|213 ||昭和23年8月3日 ||[[外国貿易特別円資金特別会計法]] || |- !|214 ||昭和23年10月11日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和23年12月1日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和23年12月1日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和23年12月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和23年12月2日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和23年12月2日 ||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和23年12月2日 ||[[漁業権等臨時措置法]] || |- !|221 ||昭和23年12月3日 ||[[海事仲裁等に関する法律]] || |- !|222 ||昭和23年12月3日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和23年12月4日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和23年12月4日 ||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和23年12月4日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和23年12月4日 ||[[家畜市場法を廃止する法律]] || |- !|227 ||昭和23年12月6日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|228 ||昭和23年12月6日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和23年12月6日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和23年12月6日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和23年12月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和23年12月9日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法]] ||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]] |- !|235 ||昭和23年12月10日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和23年12月10日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和23年12月10日 ||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]] || |- !|238 ||昭和23年12月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和23年12月10日 ||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和23年12月14日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和23年12月14日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法]] || |- !|243 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和23年12月15日 ||[[郵政省設置法]] || |- !|245 ||昭和23年12月15日 ||[[電気通信省設置法]] || |- !|246 ||昭和23年12月16日 ||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和23年12月18日 ||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]] || |- !|248 ||昭和23年12月18日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和23年12月18日 ||[[刑事訴訟法施行法]] || |- !|250 ||昭和23年12月18日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和23年12月18日 ||[[罰金等臨時措置法]] ||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]] |- !|252 ||昭和23年12月18日 ||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和23年12月20日 ||[[科学技術行政協議会法]] || |- !|254 ||昭和23年12月20日 ||[[国立国語研究所設置法]] || |- !|255 ||昭和23年12月20日 ||[[日本専売公社法]] || |- !|256 ||昭和23年12月20日 ||[[日本国有鉄道法]] || |- !|257 ||昭和23年12月20日 ||[[公共企業体労働関係法]] || |- !|258 ||昭和23年12月21日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和23年12月21日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]] || |- !|261 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和23年12月21日 ||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和23年12月22日 ||[[廃兵器等の処理に関する法律]] || |- !|264 ||昭和23年12月22日 ||[[馬匹去勢法を廃止する法律]] || |- !|265 ||昭和23年12月22日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和23年12月23日 ||[[社会保障制度審議会設置法]] || |- !|267 ||昭和23年12月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和23年12月23日 ||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]] || |- !|269 ||昭和23年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|270 ||昭和23年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|271 ||昭和23年12月23日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和23年12月28日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和23年12月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和23年12月28日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和23年12月29日 ||[[特別未帰還者給与法]] || |- !|280 ||昭和23年12月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和23年12月29日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和24年1月12日 ||[[教育公務員特例法]] || |- !|2 ||昭和24年3月30日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和24年3月30日 ||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|4 ||昭和24年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和24年3月31日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和24年3月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和24年3月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和24年3月31日 ||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和24年3月31日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和24年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和24年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和24年3月31日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和24年3月31日 ||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和24年3月31日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和24年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和24年3月31日 ||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和24年3月31日 ||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]] || |- !|18 ||昭和24年3月31日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和24年3月31日 ||[[貿易公団法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和24年3月31日 ||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和24年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和24年3月31日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和24年4月1日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和24年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和24年4月1日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和24年4月16日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和24年4月19日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]] || |- !|28 ||昭和24年4月19日 ||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]] || |- !|29 ||昭和24年4月19日 ||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和24年4月23日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和24年4月25日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|32 ||昭和24年4月25日 ||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|33 ||昭和24年4月25日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和24年4月25日 ||[[貴金属特別会計法]] || |- !|35 ||昭和24年4月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和24年4月28日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和24年4月30日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和24年4月30日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和24年4月30日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和24年4月30日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法]] || |- !|41 ||昭和24年4月30日 ||[[貿易特別会計法]] || |- !|42 ||昭和24年4月30日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|43 ||昭和24年4月30日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和24年4月30日 ||[[揮発油税法]] || |- !|45 ||昭和24年4月30日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和24年4月30日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]] || |- !|47 ||昭和24年4月30日 ||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和24年4月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和24年5月2日 ||[[国民金融公庫法]] || |- !|50 ||昭和24年5月7日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和24年5月7日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|52 ||昭和24年5月7日 ||[[飲食営業臨時規整法]] || |- !|53 ||昭和24年5月10日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和24年5月13日 ||[[馬籍法を廃止する法律]] || |- !|55 ||昭和24年5月14日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和24年5月14日 ||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和24年5月14日 ||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]] || |- !|58 ||昭和24年5月14日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和24年5月14日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和24年5月14日 ||[[船舶公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法施行法]] || |- !|63 ||昭和24年5月14日 ||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]] || |- !|64 ||昭和24年5月14日 ||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|65 ||昭和24年5月14日 ||[[関税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|66 ||昭和24年5月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和24年5月14日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和24年5月16日 ||[[簡易生命保険法]] || |- !|69 ||昭和24年5月16日 ||[[郵便年金法]] || |- !|70 ||昭和24年5月16日 ||[[鉱山保安法]] || |- !|71 ||昭和24年5月16日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和24年5月16日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和24年5月19日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和24年5月19日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和24年5月19日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]] || |- !|76 ||昭和24年5月19日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和24年5月19日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和24年5月19日 ||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]] || |- !|79 ||昭和24年5月19日 ||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]] || |- !|80 ||昭和24年5月19日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和24年5月19日 ||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和24年5月19日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和24年5月19日 ||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和24年5月19日 ||[[国立公園法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和24年5月19日 ||[[臨時宅地賃貸価格修正法]] || |- !|86 ||昭和24年5月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和24年5月20日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和24年5月20日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和24年5月20日 ||[[緊急失業対策法]] || |- !|90 ||昭和24年5月20日 ||[[水産業団体整理特別措置法]] || |- !|91 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]] || |- !|92 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和24年5月24日 ||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]] || |- !|96 ||昭和24年5月24日 ||[[年齢のとなえ方に関する法律]] || |- !|97 ||昭和24年5月24日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]] || |- !|98 ||昭和24年5月24日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和24年5月24日 ||[[航路標識法]] || |- !|100 ||昭和24年5月24日 ||[[建設業法]] || |- !|101 ||昭和24年5月24日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]] || |- !|102 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|103 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和24年5月25日 ||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和24年5月25日 ||[[日本国有鉄道法施行法]] || |- !|106 ||昭和24年5月26日 ||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]] || |- !|107 ||昭和24年5月26日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和24年5月28日 ||[[古物営業法]] || |- !|109 ||昭和24年5月28日 ||[[郵政事業特別会計法]] || |- !|110 ||昭和24年5月28日 ||[[電気通信事業特別会計法]] || |- !|111 ||昭和24年5月28日 ||[[たばこ専売法]] || |- !|112 ||昭和24年5月28日 ||[[塩専売法]] || |- !|113 ||昭和24年5月28日 ||[[しよう脳専売法]] || |- !|114 ||昭和24年5月28日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和24年5月28日 ||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和24年5月28日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]] || |- !|118 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和24年5月30日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和24年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和24年5月30日 ||[[水先法]] || |- !|122 ||昭和24年5月31日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和24年5月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法]] || |- !|127 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法]] || |- !|128 ||昭和24年5月31日 ||[[国立世論調査所設置法]] || |- !|129 ||昭和24年5月31日 ||[[特別調達庁設置法]] || |- !|130 ||昭和24年5月31日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和24年5月31日 ||[[地方自治庁設置法]] || |- !|132 ||昭和24年5月31日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|134 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|135 ||昭和24年5月31日 ||[[外務省設置法]] || |- !|136 ||昭和24年5月31日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和24年5月31日 ||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|138 ||昭和24年5月31日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和24年5月31日 ||[[人権擁護委員法]] || |- !|140 ||昭和24年5月31日 ||[[司法試験法]] ||[[司法試験法|最終改正時]] |- !|141 ||昭和24年5月31日 ||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法]] || |- !|143 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法施行法]] || |- !|144 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法]] || |- !|145 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省設置法]] || |- !|147 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法]] || |- !|148 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法施行法]] || |- !|149 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]] || |- !|150 ||昭和24年5月31日 ||[[国立学校設置法]] || |- !|151 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法]] || |- !|152 ||昭和24年5月31日 ||[[国立身体障害者更生指導所設置法]] || |- !|153 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法]] || |- !|154 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|155 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|156 ||昭和24年5月31日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和24年5月31日 ||[[運輸省設置法]] || |- !|158 ||昭和24年5月31日 ||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和24年5月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|162 ||昭和24年5月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|163 ||昭和24年5月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和24年5月31日 ||[[経済安定本部設置法]] || |- !|165 ||昭和24年5月31日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]] || |- !|167 ||昭和24年5月31日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和24年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和24年5月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和24年5月31日 ||[[貸金業等の取締に関する法律]] || |- !|171 ||昭和24年5月31日 ||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|172 ||昭和24年5月31日 ||[[臨時鉄くず資源回収法]] || |- !|173 ||昭和24年6月1日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]] || |- !|174 ||昭和24年6月1日 ||[[労働組合法]] || |- !|175 ||昭和24年6月1日 ||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和24年6月1日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]] || |- !|177 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和24年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和24年6月1日 ||[[酪農業調整法を廃止する法律]] || |- !|181 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法]] || |- !|182 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法施行法]] || |- !|183 ||昭和24年6月1日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律]] || |- !|184 ||昭和24年6月1日 ||[[外国保険事業者に関する法律]] || |- !|185 ||昭和24年6月1日 ||[[工業標準化法]] || |- !|186 ||昭和24年6月1日 ||[[獣医師法]] || |- !|187 ||昭和24年6月1日 ||[[海上運送法]] || |- !|188 ||昭和24年6月3日 ||[[測量法]] || |- !|189 ||昭和24年6月3日 ||[[屋外広告物法]] || |- !|190 ||昭和24年6月3日 ||[[国立病院特別会計法]] || |- !|191 ||昭和24年6月3日 ||[[日本銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和24年6月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和24年6月4日 ||[[水防法]] || |- !|194 ||昭和24年6月6日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法]] || |- !|196 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法施行法]] || |- !|197 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和24年6月7日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和24年6月8日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]] || |- !|201 ||昭和24年6月8日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和24年6月8日 ||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]] || |- !|203 ||昭和24年6月10日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和24年6月10日 ||[[死体解剖保存法]] ||[[死体解剖保存法|最終改正時]] |- !|205 ||昭和24年6月10日 ||[[弁護士法]] ||[[弁護士法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和24年6月10日 ||[[認知の訴の特例に関する法律]] || |- !|207 ||昭和24年6月10日 ||[[社会教育法]] || |- !|208 ||昭和24年6月10日 ||[[家畜商法]] || |- !|209 ||昭和24年6月10日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和24年6月15日 ||[[通訳案内業法]] || |- !|211 ||昭和24年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和24年6月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和24年6月15日 ||[[簡易郵便局法]] || |- !|214 ||昭和24年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和24年6月20日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和24年6月24日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和24年6月24日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和24年6月25日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和24年8月6日 ||[[広島平和記念都市建設法]] || |- !|220 ||昭和24年8月9日 ||[[長崎国際文化都市建設法]] || |- !|221 ||昭和24年10月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和24年11月4日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和24年11月7日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和24年11月14日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]] || |- !|225 ||昭和24年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和24年11月30日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替特別会計法]] || |- !|228 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法]] || |- !|229 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替管理委員会設置法]] || |- !|230 ||昭和24年12月1日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和24年12月1日 ||[[住宅営団法を廃止する等の法律]] || |- !|232 ||昭和24年12月1日 ||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]] || |- !|233 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]] || |- !|235 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和24年12月1日 ||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和24年12月1日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和24年12月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和24年12月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和24年12月6日 ||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|241 ||昭和24年12月6日 ||[[通運事業法]] || |- !|242 ||昭和24年12月7日 ||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]] || |- !|243 ||昭和24年12月7日 ||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和24年12月8日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和24年12月8日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和24年12月8日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和24年12月8日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|248 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和24年12月8日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和24年12月10日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和24年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律]] || |- !|253 ||昭和24年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和24年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和24年12月12日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和24年12月12日 ||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] || |- !|257 ||昭和24年12月12日 ||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]] || |- !|258 ||昭和24年12月12日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和24年12月12日 ||[[国際観光事業の助成に関する法律]] || |- !|260 ||昭和24年12月12日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和24年12月13日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和24年12月14日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和24年12月15日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和24年12月15日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和24年12月15日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和24年12月15日 ||[[警察用電話等の処理に関する法律]] || |- !|267 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法]] || |- !|268 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法施行法]] || |- !|269 ||昭和24年12月15日 ||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|270 ||昭和24年12月15日 ||[[私立学校法]] ||[[私立学校法|最終改正時]] |- !|271 ||昭和24年12月16日 ||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]] || |- !|272 ||昭和24年12月16日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|273 ||昭和24年12月16日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和24年12月16日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和24年12月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和24年12月19日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和24年12月20日 ||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|278 ||昭和24年12月21日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和24年12月24日 ||[[国際観光ホテル整備法]] || |- !|280 ||昭和24年12月24日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和24年12月24日 ||[[地方行政調査委員会議設置法]] || |- !|282 ||昭和24年12月24日 ||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]] || |- !|283 ||昭和24年12月26日 ||[[身体障害者福祉法]] || |- !|284 ||昭和24年12月26日 ||[[郵便物運送委託法]] || |- !|285 ||昭和24年12月27日 ||[[織物消費税法等を廃止する法律]] || |- !|286 ||昭和24年12月27日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和25年1月1日 ||[[刑事補償法]] || |- !|2 ||昭和25年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和25年3月2日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和25年3月7日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和25年3月7日 ||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]<br>[現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律] || |- !|6 ||昭和25年3月7日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|7 ||昭和25年3月7日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和25年3月7日 ||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]] || |- !|9 ||昭和25年3月13日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和25年3月13日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]] || |- !|11 ||昭和25年3月16日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和25年3月18日 ||[[家畜保健衛生所法]] || |- !|13 ||昭和25年3月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和25年3月22日 ||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]] || |- !|15 ||昭和25年3月22日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和25年3月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和25年3月27日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和25年3月27日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和25年3月27日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|20 ||昭和25年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|21 ||昭和25年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和25年3月27日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和25年3月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和25年3月27日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和25年3月28日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和25年3月28日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和25年3月29日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和25年3月29日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|29 ||昭和25年3月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和25年3月29日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和25年3月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和25年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和25年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和25年3月31日 ||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和25年3月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和25年3月31日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和25年3月31日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和25年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和25年3月31日 ||[[夏時刻法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和25年3月31日 ||[[銀行等の債券発行等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和25年3月31日 ||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和25年3月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和25年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和25年3月31日 ||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]] || |- !|48 ||昭和25年3月31日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和25年3月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和25年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|51 ||昭和25年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和25年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和25年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]] || |- !|54 ||昭和25年3月31日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和25年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和25年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和25年3月31日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和25年3月31日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和25年3月31日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和25年3月31日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和25年3月31日 ||[[国庫出納金等端数計算法]] || |- !|62 ||昭和25年3月31日 ||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]] || |- !|63 ||昭和25年3月31日 ||[[造幣庁特別会計法]] || |- !|64 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]] || |- !|66 ||昭和25年3月31日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法]] || |- !|67 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険法]] || |- !|68 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険特別会計法]] || |- !|69 ||昭和25年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和25年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和25年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和25年3月31日 ||[[相続税法]] || |- !|74 ||昭和25年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和25年3月31日 ||[[有価証券移転税法を廃止する法律]] || |- !|76 ||昭和25年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和25年3月31日 ||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和25年3月31日 ||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]] || |- !|79 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|80 ||昭和25年4月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和25年4月1日 ||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和25年4月1日 ||[[連合国軍人等住宅公社法]] || |- !|83 ||昭和25年4月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和25年4月1日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和25年4月1日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和25年4月1日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和25年4月1日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和25年4月1日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和25年4月1日 ||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]] || |- !|92 ||昭和25年4月1日 ||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和25年4月1日 ||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]] || |- !|94 ||昭和25年4月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和25年4月3日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律]] || |- !|96 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和25年4月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和25年4月15日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法]] ||[[公職選挙法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和25年4月17日 ||[[水路業務法]] || |- !|103 ||昭和25年4月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和25年4月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和25年4月19日 ||[[日本政府在外事務所設置法]] || |- !|106 ||昭和25年4月20日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和25年4月21日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和25年4月24日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和25年4月25日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和25年4月25日 ||[[資産再評価法]] || |- !|111 ||昭和25年4月27日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和25年4月27日 ||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和25年4月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和25年4月30日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律]] || |- !|115 ||昭和25年4月30日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和25年4月30日 ||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|117 ||昭和25年4月30日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和25年4月30日 ||[[図書館法]] || |- !|119 ||昭和25年5月1日 ||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和25年5月1日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和25年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和25年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和25年5月1日 ||[[精神衛生法]] || |- !|124 ||昭和25年5月1日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和25年5月1日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和25年5月1日 ||[[北海道開発法]] || |- !|127 ||昭和25年5月1日 ||[[肥料取締法]] || |- !|128 ||昭和25年5月1日 ||[[貴金属管理法]] || |- !|129 ||昭和25年5月1日 ||[[造船法]] || |- !|130 ||昭和25年5月2日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和25年5月2日 ||[[電波法]] || |- !|132 ||昭和25年5月2日 ||[[放送法]] || |- !|133 ||昭和25年5月2日 ||[[電波監理委員会設置法]] || |- !|134 ||昭和25年5月2日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和25年5月2日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和25年5月2日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和25年5月2日 ||[[漁港法]] || |- !|138 ||昭和25年5月4日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和25年5月4日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和25年5月4日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和25年5月4日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和25年5月4日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|143 ||昭和25年5月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和25年5月4日 ||[[生活保護法]] ||[[生活保護法|最終改正時]] |- !|145 ||昭和25年5月4日 ||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]] || |- !|146 ||昭和25年5月4日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|147 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法]] || |- !|148 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]] || |- !|149 ||昭和25年5月4日 ||[[火薬類取締法]] || |- !|150 ||昭和25年5月4日 ||[[造林臨時措置法]] || |- !|151 ||昭和25年5月4日 ||[[植物防疫法]] || |- !|152 ||昭和25年5月4日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和25年5月4日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和25年5月6日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和25年5月6日 ||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和25年5月6日 ||[[住宅金融公庫法]] || |- !|157 ||昭和25年5月6日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和25年5月8日 ||[[質屋営業法]] || |- !|159 ||昭和25年5月10日 ||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和25年5月10日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和25年5月10日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和25年5月10日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和25年5月10日 ||[[外資に関する法律]] || |- !|164 ||昭和25年5月10日 ||[[外資委員会設置法]] || |- !|165 ||昭和25年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和25年5月10日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]] || |- !|167 ||昭和25年5月10日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和25年5月10日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和25年5月10日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]] || |- !|170 ||昭和25年5月10日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和25年5月10日 ||[[水産資源枯渇防止法]] || |- !|172 ||昭和25年5月11日 ||[[予算執行職員等の責任に関する法律]] || |- !|173 ||昭和25年5月11日 ||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]] || |- !|174 ||昭和25年5月11日 ||[[富裕税法]] || |- !|175 ||昭和25年5月11日 ||[[農林物資規格法]] || |- !|176 ||昭和25年5月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法]] || |- !|177 ||昭和25年5月11日 ||[[船主相互保険組合法]] || |- !|178 ||昭和25年5月13日 ||[[漁船法]] || |- !|179 ||昭和25年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]] || |- !|180 ||昭和25年5月15日 ||[[国家公務員の職階制に関する法律]] || |- !|181 ||昭和25年5月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|182 ||昭和25年5月15日 ||[[社会福祉主事の設置に関する法律]] || |- !|183 ||昭和25年5月16日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和25年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和25年5月17日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和25年5月17日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和25年5月17日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和25年5月18日 ||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]] || |- !|189 ||昭和25年5月19日 ||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]] || |- !|190 ||昭和25年5月20日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|191 ||昭和25年5月20日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和25年5月20日 ||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]] || |- !|193 ||昭和25年5月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]] || |- !|194 ||昭和25年5月20日 ||[[牧野法]] || |- !|195 ||昭和25年5月22日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和25年5月22日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和25年5月22日 ||[[司法書士法]] ||[[司法書士法|最終改正時]] |- !|198 ||昭和25年5月23日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和25年5月24日 ||[[建築基準法]] ||[[建築基準法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和25年5月24日 ||[[建築士法]] || |- !|203 ||昭和25年5月25日 ||[[更生緊急保護法]] || |- !|204 ||昭和25年5月25日 ||[[保護司法]] || |- !|205 ||昭和25年5月26日 ||[[国土総合開発法]] ||[[国土形成計画法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和25年5月26日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和25年5月27日 ||[[クリーニング業法]] || |- !|208 ||昭和25年5月27日 ||[[小型自動車競走法]] || |- !|209 ||昭和25年5月27日 ||[[家畜改良増殖法]] || |- !|210 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政委員会設置法]] || |- !|211 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]]) || |- !|212 ||昭和25年5月30日 ||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和25年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和25年5月30日 ||[[文化財保護法]] || |- !|215 ||昭和25年5月31日 ||[[商工会議所法]] || |- !|216 ||昭和25年5月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和25年5月31日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和25年5月31日 ||[[港湾法]] || |- !|219 ||昭和25年6月28日 ||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]] || |- !|220 ||昭和25年6月28日 ||[[旧軍港市転換法]] || |- !|221 ||昭和25年7月18日 ||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|222 ||昭和25年7月25日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|223 ||昭和25年7月31日 ||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]] || |- !|224 ||昭和25年7月31日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|225 ||昭和25年7月31日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和25年7月31日 ||[[地方税法]] || |- !|227 ||昭和25年7月31日 ||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和25年7月31日 ||[[土地家屋調査士法]] || |- !|229 ||昭和25年7月31日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和25年7月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和25年7月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和25年8月1日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和25年8月1日 ||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|234 ||昭和25年8月4日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和25年8月4日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和25年8月4日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和25年8月4日 ||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]] || |- !|238 ||昭和25年8月5日 ||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]] || |- !|239 ||昭和25年8月5日 ||[[商品取引所法]] ||[[商品取引所法|最終改正時]] |- !|240 ||昭和25年8月5日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法]] || |- !|241 ||昭和25年8月10日 ||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]] || |- !|242 ||昭和25年8月10日 ||[[低性能船舶買入法]] || |- !|243 ||昭和25年8月21日 ||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]] || |- !|244 ||昭和25年8月23日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和25年8月24日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和25年8月24日 ||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|247 ||昭和25年8月26日 ||[[狂犬病予防法]] || |- !|248 ||昭和25年10月21日 ||[[横浜国際港都建設法]] || |- !|249 ||昭和25年10月21日 ||[[神戸国際港都建設法]] || |- !|250 ||昭和25年10月21日 ||[[奈良国際文化観光都市建設法]] || |- !|251 ||昭和25年10月22日 ||[[京都国際文化観光都市建設法]] || |- !|252 ||昭和25年11月30日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和25年12月9日 ||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和25年12月11日 ||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和25年12月12日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和25年12月12日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]] || |- !|257 ||昭和25年12月12日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法]] || |- !|258 ||昭和25年12月12日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和25年12月12日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和25年12月13日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和25年12月13日 ||[[地方公務員法]] || |- !|262 ||昭和25年12月14日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和25年12月14日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険法]] || |- !|265 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険特別会計法]] || |- !|266 ||昭和25年12月15日 ||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]] || |- !|267 ||昭和25年12月15日 ||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和25年12月15日 ||[[日本輸出銀行法]] || |- !|269 ||昭和25年12月16日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法]] || |- !|272 ||昭和25年12月18日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和25年12月18日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和25年12月18日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|277 ||昭和25年12月18日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和25年12月19日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和25年12月19日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和25年12月19日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和25年12月19日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和25年12月20日 ||[[所得税法臨時特例法]] || |- !|283 ||昭和25年12月20日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和25年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和25年12月20日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和25年12月20日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和25年12月20日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和25年12月20日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法]] || |- !|290 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法施行法]] || |- !|291 ||昭和25年12月20日 ||[[採石法]] || |- !|292 ||昭和25年12月20日 ||[[土地調整委員会設置法]] || |- !|293 ||昭和25年12月21日 ||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和25年12月21日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和25年12月22日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|296 ||昭和25年12月22日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和25年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和25年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和25年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|300 ||昭和25年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和25年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|302 ||昭和25年12月27日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和25年12月28日 ||[[毒物及び劇物取締法]] ||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]] |} ===昭和26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和26年1月6日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和26年2月1日 ||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和26年2月12日 ||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]] || |- !|4 ||昭和26年2月22日 ||[[行政書士法]] ||[[行政書士法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和26年2月26日 ||[[農地調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和26年3月1日 ||[[装蹄師法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和26年3月1日 ||[[松江国際文化観光都市建設法]] || |- !|8 ||昭和26年3月3日 ||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]] || |- !|9 ||昭和26年3月6日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和26年3月6日 ||[[実用新案法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和26年3月6日 ||[[意匠法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和26年3月6日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和26年3月6日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和26年3月7日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和26年3月8日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和26年3月10日 ||[[水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和26年3月12日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和26年3月13日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和26年3月15日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和26年3月15日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和26年3月15日 ||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]] || |- !|22 ||昭和26年3月15日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和26年3月15日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和26年3月15日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和26年3月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和26年3月19日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和26年3月20日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和26年3月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和26年3月23日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和26年3月23日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和26年3月23日 ||[[商品券取締法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和26年3月23日 ||[[海事代理士法]] || |- !|33 ||昭和26年3月24日 ||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|34 ||昭和26年3月24日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和26年3月26日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和26年3月26日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和26年3月26日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|38 ||昭和26年3月27日 ||[[厚生年金保険法特例]] || |- !|39 ||昭和26年3月28日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和26年3月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和26年3月28日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和26年3月28日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和26年3月28日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和26年3月28日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和26年3月29日 ||[[社会福祉事業法]] || |- !|46 ||昭和26年3月29日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和26年3月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和26年3月29日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和26年3月29日 ||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|50 ||昭和26年3月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和26年3月29日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和26年3月29日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所職員定員法]] || |- !|54 ||昭和26年3月30日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]] || |- !|55 ||昭和26年3月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和26年3月30日 ||[[外国為替資金特別会計法]] || |- !|57 ||昭和26年3月30日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和26年3月30日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法]] || |- !|59 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]] || |- !|62 ||昭和26年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和26年3月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和26年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和26年3月30日 ||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和26年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]] || |- !|67 ||昭和26年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和26年3月31日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|69 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|70 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]] || |- !|71 ||昭和26年3月31日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和26年3月31日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和26年3月31日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]] || |- !|74 ||昭和26年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和26年3月31日 ||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]] || |- !|76 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和26年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和26年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和26年3月31日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和26年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和26年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和26年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和26年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和26年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和26年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和26年3月31日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和26年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法]] || |- !|89 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|90 ||昭和26年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和26年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和26年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和26年3月31日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和26年3月31日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和26年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和26年3月31日 ||[[結核予防法]] || |- !|97 ||昭和26年3月31日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]] || |- !|98 ||昭和26年3月31日 ||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和26年3月31日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律]] || |- !|100 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法]] || |- !|101 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法]] || |- !|102 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和26年3月31日 ||[[郵便貯金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和26年3月31日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法]] || |- !|106 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法]] || |- !|107 ||昭和26年3月31日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和26年3月31日 ||[[日本開発銀行法]] || |- !|109 ||昭和26年3月31日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和26年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和26年3月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和26年4月1日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和26年4月1日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和26年4月1日 ||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|118 ||昭和26年4月1日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和26年4月1日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和26年4月2日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和26年4月2日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和26年4月2日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和26年4月2日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和26年4月2日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和26年4月3日 ||[[文化功労者年金法]] || |- !|126 ||昭和26年4月3日 ||[[宗教法人法]] || |- !|127 ||昭和26年4月3日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和26年4月5日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和26年4月5日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和26年4月5日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和26年4月5日 ||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]] || |- !|136 ||昭和26年4月6日 ||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和26年4月6日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和26年4月6日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和26年4月7日 ||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和26年4月7日 ||[[農漁業協同組合再建整備法]] || |- !|141 ||昭和26年4月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和26年4月10日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和26年4月10日 ||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|144 ||昭和26年4月10日 ||[[農産物検査法]] || |- !|145 ||昭和26年4月10日 ||[[納税貯蓄組合法]] || |- !|146 ||昭和26年4月10日 ||[[熱管理法]] || |- !|147 ||昭和26年4月14日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和26年4月16日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和26年4月16日 ||[[船舶職員法]] || |- !|150 ||昭和26年4月20日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和26年4月20日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和26年4月20日 ||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和26年4月28日 ||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和26年5月12日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和26年5月19日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和26年5月22日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和26年5月23日 ||[[遺失物法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和26年5月25日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和26年5月28日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和26年5月28日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和26年5月29日 ||[[港湾運送事業法]] || |- !|162 ||昭和26年5月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和26年5月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和26年5月31日 ||[[家畜伝染病予防法]] || |- !|167 ||昭和26年5月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和26年5月31日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和26年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和26年6月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和26年6月1日 ||[[国土調査法]] || |- !|181 ||昭和26年6月1日 ||[[官庁営繕法]] || |- !|182 ||昭和26年6月1日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法]] || |- !|184 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法施行法]] || |- !|185 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法]] ||[[道路運送車両法|最終改正時]] |- !|186 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法施行法]] || |- !|187 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法]] || |- !|188 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法施行法]] || |- !|189 ||昭和26年6月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和26年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和26年6月2日 ||[[国家公務員災害補償法]] || |- !|192 ||昭和26年6月2日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]] || |- !|193 ||昭和26年6月4日 ||[[公営住宅法]] || |- !|194 ||昭和26年6月4日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和26年6月4日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和26年6月4日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和26年6月4日 ||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]] || |- !|198 ||昭和26年6月4日 ||[[証券投資信託法]] || |- !|199 ||昭和26年6月5日 ||[[相互銀行法]] || |- !|200 ||昭和26年6月5日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和26年6月6日 ||[[検疫法]] || |- !|202 ||昭和26年6月6日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和26年6月7日 ||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和26年6月7日 ||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]] || |- !|205 ||昭和26年6月7日 ||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]] || |- !|206 ||昭和26年6月7日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]] || *[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]] *[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]] *[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]] *[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]] |- !|208 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法施行法]] ||[[計量法施行法|最終改正時]] |- !|209 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|211 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|212 ||昭和26年6月8日 ||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和26年6月8日 ||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和26年6月8日 ||[[有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和26年6月8日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和26年6月8日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和26年6月8日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和26年6月8日 ||[[住民登録法]] || |- !|219 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法|最終改正時]] || |- !|220 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法施行法]] || |- !|221 ||昭和26年6月9日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和26年6月9日 ||[[民事調停法]] || |- !|223 ||昭和26年6月9日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和26年6月9日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和26年6月9日 ||[[電話設備費負担臨時措置法]] || |- !|226 ||昭和26年6月11日 ||[[診療エツクス線技師法]] || |- !|227 ||昭和26年6月11日 ||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]] || |- !|228 ||昭和26年6月11日 ||[[産業教育振興法]] || |- !|229 ||昭和26年6月11日 ||[[緊要物資の売払に関する法律]] || |- !|230 ||昭和26年6月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和26年6月11日 ||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和26年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和26年6月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和26年6月13日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和26年6月13日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和26年6月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和26年6月15日 ||[[税理士法]] ||[[税理士法|最終改正時]] |- !|238 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法]] || |- !|239 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法施行法]] || |- !|240 ||昭和26年6月15日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]] || |- !|241 ||昭和26年6月16日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和26年6月18日 ||[[モーターボート競走法]] || |- !|243 ||昭和26年6月19日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和26年6月20日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和26年6月22日 ||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野法]] || |- !|247 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野整備臨時措置法]] || |- !|248 ||昭和26年6月23日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法]] || |- !|250 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法施行法]] || |- !|251 ||昭和26年6月30日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和26年6月30日 ||[[覚せい剤取締法]] || |- !|253 ||昭和26年8月15日 ||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]] || |- !|254 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和26年10月31日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和26年10月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和26年11月6日 ||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和26年11月12日 ||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]] || |- !|260 ||昭和26年11月13日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和26年11月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和26年11月24日 ||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|263 ||昭和26年11月26日 ||[[財産税法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和26年11月26日 ||[[連合国財産補償法]] || |- !|265 ||昭和26年11月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和26年11月28日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和26年11月28日 ||[[旅券法]] || |- !|268 ||昭和26年11月29日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]] || |- !|269 ||昭和26年11月29日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和26年11月29日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和26年11月29日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和26年11月29日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和26年11月30日 ||[[所得税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|274 ||昭和26年11月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和26年11月30日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和26年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和26年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和26年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和26年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和26年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和26年11月30日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和26年11月30日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和26年12月1日 ||[[外務省設置法]] || |- !|284 ||昭和26年12月1日 ||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]] || |- !|285 ||昭和26年12月1日 ||[[博物館法]] || |- !|286 ||昭和26年12月3日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和26年12月3日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和26年12月3日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和26年12月3日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]] || |- !|290 ||昭和26年12月3日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和26年12月3日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和26年12月3日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|293 ||昭和26年12月5日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和26年12月5日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和26年12月5日 ||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|296 ||昭和26年12月5日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和26年12月6日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員臨時措置法]] ||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]] |- !|300 ||昭和26年12月6日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和26年12月6日 ||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]] || |- !|302 ||昭和26年12月7日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和26年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|304 ||昭和26年12月10日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和26年12月10日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|306 ||昭和26年12月15日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和26年12月15日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|308 ||昭和26年12月15日 ||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|309 ||昭和26年12月15日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和26年12月17日 ||[[繭糸価格安定法]] || |- !|311 ||昭和26年12月17日 ||[[糸価安定特別会計法]] || |- !|312 ||昭和26年12月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和26年12月17日 ||[[水産資源保護法]] || |- !|314 ||昭和26年12月21日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和26年12月21日 ||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]] || |- !|316 ||昭和26年12月21日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]] || |- !|317 ||昭和26年12月22日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和26年12月24日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和27年2月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|2 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和27年3月5日 ||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||昭和27年3月14日 ||[[企業合理化促進法]] || |- !|6 ||昭和27年3月22日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和27年3月22日 ||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和27年3月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和27年3月25日 ||[[真珠養殖事業法]] || |- !|10 ||昭和27年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和27年3月27日 ||[[私立学校振興会法]] || |- !|12 ||昭和27年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]] || |- !|14 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|15 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|16 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|17 ||昭和27年3月28日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和27年3月28日 ||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|19 ||昭和27年3月28日 ||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]] || |- !|20 ||昭和27年3月28日 ||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]] || |- !|21 ||昭和27年3月28日 ||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和27年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和27年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和27年3月31日 ||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]] || |- !|25 ||昭和27年3月31日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和27年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法]] || |- !|29 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法施行法]] || |- !|30 ||昭和27年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和27年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和27年3月31日 ||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|33 ||昭和27年3月31日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和27年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和27年3月31日 ||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]] || |- !|36 ||昭和27年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和27年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和27年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和27年3月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和27年3月31日 ||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和27年3月31日 ||[[外務公務員法]] || |- !|42 ||昭和27年3月31日 ||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和27年3月31日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和27年3月31日 ||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]] || |- !|45 ||昭和27年3月31日 ||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|46 ||昭和27年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|51 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和27年3月31日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]] || |- !|53 ||昭和27年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和27年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和27年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和27年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和27年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和27年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和27年3月31日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和27年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和27年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和27年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和27年4月1日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和27年4月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|65 ||昭和27年4月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和27年4月1日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和27年4月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和27年4月1日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]] || |- !|69 ||昭和27年4月1日 ||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和27年4月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]] || |- !|71 ||昭和27年4月5日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和27年4月5日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|73 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|75 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|76 ||昭和27年4月7日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和27年4月7日 ||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]] || |- !|78 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和27年4月9日 ||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]] || |- !|80 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] || |- !|82 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|83 ||昭和27年4月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和27年4月11日 ||[[夏時刻法を廃止する法律]] || |- !|85 ||昭和27年4月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]] || |- !|86 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|88 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|89 ||昭和27年4月12日 ||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和27年4月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和27年4月12日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和27年4月15日 ||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和27年4月21日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] || |- !|94 ||昭和27年4月21日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]] || |- !|95 ||昭和27年4月23日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|96 ||昭和27年4月25日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]<br>〔現名称:特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法〕 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]] |- !|97 ||昭和27年4月26日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]] || |- !|99 ||昭和27年4月28日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和27年4月28日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和27年4月28日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和27年4月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|105 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和27年4月28日 ||[[住民登録法施行法]] || |- !|107 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]<br>〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律〕 || |- !|108 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律〕 || |- !|109 ||昭和27年4月28日 ||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律〕 || |- !|111 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|112 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|113 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|114 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律] || |- !|115 ||昭和27年4月28日 ||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和27年4月28日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|117 ||昭和27年4月28日 ||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和27年4月28日 ||[[町村職員恩給組合法]] || |- !|119 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律] || |- !|120 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|121 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]<br>[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法] || |- !|122 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律] || |- !|123 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律] ||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|124 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律] || |- !|125 ||昭和27年4月28日 ||[[外国人登録法]] ||[[外国人登録法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|127 ||昭和27年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]] || |- !|128 ||昭和27年5月1日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和27年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和27年5月1日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和27年5月1日 ||[[主要農作物種子法]] || |- !|132 ||昭和27年5月2日 ||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]] || |- !|133 ||昭和27年5月7日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和27年5月7日 ||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|135 ||昭和27年5月7日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|136 ||昭和27年5月7日 ||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]] || |- !|137 ||昭和27年5月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|138 ||昭和27年5月7日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|139 ||昭和27年5月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|140 ||昭和27年5月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法] || |- !|141 ||昭和27年5月17日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和27年5月17日 ||[[塩専売法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和27年5月19日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|144 ||昭和27年5月20日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]] || |- !|145 ||昭和27年5月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和27年5月20日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和27年5月23日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和27年5月24日 ||[[統計報告調整法]] || |- !|149 ||昭和27年5月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和27年5月27日 ||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]] || |- !|151 ||昭和27年5月27日 ||[[木船運送法]] || |- !|152 ||昭和27年5月28日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和27年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和27年5月29日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和27年5月29日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和27年5月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和27年5月29日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和27年5月29日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和27年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和27年5月31日 ||[[耐火建築促進法]] || |- !|161 ||昭和27年5月31日 ||[[設備輸出為替損失補償法]] || |- !|162 ||昭和27年5月31日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]] || |- !|163 ||昭和27年6月2日 ||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]] || |- !|164 ||昭和27年6月2日 ||[[国民貯蓄債券法]] || |- !|165 ||昭和27年6月2日 ||[[気象業務法]] || |- !|166 ||昭和27年6月3日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和27年6月3日 ||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和27年6月6日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和27年6月6日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|170 ||昭和27年6月6日 ||[[特定道路整備事業特別会計法]] || |- !|171 ||昭和27年6月7日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和27年6月7日 ||[[会社更生法]] || |- !|173 ||昭和27年6月7日 ||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和27年6月10日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|175 ||昭和27年6月10日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和27年6月10日 ||[[宅地建物取引業法]] ||[[宅地建物取引業法|最終改正時]] |- !|177 ||昭和27年6月10日 ||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和27年6月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和27年6月10日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法]] || |- !|181 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]] || |- !|182 ||昭和27年6月12日 ||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]] || |- !|183 ||昭和27年6月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和27年6月12日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]] || |- !|185 ||昭和27年6月12日 ||[[図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和27年6月12日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和27年6月12日 ||[[長期信用銀行法]] || |- !|188 ||昭和27年6月13日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和27年6月13日 ||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和27年6月13日 ||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|191 ||昭和27年6月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|192 ||昭和27年6月14日 ||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法臨時特例法]] || |- !|195 ||昭和27年6月14日 ||[[貸付信託法]] || |- !|196 ||昭和27年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和27年6月16日 ||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]] || |- !|198 ||昭和27年6月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和27年6月16日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和27年6月17日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和27年6月18日 ||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]] || |- !|202 ||昭和27年6月20日 ||[[農業共済基金法]] || |- !|203 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通事業抵当法]] || |- !|205 ||昭和27年6月20日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]] || |- !|206 ||昭和27年6月21日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和27年6月21日 ||[[ユネスコ活動に関する法律]] || |- !|208 ||昭和27年6月23日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和27年6月25日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和27年6月25日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]] || |- !|211 ||昭和27年6月25日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和27年6月25日 ||[[漁船乗組員給与保険法]] || |- !|213 ||昭和27年6月27日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和27年6月27日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和27年6月27日 ||[[公益事業令の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和27年6月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和27年6月28日 ||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和27年6月30日 ||[[南方連絡事務局設置法]] || |- !|219 ||昭和27年6月30日 ||[[国有財産特別措置法]] || |- !|220 ||昭和27年6月30日 ||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和27年6月30日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和27年7月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和27年7月1日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和27年7月1日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和27年7月4日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和27年7月4日 ||[[離島航路整備法]] || |- !|227 ||昭和27年7月15日 ||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|228 ||昭和27年7月15日 ||[[製塩施設法]] || |- !|229 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法]] ||[[農地法|最終改正時]] |- !|230 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法施行法]] || |- !|231 ||昭和27年7月15日 ||[[航空法]] || |- !|232 ||昭和27年7月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律] || |- !|233 ||昭和27年7月16日 ||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和27年7月16日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和27年7月16日 ||[[耕土培養法]] || |- !|236 ||昭和27年7月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和27年7月16日 ||[[航空機製造法]] || |- !|238 ||昭和27年7月18日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和27年7月18日 ||[[旅行あつ旋業法]] || |- !|240 ||昭和27年7月21日 ||[[破壊活動防止法]] ||[[破壊活動防止法|最終改正時]] |- !|241 ||昭和27年7月21日 ||[[公安調査庁設置法]] || |- !|242 ||昭和27年7月21日 ||[[公安審査委員会設置法]] || |- !|243 ||昭和27年7月22日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律] || |- !|244 ||昭和27年7月23日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]] || |- !|245 ||昭和27年7月29日 ||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]] || |- !|246 ||昭和27年7月30日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和27年7月31日 ||[[市の警察維持の特例に関する法律]] || |- !|248 ||昭和27年7月31日 ||[[栄養改善法]] || |- !|249 ||昭和27年7月31日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法]] || |- !|251 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法施行法]] || |- !|252 ||昭和27年7月31日 ||[[法制局設置法]] ||[[内閣法制局設置法|最終改正時]] |- !|253 ||昭和27年7月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和27年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和27年7月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和27年7月31日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和27年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和27年7月31日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和27年7月31日 ||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和27年7月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法]] || |- !|262 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|263 ||昭和27年7月31日 ||[[経済審議庁設置法]] || |- !|264 ||昭和27年7月31日 ||[[資源調査会設置法]] || |- !|265 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁法]] || |- !|266 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁職員給与法]]<br>[改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]]<br>[現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]] || |- !|267 ||昭和27年7月31日 ||[[海上公安局法]] || |- !|268 ||昭和27年7月31日 ||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|271 ||昭和27年7月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和27年7月31日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和27年7月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和27年7月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|276 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|277 ||昭和27年7月31日 ||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和27年7月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|281 ||昭和27年7月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和27年7月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和27年7月31日 ||[[電源開発促進法]] || |- !|284 ||昭和27年7月31日 ||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|285 ||昭和27年7月31日 ||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|286 ||昭和27年7月31日 ||[[法廷等の秩序維持に関する法律]] || |- !|287 ||昭和27年7月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和27年7月31日 ||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和27年7月31日 ||[[地方公営企業労働関係法]] || |- !|290 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和27年7月31日 ||[[事業者団体法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和27年8月1日 ||[[地方公営企業法]] || |- !|293 ||昭和27年8月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|294 ||昭和27年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]] || |- !|295 ||昭和27年8月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法]] || |- !|296 ||昭和27年8月5日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和27年8月5日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和27年8月5日 ||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]] || |- !|299 ||昭和27年8月5日 ||[[輸出取引法]] || |- !|300 ||昭和27年8月7日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和27年8月7日 ||[[国際電信電話株式会社法]] || |- !|302 ||昭和27年8月8日 ||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]] || |- !|303 ||昭和27年8月8日 ||[[義務教育費国庫負担法]] || |- !|304 ||昭和27年8月8日 ||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和27年8月14日 ||[[日本赤十字社法]] || |- !|306 ||昭和27年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|308 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|309 ||昭和27年8月16日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和27年8月18日 ||[[地方制度調査会設置法]] || |- !|311 ||昭和27年8月25日 ||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|312 ||昭和27年9月22日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和27年12月3日 ||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]] || |- !|314 ||昭和27年12月13日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和27年12月18日 ||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]] || |- !|316 ||昭和27年12月22日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|317 ||昭和27年12月22日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和27年12月23日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|319 ||昭和27年12月23日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|320 ||昭和27年12月23日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|321 ||昭和27年12月23日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|322 ||昭和27年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|323 ||昭和27年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|324 ||昭和27年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|325 ||昭和27年12月25日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|326 ||昭和27年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|327 ||昭和27年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|328 ||昭和27年12月25日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|329 ||昭和27年12月25日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|330 ||昭和27年12月25日 ||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|331 ||昭和27年12月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|332 ||昭和27年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|333 ||昭和27年12月26日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|334 ||昭和27年12月26日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|335 ||昭和27年12月26日 ||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|336 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|337 ||昭和27年12月26日 ||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]] || |- !|338 ||昭和27年12月26日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|339 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|340 ||昭和27年12月27日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|341 ||昭和27年12月27日 ||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]] || |- !|342 ||昭和27年12月27日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|343 ||昭和27年12月27日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|344 ||昭和27年12月27日 ||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|345 ||昭和27年12月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|346 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証法]] || |- !|347 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]] || |- !|348 ||昭和27年12月27日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|349 ||昭和27年12月27日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|350 ||昭和27年12月29日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]] || |- !|351 ||昭和27年12月29日 ||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|352 ||昭和27年12月29日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|353 ||昭和27年12月29日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|354 ||昭和27年12月29日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法]] || |- !|355 ||昭和27年12月29日 ||[[農林漁業金融公庫法]] || |- !|356 ||昭和27年12月29日 ||[[飼料需給安定法]] || |- !|357 ||昭和27年12月29日 ||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|358 ||昭和27年12月29日 ||[[農山漁村電気導入促進法]] || |} ===昭和28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和28年1月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法]] || |- !|2 ||昭和28年1月9日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和28年1月20日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和28年1月22日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和28年2月13日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税法]] || |- !|7 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]] || |- !|8 ||昭和28年3月5日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和28年3月12日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和28年3月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和28年3月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和28年3月16日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和28年3月16日 ||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]] || |- !|14 ||昭和28年3月17日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|15 ||昭和28年3月17日 ||[[大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和28年3月18日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和28年3月18日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和28年3月19日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和28年3月19日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和28年3月20日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和28年3月23日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和28年3月24日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和28年3月25日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和28年3月26日 ||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|25 ||昭和28年3月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和28年3月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和28年3月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和28年3月28日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|29 ||昭和28年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和28年3月31日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|31 ||昭和28年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和28年4月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和28年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]] || |- !|34 ||昭和28年4月1日 ||[[製塩施設法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和28年4月11日 ||[[飼料の品質改善に関する法律]] || |- !|36 ||昭和28年5月30日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和28年5月30日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和28年5月30日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和28年5月30日 ||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|40 ||昭和28年5月30日 ||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和28年5月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和28年5月30日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和28年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和28年5月30日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和28年6月4日 ||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和28年6月27日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]] || |- !|47 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和28年6月30日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和28年6月30日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和28年7月4日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和28年7月7日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]] || |- !|53 ||昭和28年7月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和28年7月8日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和28年7月8日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和28年7月9日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和28年7月9日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和28年7月10日 ||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]] || |- !|59 ||昭和28年7月14日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和28年7月15日 ||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]] || |- !|61 ||昭和28年7月15日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和28年7月15日 ||[[金管理法]] || |- !|63 ||昭和28年7月17日 ||[[産業労働者住宅資金融通法]] || |- !|64 ||昭和28年7月17日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法]] || |- !|65 ||昭和28年7月17日 ||[[木船再保険法]] || |- !|66 ||昭和28年7月20日 ||[[航空機抵当法]] || |- !|67 ||昭和28年7月21日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和28年7月21日 ||[[逃亡犯罪人引渡法]] || |- !|69 ||昭和28年7月21日 ||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和28年7月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和28年7月22日 ||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和28年7月22日 ||[[離島振興法]] || |- !|73 ||昭和28年7月23日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]] || |- !|74 ||昭和28年7月23日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和28年7月24日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和28年7月24日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|77 ||昭和28年7月24日 ||[[木船再保険特別会計法]] || |- !|78 ||昭和28年7月24日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和28年7月24日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和28年7月24日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和28年7月24日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和28年7月24日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和28年7月25日 ||[[青少年問題協議会設置法]] || |- !|84 ||昭和28年7月25日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和28年7月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和28年7月25日 ||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和28年7月27日 ||[[消防施設強化促進法]] || |- !|88 ||昭和28年7月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和28年7月30日 ||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和28年7月30日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和28年7月30日 ||[[開拓融資保証法]] || |- !|92 ||昭和28年7月30日 ||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和28年7月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和28年7月30日 ||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和28年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法]] || |- !|97 ||昭和28年7月31日 ||[[公衆電気通信法]] || |- !|98 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]] || |- !|99 ||昭和28年7月31日 ||[[自治大学校設置法]] || |- !|100 ||昭和28年7月31日 ||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和28年7月31日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和28年7月31日 ||[[有価証券取引税法]] || |- !|103 ||昭和28年7月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和28年7月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和28年7月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和28年7月31日 ||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]] || |- !|107 ||昭和28年7月31日 ||[[塩業組合法]] || |- !|108 ||昭和28年8月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和28年8月1日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和28年8月1日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和28年8月1日 ||[[木材防腐特別措置法]] || |- !|113 ||昭和28年8月1日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和28年8月1日 ||[[と畜場法]] || |- !|115 ||昭和28年8月1日 ||[[民生委員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和28年8月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和28年8月1日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和28年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和28年8月1日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和28年8月1日 ||[[産業投資特別会計法]] || |- !|123 ||昭和28年8月1日 ||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和28年8月1日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和28年8月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和28年8月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]] || |- !|128 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]] || |- !|130 ||昭和28年8月1日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和28年8月1日 ||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|132 ||昭和28年8月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和28年8月1日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和28年8月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和28年8月1日 ||[[相互銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和28年8月1日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和28年8月1日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和28年8月1日 ||[[中小企業金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和28年8月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和28年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和28年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和28年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和28年8月1日 ||[[商工会議所法]] || |- !|144 ||昭和28年8月1日 ||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和28年8月1日 ||[[武器等製造法]] || |- !|146 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和28年8月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船舶建造調整法]] || |- !|150 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船質等改善助成利子補給法]] || |- !|151 ||昭和28年8月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|152 ||昭和28年8月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和28年8月1日 ||[[海事代理士法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和28年8月1日 ||[[日本航空株式会社法]] || |- !|155 ||昭和28年8月1日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和28年8月1日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]] || |- !|157 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|158 ||昭和28年8月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]] || |- !|160 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|161 ||昭和28年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法]] || |- !|162 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和28年8月1日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和28年8月1日 ||[[富裕税法を廃止する法律]] || |- !|165 ||昭和28年8月1日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和28年8月3日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和28年8月5日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和28年8月5日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和28年8月5日 ||[[地方鉄道軌道整備法]] || |- !|170 ||昭和28年8月5日 ||[[港湾整備促進法]] || |- !|171 ||昭和28年8月7日 ||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]] || |- !|172 ||昭和28年8月7日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和28年8月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和28年8月7日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和28年8月7日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和28年8月7日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和28年8月7日 ||[[特別減税国債法]] || |- !|179 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和28年8月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和28年8月7日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和28年8月8日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]] || |- !|183 ||昭和28年8月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和28年8月8日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和28年8月8日 ||[[学校図書館法]] || |- !|186 ||昭和28年8月8日 ||[[理科教育振興法]] || |- !|187 ||昭和28年8月8日 ||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和28年8月8日 ||[[輸出取引法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和28年8月8日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和28年8月8日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法]] || |- !|191 ||昭和28年8月10日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和28年8月10日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|193 ||昭和28年8月10日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和28年8月10日 ||[[国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和28年8月10日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和28年8月10日 ||[[信用保証協会法]] || |- !|197 ||昭和28年8月11日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和28年8月12日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和28年8月12日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和28年8月12日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] || |- !|201 ||昭和28年8月13日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和28年8月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和28年8月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和28年8月13日 ||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和28年8月13日 ||[[畑地農業改良促進法]] || |- !|206 ||昭和28年8月14日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]] || |- !|207 ||昭和28年8月14日 ||[[日雇労働者健康保険法]] || |- !|208 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和28年8月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和28年8月14日 ||[[青年学級振興法]] || |- !|212 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|214 ||昭和28年8月15日 ||[[らい予防法]] || |- !|215 ||昭和28年8月15日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|217 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|220 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|222 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]] || |- !|223 ||昭和28年8月17日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和28年8月17日 ||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]] || |- !|225 ||昭和28年8月17日 ||[[農産物価格安定法]] || |- !|226 ||昭和28年8月17日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和28年8月17日 ||[[労働金庫法]] || |- !|228 ||昭和28年8月17日 ||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]] || |- !|229 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|230 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|231 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|232 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|233 ||昭和28年8月17日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|235 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|236 ||昭和28年8月18日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]] || |- !|237 ||昭和28年8月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和28年8月18日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]] || |- !|239 ||昭和28年8月18日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]] || |- !|240 ||昭和28年8月19日 ||[[社会福祉事業振興会法]] || |- !|241 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|242 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|243 ||昭和28年8月20日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和28年8月20日 ||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]] || |- !|245 ||昭和28年8月21日 ||[[私立学校教職員共済組合法]] || |- !|246 ||昭和28年8月25日 ||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]<br>[現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律] || |- !|247 ||昭和28年8月27日 ||[[公立学校施設費国庫負担法]] || |- !|248 ||昭和28年8月27日 ||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]] || |- !|249 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]] || |- !|250 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|251 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]] || |- !|252 ||昭和28年8月27日 ||[[農業機械化促進法]] || |- !|253 ||昭和28年8月27日 ||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和28年8月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和28年8月28日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]] || |- !|257 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]] || |- !|258 ||昭和28年9月1日 ||[[町村合併促進法]] || |- !|259 ||昭和28年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和28年9月1日 ||[[有畜農家創設特別措置法]] || |- !|261 ||昭和28年9月3日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]] || |- !|262 ||昭和28年11月9日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]] || |- !|263 ||昭和28年11月9日 ||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]] || |- !|264 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]] || |- !|266 ||昭和28年11月14日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和28年11月16日 ||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|268 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和28年11月16日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]] || |- !|272 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和28年11月16日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|275 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|276 ||昭和28年11月16日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]] || |- !|279 ||昭和28年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和28年12月11日 ||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|281 ||昭和28年12月11日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|282 ||昭和28年12月11日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|283 ||昭和28年12月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和28年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和28年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和28年12月12日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和28年12月14日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和28年12月14日 ||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|289 ||昭和28年12月14日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|290 ||昭和28年12月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和28年12月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和28年12月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和29年3月5日 ||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和29年3月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和29年3月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和29年3月18日 ||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和29年3月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|6 ||昭和29年3月18日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|7 ||昭和29年3月20日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和29年3月23日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和29年3月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和29年3月23日 ||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和29年3月24日 ||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和29年3月25日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和29年3月29日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和29年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和29年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和29年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和29年3月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和29年3月31日 ||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和29年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和29年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和29年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和29年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和29年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和29年3月31日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和29年3月31日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和29年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和29年3月31日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和29年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和29年3月31日 ||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]] || |- !|32 ||昭和29年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和29年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和29年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|35 ||昭和29年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和29年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律]] || |- !|37 ||昭和29年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和29年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和29年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和29年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和29年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和29年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和29年3月31日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和29年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和29年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和29年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和29年3月31日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和29年3月31日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和29年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和29年3月31日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和29年3月31日 ||[[ガス事業法]] || |- !|52 ||昭和29年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和29年4月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和29年4月1日 ||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和29年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和29年4月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和29年4月1日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和29年4月1日 ||[[執行猶予者保護観察法]] || |- !|59 ||昭和29年4月1日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和29年4月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和29年4月2日 ||[[関税法]] || |- !|62 ||昭和29年4月6日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和29年4月6日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和29年4月6日 ||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]] || |- !|65 ||昭和29年4月7日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和29年4月10日 ||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]] || |- !|67 ||昭和29年4月10日 ||[[外国為替銀行法]] || |- !|68 ||昭和29年4月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和29年4月19日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和29年4月20日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和29年4月22日 ||[[あへん法]] ||[[あへん法|最終改正時]] |- !|72 ||昭和29年4月22日 ||[[清掃法]] || |- !|73 ||昭和29年4月24日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和29年4月26日 ||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和29年4月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和29年4月27日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和29年4月27日 ||[[らい予防法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和29年4月27日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和29年4月30日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和29年4月30日 ||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和29年4月30日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和29年5月1日 ||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]] || |- !|83 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和29年5月1日 ||[[保安林整備臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和29年5月1日 ||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和29年5月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和29年5月1日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和29年5月1日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]] || |- !|90 ||昭和29年5月8日 ||[[財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和29年5月10日 ||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]] || |- !|92 ||昭和29年5月10日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和29年5月12日 ||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|94 ||昭和29年5月13日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和29年5月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和29年5月13日 ||[[入場税法]] || |- !|97 ||昭和29年5月15日 ||[[建設機械抵当法]] || |- !|98 ||昭和29年5月15日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和29年5月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和29年5月15日 ||[[利息制限法]] || |- !|101 ||昭和29年5月15日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和29年5月15日 ||[[入場譲与税法]] || |- !|103 ||昭和29年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和29年5月15日 ||[[経済援助資金特別会計法]] || |- !|105 ||昭和29年5月15日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和29年5月15日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和29年5月15日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和29年5月15日 ||[[軍事郵便貯金等特別処理法]] || |- !|109 ||昭和29年5月17日 ||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]] || |- !|110 ||昭和29年5月17日 ||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|111 ||昭和29年5月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和29年5月18日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||昭和29年5月18日 ||[[交通事件即決裁判手続法]] || |- !|114 ||昭和29年5月18日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険法]] || |- !|116 ||昭和29年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]] || |- !|118 ||昭和29年5月20日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法]] || |- !|120 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法施行法]] || |- !|121 ||昭和29年5月22日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|122 ||昭和29年5月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和29年5月24日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和29年5月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和29年5月26日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和29年5月27日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和29年5月28日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和29年5月29日 ||[[外務省関係法律の整理に関する法律]] || |- !|131 ||昭和29年5月29日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和29年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和29年6月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和29年6月1日 ||[[医薬関係審議会設置法]] || |- !|135 ||昭和29年6月1日 ||[[文部省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和29年6月1日 ||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|137 ||昭和29年6月1日 ||[[農林省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|138 ||昭和29年6月1日 ||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|139 ||昭和29年6月1日 ||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]] || |- !|140 ||昭和29年6月1日 ||[[建設省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|141 ||昭和29年6月1日 ||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]] || |- !|142 ||昭和29年6月1日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]] || |- !|143 ||昭和29年6月1日 ||[[へき地教育振興法]] || |- !|144 ||昭和29年6月1日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]] || |- !|145 ||昭和29年6月1日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和29年6月1日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和29年6月1日 ||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和29年6月1日 ||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]] || |- !|151 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|152 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和29年6月2日 ||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]] || |- !|154 ||昭和29年6月2日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律]] || |- !|155 ||昭和29年6月2日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和29年6月3日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和29年6月3日 ||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]] || |- !|158 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|160 ||昭和29年6月3日 ||[[学校給食法]] || |- !|161 ||昭和29年6月3日 ||[[航空機製造法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法]] ||[[警察法|最終改正時]] |- !|163 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和29年6月9日 ||[[防衛庁設置法]]<br>[現名称:[[防衛省設置法]]] ||[[防衛省設置法|最終改正時]] |- !|165 ||昭和29年6月9日 ||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]] ||[[自衛隊法|最終改正時]] |- !|166 ||昭和29年6月9日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] || |- !|167 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|168 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|169 ||昭和29年6月9日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和29年6月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和29年6月10日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和29年6月10日 ||[[臨時肥料需給安定法]] || |- !|173 ||昭和29年6月10日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]] || |- !|174 ||昭和29年6月11日 ||[[憲政功労年金法]] || |- !|175 ||昭和29年6月11日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和29年6月11日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和29年6月12日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和29年6月12日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和29年6月14日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和29年6月14日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和29年6月14日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和29年6月14日 ||[[酪農振興法]] || |- !|183 ||昭和29年6月15日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和29年6月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和29年6月15日 ||[[農業委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和29年6月17日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和29年6月17日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和29年6月21日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和29年6月21日 ||[[奄美群島復興特別措置法]] ||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]] |- !|190 ||昭和29年6月21日 ||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]] || |- !|191 ||昭和29年6月21日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和29年6月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和29年6月22日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和29年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]<br>[現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律] || |- !|195 ||昭和29年6月23日 ||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]] || |- !|196 ||昭和29年6月23日 ||[[質屋営業法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和29年6月24日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和29年6月26日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和29年6月30日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和29年6月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和29年7月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和29年7月1日 ||[[航空技術審議会設置法]] || |- !|203 ||昭和29年7月1日 ||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和29年7月1日 ||[[市町村職員共済組合法]] || |- !|205 ||昭和29年7月1日 ||[[日本中央競馬会法]] || |- !|206 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和29年12月8日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|208 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和29年12月8日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]] || |- !|211 ||昭和29年12月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和29年12月8日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和29年12月8日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和29年12月8日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|215 ||昭和29年12月8日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和29年12月15日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和29年12月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|221 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|223 ||昭和29年12月15日 ||[[水稲健苗育成施設普及促進法]] || |- !|224 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和29年12月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和29年12月16日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和29年12月20日 ||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]] || |- !|228 ||昭和29年12月20日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|229 ||昭和29年12月27日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和30年1月7日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和30年1月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和30年1月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和30年1月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和30年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和30年3月31日 ||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]] || |- !|7 ||昭和30年3月31日 ||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和30年3月31日 ||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|9 ||昭和30年4月1日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和30年4月1日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和30年4月1日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和30年4月5日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和30年5月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和30年5月31日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和30年5月31日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和30年6月7日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和30年6月14日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和30年6月15日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和30年6月15日 ||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和30年6月20日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和30年6月28日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和30年6月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和30年6月29日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和30年6月30日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和30年6月30日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和30年6月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和30年6月30日 ||[[あへん特別会計法]] || |- !|32 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和30年6月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和30年6月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和30年6月30日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和30年6月30日 ||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和30年6月30日 ||[[砂糖消費税法]] || |- !|39 ||昭和30年6月30日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和30年6月30日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和30年6月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和30年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和30年7月1日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和30年7月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和30年7月1日 ||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和30年7月2日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和30年7月2日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|48 ||昭和30年7月2日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和30年7月2日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|50 ||昭和30年7月4日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和30年7月4日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和30年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和30年7月8日 ||[[日本住宅公団法]] || |- !|54 ||昭和30年7月8日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和30年7月8日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和30年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和30年7月11日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和30年7月11日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和30年7月11日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和30年7月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和30年7月11日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和30年7月11日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和30年7月11日 ||[[住宅融資保険法]] || |- !|64 ||昭和30年7月12日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和30年7月12日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和30年7月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和30年7月13日 ||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和30年7月15日 ||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和30年7月15日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和30年7月16日 ||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和30年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和30年7月19日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和30年7月19日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和30年7月20日 ||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和30年7月20日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和30年7月20日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和30年7月20日 ||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和30年7月20日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和30年7月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和30年7月22日 ||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和30年7月22日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和30年7月22日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和30年7月23日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和30年7月23日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|85 ||昭和30年7月25日 ||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]] || |- !|86 ||昭和30年7月25日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和30年7月25日 ||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]] || |- !|88 ||昭和30年7月25日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和30年7月25日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和30年7月25日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和30年7月29日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]] || |- !|92 ||昭和30年7月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和30年7月29日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和30年7月29日 ||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和30年7月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和30年7月29日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和30年7月29日 ||[[自動車損害賠償保障法]] || |- !|98 ||昭和30年7月30日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和30年7月30日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和30年7月30日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法]] || |- !|101 ||昭和30年7月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和30年7月30日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和30年7月30日 ||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]] || |- !|104 ||昭和30年7月30日 ||[[地方道路税法]] || |- !|105 ||昭和30年7月30日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和30年8月1日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和30年8月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和30年8月1日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和30年8月1日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和30年8月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和30年8月1日 ||[[地方道路譲与税法]] || |- !|114 ||昭和30年8月1日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和30年8月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和30年8月1日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和30年8月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和30年8月1日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和30年8月1日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和30年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和30年8月2日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和30年8月3日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和30年8月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和30年8月4日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和30年8月5日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]] || |- !|126 ||昭和30年8月5日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和30年8月5日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和30年8月5日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和30年8月5日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和30年8月5日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和30年8月5日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和30年8月5日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和30年8月5日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和30年8月5日 ||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]] || |- !|135 ||昭和30年8月5日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和30年8月5日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]] || |- !|137 ||昭和30年8月5日 ||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和30年8月5日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和30年8月5日 ||[[日本海外移住振興株式会社法]] || |- !|140 ||昭和30年8月6日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和30年8月6日 ||[[愛知用水公団法]] || |- !|142 ||昭和30年8月6日 ||[[農地開発機械公団法]] || |- !|143 ||昭和30年8月8日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和30年8月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和30年8月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和30年8月8日 ||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和30年8月8日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]] || |- !|148 ||昭和30年8月8日 ||[[日本学校給食会法]] || |- !|149 ||昭和30年8月9日 ||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和30年8月9日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和30年8月9日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和30年8月9日 ||[[石油資源開発株式会社法]] || |- !|153 ||昭和30年8月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和30年8月10日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和30年8月10日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和30年8月10日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和30年8月10日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|158 ||昭和30年8月10日 ||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]] || |- !|159 ||昭和30年8月11日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和30年8月11日 ||[[株式会社科学研究所法]] || |- !|161 ||昭和30年8月12日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和30年8月12日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和30年8月13日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和30年8月13日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和30年8月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法]] || |- !|166 ||昭和30年8月15日 ||[[繊維製品品質表示法]] || |- !|167 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科技工法]] || |- !|169 ||昭和30年8月16日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和30年8月17日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和30年8月20日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和30年8月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和30年8月22日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和30年8月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和30年8月25日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和30年8月26日 ||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|177 ||昭和30年8月26日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和30年8月26日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和30年8月27日 ||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]] || |- !|180 ||昭和30年8月27日 ||[[養ほう振興法]] || |- !|181 ||昭和30年12月14日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|182 ||昭和30年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和30年12月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和30年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和30年12月16日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力基本法]] || |- !|187 ||昭和30年12月19日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力委員会設置法]] || |- !|189 ||昭和30年12月19日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和30年12月19日 ||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和30年12月19日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和30年12月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|193 ||昭和30年12月19日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和30年12月24日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和30年12月29日 ||[[地方財政再建促進特別措置法]] || |- !|196 ||昭和30年12月29日 ||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和31年2月21日 ||[[砂利採取法]] || |- !|2 ||昭和31年2月23日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和31年2月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和31年3月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和31年3月7日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和31年3月14日 ||[[日本道路公団法]] || |- !|7 ||昭和31年3月14日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|8 ||昭和31年3月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和31年3月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和31年3月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和31年3月16日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和31年3月17日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和31年3月17日 ||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和31年3月20日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和31年3月20日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]] || |- !|16 ||昭和31年3月20日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和31年3月20日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和31年3月22日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和31年3月22日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和31年3月22日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和31年3月23日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和31年3月23日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和31年3月23日 ||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和31年3月23日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|25 ||昭和31年3月23日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和31年3月24日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和31年3月24日 ||[[日本学士院法]] || |- !|28 ||昭和31年3月24日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和31年3月27日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和31年3月28日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和31年3月29日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和31年3月29日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和31年3月29日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和31年3月30日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和31年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和31年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]] || |- !|41 ||昭和31年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和31年3月30日 ||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和31年3月30日 ||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和31年3月30日 ||[[農業協同組合整備特別措置法]] || |- !|45 ||昭和31年3月30日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和31年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和31年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和31年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和31年3月31日 ||[[科学技術庁設置法]] || |- !|50 ||昭和31年3月31日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和31年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和31年3月31日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和31年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]] || |- !|54 ||昭和31年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和31年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和31年4月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和31年4月1日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和31年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和31年4月2日 ||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和31年4月5日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和31年4月6日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和31年4月11日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和31年4月11日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和31年4月13日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和31年4月13日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和31年4月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|71 ||昭和31年4月14日 ||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和31年4月14日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和31年4月16日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和31年4月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和31年4月19日 ||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和31年4月19日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和31年4月20日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和31年4月20日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和31年4月20日 ||[[都市公園法]] || |- !|80 ||昭和31年4月20日 ||[[空港整備法]] || |- !|81 ||昭和31年4月24日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和31年4月24日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和31年4月26日 ||[[首都圏整備法]] || |- !|84 ||昭和31年4月26日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和31年4月27日 ||[[森林開発公団法]] || |- !|86 ||昭和31年4月28日 ||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]] || |- !|87 ||昭和31年5月1日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和31年5月1日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和31年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和31年5月1日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和31年5月2日 ||[[家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和31年5月4日 ||[[日本原子力研究所法]] || |- !|93 ||昭和31年5月4日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和31年5月4日 ||[[原子燃料公社法]] || |- !|95 ||昭和31年5月4日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和31年5月7日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和31年5月11日 ||[[北海道開発公庫法]] || |- !|98 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和31年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和31年5月12日 ||[[海岸法]] || |- !|102 ||昭和31年5月12日 ||[[農業改良資金助成法]] || |- !|103 ||昭和31年5月14日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和31年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和31年5月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和31年5月18日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和31年5月21日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]] || |- !|108 ||昭和31年5月21日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和31年5月21日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和31年5月21日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和31年5月21日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和31年5月21日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和31年5月22日 ||[[物品管理法]] || |- !|114 ||昭和31年5月22日 ||[[国の債権の管理等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和31年5月22日 ||[[中小企業振興資金助成法]] || |- !|116 ||昭和31年5月23日 ||[[百貨店法]] || |- !|117 ||昭和31年5月24日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和31年5月24日 ||[[売春防止法]] || |- !|119 ||昭和31年5月31日 ||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和31年6月1日 ||[[下請代金支払遅延等防止法]] || |- !|121 ||昭和31年6月1日 ||[[倉庫業法]] || |- !|122 ||昭和31年6月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和31年6月1日 ||[[家畜取引法]] || |- !|124 ||昭和31年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和31年6月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和31年6月4日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]] || |- !|127 ||昭和31年6月4日 ||[[特定物資輸入臨時措置法]] || |- !|128 ||昭和31年6月5日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和31年6月5日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法]] || |- !|130 ||昭和31年6月5日 ||[[繊維工業設備臨時措置法]] || |- !|131 ||昭和31年6月6日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和31年6月6日 ||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]] || |- !|133 ||昭和31年6月6日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|134 ||昭和31年6月6日 ||[[公共企業体職員等共済組合法]] || |- !|135 ||昭和31年6月7日 ||[[金融制度調査会設置法]] || |- !|136 ||昭和31年6月7日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和31年6月8日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和31年6月8日 ||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]] || |- !|139 ||昭和31年6月8日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和31年6月11日 ||[[憲法調査会法]] || |- !|141 ||昭和31年6月11日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和31年6月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和31年6月11日 ||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和31年6月11日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和31年6月11日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和31年6月11日 ||[[工業用水法]] || |- !|147 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|149 ||昭和31年6月13日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|150 ||昭和31年6月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和31年6月13日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和31年6月14日 ||[[公立養護学校整備特別措置法]] || |- !|153 ||昭和31年6月14日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和31年6月15日 ||[[機械工業振興臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和31年6月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和31年6月20日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和31年6月20日 ||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] || |- !|158 ||昭和31年6月22日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和31年6月25日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和31年6月25日 ||[[採血及び供血あつせん業取締法]] ||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|161 ||昭和31年6月26日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] || |- !|163 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和31年6月30日 ||[[新市町村建設促進法]] || |- !|165 ||昭和31年6月30日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和31年7月2日 ||[[国防会議の構成等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和31年7月2日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和31年7月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和31年12月7日 ||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和31年12月10日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和31年12月10日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和31年12月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和31年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和31年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和31年12月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和31年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和31年12月20日 ||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和31年12月20日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和31年12月20日 ||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和31年12月29日 ||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]] || |} ===昭和32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和32年2月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和32年2月20日 ||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和32年3月7日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和32年3月11日 ||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和32年3月26日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和32年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和32年3月27日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和32年3月29日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和32年3月29日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和32年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和32年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和32年3月30日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和32年3月30日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和32年3月30日 ||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]] || |- !|15 ||昭和32年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和32年3月30日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|17 ||昭和32年3月30日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和32年3月30日 ||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]] || |- !|19 ||昭和32年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和32年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和32年3月30日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和32年3月30日 ||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和32年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和32年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和32年3月30日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和32年3月31日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|27 ||昭和32年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和32年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和32年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和32年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和32年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和32年3月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和32年3月31日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム法]] || |- !|36 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]] || |- !|37 ||昭和32年3月31日 ||[[とん税法]] || |- !|38 ||昭和32年3月31日 ||[[特別とん税法]] || |- !|39 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和32年3月31日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和32年3月31日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和32年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和32年4月1日 ||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]] || |- !|49 ||昭和32年4月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和32年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和32年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和32年4月5日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和32年4月5日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和32年4月6日 ||[[揮発油税法]] || |- !|56 ||昭和32年4月6日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和32年4月6日 ||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓営農振興臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和32年4月10日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和32年4月10日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和32年4月15日 ||[[雇用審議会設置法]] || |- !|62 ||昭和32年4月15日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和32年4月15日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和32年4月15日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和32年4月15日 ||[[公衆衛生修学資金貸与法]] || |- !|66 ||昭和32年4月15日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和32年4月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和32年4月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法]] ||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和32年4月20日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和32年4月20日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和32年4月20日 ||[[特定土地改良工事特別会計法]] || |- !|72 ||昭和32年4月20日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和32年4月20日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和32年4月20日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和32年4月22日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和32年4月23日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和32年4月24日 ||[[特別とん譲与税法]] || |- !|78 ||昭和32年4月25日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和32年4月25日 ||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]] ||[[高速自動車国道法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和32年4月25日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和32年4月26日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|82 ||昭和32年4月27日 ||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和32年4月27日 ||[[公営企業金融公庫法]] || |- !|84 ||昭和32年4月30日 ||[[日本科学技術情報センター法]] || |- !|85 ||昭和32年4月30日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和32年4月30日 ||[[臨時受託調達特別会計法]] || |- !|87 ||昭和32年4月30日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和32年5月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和32年5月1日 ||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和32年5月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和32年5月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和32年5月1日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和32年5月1日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和32年5月2日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||昭和32年5月2日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出検査法]] || |- !|98 ||昭和32年5月9日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和32年5月10日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和32年5月15日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和32年5月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和32年5月16日 ||[[臨時恩給等調査会設置法]] || |- !|103 ||昭和32年5月16日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和32年5月16日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]] || |- !|105 ||昭和32年5月16日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和32年5月16日 ||[[駐車場法]] || |- !|107 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和32年5月17日 ||[[引揚者給付金等支給法]] || |- !|110 ||昭和32年5月17日 ||[[東北開発促進法]] || |- !|111 ||昭和32年5月17日 ||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和32年5月20日 ||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]] || |- !|113 ||昭和32年5月20日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和32年5月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和32年5月20日 ||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]] || |- !|116 ||昭和32年5月20日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]] || |- !|117 ||昭和32年5月20日 ||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]] || |- !|118 ||昭和32年5月20日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] || |- !|119 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]] || |- !|121 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]] || |- !|122 ||昭和32年5月20日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和32年5月20日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和32年5月20日 ||[[技術士法]] || |- !|125 ||昭和32年5月20日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和32年5月20日 ||[[労働福祉事業団法]] || |- !|127 ||昭和32年5月23日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和32年5月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和32年5月27日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|130 ||昭和32年5月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和32年5月27日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和32年5月27日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和32年5月27日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和32年5月27日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和32年5月27日 ||[[準備預金制度に関する法律]] || |- !|136 ||昭和32年5月27日 ||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]] || |- !|137 ||昭和32年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和32年5月28日 ||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和32年5月28日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和32年5月28日 ||[[生糸製造設備臨時措置法]] || |- !|141 ||昭和32年5月28日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和32年5月28日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和32年5月31日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]] || |- !|144 ||昭和32年5月31日 ||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和32年5月31日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]] || |- !|146 ||昭和32年5月31日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和32年6月1日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和32年6月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和32年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和32年6月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法]] || |- !|151 ||昭和32年6月1日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和32年6月1日 ||[[有線放送電話に関する法律]] || |- !|153 ||昭和32年6月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和32年6月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和32年6月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和32年6月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和32年6月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和32年6月1日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和32年6月1日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和32年6月1日 ||[[南方同胞援護会法]] || |- !|161 ||昭和32年6月1日 ||[[自然公園法]] || |- !|162 ||昭和32年6月1日 ||[[小型船海運組合法]] || |- !|163 ||昭和32年6月3日 ||[[美容師法]] || |- !|164 ||昭和32年6月3日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]] || |- !|165 ||昭和32年6月10日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|166 ||昭和32年6月10日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] || |- !|167 ||昭和32年6月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] || |- !|168 ||昭和32年6月10日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和32年6月10日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和32年6月10日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和32年6月11日 ||[[電子工業振興臨時措置法]] || |- !|172 ||昭和32年6月13日 ||[[国際海上物品運送法]] || |- !|173 ||昭和32年6月14日 ||[[トランプ類税法]] || |- !|174 ||昭和32年6月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和32年6月15日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和32年6月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和32年6月15日 ||[[水道法]] || |- !|178 ||昭和32年11月14日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和32年11月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和32年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和32年11月18日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和32年11月18日 ||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律]] || |- !|186 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |} ===昭和33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和33年2月21日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和33年2月24日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和33年2月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和33年3月1日 ||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和33年3月10日 ||[[遺失物法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和33年3月10日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法]] || |- !|7 ||昭和33年3月13日 ||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和33年3月15日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和33年3月18日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和33年3月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和33年3月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和33年3月24日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和33年3月24日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和33年3月24日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|15 ||昭和33年3月24日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和33年3月25日 ||[[売春防止法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和33年3月25日 ||[[婦人補導院法]] || |- !|18 ||昭和33年3月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和33年3月26日 ||[[警察法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和33年3月27日 ||[[国立競技場法]] || |- !|21 ||昭和33年3月27日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和33年3月29日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和33年3月31日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和33年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和33年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和33年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和33年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和33年3月31日 ||[[地すべり等防止法]] || |- !|31 ||昭和33年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和33年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和33年3月31日 ||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法]] || |- !|35 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備特別会計法]] || |- !|36 ||昭和33年3月31日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和33年3月31日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和33年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和33年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和33年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和33年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和33年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和33年4月1日 ||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和33年4月1日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和33年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和33年4月1日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和33年4月1日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和33年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和33年4月1日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和33年4月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和33年4月1日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和33年4月5日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和33年4月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和33年4月5日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和33年4月7日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和33年4月10日 ||[[学校保健法]] ||[[学校保健安全法|最終改正]] |- !|57 ||昭和33年4月15日 ||[[分収造林特別措置法]] || |- !|58 ||昭和33年4月15日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和33年4月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和33年4月15日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和33年4月15日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和33年4月15日 ||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|63 ||昭和33年4月15日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和33年4月17日 ||[[角膜移植に関する法律]] || |- !|65 ||昭和33年4月18日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和33年4月19日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和33年4月21日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和33年4月21日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和33年4月21日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和33年4月22日 ||[[国会議員互助年金法]] || |- !|71 ||昭和33年4月22日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和33年4月22日 ||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和33年4月22日 ||[[酪農振興基金法]] || |- !|74 ||昭和33年4月22日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和33年4月22日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和33年4月23日 ||[[衛生検査技師法]] || |- !|77 ||昭和33年4月23日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和33年4月24日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和33年4月24日 ||[[下水道法]] || |- !|80 ||昭和33年4月24日 ||[[理化学研究所法]] || |- !|81 ||昭和33年4月25日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]] || |- !|82 ||昭和33年4月25日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和33年4月25日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和33年4月25日 ||[[工業用水道事業法]] || |- !|85 ||昭和33年4月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和33年4月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和33年4月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和33年4月25日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和33年4月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和33年4月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和33年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和33年4月26日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法]] || |- !|94 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|95 ||昭和33年4月26日 ||[[日本貿易振興会法]] || |- !|96 ||昭和33年4月26日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和33年4月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和33年4月28日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法]] || |- !|99 ||昭和33年4月28日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法]] || |- !|100 ||昭和33年4月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和33年4月28日 ||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和33年4月28日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和33年4月28日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和33年4月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和33年4月30日 ||[[統計法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和33年4月30日 ||[[企業担保法]] || |- !|107 ||昭和33年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和33年4月30日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和33年4月30日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律]] ||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]] |- !|110 ||昭和33年5月1日 ||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和33年5月1日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和33年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和33年5月1日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和33年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和33年5月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和33年5月1日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]] || |- !|117 ||昭和33年5月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和33年5月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和33年5月1日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和33年5月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和33年5月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和33年5月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和33年5月1日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和33年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和33年5月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和33年5月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|127 ||昭和33年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|129 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|130 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和33年5月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和33年5月2日 ||[[日本労働協会法]] || |- !|133 ||昭和33年5月2日 ||[[職業訓練法]] || |- !|134 ||昭和33年5月2日 ||[[水洗炭業に関する法律]] || |- !|135 ||昭和33年5月2日 ||[[たばこ耕作組合法]] || |- !|136 ||昭和33年5月6日 ||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和33年5月6日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和33年5月6日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法]] || |- !|139 ||昭和33年5月6日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和33年5月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和33年5月7日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和33年5月7日 ||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]] || |- !|143 ||昭和33年5月7日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]] || |- !|144 ||昭和33年5月10日 ||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和33年5月10日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和33年5月10日 ||[[漁業制度調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和33年5月10日 ||[[調理師法]] || |- !|148 ||昭和33年5月10日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和33年5月10日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和33年5月10日 ||[[航空機工業振興法]] || |- !|151 ||昭和33年5月13日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和33年5月15日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和33年5月15日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和33年5月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和33年5月15日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和33年5月15日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和33年5月15日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法]] || |- !|158 ||昭和33年5月17日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]] |- !|159 ||昭和33年5月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和33年5月20日 ||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和33年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和33年5月21日 ||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]] || |- !|163 ||昭和33年5月23日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和33年5月23日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和33年5月24日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和33年7月9日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和33年7月10日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]] || |- !|168 ||昭和33年7月11日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和33年7月11日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]] || |- !|170 ||昭和33年7月11日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和33年11月1日 ||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|172 ||昭和33年12月1日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和33年12月3日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和33年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和33年12月20日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和33年12月20日 ||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]] || |- !|179 ||昭和33年12月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和33年12月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和33年12月25日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]] || |- !|182 ||昭和33年12月25日 ||[[工場排水等の規制に関する法律]] || |- !|183 ||昭和33年12月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和33年12月25日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和33年12月25日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和33年12月25日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和33年12月25日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和33年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|190 ||昭和33年12月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法]] || |- !|193 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法施行法]] || |} ===昭和34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和34年1月10日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和34年2月10日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和34年2月20日 ||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和34年2月20日 ||[[科学技術会議設置法]] || |- !|5 ||昭和34年2月20日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和34年2月26日 ||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和34年3月3日 ||[[未帰還者に関する特別措置法]] || |- !|8 ||昭和34年3月6日 ||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]] || |- !|9 ||昭和34年3月7日 ||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和34年3月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和34年3月7日 ||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和34年3月11日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和34年3月11日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和34年3月13日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和34年3月16日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和34年3月17日 ||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|17 ||昭和34年3月17日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]] || |- !|18 ||昭和34年3月17日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和34年3月17日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和34年3月18日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和34年3月20日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和34年3月20日 ||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和34年3月20日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和34年3月20日 ||[[工場立地の調査等に関する法律]] || |- !|25 ||昭和34年3月20日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和34年3月20日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|27 ||昭和34年3月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和34年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和34年3月20日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和34年3月23日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和34年3月24日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和34年3月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和34年3月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和34年3月24日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和34年3月24日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和34年3月24日 ||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和34年3月24日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和34年3月24日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和34年3月24日 ||[[日本観光協会法]] || |- !|40 ||昭和34年3月26日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和34年3月26日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和34年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和34年3月26日 ||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]] || |- !|44 ||昭和34年3月26日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和34年3月26日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和34年3月26日 ||[[国内旅客船公団法]] || |- !|47 ||昭和34年3月27日 ||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和34年3月27日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和34年3月27日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和34年3月28日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和34年3月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和34年3月28日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和34年3月28日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和34年3月28日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和34年3月28日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和34年3月28日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和34年3月28日 ||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和34年3月28日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和34年3月28日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和34年3月30日 ||[[九州地方開発促進法]] || |- !|61 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|63 ||昭和34年3月30日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]] || |- !|64 ||昭和34年3月30日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和34年3月30日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和34年3月30日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設整備特別措置法]] || |- !|68 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法]] || |- !|69 ||昭和34年3月30日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和34年3月31日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和34年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和34年3月31日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和34年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和34年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和34年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和34年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和34年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和34年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和34年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和34年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和34年3月31日 ||[[塩業整備臨時措置法]] || |- !|82 ||昭和34年3月31日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和34年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和34年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和34年3月31日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和34年4月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和34年4月1日 ||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和34年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和34年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和34年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和34年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|92 ||昭和34年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和34年4月1日 ||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]] || |- !|94 ||昭和34年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和34年4月1日 ||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和34年4月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和34年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和34年4月1日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和34年4月1日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和34年4月1日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和34年4月1日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]] || |- !|102 ||昭和34年4月4日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和34年4月4日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和34年4月4日 ||[[日本蚕繭事業団法]] || |- !|105 ||昭和34年4月6日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和34年4月6日 ||[[輸出品デザイン法]] || |- !|107 ||昭和34年4月6日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和34年4月7日 ||[[日本てん菜振興会法]] || |- !|109 ||昭和34年4月9日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和34年4月9日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和34年4月11日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和34年4月11日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和34年4月11日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和34年4月11日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和34年4月11日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和34年4月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和34年4月13日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和34年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和34年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和34年4月13日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法]] ||[[特許法|最終改正時]] |- !|122 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法施行法]] || |- !|123 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法]] || |- !|124 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法施行法]] || |- !|125 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法]] || |- !|126 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法施行法]] || |- !|127 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法]] || |- !|128 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法施行法]] || |- !|129 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|130 ||昭和34年4月14日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和34年4月14日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和34年4月14日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和34年4月14日 ||[[首都高速道路公団法]] || |- !|134 ||昭和34年4月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和34年4月15日 ||[[接収貴金属等の処理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和34年4月15日 ||[[自動車ターミナル法]] || |- !|137 ||昭和34年4月15日 ||[[最低賃金法]] ||[[最低賃金法|最終改正時]] |- !|138 ||昭和34年4月16日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和34年4月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和34年4月16日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和34年4月16日 ||[[国民年金法]] || |- !|142 ||昭和34年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和34年4月18日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和34年4月18日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]] || |- !|145 ||昭和34年4月18日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和34年4月20日 ||[[農林漁業基本問題調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法]] || |- !|148 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和34年4月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和34年4月21日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和34年4月22日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|153 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|154 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和34年4月23日 ||[[小売商業調整特別措置法]] || |- !|156 ||昭和34年4月24日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和34年4月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和34年4月30日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和34年5月1日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和34年5月9日 ||[[中小企業退職金共済法]] || |- !|161 ||昭和34年5月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和34年5月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和34年5月15日 ||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]] || |- !|166 ||昭和34年5月15日 ||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和34年7月9日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和34年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|170 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|171 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|172 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]] || |- !|173 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|174 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|175 ||昭和34年12月4日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|177 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|178 ||昭和34年12月5日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|181 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]] || |- !|182 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|183 ||昭和34年12月9日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|184 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|185 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]] || |- !|186 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]] || |- !|187 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|189 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和34年12月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]] || |- !|194 ||昭和34年12月11日 ||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和34年12月14日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]] || |- !|196 ||昭和34年12月15日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和34年12月16日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|198 ||昭和34年12月17日 ||[[日本学校安全会法]] || |- !|199 ||昭和34年12月18日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法]] || |- !|200 ||昭和34年12月21日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和34年12月23日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和34年12月26日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和34年12月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和34年12月28日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和35年1月4日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和35年1月8日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和35年3月3日 ||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和35年3月10日 ||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和35年3月15日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和35年3月16日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和35年3月16日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和35年3月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和35年3月23日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和35年3月28日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和35年3月30日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和35年3月31日 ||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和35年3月31日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和35年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和35年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和35年3月31日 ||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和35年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和35年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和35年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法]] || |- !|22 ||昭和35年3月31日 ||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和35年3月31日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和35年3月31日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和35年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和35年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和35年3月31日 ||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和35年3月31日 ||[[じん肺法]] || |- !|31 ||昭和35年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和35年3月31日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和35年3月31日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和35年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和35年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和35年3月31日 ||[[関税暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和35年3月31日 ||[[精神薄弱者福祉法]] || |- !|38 ||昭和35年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和35年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和35年3月31日 ||[[治水特別会計法]] || |- !|41 ||昭和35年3月31日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和35年3月31日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和35年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和35年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和35年3月31日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和35年3月31日 ||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和35年4月1日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]] || |- !|48 ||昭和35年4月1日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|49 ||昭和35年4月1日 ||[[養鶏振興法]] || |- !|50 ||昭和35年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和35年4月1日 ||[[アジア経済研究所法]] || |- !|52 ||昭和35年4月8日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和35年4月11日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和35年4月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和35年4月21日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和35年4月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和35年4月26日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和35年4月26日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和35年4月27日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和35年4月27日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和35年4月27日 ||[[漁業協同組合整備促進法]] || |- !|62 ||昭和35年4月27日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和35年4月28日 ||[[四国地方開発促進法]] || |- !|64 ||昭和35年4月28日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和35年4月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和35年4月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和35年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和35年4月30日 ||[[臨時地方特別交付金に関する法律]] || |- !|69 ||昭和35年4月30日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和35年4月30日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和35年4月30日 ||[[中小企業業種別振興臨時措置法]] || |- !|72 ||昭和35年4月30日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和35年4月30日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和35年5月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和35年5月2日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和35年5月2日 ||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和35年5月2日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和35年5月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和35年5月10日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和35年5月11日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和35年5月14日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和35年5月16日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和35年5月16日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和35年5月17日 ||[[住宅地区改良法]] || |- !|85 ||昭和35年5月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和35年5月20日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和35年5月20日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和35年5月20日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|89 ||昭和35年5月20日 ||[[商工会の組織等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和35年6月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和35年6月9日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和35年6月9日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和35年6月9日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和35年6月9日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和35年6月11日 ||[[医療金融公庫法]] || |- !|96 ||昭和35年6月13日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和35年6月21日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和35年6月23日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和35年6月23日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和35年6月23日 ||[[裁判官の災害補償に関する法律]] || |- !|101 ||昭和35年6月23日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和35年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和35年6月24日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和35年6月25日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和35年6月25日 ||[[道路交通法]] ||[[道路交通法|最終改正時]] |- !|106 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]] || |- !|108 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]] || |- !|109 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]] || |- !|110 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|111 ||昭和35年6月28日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和35年6月30日 ||[[農地被買収者問題調査会設置法]] || |- !|113 ||昭和35年6月30日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和35年6月30日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|115 ||昭和35年7月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和35年7月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和35年7月2日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和35年7月14日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和35年7月14日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|120 ||昭和35年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和35年7月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和35年7月23日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和35年7月25日 ||[[身体障害者雇用促進法]] || |- !|124 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]] || |- !|126 ||昭和35年7月25日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和35年7月25日 ||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]] || |- !|129 ||昭和35年7月25日 ||[[東海道幹線自動車国道建設法]] || |- !|130 ||昭和35年7月28日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和35年7月29日 ||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和35年7月29日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和35年7月29日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和35年8月1日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和35年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和35年8月1日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和35年8月1日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和35年8月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和35年8月1日 ||[[電気工事士法]] || |- !|140 ||昭和35年8月2日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和35年8月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和35年8月5日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和35年8月5日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和35年8月5日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和35年8月10日 ||[[薬事法]] ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|146 ||昭和35年8月10日 ||[[薬剤師法]] ||[[薬剤師法|最終改正時]] |- !|147 ||昭和35年8月13日 ||[[同和対策審議会設置法]] || |- !|148 ||昭和35年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和35年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和35年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和35年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和35年12月22日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和35年12月22日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|154 ||昭和35年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和35年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|158 ||昭和35年12月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和35年12月24日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和35年12月24日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和35年12月24日 ||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]] || |- !|162 ||昭和35年12月26日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和35年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和35年12月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|167 ||昭和35年12月26日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|169 ||昭和35年12月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和35年12月27日 ||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和35年12月27日 ||[[北陸地方開発促進法]] || |- !|172 ||昭和35年12月27日 ||[[中国地方開発促進法]] || |- !|173 ||昭和35年12月27日 ||[[海外経済協力基金法]] || |- !|174 ||昭和35年12月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和36年3月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和36年3月20日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和36年3月20日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和36年3月25日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和36年3月25日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和36年3月25日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和36年3月28日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和36年3月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和36年3月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和36年3月28日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和36年3月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和36年3月30日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和36年3月30日 ||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和36年3月30日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和36年3月30日 ||[[果樹農業振興特別措置法]] || |- !|16 ||昭和36年3月30日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和36年3月30日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和36年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和36年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和36年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和36年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和36年3月31日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和36年3月31日 ||[[矯正医官修学資金貸与法]] || |- !|24 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法]] || |- !|25 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和36年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和36年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和36年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和36年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和36年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和36年3月31日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和36年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和36年3月31日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和36年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和36年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和36年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和36年3月31日 ||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|46 ||昭和36年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和36年3月31日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和36年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法]] || |- !|49 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和36年3月31日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和36年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和36年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和36年4月1日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和36年4月1日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和36年4月1日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和36年4月1日 ||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|57 ||昭和36年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和36年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和36年4月5日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和36年4月10日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和36年4月10日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和36年4月10日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和36年4月12日 ||[[国民年金特別会計法]] || |- !|64 ||昭和36年4月13日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和36年4月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和36年4月18日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和36年4月20日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和36年4月20日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和36年4月25日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和36年4月25日 ||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和36年4月25日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和36年4月28日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和36年4月28日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和36年4月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和36年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和36年5月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和36年5月2日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和36年5月2日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和36年5月6日 ||[[鉱工業技術研究組合法]] || |- !|82 ||昭和36年5月6日 ||[[新技術開発事業団法]] || |- !|83 ||昭和36年5月8日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和36年5月15日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和36年5月16日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和36年5月16日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和36年5月19日 ||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]] || |- !|88 ||昭和36年5月19日 ||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]] || |- !|89 ||昭和36年5月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和36年5月22日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和36年5月22日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和36年5月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和36年5月25日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和36年5月26日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和36年5月27日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和36年5月27日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和36年5月29日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和36年5月30日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和36年5月30日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和36年5月30日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和36年5月31日 ||[[漁業権存続期間特例法]] || |- !|102 ||昭和36年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和36年6月1日 ||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和36年6月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和36年6月1日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和36年6月1日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和36年6月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和36年6月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和36年6月1日 ||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]] || |- !|110 ||昭和36年6月1日 ||[[防災建築街区造成法]] || |- !|111 ||昭和36年6月2日 ||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和36年6月2日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]] || |- !|113 ||昭和36年6月2日 ||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|114 ||昭和36年6月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和36年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和36年6月6日 ||[[雇用促進事業団法]] || |- !|117 ||昭和36年6月7日 ||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]] || |- !|118 ||昭和36年6月7日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和36年6月8日 ||[[選挙制度審議会設置法]] || |- !|120 ||昭和36年6月8日 ||[[地方議会議員互助年金法]] || |- !|121 ||昭和36年6月8日 ||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和36年6月8日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和36年6月10日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和36年6月10日 ||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和36年6月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和36年6月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和36年6月12日 ||[[農業基本法]] || |- !|128 ||昭和36年6月13日 ||[[漁業生産調整組合法]] || |- !|129 ||昭和36年6月13日 ||[[魚価安定基金法]] || |- !|130 ||昭和36年6月15日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和36年6月15日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和36年6月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和36年6月15日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和36年6月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和36年6月15日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和36年6月15日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和36年6月15日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和36年6月15日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和36年6月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和36年6月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和36年6月16日 ||[[スポーツ振興法]] ||[[スポーツ振興法|最終改正時]] |- !|142 ||昭和36年6月16日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和36年6月17日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和36年6月17日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律]] || |- !|148 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] || |- !|149 ||昭和36年6月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和36年6月17日 ||[[公共用地の取得に関する特別措置法]] || |- !|151 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和36年6月19日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和36年6月19日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和36年6月19日 ||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]] || |- !|156 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和36年7月1日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和36年7月1日 ||[[割賦販売法]] ||[[割賦販売法|最終改正時]] |- !|160 ||昭和36年7月3日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|161 ||昭和36年10月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和36年10月30日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]] || |- !|163 ||昭和36年10月30日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和36年10月30日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和36年10月30日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和36年10月31日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和36年10月31日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和36年11月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和36年11月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和36年11月1日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜商法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜取引法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和36年11月1日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和36年11月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和36年11月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和36年11月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和36年11月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和36年11月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和36年11月1日 ||[[年金福祉事業団法]] || |- !|181 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金通則法]] || |- !|182 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和36年11月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律]] || |- !|184 ||昭和36年11月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和36年11月2日 ||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和36年11月4日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和36年11月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和36年11月6日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]] || |- !|189 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和36年11月7日 ||[[宅地造成等規制法]] || |- !|192 ||昭和36年11月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法]] || |- !|195 ||昭和36年11月7日 ||[[踏切道改良促進法]] || |- !|196 ||昭和36年11月8日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和36年11月8日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和36年11月9日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|199 ||昭和36年11月9日 ||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]] || |- !|200 ||昭和36年11月9日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和36年11月9日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法]] || |- !|202 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化資金助成法]] || |- !|203 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]] || |- !|204 ||昭和36年11月10日 ||[[農業信用基金協会法]] || |- !|205 ||昭和36年11月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]] || |- !|207 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|208 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]] || |- !|209 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|210 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|211 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|212 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|213 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|214 ||昭和36年11月11日 ||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|215 ||昭和36年11月11日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|216 ||昭和36年11月13日 ||[[低開発地域工業開発促進法]] || |- !|217 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発促進法]] || |- !|218 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発公団法]] || |- !|219 ||昭和36年11月13日 ||[[産炭地域振興臨時措置法]] || |- !|220 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和36年11月14日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|223 ||昭和36年11月15日 ||[[災害対策基本法]] || |- !|224 ||昭和36年11月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和36年11月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和36年11月15日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和36年11月16日 ||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和36年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和36年11月16日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和36年11月16日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和36年11月16日 ||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|232 ||昭和36年11月16日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] |- !|233 ||昭和36年11月16日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和36年11月16日 ||[[電気用品取締法]] || |- !|235 ||昭和36年11月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和36年11月22日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和36年11月25日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和36年11月29日 ||[[児童扶養手当法]] || |} ===昭和37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和37年2月13日 ||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和37年3月2日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和37年3月3日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和37年3月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和37年3月8日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和37年3月15日 ||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和37年3月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和37年3月20日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和37年3月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和37年3月22日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和37年3月22日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和37年3月23日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和37年3月23日 ||[[しよう脳専売法を廃止する法律]] || |- !|20 ||昭和37年3月23日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和37年3月24日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和37年3月24日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和37年3月27日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和37年3月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和37年3月27日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和37年3月27日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和37年3月27日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和37年3月27日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和37年3月27日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和37年3月27日 ||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和37年3月27日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和37年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和37年3月28日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和37年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和37年3月29日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和37年3月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和37年3月29日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和37年3月29日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和37年3月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和37年3月29日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和37年3月29日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和37年3月29日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和37年3月29日 ||[[阪神高速道路公団法]] || |- !|44 ||昭和37年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和37年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和37年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和37年3月31日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和37年3月31日 ||[[物品税法]] || |- !|49 ||昭和37年3月31日 ||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和37年3月31日 ||[[入湯税法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和37年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和37年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和37年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和37年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和37年3月31日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和37年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和37年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和37年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和37年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|60 ||昭和37年3月31日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] || |- !|61 ||昭和37年3月31日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和37年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和37年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和37年3月31日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]] || |- !|65 ||昭和37年4月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法]] || |- !|67 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和37年4月4日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和37年4月4日 ||[[建物の区分所有等に関する法律]] ||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]] |- !|70 ||昭和37年4月4日 ||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]] || |- !|71 ||昭和37年4月4日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和37年4月5日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和37年4月5日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和37年4月5日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和37年4月5日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和37年4月13日 ||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和37年4月16日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和37年4月16日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和37年4月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和37年4月16日 ||[[国民生活研究所法]] || |- !|81 ||昭和37年4月16日 ||[[駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和37年4月20日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和37年4月20日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和37年4月20日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和37年4月20日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和37年4月20日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和37年4月25日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和37年4月25日 ||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和37年4月27日 ||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和37年4月27日 ||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和37年4月28日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和37年4月28日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和37年4月30日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和37年4月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和37年4月30日 ||[[産炭地域振興事業団法]] || |- !|96 ||昭和37年4月30日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和37年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和37年5月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和37年5月1日 ||[[工業用水法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和37年5月1日 ||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]] || |- !|101 ||昭和37年5月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和37年5月1日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和37年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和37年5月4日 ||[[家庭用品品質表示法]] || |- !|105 ||昭和37年5月4日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和37年5月4日 ||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和37年5月8日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和37年5月8日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和37年5月8日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和37年5月8日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和37年5月8日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和37年5月10日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和37年5月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和37年5月10日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和37年5月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和37年5月10日 ||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|117 ||昭和37年5月10日 ||[[新産業都市建設促進法]] || |- !|118 ||昭和37年5月10日 ||[[市の合併の特例に関する法律]] || |- !|119 ||昭和37年5月10日 ||[[住居表示に関する法律]] ||[[住居表示に関する法律|最終改正時]] |- !|120 ||昭和37年5月10日 ||[[海外技術協力事業団法]] || |- !|121 ||昭和37年5月10日 ||[[木船運送法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和37年5月11日 ||[[臨時司法制度調査会設置法]] || |- !|123 ||昭和37年5月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和37年5月11日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和37年5月11日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和37年5月11日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和37年5月11日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和37年5月11日 ||[[石油業法]] || |- !|129 ||昭和37年5月12日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和37年5月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和37年5月12日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和37年5月15日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和37年5月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和37年5月15日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法]] || |- !|135 ||昭和37年5月15日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和37年5月16日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法]] ||[[行政事件訴訟法|最終改正時]] |- !|140 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和37年5月17日 ||[[商店街振興組合法]] || |- !|142 ||昭和37年5月18日 ||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]] || |- !|143 ||昭和37年5月19日 ||[[国土調査促進特別措置法]] || |- !|144 ||昭和37年5月25日 ||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]] || |- !|145 ||昭和37年6月1日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]] || |- !|146 ||昭和37年6月2日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和37年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和37年9月4日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和37年9月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和37年9月6日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]] || |- !|151 ||昭和37年9月6日 ||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法]] || |- !|153 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|154 ||昭和37年9月10日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和37年9月11日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和37年9月11日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和37年9月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和37年9月13日 ||[[栄養士法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和37年9月15日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法]] ||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]] |- !|161 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和37年9月29日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和37年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|164 ||昭和37年12月26日 ||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |} ===昭和38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和38年1月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和38年2月16日 ||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和38年2月27日 ||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和38年2月28日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和38年2月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和38年2月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和38年2月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和38年2月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和38年2月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和38年3月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和38年3月5日 ||[[木船再保険法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和38年3月6日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和38年3月14日 ||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和38年3月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和38年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和38年3月15日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和38年3月18日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和38年3月18日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|19 ||昭和38年3月20日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和38年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和38年3月20日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和38年3月20日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和38年3月22日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和38年3月23日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和38年3月25日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和38年3月25日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和38年3月25日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]] || |- !|28 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|29 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和38年3月27日 ||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和38年3月28日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和38年3月29日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和38年3月29日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和38年3月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和38年3月30日 ||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|37 ||昭和38年3月30日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和38年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和38年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和38年3月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和38年3月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和38年3月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和38年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和38年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和38年3月30日 ||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和38年3月30日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和38年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和38年3月30日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和38年3月30日 ||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和38年3月30日 ||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和38年3月30日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和38年3月30日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和38年3月30日 ||[[林業信用基金法]] || |- !|56 ||昭和38年3月30日 ||[[森林組合合併助成法]] || |- !|57 ||昭和38年3月30日 ||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]] || |- !|58 ||昭和38年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和38年3月31日 ||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和38年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和38年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|62 ||昭和38年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和38年3月31日 ||[[外貨公債の発行に関する法律]] || |- !|64 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法]] || |- !|65 ||昭和38年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和38年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和38年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和38年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和38年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和38年3月31日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]] || |- !|73 ||昭和38年4月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和38年4月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和38年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和38年4月1日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和38年4月1日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和38年4月1日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]] || |- !|79 ||昭和38年4月1日 ||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和38年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和38年4月1日 ||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和38年4月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和38年4月4日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和38年4月4日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和38年4月5日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和38年4月10日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和38年4月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和38年4月15日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和38年4月15日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和38年4月15日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和38年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和38年5月24日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和38年5月24日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和38年6月1日 ||[[砂防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和38年6月1日 ||[[計量法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和38年6月7日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和38年6月7日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和38年6月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和38年6月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和38年6月8日 ||[[日本原子力船開発事業団法]] || |- !|101 ||昭和38年6月10日 ||[[中小企業投資育成株式会社法]] || |- !|102 ||昭和38年6月11日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和38年6月15日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和38年6月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和38年6月20日 ||[[観光基本法]] || |- !|108 ||昭和38年6月21日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和38年6月21日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]] || |- !|110 ||昭和38年6月21日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和38年6月22日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和38年6月24日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和38年6月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和38年6月27日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和38年6月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和38年7月1日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法]] || |- !|117 ||昭和38年7月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和38年7月1日 ||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]] || |- !|119 ||昭和38年7月3日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和38年7月3日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和38年7月8日 ||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和38年7月8日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和38年7月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和38年7月8日 ||[[海外移住事業団法]] || |- !|125 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法]] ||[[商業登記法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|127 ||昭和38年7月10日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和38年7月10日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和38年7月10日 ||[[近畿圏整備法]] || |- !|130 ||昭和38年7月10日 ||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]] || |- !|131 ||昭和38年7月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和38年7月10日 ||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|133 ||昭和38年7月11日 ||[[老人福祉法]] || |- !|134 ||昭和38年7月11日 ||[[新住宅市街地開発法]] || |- !|135 ||昭和38年7月12日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和38年7月12日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和38年7月12日 ||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]] || |- !|138 ||昭和38年7月12日 ||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]] || |- !|139 ||昭和38年7月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和38年7月12日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和38年7月12日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和38年7月13日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和38年7月15日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法]] || |- !|145 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]] || |- !|146 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和38年7月15日 ||[[中小企業指導法]] || |- !|148 ||昭和38年7月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和38年7月15日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和38年7月16日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和38年7月16日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和38年7月16日 ||[[不動産の鑑定評価に関する法律]] || |- !|153 ||昭和38年7月19日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業基本法]] || |- !|155 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和38年7月20日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和38年7月20日 ||[[関越自動車道建設法]] || |- !|159 ||昭和38年7月22日 ||[[金融緊急措置令を廃止する法律]] || |- !|160 ||昭和38年7月22日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和38年7月24日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和38年8月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和38年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和38年8月1日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和38年8月1日 ||[[沿岸漁業等振興法]] || |- !|166 ||昭和38年8月1日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和38年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|168 ||昭和38年8月3日 ||[[戦傷病者特別援護法]] || |- !|169 ||昭和38年10月24日 ||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]] || |- !|170 ||昭和38年10月24日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和38年12月19日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|172 ||昭和38年12月20日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和38年12月20日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和38年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和38年12月20日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和38年12月20日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和38年12月20日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和38年12月20日 ||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|179 ||昭和38年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和38年12月21日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和38年12月21日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和38年12月21日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]] |- !|183 ||昭和38年12月24日 ||[[生活環境施設整備緊急措置法]] || |} ===昭和39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和39年2月15日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和39年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和39年2月29日 ||[[日本鉄道建設公団法]] || |- !|4 ||昭和39年3月14日 ||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和39年3月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和39年3月19日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和39年3月19日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和39年3月21日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和39年3月27日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和39年3月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和39年3月27日 ||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和39年3月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和39年3月27日 ||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和39年3月27日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和39年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和39年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和39年3月30日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和39年3月30日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和39年3月30日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和39年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和39年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和39年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和39年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和39年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和39年3月31日 ||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和39年3月31日 ||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和39年3月31日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和39年3月31日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和39年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和39年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和39年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和39年3月31日 ||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和39年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和39年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和39年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和39年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和39年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和39年3月31日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和39年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和39年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和39年3月31日 ||[[甘味資源特別措置法]] || |- !|42 ||昭和39年3月31日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]] || |- !|43 ||昭和39年3月31日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和39年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和39年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和39年3月31日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和39年3月31日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和39年3月31日 ||[[自動車検査登録特別会計法]] || |- !|49 ||昭和39年4月1日 ||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|50 ||昭和39年4月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和39年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和39年4月1日 ||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和39年4月1日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和39年4月3日 ||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和39年4月3日 ||[[国立学校特別会計法]] || |- !|56 ||昭和39年4月6日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和39年4月11日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和39年4月13日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和39年4月15日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和39年4月16日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和39年4月18日 ||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和39年4月20日 ||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|63 ||昭和39年4月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和39年4月20日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和39年4月24日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和39年4月25日 ||[[農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和39年4月27日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和39年4月27日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和39年4月27日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和39年4月27日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|74 ||昭和39年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和39年5月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和39年5月1日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和39年5月1日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和39年5月2日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和39年5月2日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和39年5月11日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和39年5月15日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和39年5月19日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和39年5月20日 ||[[国事行為の臨時代行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和39年5月22日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和39年5月27日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和39年5月29日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和39年5月30日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和39年6月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和39年6月1日 ||[[国立教育会館法]] || |- !|90 ||昭和39年6月1日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和39年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和39年6月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和39年6月2日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和39年6月2日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和39年6月4日 ||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和39年6月4日 ||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和39年6月5日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和39年6月8日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和39年6月9日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和39年6月10日 ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]] ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]] |- !|101 ||昭和39年6月15日 ||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|102 ||昭和39年6月16日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和39年6月16日 ||[[繊維工業設備等臨時措置法]] || |- !|104 ||昭和39年6月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和39年6月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和39年6月18日 ||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和39年6月18日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和39年6月18日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和39年6月18日 ||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和39年6月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和39年6月22日 ||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] ||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]] |- !|112 ||昭和39年6月23日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和39年6月24日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和39年6月24日 ||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和39年6月24日 ||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]] || |- !|116 ||昭和39年6月25日 ||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和39年6月27日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和39年6月29日 ||[[労働災害防止団体等に関する法律]] || |- !|119 ||昭和39年6月30日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和39年6月30日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和39年6月30日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和39年6月30日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和39年6月30日 ||[[公認会計士特例試験等に関する法律]] || |- !|124 ||昭和39年6月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和39年6月30日 ||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|126 ||昭和39年7月1日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和39年7月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和39年7月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和39年7月1日 ||[[母子福祉法]] || |- !|130 ||昭和39年7月1日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和39年7月1日 ||[[東海北陸自動車道建設法]] || |- !|132 ||昭和39年7月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和39年7月2日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和39年7月2日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法]] || |- !|135 ||昭和39年7月2日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和39年7月2日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和39年7月2日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和39年7月2日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法]] || |- !|139 ||昭和39年7月2日 ||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|140 ||昭和39年7月2日 ||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和39年7月3日 ||[[土地収用法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和39年7月3日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]] || |- !|145 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]] || |- !|146 ||昭和39年7月3日 ||[[工業整備特別地域整備促進法]] || |- !|147 ||昭和39年7月4日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和39年7月4日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和39年7月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和39年7月4日 ||[[日本電気計器検定所法]] || |- !|151 ||昭和39年7月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和39年7月6日 ||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和39年7月7日 ||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]] || |- !|156 ||昭和39年7月7日 ||[[社会保障研究所法]] || |- !|157 ||昭和39年7月7日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和39年7月8日 ||[[漁業災害補償法]] || |- !|159 ||昭和39年7月9日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和39年7月9日 ||[[住宅地造成事業に関する法律]] || |- !|161 ||昭和39年7月9日 ||[[林業基本法]] || |- !|162 ||昭和39年7月9日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和39年7月9日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和39年7月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和39年7月10日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和39年7月10日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法|最終改正時]] || |- !|168 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法施行法]] || |- !|169 ||昭和39年7月11日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和39年7月11日 ||[[電気事業法]] ||[[電気事業法|最終改正時]] |- !|171 ||昭和39年7月11日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和39年7月16日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和39年12月17日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和39年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和39年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和39年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和39年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和39年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和39年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和39年12月17日 ||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|181 ||昭和39年12月17日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和39年12月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和39年12月22日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和39年12月24日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和39年12月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和40年2月13日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和40年3月19日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和40年3月26日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和40年3月26日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和40年3月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和40年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和40年3月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和40年3月30日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|11 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||昭和40年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和40年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和40年3月31日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和40年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法]] || |- !|17 ||昭和40年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和40年3月31日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和40年3月31日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和40年3月31日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和40年3月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和40年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和40年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和40年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和40年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和40年3月31日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和40年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和40年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和40年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法]] || |- !|34 ||昭和40年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|35 ||昭和40年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和40年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和40年4月1日 ||[[地方行政連絡会議法]] || |- !|39 ||昭和40年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和40年4月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和40年4月1日 ||[[物品管理法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和40年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和40年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和40年4月5日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和40年4月9日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|46 ||昭和40年4月12日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和40年4月15日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和40年4月20日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和40年4月30日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和40年4月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和40年5月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和40年5月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和40年5月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和40年5月4日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和40年5月4日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和40年5月4日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和40年5月4日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和40年5月4日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和40年5月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和40年5月6日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和40年5月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和40年5月11日 ||[[山村振興法]] || |- !|65 ||昭和40年5月14日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和40年5月15日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和40年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和40年5月18日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和40年5月18日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和40年5月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和40年5月20日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和40年5月20日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和40年5月20日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法]] || |- !|76 ||昭和40年5月22日 ||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和40年5月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和40年5月22日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和40年5月22日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和40年5月22日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和40年5月24日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和40年5月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和40年5月25日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|84 ||昭和40年5月25日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和40年5月26日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]] || |- !|86 ||昭和40年5月27日 ||[[行政監理委員会設置法]] || |- !|87 ||昭和40年5月27日 ||[[八郎潟新農村建設事業団法]] || |- !|88 ||昭和40年5月28日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和40年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和40年5月28日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和40年5月28日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和40年5月28日 ||[[九州横断自動車道建設法]] || |- !|93 ||昭和40年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和40年6月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和40年6月1日 ||[[公害防止事業団法]] || |- !|96 ||昭和40年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和40年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和40年6月1日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]] || |- !|101 ||昭和40年6月1日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|102 ||昭和40年6月1日 ||[[小規模企業共済法]] || |- !|103 ||昭和40年6月1日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和40年6月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和40年6月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和40年6月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和40年6月2日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和40年6月2日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和40年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和40年6月2日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和40年6月2日 ||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和40年6月2日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和40年6月2日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和40年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和40年6月2日 ||[[新東京国際空港公団法]] || |- !|116 ||昭和40年6月3日 ||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|117 ||昭和40年6月3日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和40年6月3日 ||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]] || |- !|119 ||昭和40年6月3日 ||[[清掃法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和40年6月3日 ||[[港湾労働法]] || |- !|121 ||昭和40年6月3日 ||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|122 ||昭和40年6月3日 ||[[製造たばこ定価法]] || |- !|123 ||昭和40年6月3日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和40年6月10日 ||[[地方住宅供給公社法]] || |- !|125 ||昭和40年6月10日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和40年6月10日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和40年6月11日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和40年6月11日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和40年6月11日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和40年6月11日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和40年6月11日 ||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和40年6月11日 ||[[中国横断自動車道建設法]] || |- !|133 ||昭和40年6月12日 ||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]] || |- !|134 ||昭和40年6月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和40年6月21日 ||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和40年6月28日 ||[[総合エネルギー調査会設置法]] || |- !|137 ||昭和40年6月29日 ||[[理学療法士及び作業療法士法]] || |- !|138 ||昭和40年6月29日 ||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和40年6月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和40年8月16日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和40年8月18日 ||[[母子保健法]] || |- !|142 ||昭和40年9月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和40年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和40年12月17日 ||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]] || |- !|145 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律]] || |- !|146 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]] || |- !|147 ||昭和40年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和40年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和40年12月27日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和40年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和40年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法]] || |- !|154 ||昭和40年12月29日 ||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和40年12月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|156 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス税法]] || |- !|157 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス譲与税法]] || |} ===昭和41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和41年1月13日 ||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和41年1月13日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和41年1月13日 ||[[日本蚕糸事業団法]] || |- !|4 ||昭和41年1月19日 ||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|5 ||昭和41年2月16日 ||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和41年3月4日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和41年3月4日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和41年3月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和41年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和41年3月30日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和41年3月30日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和41年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和41年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和41年3月31日 ||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和41年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和41年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和41年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和41年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]] || |- !|21 ||昭和41年3月31日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和41年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和41年3月31日 ||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和41年3月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和41年3月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和41年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和41年3月31日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和41年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和41年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和41年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和41年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和41年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和41年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和41年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和41年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|40 ||昭和41年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和41年3月31日 ||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]] || |- !|42 ||昭和41年4月1日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和41年4月1日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和41年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和41年4月1日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]] || |- !|46 ||昭和41年4月5日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和41年4月5日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和41年4月5日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和41年4月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和41年4月18日 ||[[都市開発資金融通特別会計法]] || |- !|51 ||昭和41年4月18日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和41年4月18日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]] || |- !|53 ||昭和41年4月18日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和41年4月22日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和41年4月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和41年4月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和41年4月28日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和41年4月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和41年4月28日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和41年4月28日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和41年4月28日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和41年4月30日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和41年5月2日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和41年5月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和41年5月9日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和41年5月9日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和41年5月9日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和41年5月12日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和41年5月12日 ||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和41年5月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和41年5月18日 ||[[地震保険に関する法律]] || |- !|74 ||昭和41年5月18日 ||[[地震再保険特別会計法]] || |- !|75 ||昭和41年5月20日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和41年5月21日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和41年6月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和41年6月3日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和41年6月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和41年6月7日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和41年6月8日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和41年6月13日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和41年6月14日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和41年6月15日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和41年6月23日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和41年6月25日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和41年6月27日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和41年6月27日 ||[[国立劇場法]] || |- !|89 ||昭和41年6月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和41年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和41年6月30日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和41年6月30日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和41年6月30日 ||[[借地法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和41年6月30日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和41年6月30日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]] || |- !|98 ||昭和41年6月30日 ||[[審議会等の整理に関する法律]] || |- !|99 ||昭和41年6月30日 ||[[行政相談委員法]] || |- !|100 ||昭和41年6月30日 ||[[住宅建設計画法]] || |- !|101 ||昭和41年6月30日 ||[[首都圏近郊緑地保全法]] || |- !|102 ||昭和41年7月1日 ||[[中部圏開発整備法]] || |- !|103 ||昭和41年7月1日 ||[[野菜生産出荷安定法]] || |- !|104 ||昭和41年7月1日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和41年7月1日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|106 ||昭和41年7月1日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和41年7月1日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|110 ||昭和41年7月1日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律]] || |- !|111 ||昭和41年7月1日 ||[[執行官法]] || |- !|112 ||昭和41年7月1日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和41年7月2日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和41年7月2日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|115 ||昭和41年7月4日 ||[[製菓衛生師法]] || |- !|116 ||昭和41年7月4日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和41年7月4日 ||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和41年7月4日 ||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和41年7月4日 ||[[小型船造船業法]] || |- !|120 ||昭和41年7月5日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和41年7月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和41年7月8日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和41年7月9日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和41年7月9日 ||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]] || |- !|127 ||昭和41年7月15日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和41年7月15日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和41年7月15日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和41年7月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和41年7月20日 ||[[こどもの国協会法]] || |- !|132 ||昭和41年7月21日 ||[[雇用対策法]] || |- !|133 ||昭和41年7月25日 ||[[日本勤労者住宅協会法]] || |- !|134 ||昭和41年7月26日 ||[[性病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和41年7月26日 ||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]] || |- !|136 ||昭和41年7月26日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和41年7月29日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和41年8月24日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和41年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和41年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和41年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和41年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和41年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和41年12月21日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和41年12月21日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|146 ||昭和41年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和41年12月26日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和41年12月26日 ||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|149 ||昭和41年12月26日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和41年12月26日 ||[[内航海運業法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和41年12月28日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和42年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和42年1月18日 ||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和42年1月18日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和42年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和42年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和42年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和42年3月31日 ||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|8 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||昭和42年3月31日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和42年3月31日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和42年5月27日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和42年5月27日 ||[[石炭対策特別会計法案]] || |- !|13 ||昭和42年5月27日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和42年5月30日 ||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和42年5月30日 ||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和42年5月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和42年5月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和42年5月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和42年5月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和42年5月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和42年5月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和42年5月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和42年5月31日 ||[[印紙税法]] || |- !|24 ||昭和42年5月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和42年5月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和42年5月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和42年5月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和42年6月1日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和42年6月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和42年6月2日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和42年6月2日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和42年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和42年6月5日 ||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和42年6月10日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法]] ||[[登録免許税法|最終改正時]] |- !|36 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和42年6月13日 ||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]] || |- !|38 ||昭和42年6月19日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和42年6月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道整備緊急措置法]] || |- !|42 ||昭和42年6月26日 ||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和42年6月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和42年6月30日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和42年6月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和42年6月30日 ||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|47 ||昭和42年6月30日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和42年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和42年7月5日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]] || |- !|50 ||昭和42年7月6日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和42年7月6日 ||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]] || |- !|52 ||昭和42年7月6日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和42年7月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和42年7月10日 ||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和42年7月11日 ||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和42年7月13日 ||[[中小企業振興事業団法]] || |- !|57 ||昭和42年7月14日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]] || |- !|58 ||昭和42年7月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和42年7月14日 ||[[中小漁業振興特別措置法]] || |- !|60 ||昭和42年7月14日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律]] || |- !|61 ||昭和42年7月15日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和42年7月17日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和42年7月17日 ||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和42年7月18日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]] || |- !|65 ||昭和42年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和42年7月18日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和42年7月18日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和42年7月20日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和42年7月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和42年7月20日 ||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]] || |- !|71 ||昭和42年7月20日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和42年7月20日 ||[[原子力基本法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和42年7月20日 ||[[動力炉・核燃料開発事業団法]] || |- !|74 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|76 ||昭和42年7月22日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和42年7月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和42年7月24日 ||[[漁業協同組合合併助成法]] || |- !|79 ||昭和42年7月25日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和42年7月25日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和42年7月25日 ||[[住民基本台帳法]] || |- !|82 ||昭和42年7月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]] || |- !|83 ||昭和42年7月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和42年7月27日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和42年7月27日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和42年7月27日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和42年7月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和42年7月27日 ||[[会社更生法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和42年7月28日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和42年7月28日 ||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] || |- !|93 ||昭和42年7月28日 ||[[果樹保険臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和42年7月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和42年7月29日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和42年7月29日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和42年7月29日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和42年7月29日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和42年7月29日 ||[[石油開発公団法]] || |- !|100 ||昭和42年7月31日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和42年7月31日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和42年7月31日 ||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||昭和42年7月31日 ||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]] || |- !|104 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|105 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|107 ||昭和42年7月31日 ||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]] || |- !|108 ||昭和42年8月1日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和42年8月1日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和42年8月1日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]] || |- !|111 ||昭和42年8月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和42年8月1日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和42年8月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和42年8月1日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]] || |- !|115 ||昭和42年8月1日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和42年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和42年8月1日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和42年8月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和42年8月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|121 ||昭和42年8月1日 ||[[地方公務員災害補償法]] || |- !|122 ||昭和42年8月1日 ||[[通関業法]] || |- !|123 ||昭和42年8月1日 ||[[日本学術振興会法]] || |- !|124 ||昭和42年8月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和42年8月1日 ||[[外貿埠頭公団法]] || |- !|126 ||昭和42年8月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]] || |- !|128 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和42年8月2日 ||[[計理士の名称の使用に関する法律]] || |- !|131 ||昭和42年8月2日 ||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]] || |- !|132 ||昭和42年8月3日 ||[[公害対策基本法]] || |- !|133 ||昭和42年8月10日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和42年8月15日 ||[[貿易研修センター法]] || |- !|135 ||昭和42年8月16日 ||[[石炭鉱業年金基金法]] || |- !|136 ||昭和42年8月17日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和42年8月17日 ||[[旅券法の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和42年8月19日 ||[[環境衛生金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和42年8月19日 ||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和42年8月24日 ||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]] || |- !|141 ||昭和42年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和42年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和42年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和42年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和42年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和42年12月22日 ||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和42年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和42年12月26日 ||[[取引所税法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和42年12月28日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] || |} ===昭和43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和43年3月2日 ||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和43年3月22日 ||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]] || |- !|3 ||昭和43年3月30日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和43年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和43年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和43年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和43年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和43年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和43年3月30日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和43年3月30日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和43年4月1日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和43年4月6日 ||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和43年4月10日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和43年4月12日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和43年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和43年4月17日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和43年4月17日 ||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和43年4月18日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和43年4月20日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和43年4月20日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和43年4月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和43年4月25日 ||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|25 ||昭和43年4月25日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]] || |- !|26 ||昭和43年4月26日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和43年4月26日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和43年4月26日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和43年4月27日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和43年4月27日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和43年4月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和43年4月30日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和43年4月30日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和43年4月30日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和43年5月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和43年5月1日 ||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和43年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和43年5月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和43年5月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和43年5月2日 ||[[宇宙開発委員会設置法]] || |- !|41 ||昭和43年5月2日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和43年5月2日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和43年5月10日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和43年5月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和43年5月11日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和43年5月13日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和43年5月15日 ||[[医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和43年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和43年5月16日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和43年5月16日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和43年5月17日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和43年5月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和43年5月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|54 ||昭和43年5月20日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和43年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和43年5月20日 ||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和43年5月21日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和43年5月21日 ||[[清掃施設整備緊急措置法]] || |- !|59 ||昭和43年5月21日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和43年5月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和43年5月21日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和43年5月21日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和43年5月23日 ||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和43年5月23日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和43年5月27日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和43年5月27日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和43年5月27日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和43年5月27日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和43年5月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和43年5月28日 ||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|71 ||昭和43年5月28日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和43年5月29日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和43年5月29日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和43年5月30日 ||[[砂利採取法]] || |- !|75 ||昭和43年5月30日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和43年5月30日 ||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和43年5月30日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和43年5月30日 ||[[消費者保護基本法]] || |- !|79 ||昭和43年5月31日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和43年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和43年6月1日 ||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|84 ||昭和43年6月1日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和43年6月1日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和43年6月1日 ||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]] || |- !|87 ||昭和43年6月1日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和43年6月1日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和43年6月3日 ||[[社会保険労務士法]] || |- !|90 ||昭和43年6月3日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和43年6月3日 ||[[観光施設財団抵当法]] || |- !|92 ||昭和43年6月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和43年6月6日 ||[[魚価安定基金の解散に関する法律]] || |- !|94 ||昭和43年6月10日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和43年6月10日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和43年6月10日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和43年6月10日 ||[[大気汚染防止法]] || |- !|98 ||昭和43年6月10日 ||[[騒音規制法]] || |- !|99 ||昭和43年6月15日 ||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法]] ||[[都市計画法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法施行法]] || |- !|102 ||昭和43年6月19日 ||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]] || |- !|103 ||昭和43年6月20日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和43年6月21日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和43年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和43年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和43年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和43年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和43年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和43年12月21日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和43年12月27日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |} ===昭和44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和44年3月6日 ||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和44年3月25日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和44年3月28日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和44年3月28日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和44年3月28日 ||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和44年3月31日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和44年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和44年3月31日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和44年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|10 ||昭和44年4月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和44年4月1日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和44年4月1日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和44年4月1日 ||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|14 ||昭和44年4月8日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和44年4月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和44年4月9日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和44年4月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和44年4月28日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和44年4月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和44年4月30日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和44年4月30日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和44年5月9日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和44年5月9日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和44年5月9日 ||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]] || |- !|25 ||昭和44年5月12日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和44年5月15日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和44年5月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和44年5月16日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和44年5月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和44年5月16日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律]] || |- !|34 ||昭和44年5月22日 ||[[北方領土問題対策協会法]] || |- !|35 ||昭和44年5月27日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和44年5月30日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和44年6月2日 ||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和44年6月3日 ||[[都市再開発法]] || |- !|39 ||昭和44年6月7日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和44年6月9日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|41 ||昭和44年6月10日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和44年6月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和44年6月16日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和44年6月16日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和44年6月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和44年6月17日 ||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和44年6月21日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]] || |- !|48 ||昭和44年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和44年6月23日 ||[[地価公示法]] || |- !|50 ||昭和44年6月23日 ||[[宇宙開発事業団法]] || |- !|51 ||昭和44年6月25日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和44年6月26日 ||[[漁業近代化資金助成法]] || |- !|53 ||昭和44年6月27日 ||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|54 ||昭和44年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和44年6月30日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]] || |- !|56 ||昭和44年7月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和44年7月1日 ||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]] || |- !|58 ||昭和44年7月1日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律]] || |- !|59 ||昭和44年7月5日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和44年7月10日 ||[[同和対策事業特別措置法]] || |- !|61 ||昭和44年7月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和44年7月16日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和44年7月17日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和44年7月18日 ||[[職業訓練法]] || |- !|65 ||昭和44年7月25日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和44年7月26日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和44年7月29日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和44年8月1日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和44年8月7日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和44年8月7日 ||[[大学の運営に関する臨時措置法]] || |- !|71 ||昭和44年12月2日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和44年12月2日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和44年12月2日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和44年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和44年12月2日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和44年12月2日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和44年12月2日 ||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||昭和44年12月6日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和44年12月8日 ||[[小笠原諸島復興特別措置法]] || |- !|80 ||昭和44年12月8日 ||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]] || |- !|81 ||昭和44年12月8日 ||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和44年12月8日 ||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和44年12月9日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] || |- !|85 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和44年12月10日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和44年12月10日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和44年12月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和44年12月10日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和44年12月15日 ||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]] || |- !|91 ||昭和44年12月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|95 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和44年12月18日 ||[[真珠養殖等調整暫定措置法]] || |- !|97 ||昭和44年12月18日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |} ===昭和45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和45年3月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和45年3月12日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和45年3月24日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和45年3月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和45年3月27日 ||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]] || |- !|6 ||昭和45年3月28日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和45年3月28日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和45年3月28日 ||[[国税通則法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和45年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和45年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和45年3月31日 ||[[河川法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和45年4月1日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和45年4月1日 ||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]] || |- !|14 ||昭和45年4月2日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和45年4月3日 ||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]] || |- !|16 ||昭和45年4月3日 ||[[自転車道の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||昭和45年4月13日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和45年4月13日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和45年4月14日 ||[[柔道整復師法]] || |- !|20 ||昭和45年4月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]] || |- !|21 ||昭和45年4月16日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和45年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和45年4月17日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和45年4月17日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和45年4月17日 ||[[空港整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和45年4月17日 ||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和45年4月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和45年4月22日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和45年4月23日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和45年4月23日 ||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和45年4月24日 ||[[過疎地域対策緊急措置法]] || |- !|32 ||昭和45年4月24日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和45年4月28日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]] || |- !|34 ||昭和45年4月30日 ||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和45年4月30日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和45年4月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和45年4月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和45年4月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄・北方対策庁設置法]] || |- !|40 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]] || |- !|41 ||昭和45年5月1日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和45年5月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和45年5月2日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和45年5月4日 ||[[心身障害者福祉協会法]] || |- !|45 ||昭和45年5月4日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和45年5月4日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和45年5月6日 ||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和45年5月6日 ||[[著作権法]] || |- !|49 ||昭和45年5月7日 ||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] || |- !|50 ||昭和45年5月11日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和45年5月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和45年5月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和45年5月14日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和45年5月15日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和45年5月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和45年5月15日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和45年5月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和45年5月15日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和45年5月16日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和45年5月16日 ||[[家内労働法]] || |- !|61 ||昭和45年5月16日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和45年5月16日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和45年5月16日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和45年5月18日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和45年5月18日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和45年5月18日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|67 ||昭和45年5月18日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和45年5月18日 ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和45年5月18日 ||[[日本私学振興財団法]] || |- !|70 ||昭和45年5月18日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和45年5月18日 ||[[全国新幹線鉄道整備法]] || |- !|72 ||昭和45年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和45年5月19日 ||[[筑波研究学園都市建設法]] ||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和45年5月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和45年5月19日 ||[[タクシー業務適正化臨時措置法]] || |- !|76 ||昭和45年5月19日 ||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和45年5月20日 ||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和45年5月20日 ||[[農業者年金基金法]] || |- !|79 ||昭和45年5月20日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和45年5月20日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和45年5月20日 ||[[本州四国連絡橋公団法]] || |- !|82 ||昭和45年5月20日 ||[[地方道路公社法]] || |- !|83 ||昭和45年5月21日 ||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和45年5月21日 ||[[心身障害者対策基本法]] || |- !|85 ||昭和45年5月21日 ||[[輸出中小企業製品統一商標法]] || |- !|86 ||昭和45年5月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和45年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和45年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和45年5月22日 ||[[林業種苗法]] || |- !|90 ||昭和45年5月22日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]] || *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和45年5月22日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和45年5月23日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和45年5月23日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和45年5月23日 ||[[国民生活センター法]] || |- !|95 ||昭和45年5月23日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和45年5月23日 ||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|97 ||昭和45年5月25日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和45年5月25日 ||[[勤労青少年福祉法]] || |- !|99 ||昭和45年5月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和45年5月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和45年5月28日 ||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]] || |- !|107 ||昭和45年6月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和45年6月1日 ||[[公害紛争処理法]] ||[[公害紛争処理法|最終改正時]] |- !|109 ||昭和45年6月1日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和45年6月1日 ||[[交通安全対策基本法]] || |- !|111 ||昭和45年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和45年6月1日 ||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]] || |- !|113 ||昭和45年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和45年6月4日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和45年6月5日 ||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]] || |- !|116 ||昭和45年6月10日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和45年12月17日 ||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和45年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和45年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和45年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和45年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和45年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和45年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和45年12月17日 ||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|125 ||昭和45年12月17日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和45年12月21日 ||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和45年12月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和45年12月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和45年12月24日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和45年12月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和45年12月25日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和45年12月25日 ||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和45年12月25日 ||[[公害防止事業費事業者負担法]] || |- !|134 ||昭和45年12月25日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和45年12月25日 ||[[騒音規制法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和45年12月25日 ||[[海洋汚染防止法]] || |- !|137 ||昭和45年12月25日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||昭和45年12月25日 ||[[水質汚濁防止法]] || |- !|139 ||昭和45年12月25日 ||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]] || |- !|140 ||昭和45年12月25日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和45年12月25日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和45年12月25日 ||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] || |- !|143 ||昭和45年12月25日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和45年12月26日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和45年12月26日 ||[[下請中小企業振興法]] || |} ===昭和46年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和46年1月14日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和46年2月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和46年2月15日 ||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和46年3月3日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和46年3月3日 ||[[外国証券業者に関する法律]] || |- !|6 ||昭和46年3月26日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和46年3月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和46年3月27日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和46年3月29日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和46年3月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和46年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和46年3月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和46年3月30日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和46年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和46年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和46年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和46年3月31日 ||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和46年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和46年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和46年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和46年3月31日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和46年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和46年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和46年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和46年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和46年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和46年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和46年4月1日 ||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和46年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和46年4月1日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和46年4月1日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和46年4月1日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]] || |- !|33 ||昭和46年4月1日 ||[[貸付信託法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和46年4月1日 ||[[預金保険法]] || |- !|35 ||昭和46年4月3日 ||[[卸売市場法]] || |- !|36 ||昭和46年4月5日 ||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和46年4月5日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和46年4月5日 ||[[中小企業特恵対策臨時措置法]] || |- !|39 ||昭和46年4月6日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和46年4月6日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]] || |- !|43 ||昭和46年4月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和46年4月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和46年4月15日 ||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和46年4月15日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和46年4月16日 ||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和46年4月20日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和46年4月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和46年4月26日 ||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]] || |- !|51 ||昭和46年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和46年5月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和46年5月1日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和46年5月1日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和46年5月4日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和46年5月6日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和46年5月6日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和46年5月10日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和46年5月10日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和46年5月17日 ||[[海洋水産資源開発促進法]] || |- !|61 ||昭和46年5月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和46年5月17日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和46年5月18日 ||[[海洋科学技術センター法]] || |- !|64 ||昭和46年5月20日 ||[[視能訓練士法]] || |- !|65 ||昭和46年5月22日 ||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和46年5月24日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和46年5月25日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和46年5月25日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|69 ||昭和46年5月25日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和46年5月26日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|71 ||昭和46年5月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和46年5月27日 ||[[児童手当法]] || |- !|74 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和46年5月27日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和46年5月27日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和46年5月28日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和46年5月28日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和46年5月28日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和46年5月28日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和46年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和46年5月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和46年5月31日 ||[[環境庁設置法]] || |- !|89 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量税法]] || |- !|90 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量譲与税法]] || |- !|91 ||昭和46年6月1日 ||[[悪臭防止法]] || |- !|92 ||昭和46年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法]] || |- !|93 ||昭和46年6月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和46年6月1日 ||[[日本万国博覧会記念協会法]] || |- !|95 ||昭和46年6月1日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和46年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|97 ||昭和46年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和46年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和46年6月3日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和46年6月3日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和46年6月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和46年6月4日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和46年6月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和46年6月7日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和46年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和46年6月7日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和46年6月10日 ||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]] || |- !|108 ||昭和46年6月10日 ||[[国有林野の活用に関する法律]] || |- !|109 ||昭和46年6月10日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和46年6月16日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和46年6月16日 ||[[積立式宅地建物販売業法]] || |- !|112 ||昭和46年6月21日 ||[[農村地域工業導入促進法]] || |- !|113 ||昭和46年11月18日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和46年11月25日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和46年11月29日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和46年12月6日 ||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|117 ||昭和46年12月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和46年12月13日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和46年12月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和46年12月15日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和46年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和46年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和46年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和46年12月16日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]] || |- !|125 ||昭和46年12月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和46年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和46年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和46年12月27日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|130 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] || |- !|131 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法]] || |- !|132 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]] || |} ===昭和47年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和47年1月14日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和47年1月20日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和47年1月22日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和47年2月28日 ||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和47年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和47年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和47年3月31日 ||[[航空機燃料税法]] || |- !|8 ||昭和47年3月31日 ||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和47年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和47年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和47年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和47年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和47年4月1日 ||[[航空機燃料譲与税法]] || |- !|14 ||昭和47年4月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和47年4月20日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和47年4月20日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和47年4月24日 ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|18 ||昭和47年4月28日 ||[[労働保険特別会計法]] || |- !|19 ||昭和47年4月28日 ||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和47年4月28日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和47年4月28日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和47年5月1日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和47年5月1日 ||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和47年5月1日 ||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和47年5月1日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||昭和47年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和47年5月9日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和47年5月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄開発庁設置法]] || |- !|30 ||昭和47年5月13日 ||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法]] || |- !|32 ||昭和47年5月13日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和47年5月15日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和47年5月16日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和47年5月22日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和47年5月24日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和47年5月24日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和47年5月29日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和47年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和47年5月29日 ||[[下水道事業センター法]] || |- !|42 ||昭和47年5月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和47年5月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和47年5月30日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和47年6月1日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和47年6月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和47年6月1日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和47年6月1日 ||[[国際交流基金法]] || |- !|49 ||昭和47年6月1日 ||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]] || |- !|50 ||昭和47年6月1日 ||[[郵便切手類模造等取締法]] || |- !|51 ||昭和47年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和47年6月3日 ||[[公害等調整委員会設置法]] || |- !|53 ||昭和47年6月5日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和47年6月6日 ||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和47年6月7日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和47年6月8日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和47年6月8日 ||[[労働安全衛生法]] || |- !|58 ||昭和47年6月8日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和47年6月9日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和47年6月10日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和47年6月12日 ||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和47年6月12日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和47年6月15日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和47年6月15日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法]] || |- !|65 ||昭和47年6月15日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和47年6月15日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律]] || |- !|67 ||昭和47年6月15日 ||[[都市公園等整備緊急措置法]] || |- !|68 ||昭和47年6月15日 ||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]] || |- !|69 ||昭和47年6月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和47年6月16日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和47年6月16日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和47年6月16日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和47年6月16日 ||[[工業再配置促進法]] || |- !|74 ||昭和47年6月16日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和47年6月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和47年6月19日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和47年6月19日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和47年6月19日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和47年6月22日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和47年6月22日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和47年6月22日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和47年6月22日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和47年6月22日 ||[[自然環境保全法]] || |- !|86 ||昭和47年6月22日 ||[[新都市基盤整備法]] || |- !|87 ||昭和47年6月22日 ||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和47年6月22日 ||[[熱供給事業法]] || |- !|89 ||昭和47年6月22日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和47年6月22日 ||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和47年6月23日 ||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和47年6月23日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和47年6月23日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和47年6月23日 ||[[消防法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和47年6月23日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]] || |- !|96 ||昭和47年6月23日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和47年6月23日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和47年6月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和47年6月24日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和47年6月24日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和47年6月24日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和47年6月24日 ||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]] || |- !|103 ||昭和47年6月26日 ||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和47年6月26日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和47年6月26日 ||[[石油パイプライン事業法]] || |- !|106 ||昭和47年6月26日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和47年6月26日 ||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]] || |- !|108 ||昭和47年6月30日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和47年6月30日 ||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和47年7月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和47年7月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和47年7月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和47年7月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]] || |- !|114 ||昭和47年7月1日 ||[[有線テレビジョン放送法]] || |- !|115 ||昭和47年7月3日 ||[[海上交通安全法]] || |- !|116 ||昭和47年7月5日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和47年7月5日 ||[[警備業法]] || |- !|118 ||昭和47年11月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和47年11月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和47年11月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和47年11月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和47年11月13日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和47年11月15日 ||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和47年11月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和47年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和47年11月17日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和47年11月17日 ||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]] || |- !|130 ||昭和47年11月20日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和47年12月8日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和47年12月8日 ||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]] || |} ===昭和48年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和48年2月23日 ||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和48年3月12日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和48年3月12日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和48年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和48年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和48年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和48年3月31日 ||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和48年4月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和48年4月10日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和48年4月12日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和48年4月16日 ||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和48年4月19日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和48年4月21日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和48年4月21日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和48年4月23日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和48年4月23日 ||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]] || |- !|19 ||昭和48年4月26日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和48年4月26日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和48年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和48年4月26日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和48年4月26日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和48年4月27日 ||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]] || |- !|25 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和48年5月1日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和48年5月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和48年5月15日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和48年5月17日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和48年6月6日 ||[[消費生活用製品安全法]] || |- !|32 ||昭和48年6月11日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和48年6月12日 ||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]] || |- !|34 ||昭和48年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和48年6月20日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和48年6月21日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和48年6月22日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和48年6月26日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和48年6月28日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和48年6月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和48年7月2日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和48年7月2日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和48年7月3日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和48年7月3日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和48年7月3日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和48年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和48年7月5日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和48年7月6日 ||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] || |- !|49 ||昭和48年7月6日 ||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]] || |- !|50 ||昭和48年7月12日 ||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和48年7月13日 ||[[総合研究開発機構法]] || |- !|52 ||昭和48年7月13日 ||[[地価公示法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和48年7月16日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法]] || |- !|54 ||昭和48年7月17日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法]] || |- !|57 ||昭和48年7月20日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和48年7月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和48年7月20日 ||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]] || |- !|60 ||昭和48年7月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和48年7月24日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和48年7月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和48年7月24日 ||[[自動車事故対策センター法]] || |- !|66 ||昭和48年7月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和48年7月27日 ||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和48年7月31日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和48年8月10日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和48年8月11日 ||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|71 ||昭和48年8月30日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和48年9月1日 ||[[都市緑地保全法]] || |- !|73 ||昭和48年9月1日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和48年9月1日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和48年9月1日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和48年9月1日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和48年9月6日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和48年9月6日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|79 ||昭和48年9月7日 ||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]] || |- !|80 ||昭和48年9月14日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和48年9月17日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和48年9月18日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]] || |- !|83 ||昭和48年9月20日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和48年9月20日 ||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和48年9月21日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和48年9月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和48年9月26日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和48年9月26日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和48年9月26日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和48年9月26日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和48年9月26日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和48年9月26日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和48年9月26日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和48年9月26日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和48年9月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和48年9月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和48年9月26日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和48年9月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和48年9月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和48年9月28日 ||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|101 ||昭和48年9月29日 ||[[中小小売商業振興法]] || |- !|102 ||昭和48年9月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]] || |- !|103 ||昭和48年9月29日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和48年9月29日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和48年10月1日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律]] || |- !|106 ||昭和48年10月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和48年10月1日 ||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和48年10月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和48年10月1日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|110 ||昭和48年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]] || |- !|111 ||昭和48年10月5日 ||[[公害健康被害補償法]] || |- !|112 ||昭和48年10月12日 ||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]] || |- !|113 ||昭和48年10月12日 ||[[航空事故調査委員会設置法]] || |- !|114 ||昭和48年10月15日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和48年10月15日 ||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和48年10月16日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和48年10月16日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] || |- !|118 ||昭和48年10月17日 ||[[水源地域対策特別措置法]] || |- !|119 ||昭和48年12月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和48年12月17日 ||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]] || |- !|121 ||昭和48年12月22日 ||[[国民生活安定緊急措置法]] || |- !|122 ||昭和48年12月22日 ||[[石油需給適正化法]] || |- !|123 ||昭和48年12月24日 ||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |} ===昭和49年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和49年2月16日 ||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和49年2月25日 ||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]] || |- !|3 ||昭和49年2月26日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和49年3月12日 ||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和49年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和49年3月25日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和49年3月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和49年3月27日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和49年3月29日 ||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和49年3月30日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||昭和49年3月30日 ||[[会社臨時特別税法]] || |- !|12 ||昭和49年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和49年3月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和49年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和49年3月30日 ||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和49年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和49年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和49年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和49年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和49年3月30日 ||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和49年4月2日 ||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和49年4月11日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和49年4月11日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和49年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和49年4月15日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和49年4月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和49年4月15日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和49年4月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和49年4月30日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和49年4月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和49年4月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和49年4月30日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和49年4月30日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和49年4月30日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和49年5月1日 ||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和49年5月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和49年5月2日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和49年5月2日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和49年5月2日 ||[[農用地開発公団法]] || |- !|44 ||昭和49年5月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和49年5月13日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和49年5月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和49年5月17日 ||[[沿岸漁場整備開発法]] || |- !|50 ||昭和49年5月18日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和49年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和49年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和49年5月23日 ||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和49年5月24日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和49年5月24日 ||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和49年5月24日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和49年5月25日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]] || |- !|58 ||昭和49年5月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和49年5月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和49年5月30日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和49年5月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和49年5月31日 ||[[国際協力事業団法]] || |- !|63 ||昭和49年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和49年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和49年6月1日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和49年6月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和49年6月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和49年6月1日 ||[[生産緑地法]] ||[[生産緑地法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和49年6月1日 ||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和49年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和49年6月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和49年6月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和49年6月3日 ||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]] || |- !|74 ||昭和49年6月4日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和49年6月4日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和49年6月4日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和49年6月6日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和49年6月6日 ||[[発電用施設周辺地域整備法]] || |- !|79 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進税法]] || |- !|80 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進対策特別会計法]] || |- !|81 ||昭和49年6月6日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和49年6月10日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和49年6月11日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和49年6月11日 ||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和49年6月11日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和49年6月17日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和49年6月19日 ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||昭和49年6月20日 ||[[結核予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和49年6月22日 ||[[児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和49年6月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和49年6月24日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和49年6月25日 ||[[国土利用計画法]] || |- !|93 ||昭和49年6月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和49年6月25日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和49年6月26日 ||[[国土庁設置法]] || |- !|99 ||昭和49年6月27日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和49年6月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和49年6月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和49年6月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和49年6月28日 ||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和49年12月23日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和49年12月23日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和49年12月23日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和49年12月23日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和49年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和49年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和49年12月23日 ||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|111 ||昭和49年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和49年12月27日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和49年12月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和49年12月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和49年12月28日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法]] || |- !|117 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和49年12月28日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和50年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和50年1月23日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和50年2月17日 ||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和50年3月20日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和50年3月20日 ||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和50年3月28日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和50年3月28日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和50年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和50年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和50年3月31日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和50年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和50年3月31日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和50年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和50年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和50年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和50年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和50年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和50年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和50年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和50年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和50年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和50年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和50年4月2日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和50年4月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和50年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和50年5月1日 ||[[作業環境測定法]] || |- !|29 ||昭和50年5月7日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和50年5月23日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和50年5月23日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]] || |- !|32 ||昭和50年5月30日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和50年5月30日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和50年5月30日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和50年6月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和50年6月10日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和50年6月13日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和50年6月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和50年6月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和50年6月14日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和50年6月19日 ||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和50年6月21日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和50年6月25日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和50年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和50年6月25日 ||[[宅地開発公団法]] || |- !|46 ||昭和50年6月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和50年6月27日 ||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和50年6月27日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和50年7月1日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和50年7月1日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和50年7月1日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和50年7月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和50年7月4日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和50年7月4日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和50年7月8日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和50年7月8日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和50年7月10日 ||[[自動車安全運転センター法]] || |- !|58 ||昭和50年7月10日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和50年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校振興助成法]] || |- !|62 ||昭和50年7月11日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]] || |- !|63 ||昭和50年7月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和50年7月15日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和50年7月15日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和50年7月16日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和50年7月16日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|68 ||昭和50年7月25日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和50年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和50年11月7日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和50年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和50年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和50年11月7日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和50年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和50年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和50年11月7日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和50年11月12日 ||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]] || |- !|78 ||昭和50年11月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和50年12月15日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和50年12月17日 ||[[石油コンビナート等災害防止法]] || |- !|85 ||昭和50年12月18日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和50年12月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和50年12月20日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和50年12月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和50年12月25日 ||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和50年12月26日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|91 ||昭和50年12月27日 ||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和50年12月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和50年12月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和50年12月27日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] || |- !|95 ||昭和50年12月27日 ||[[油濁損害賠償保障法]] || |- !|96 ||昭和50年12月27日 ||[[石油備蓄法]] || |} ===昭和51年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和51年1月9日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和51年1月16日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和51年1月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和51年2月20日 ||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和51年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和51年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和51年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和51年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和51年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和51年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和51年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和51年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和51年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和51年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和51年4月23日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和51年5月14日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和51年5月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和51年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和51年5月18日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和51年5月18日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和51年5月21日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和51年5月22日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和51年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和51年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和51年5月25日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和51年5月25日 ||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和51年5月25日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和51年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和51年5月26日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和51年5月27日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和51年5月27日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和51年5月27日 ||[[賃金の支払の確保等に関する法律]] || |- !|35 ||昭和51年5月28日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和51年5月28日 ||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和51年5月29日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和51年5月29日 ||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和51年5月29日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和51年5月29日 ||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|41 ||昭和51年5月29日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和51年6月1日 ||[[林業改善資金助成法]] || |- !|43 ||昭和51年6月1日 ||[[漁業再建整備特別措置法]] || |- !|44 ||昭和51年6月1日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和51年6月1日 ||[[漁船船主責任保険臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和51年6月1日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和51年6月1日 ||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和51年6月2日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和51年6月2日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和51年6月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和51年6月3日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和51年6月4日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和51年6月4日 ||[[訪問販売等に関する法律]] ||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||昭和51年6月4日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和51年6月4日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]] || |- !|60 ||昭和51年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和51年6月5日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和51年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和51年6月5日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和51年6月10日 ||[[振動規制法]] || |- !|65 ||昭和51年6月11日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和51年6月15日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和51年6月15日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和51年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和51年6月19日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和51年6月19日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和51年6月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和51年6月22日 ||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]] || |- !|73 ||昭和51年10月16日 ||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和51年10月26日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和51年11月5日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和51年11月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和51年11月5日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和51年11月5日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和51年11月5日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和51年11月5日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和51年11月5日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和51年11月6日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和51年11月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和51年11月15日 ||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和51年11月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和51年11月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和51年11月24日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和51年11月25日 ||[[揮発油販売業法]] || |} ===昭和52年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和52年2月23日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和52年2月23日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和52年2月25日 ||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]] || |- !|4 ||昭和52年3月18日 ||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和52年3月31日 ||[[運輸設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和52年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和52年3月31日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和52年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和52年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和52年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和52年3月31日 ||[[登録免許税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和52年3月31日 ||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和52年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和52年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和52年4月18日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和52年4月18日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和52年4月18日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和52年4月18日 ||[[松くい虫防除特別措置法]] || |- !|19 ||昭和52年4月18日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和52年4月21日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和52年4月22日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和52年4月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和52年4月22日 ||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和52年4月22日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和52年4月26日 ||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和52年4月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和52年4月30日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和52年4月30日 ||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和52年5月2日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和52年5月2日 ||[[領海法]] ||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]] |- !|31 ||昭和52年5月2日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法]] || |- !|32 ||昭和52年5月4日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和52年5月4日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|35 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||昭和52年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和52年5月13日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和52年5月14日 ||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]] || |- !|39 ||昭和52年5月14日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和52年5月18日 ||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] || |- !|41 ||昭和52年5月20日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和52年5月20日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和52年5月20日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和52年5月20日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和52年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和52年5月27日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和52年5月27日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和52年5月27日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和52年5月27日 ||[[社債発行限度暫定措置法]] || |- !|50 ||昭和52年5月28日 ||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|51 ||昭和52年5月31日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和52年5月31日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和52年5月31日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和52年5月31日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]] || |- !|55 ||昭和52年5月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和52年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和52年6月1日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和52年6月1日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和52年6月1日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和52年6月1日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]] || |- !|61 ||昭和52年6月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和52年6月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|63 ||昭和52年6月3日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和52年6月10日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和52年6月10日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和52年6月16日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和52年6月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和52年6月23日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和52年6月25日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|75 ||昭和52年6月25日 ||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和52年7月1日 ||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和52年11月4日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和52年11月8日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和52年11月22日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|80 ||昭和52年11月25日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和52年11月25日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和52年11月29日 ||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和52年11月29日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和52年12月5日 ||[[中小企業倒産防止共済法]] || |- !|85 ||昭和52年12月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和52年12月16日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和52年12月16日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和52年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和52年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和52年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和52年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和52年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和52年12月23日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]] ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]] |- !|94 ||昭和52年12月26日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]] || |- !|95 ||昭和52年12月26日 ||[[特定不況業種離職者臨時措置法]] || |- !|96 ||昭和52年12月26日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|97 ||昭和52年12月27日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和53年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和53年2月1日 ||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和53年2月14日 ||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和53年2月16日 ||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和53年2月18日 ||[[決算調整資金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和53年3月4日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和53年3月31日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和53年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和53年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和53年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和53年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和53年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和53年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和53年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和53年3月31日 ||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和53年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和53年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和53年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和53年4月10日 ||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和53年4月10日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和53年4月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和53年4月14日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和53年4月18日 ||[[石油税法]] || |- !|26 ||昭和53年4月20日 ||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和53年4月24日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|28 ||昭和53年4月25日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和53年4月26日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和53年4月26日 ||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和53年4月27日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和53年4月28日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和53年4月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和53年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和53年4月28日 ||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和53年5月1日 ||[[森林組合法]] || |- !|37 ||昭和53年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和53年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和53年5月2日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和53年5月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和53年5月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和53年5月13日 ||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]] || |- !|43 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]] || |- !|44 ||昭和53年5月15日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法]] || |- !|45 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和53年5月16日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和53年5月16日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和53年5月16日 ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和53年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和53年5月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和53年5月19日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和53年5月20日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和53年5月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和53年5月23日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和53年5月23日 ||[[審議会等の整理等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和53年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和53年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和53年6月6日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和53年6月6日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和53年6月9日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和53年6月10日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和53年6月13日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和53年6月13日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和53年6月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和53年6月13日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和53年6月13日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和53年6月13日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和53年6月15日 ||[[大規模地震対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和53年6月17日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和53年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和53年6月20日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和53年6月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和53年6月20日 ||[[仮登記担保契約に関する法律]] || |- !|79 ||昭和53年6月21日 ||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和53年6月21日 ||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和53年6月21日 ||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和53年6月23日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和53年6月27日 ||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和53年7月1日 ||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和53年7月3日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和53年7月5日 ||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和53年7月5日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和53年7月7日 ||[[国有林野事業改善特別措置法]] || |- !|89 ||昭和53年7月10日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和53年10月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和53年10月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和53年10月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和53年10月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和53年10月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和53年10月24日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和53年10月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和53年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和53年10月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和53年11月1日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和53年11月10日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和53年11月11日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律]] ||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]] |- !|102 ||昭和53年11月13日 ||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和53年11月14日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法]] || |- !|104 ||昭和53年11月15日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]] || |- !|105 ||昭和53年11月15日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|107 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域離職者臨時措置法]] || |} ===昭和54年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和54年2月16日 ||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和54年3月9日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和54年3月9日 ||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法]] ||[[民事執行法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|6 ||昭和54年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和54年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和54年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和54年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和54年3月31日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和54年3月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和54年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和54年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和54年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和54年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和54年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|17 ||昭和54年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和54年4月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和54年4月11日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和54年4月13日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和54年4月13日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和54年4月27日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法]] || |- !|26 ||昭和54年5月2日 ||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|27 ||昭和54年5月7日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和54年5月8日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和54年5月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和54年5月8日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和54年5月8日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和54年5月9日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和54年5月10日 ||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]] || |- !|34 ||昭和54年5月15日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和54年5月25日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和54年5月29日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和54年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和54年6月1日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和54年6月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和54年6月8日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和54年6月8日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和54年6月9日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和54年6月12日 ||[[元号法]] || |- !|44 ||昭和54年6月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和54年6月12日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和54年6月12日 ||[[通信・放送衛星機構法]] || |- !|47 ||昭和54年6月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和54年6月19日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和54年6月22日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] || |- !|50 ||昭和54年6月26日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和54年6月28日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法]] || |- !|52 ||昭和54年6月29日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和54年7月2日 ||[[産地中小企業対策臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和54年9月14日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和54年10月1日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法]] || |- !|56 ||昭和54年10月1日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和54年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和54年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和54年12月12日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和54年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和54年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和54年12月18日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和54年12月18日 ||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]] || |- !|64 ||昭和54年12月18日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和54年12月18日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和54年12月18日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和54年12月18日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和54年12月20日 ||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和54年12月21日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和54年12月25日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|71 ||昭和54年12月25日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和55年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和55年1月8日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和55年2月18日 ||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和55年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和55年3月11日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和55年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和55年3月22日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和55年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和55年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和55年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和55年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和55年3月31日 ||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]] || |- !|14 ||昭和55年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和55年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和55年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和55年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和55年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和55年3月31日 ||[[過疎地域振興特別措置法]] || |- !|20 ||昭和55年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和55年4月1日 ||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和55年4月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和55年4月8日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和55年4月10日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和55年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和55年4月14日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和55年4月15日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和55年4月25日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和55年4月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和55年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和55年4月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和55年4月30日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和55年5月1日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和55年5月1日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]] || |- !|35 ||昭和55年5月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和55年5月1日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法]] || |- !|37 ||昭和55年5月2日 ||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|38 ||昭和55年5月2日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和55年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和55年5月6日 ||[[船舶のトン数の測度に関する法律]] || |- !|41 ||昭和55年5月7日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和55年5月7日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和55年5月7日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和55年5月10日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和55年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和55年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和55年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和55年5月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和55年5月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和55年5月17日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和55年5月17日 ||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和55年5月19日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和55年5月20日 ||[[中小企業事業団法]] || |- !|54 ||昭和55年5月20日 ||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]] || |- !|55 ||昭和55年5月21日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和55年5月21日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和55年5月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和55年5月23日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和55年5月24日 ||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和55年5月26日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]] || |- !|61 ||昭和55年5月26日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和55年5月27日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和55年5月28日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|64 ||昭和55年5月28日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和55年5月28日 ||[[農用地利用増進法]] || |- !|66 ||昭和55年5月28日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和55年5月28日 ||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和55年5月29日 ||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和55年5月29日 ||[[国際捜査共助法]] || |- !|70 ||昭和55年5月29日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和55年5月30日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] || |- !|72 ||昭和55年5月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和55年5月31日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和55年6月2日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和55年6月9日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和55年10月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和55年11月6日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和55年11月14日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和55年11月19日 ||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和55年11月21日 ||[[農住組合法]] || |- !|87 ||昭和55年11月25日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和55年11月26日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和55年11月26日 ||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和55年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和55年11月28日 ||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]] || |- !|92 ||昭和55年11月29日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和55年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和55年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和55年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和55年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和55年11月29日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和55年11月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和55年12月1日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和55年12月1日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和55年12月5日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|104 ||昭和55年12月5日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和55年12月6日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和55年12月8日 ||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和55年12月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和55年12月10日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和55年12月11日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和55年12月25日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和55年12月27日 ||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]] || |} ===昭和56年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和56年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和56年1月16日 ||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和56年3月6日 ||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和56年3月31日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和56年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和56年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和56年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和56年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和56年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和56年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和56年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和56年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和56年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和56年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和56年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和56年3月31日 ||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和56年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和56年4月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和56年4月10日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和56年4月10日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和56年4月14日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和56年4月17日 ||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和56年4月24日 ||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和56年4月25日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和56年4月25日 ||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||昭和56年4月25日 ||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]] || |- !|29 ||昭和56年4月28日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和56年5月1日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和56年5月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和56年5月2日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和56年5月2日 ||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和56年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和56年5月6日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和56年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和56年5月7日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和56年5月11日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和56年5月11日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|40 ||昭和56年5月15日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和56年5月15日 ||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|42 ||昭和56年5月15日 ||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|43 ||昭和56年5月15日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和56年5月16日 ||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]] || |- !|45 ||昭和56年5月19日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|46 ||昭和56年5月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和56年5月22日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和56年5月22日 ||[[住宅・都市整備公団法]] || |- !|49 ||昭和56年5月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和56年5月25日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和56年5月25日 ||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和56年5月25日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和56年5月26日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和56年5月27日 ||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和56年5月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法]] || |- !|60 ||昭和56年6月1日 ||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和56年6月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和56年6月2日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和56年6月2日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和56年6月3日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和56年6月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和56年6月8日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和56年6月9日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和56年6月9日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和56年6月9日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和56年6月9日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和56年6月9日 ||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和56年6月9日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|76 ||昭和56年6月10日 ||[[広域臨海環境整備センター法]] || |- !|77 ||昭和56年6月11日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和56年6月11日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和56年6月11日 ||[[母子福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和56年6月11日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|81 ||昭和56年6月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和56年6月12日 ||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和56年6月12日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和56年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和56年6月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和56年6月12日 ||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||昭和56年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和56年6月18日 ||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和56年6月20日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和56年11月17日 ||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|91 ||昭和56年11月20日 ||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和56年11月20日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和56年12月4日 ||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]] || |- !|94 ||昭和56年12月4日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和56年12月4日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和56年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和56年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和56年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和56年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和56年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和56年12月24日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和56年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和57年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和57年1月8日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和57年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|3 ||昭和57年2月19日 ||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和57年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和57年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和57年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和57年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和57年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和57年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和57年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和57年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和57年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和57年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和57年3月31日 ||[[地域改善対策特別措置法]] || |- !|17 ||昭和57年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和57年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和57年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和57年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和57年3月31日 ||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和57年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和57年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和57年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和57年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和57年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和57年4月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和57年4月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和57年4月16日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和57年4月20日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和57年4月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和57年4月23日 ||[[商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和57年4月23日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和57年4月26日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和57年4月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和57年5月1日 ||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和57年5月1日 ||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和57年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和57年5月1日 ||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和57年5月1日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和57年5月1日 ||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|42 ||昭和57年5月7日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和57年5月7日 ||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和57年5月11日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和57年5月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和57年5月18日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和57年5月18日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和57年5月18日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和57年5月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和57年5月18日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和57年5月18日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和57年5月21日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和57年5月21日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和57年5月21日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和57年5月25日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和57年5月28日 ||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]] || |- !|59 ||昭和57年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和57年6月1日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和57年6月8日 ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]] ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]] |- !|62 ||昭和57年6月22日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和57年6月22日 ||[[日本学校健康会法]] || |- !|64 ||昭和57年7月16日 ||[[深海底鉱業暫定措置法]] || |- !|65 ||昭和57年7月16日 ||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]] || |- !|66 ||昭和57年7月16日 ||[[障害に関する用語の整理に関する法律]] || |- !|67 ||昭和57年7月16日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和57年7月20日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和57年7月23日 ||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]] || |- !|70 ||昭和57年8月6日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和57年8月6日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和57年8月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和57年8月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和57年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和57年8月10日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和57年8月10日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和57年8月10日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和57年8月13日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和57年8月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和57年8月17日 ||[[老人保健法]] || |- !|81 ||昭和57年8月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和57年8月24日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和57年8月24日 ||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和57年8月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和57年8月31日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||昭和57年8月31日 ||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和57年8月31日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和57年8月31日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和57年9月1日 ||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和57年9月1日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和57年9月2日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和57年12月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和57年12月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和57年12月28日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和58年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和58年1月6日 ||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和58年1月10日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和58年2月18日 ||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和58年3月25日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和58年3月29日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和58年3月29日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和58年3月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和58年3月29日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和58年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和58年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和58年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和58年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和58年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和58年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和58年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和58年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和58年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和58年3月31日 ||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和58年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和58年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和58年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和58年4月5日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和58年4月8日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和58年4月26日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和58年4月27日 ||[[技術士法]] || |- !|26 ||昭和58年5月2日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和58年5月4日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和58年5月4日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和58年5月4日 ||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和58年5月4日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和58年5月6日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和58年5月13日 ||[[貸金業の規制等に関する法律]] || |- !|33 ||昭和58年5月13日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和58年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和58年5月16日 ||[[高度技術工業集積地域開発促進法]] || |- !|36 ||昭和58年5月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和58年5月17日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和58年5月17日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和58年5月17日 ||[[不況業種等雇用安定法]] || |- !|40 ||昭和58年5月17日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和58年5月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和58年5月18日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和58年5月18日 ||[[浄化槽法]] || |- !|44 ||昭和58年5月20日 ||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和58年5月20日 ||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||昭和58年5月20日 ||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]] || |- !|47 ||昭和58年5月20日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和58年5月20日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和58年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和58年5月20日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]] || |- !|51 ||昭和58年5月21日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和58年5月23日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|53 ||昭和58年5月24日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和58年5月25日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和58年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和58年5月25日 ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||昭和58年5月25日 ||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和58年5月26日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和58年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和58年6月1日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和58年6月11日 ||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和58年6月11日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和58年10月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和58年10月14日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和58年11月28日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和58年11月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和58年11月29日 ||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和58年11月29日 ||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||昭和58年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和58年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和58年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和58年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和58年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和58年12月2日 ||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]] || |- !|77 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法]] || |- !|80 ||昭和58年12月2日 ||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|81 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和58年12月3日 ||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和58年12月10日 ||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]] || |} ===昭和59年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和59年2月15日 ||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和59年2月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和59年2月28日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和59年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和59年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和59年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和59年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和59年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和59年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和59年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和59年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和59年4月6日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和59年4月12日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和59年4月13日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和59年4月13日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和59年4月13日 ||[[石油税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和59年4月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和59年4月27日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和59年4月27日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和59年4月27日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和59年4月27日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和59年4月28日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和59年5月1日 ||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]] || |- !|24 ||昭和59年5月1日 ||[[特許特別会計法]] || |- !|25 ||昭和59年5月8日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和59年5月8日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和59年5月8日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和59年5月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和59年5月15日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和59年5月15日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律]] || |- !|31 ||昭和59年5月16日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和59年5月18日 ||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和59年5月18日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和59年5月18日 ||[[地力増進法]] || |- !|35 ||昭和59年5月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和59年5月22日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和59年5月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和59年5月25日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和59年5月25日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和59年5月25日 ||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和59年5月25日 ||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和59年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和59年5月25日 ||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]] || |- !|48 ||昭和59年5月29日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和59年6月2日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和59年6月26日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和59年6月30日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和59年6月30日 ||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]] || |- !|53 ||昭和59年6月30日 ||[[関西国際空港株式会社法]] || |- !|54 ||昭和59年7月13日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和59年7月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和59年7月13日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和59年7月13日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和59年7月20日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和59年7月20日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和59年7月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和59年7月27日 ||[[湖沼水質保全特別措置法]] || |- !|62 ||昭和59年7月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和59年8月7日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和59年8月7日 ||[[日本育英会法]] || |- !|65 ||昭和59年8月8日 ||[[臨時教育審議会設置法]] || |- !|66 ||昭和59年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和59年8月10日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法]] || |- !|69 ||昭和59年8月10日 ||[[日本たばこ産業株式会社法]] || |- !|70 ||昭和59年8月10日 ||[[塩専売法]] || |- !|71 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ消費税法]] || |- !|73 ||昭和59年8月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和59年8月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和59年8月14日 ||[[社会福祉・医療事業団法]] || |- !|76 ||昭和59年8月14日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和59年8月14日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和59年9月6日 ||[[保健所法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和59年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和59年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和59年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和59年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和59年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和59年12月25日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和59年12月25日 ||[[電気通信事業法]] || |- !|87 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||昭和59年12月25日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和60年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和60年2月19日 ||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和60年3月30日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和60年3月30日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和60年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和60年3月30日 ||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和60年3月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和60年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和60年3月30日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和60年3月30日 ||[[あへん特別会計法を廃止する法律]] || |- !|12 ||昭和60年3月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和60年3月30日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和60年3月30日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和60年3月30日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和60年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和60年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和60年3月30日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和60年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和60年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和60年4月6日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和60年4月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和60年4月13日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和60年4月23日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和60年4月23日 ||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和60年4月23日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]] || |- !|27 ||昭和60年4月26日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和60年4月27日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和60年5月1日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和60年5月1日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和60年5月1日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和60年5月1日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和60年5月1日 ||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和60年5月1日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和60年5月17日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和60年5月17日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和60年5月18日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和60年5月21日 ||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和60年5月21日 ||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和60年5月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和60年5月28日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和60年5月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和60年5月31日 ||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和60年5月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和60年6月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和60年6月1日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和60年6月7日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和60年6月7日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和60年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和60年6月7日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和60年6月7日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和60年6月7日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和60年6月7日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和60年6月7日 ||[[登記特別会計法]] || |- !|55 ||昭和60年6月7日 ||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]] || |- !|56 ||昭和60年6月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和60年6月11日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和60年6月14日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和60年6月14日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和60年6月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和60年6月14日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和60年6月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和60年6月14日 ||[[半島振興法]] || |- !|64 ||昭和60年6月14日 ||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和60年6月15日 ||[[基盤技術研究円滑化法]] || |- !|66 ||昭和60年6月15日 ||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]] || |- !|67 ||昭和60年6月18日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和60年6月18日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和60年6月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和60年6月21日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和60年6月21日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和60年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和60年6月25日 ||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和60年6月25日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和60年6月25日 ||[[工場抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和60年6月25日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和60年6月25日 ||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和60年6月25日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和60年6月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和60年6月28日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和60年6月28日 ||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|85 ||昭和60年6月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和60年6月28日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和60年7月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和60年7月12日 ||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]] || |- !|91 ||昭和60年11月18日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和60年12月6日 ||[[日本体育・学校健康センター法]] || |- !|93 ||昭和60年12月7日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和60年12月9日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和60年12月20日 ||[[特定石油製品輸入暫定措置法]] || |- !|96 ||昭和60年12月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和60年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和60年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和60年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和60年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和60年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和60年12月24日 ||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|103 ||昭和60年12月27日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和60年12月27日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和60年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和60年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和60年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和60年12月27日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和60年12月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和61年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和61年2月17日 ||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和61年2月19日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和61年2月21日 ||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|4 ||昭和61年2月25日 ||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和61年3月14日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和61年3月28日 ||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和61年3月28日 ||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和61年3月31日 ||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和61年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和61年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和61年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和61年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和61年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和61年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和61年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和61年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和61年4月5日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和61年4月5日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和61年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和61年4月15日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和61年4月18日 ||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和61年4月18日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和61年4月18日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和61年4月18日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和61年4月18日 ||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|26 ||昭和61年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和61年4月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和61年4月22日 ||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和61年4月25日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和61年4月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和61年4月25日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和61年4月25日 ||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和61年4月25日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和61年4月25日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和61年4月25日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和61年4月25日 ||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和61年4月25日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和61年4月28日 ||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|39 ||昭和61年4月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和61年4月30日 ||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和61年4月30日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和61年4月30日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] || |- !|43 ||昭和61年4月30日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和61年5月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和61年5月7日 ||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和61年5月8日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和61年5月10日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和61年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和61年5月16日 ||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和61年5月16日 ||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和61年5月16日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和61年5月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和61年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和61年5月20日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和61年5月20日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和61年5月20日 ||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和61年5月20日 ||[[研究交流促進法]] || |- !|58 ||昭和61年5月23日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和61年5月23日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和61年5月23日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和61年5月23日 ||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和61年5月23日 ||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]] || |- !|63 ||昭和61年5月23日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和61年5月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和61年5月23日 ||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和61年5月23日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]] |- !|67 ||昭和61年5月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和61年5月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和61年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和61年5月27日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和61年5月27日 ||[[安全保障会議設置法]]<br>[現名称:[[国家安全保障会議設置法]]] || |- !|72 ||昭和61年5月27日 ||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和61年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和61年5月27日 ||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和61年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和61年5月30日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和61年5月30日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||昭和61年6月3日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和61年6月10日 ||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和61年6月10日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和61年6月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和61年6月10日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]] || |- !|83 ||昭和61年6月12日 ||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]] || |- !|84 ||昭和61年6月12日 ||[[扶養義務の準拠法に関する法律]] ||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]] |- !|85 ||昭和61年11月7日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和61年11月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法]] || |- !|88 ||昭和61年12月4日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] || |- !|89 ||昭和61年12月4日 ||[[新幹線鉄道保有機構法]] || |- !|90 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法]] || |- !|91 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和61年12月4日 ||[[鉄道事業法]] || |- !|93 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法等施行法]] || |- !|94 ||昭和61年12月4日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和61年12月5日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和61年12月5日 ||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|97 ||昭和61年12月5日 ||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和61年12月5日 ||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和61年12月9日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和61年12月19日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和61年12月22日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和61年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和61年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和61年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和61年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和61年12月22日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和61年12月26日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|108 ||昭和61年12月26日 ||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]] || |- !|109 ||昭和61年12月26日 ||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]] || |} ===昭和62年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和62年2月23日 ||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和62年3月2日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和62年3月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和62年3月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和62年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和62年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和62年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和62年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する等の法律]] || |- !|9 ||昭和62年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和62年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和62年3月31日 ||[[砂防法の一部を改正する等の法律]] || |- !|12 ||昭和62年3月31日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|13 ||昭和62年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和62年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和62年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和62年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和62年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和62年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和62年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和62年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和62年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する等の法律]] || |- !|22 ||昭和62年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|23 ||昭和62年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法]] || |- !|24 ||昭和62年4月1日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]] || |- !|25 ||昭和62年4月1日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]] || |- !|26 ||昭和62年4月1日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和62年5月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和62年5月26日 ||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和62年5月26日 ||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和62年5月26日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法]] || |- !|31 ||昭和62年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和62年5月29日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和62年5月29日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和62年5月29日 ||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和62年5月29日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和62年5月29日 ||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|37 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和62年5月29日 ||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]] || |- !|39 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和62年5月29日 ||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和62年6月1日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和62年6月1日 ||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和62年6月2日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和62年6月2日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和62年6月2日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和62年6月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和62年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和62年6月2日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和62年6月2日 ||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和62年6月2日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和62年6月2日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和62年6月2日 ||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和62年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和62年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和62年6月2日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和62年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和62年6月2日 ||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]] || |- !|60 ||昭和62年6月2日 ||[[臨床工学技士法]] || |- !|61 ||昭和62年6月2日 ||[[義肢装具士法]] || |- !|62 ||昭和62年6月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和62年6月2日 ||[[集落地域整備法]] || |- !|64 ||昭和62年6月2日 ||[[刑事確定訴訟記録法]] || |- !|65 ||昭和62年6月2日 ||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|66 ||昭和62年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] ||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和62年6月6日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和62年6月9日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和62年6月9日 ||[[総合保養地域整備法]] || |- !|72 ||昭和62年6月9日 ||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]] ||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]] |- !|73 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和62年6月12日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和62年6月12日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和62年6月12日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和62年6月12日 ||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和62年6月12日 ||[[農林漁業信用基金法]] || |- !|80 ||昭和62年6月20日 ||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||昭和62年6月23日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和62年9月1日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和62年9月1日 ||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和62年9月1日 ||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和62年9月4日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|87 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和62年9月10日 ||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和62年9月11日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和62年9月11日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和62年9月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和62年9月11日 ||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]] || |- !|93 ||昭和62年9月16日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]] || |- !|94 ||昭和62年9月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和62年9月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和62年9月25日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和62年9月26日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和62年9月26日 ||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和62年9月26日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和62年9月26日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和62年9月26日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和62年9月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和62年9月26日 ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||昭和62年9月26日 ||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]] || |- !|105 ||昭和62年9月29日 ||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和62年10月17日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|107 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和62年12月15日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和62年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和62年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和62年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和62年12月15日 ||[[抵当証券業の規制等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和62年12月15日 ||[[公文書館法]] || |} ===昭和63年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和63年2月20日 ||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和63年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和63年2月26日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和63年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和63年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和63年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和63年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和63年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和63年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和63年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和63年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和63年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和63年3月31日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和63年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和63年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和63年4月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和63年4月5日 ||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和63年4月21日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和63年4月22日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和63年4月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和63年4月26日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和63年4月26日 ||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和63年4月26日 ||[[通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和63年5月2日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和63年5月6日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和63年5月6日 ||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和63年5月6日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和63年5月6日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和63年5月6日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和63年5月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和63年5月6日 ||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]] || |- !|32 ||昭和63年5月6日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]] || |- !|33 ||昭和63年5月6日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]] || |- !|34 ||昭和63年5月13日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和63年5月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和63年5月17日 ||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和63年5月17日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和63年5月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和63年5月17日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和63年5月17日 ||[[港湾労働法]] || |- !|41 ||昭和63年5月17日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和63年5月17日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和63年5月17日 ||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和63年5月17日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和63年5月17日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和63年5月17日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和63年5月17日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]] || |- !|48 ||昭和63年5月20日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和63年5月20日 ||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和63年5月20日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和63年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和63年5月20日 ||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||昭和63年5月20日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]] || |- !|54 ||昭和63年5月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和63年5月24日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和63年5月24日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和63年5月24日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和63年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和63年5月24日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和63年5月24日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和63年5月24日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和63年5月24日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和63年5月24日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和63年5月24日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]] || |- !|67 ||昭和63年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和63年5月27日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和63年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和63年5月31日 ||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和63年5月31日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和63年5月31日 ||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和63年5月31日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和63年5月31日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和63年5月31日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和63年5月31日 ||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|77 ||昭和63年5月31日 ||[[金融先物取引法]] || |- !|78 ||昭和63年6月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和63年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和63年6月10日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和63年6月11日 ||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和63年6月14日 ||[[労働組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和63年6月14日 ||[[多極分散型国土形成促進法]] ||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]] |- !|84 ||昭和63年6月18日 ||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和63年8月1日 ||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和63年11月1日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和63年11月1日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和63年11月15日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和63年11月26日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和63年12月8日 ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]] ||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和63年12月13日 ||[[行政機関の休日に関する法律]] || |- !|92 ||昭和63年12月13日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和63年12月13日 ||[[裁判所の休日に関する法律]] || |- !|94 ||昭和63年12月13日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和63年12月16日 ||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]] || |- !|96 ||昭和63年12月16日 ||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和63年12月22日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和63年12月22日 ||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]] || |- !|99 ||昭和63年12月23日 ||[[遊漁船業の適正化に関する法律]] || |- !|100 ||昭和63年12月24日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和63年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和63年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和63年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和63年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和63年12月27日 ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]] ||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]] |- !|106 ||昭和63年12月28日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和63年12月30日 ||[[税制改革法]] || |- !|108 ||昭和63年12月30日 ||[[消費税法]] || |- !|109 ||昭和63年12月30日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和63年12月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和63年12月30日 ||[[消費譲与税法]] || |- !|112 ||昭和63年12月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和64年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和64年1月6日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |} 0xwoa15h3xk7c8bn43nz9n92vbn6urq 230026 230025 2025-06-16T01:44:57Z 名無し463 42154 /* 昭和27年 */ 230026 wikitext text/x-wiki '''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。 [[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。 一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である年号と法令種別は省略した。 === 昭和元年 === 制定された法律はない === 昭和2年 === {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和2年2月24日 ||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和2年2月24日 ||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和2年3月11日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和2年3月29日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和2年3月29日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和2年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和2年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和2年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和2年3月29日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和2年3月29日 ||[[朝鮮事業公債法]] || |- !|12 ||昭和2年3月29日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和2年3月29日 ||[[關東州事業公債法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和2年3月30日 ||[[不良住宅地區改良法]] || |- !|15 ||昭和2年3月30日 ||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和2年3月30日 ||[[土地賃貸價格調査委員會法]] || |- !|17 ||昭和2年3月30日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和2年3月30日 ||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形損失補償公債法]] || |- !|20 ||昭和2年3月30日 ||[[震災手形善後處理法]] || |- !|21 ||昭和2年3月30日 ||[[銀行法]] || |- !|22 ||昭和2年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和2年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和2年3月30日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和2年3月30日 ||[[&#xFA45;外移住組合法]] || |- !|26 ||昭和2年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和2年3月31日 ||[[輸出絹織物取締法]] || |- !|28 ||昭和2年3月31日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和2年3月31日 ||[[水&#x6236;鐵道株式會&#xFA4C;、越後鐵道株式會&#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和2年3月31日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和2年3月31日 ||[[‎計理士法]] || |- !|32 ||昭和2年3月31日 ||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和2年3月31日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和2年3月31日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和2年3月31日 ||[[公&#xFA17;質屋法]] || |- !|36 ||昭和2年3月31日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和2年3月31日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和2年3月31日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和2年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和2年4月1日 ||[[防火地區内借地權處理法]] || |- !|41 ||昭和2年4月1日 ||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和2年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和2年4月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅倉庫法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和2年4月1日 ||[[保稅工場法]] || |- !|46 ||昭和2年4月1日 ||[[兌換銀行券整理法]] || |- !|47 ||昭和2年4月1日 ||[[兵役法]] || |- !|48 ||昭和2年4月5日 ||[[花柳病豫防法]] || |- !|49 ||昭和2年4月5日 ||[[商工會議所法]] || |- !|50 ||昭和2年4月18日 ||[[保險事業法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和2年4月19日 ||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&#xFA5B;ノ&#x6236;籍等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和2年4月19日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|53 ||昭和2年5月2日 ||[[議院法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和2年5月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|55 ||昭和2年5月9日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法]] || |- !|56 ||昭和2年5月9日 ||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]] || |} ===昭和3年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和3年5月1日 ||[[大嘗祭齋田ノ土地&#xFA32;租ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和3年5月10日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和3年5月12日 ||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十四年法律第四號中改正法律]] || |- !|5 ||昭和3年5月12日 ||[[&#xFA19;&#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和3年5月12日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和3年5月12日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |} ===昭和4年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和4年3月27日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和4年3月27日 ||[[樺太町村制]] || |- !|3 ||昭和4年3月27日 ||[[開墾助成法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和4年3月27日 ||[[學校及圖書&#xFA2C;特別會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和4年3月27日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和4年3月27日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和4年3月27日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和4年3月27日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和4年3月27日 ||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&#xF970;處分ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和4年3月28日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和4年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和4年3月28日 ||[[絲價安定融資補償法]] || |- !|15 ||昭和4年3月28日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和4年3月28日 ||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和4年3月28日 ||[[國寶保存法]] || |- !|18 ||昭和4年3月28日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和4年3月28日 ||[[家畜保險法]] || |- !|20 ||昭和4年3月28日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和4年3月28日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和4年3月29日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和4年3月29日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和4年3月29日 ||[[造幣局特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和4年3月29日 ||[[大正十三年法律第十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和4年3月29日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]] || |- !|27 ||昭和4年3月29日 ||[[借入金整理ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和4年3月29日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和4年3月29日 ||[[取引所法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和4年3月30日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和4年3月30日 ||[[噸稅法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和4年3月30日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和4年3月30日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和4年3月30日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和4年4月1日 ||[[同盟及連合國ト獨&#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和4年4月1日 ||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和4年4月1日 ||[[鐵道營業法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和4年4月2日 ||[[救護法]] || |- !|40 ||昭和4年4月2日 ||[[電話事業公債法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和4年4月2日 ||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和4年4月2日 ||[[大禮記念帝室博物&#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和4年4月2日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和4年4月2日 ||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和4年4月2日 ||[[無線電信法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和4年4月2日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和4年4月4日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和4年4月4日 ||[[實用新案法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和4年4月4日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和4年4月4日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和4年4月4日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和4年4月4日 ||[[製鹽地整理ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和4年4月12日 ||[[資源調査法]] || |- !|54 ||昭和4年4月13日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和4年4月15日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|56 ||昭和4年4月15日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|57 ||昭和4年4月15日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|58 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和4年4月15日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和4年4月18日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|61 ||昭和4年4月18日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和4年4月18日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和4年4月24日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和4年5月1日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|65 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]] || |- !|66 ||昭和4年5月4日 ||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|67 ||昭和4年6月1日 ||[[信託業法中改正法律]] || |} ===昭和5年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和5年5月17日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和5年5月17日 ||[[賠償金特別會計法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和5年5月17日 ||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和5年5月17日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和5年5月17日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和5年5月17日 ||[[輸出補償法]] || |- !|7 ||昭和5年5月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和5年5月19日 ||[[汚物掃除法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和5年5月22日 ||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]] || |} ===昭和6年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和6年3月27日 ||[[大正十三年法律第二號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和6年3月27日 ||[[瓦斯事業法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和6年3月27日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和6年3月28日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和6年3月28日 ||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和6年3月28日 ||[[船舶積量測度法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和6年3月28日 ||[[賠償金特別會計法廢止法律]] || |- !|8 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和6年3月28日 ||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和6年3月28日 ||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]] || |- !|11 ||昭和6年3月28日 ||[[製鐵所特別會計法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和6年3月28日 ||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和6年3月28日 ||[[京&#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和6年3月28日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和6年3月30日 ||[[抵當證券法]] || |- !|16 ||昭和6年3月30日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和6年3月30日 ||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和6年3月30日 ||[[競賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和6年3月30日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和6年3月30日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和6年3月30日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和6年3月30日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業組合法]] || |- !|25 ||昭和6年3月30日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和6年3月30日 ||[[輸出生絲檢査法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和6年3月30日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和6年3月31日 ||[[地租法]] || |- !|29 ||昭和6年3月31日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和6年3月31日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和6年3月31日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和6年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和6年3月31日 ||[[&#xFA4F;德軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和6年4月1日 ||[[國立公園法]] || |- !|37 ||昭和6年4月1日 ||[[牧野法]] || |- !|38 ||昭和6年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和6年4月1日 ||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和6年4月1日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和6年4月1日 ||[[無盡業法]] || |- !|43 ||昭和6年4月1日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和6年4月1日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和6年4月1日 ||[[「ロンドン」&#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和6年4月1日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|47 ||昭和6年4月1日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和6年4月1日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和6年4月1日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和6年4月1日 ||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和6年4月1日 ||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]] || |- !|52 ||昭和6年4月1日 ||[[自動車交通事業法]] || |- !|53 ||昭和6年4月1日 ||[[土地收用法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法]] || |- !|55 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險法]] || |- !|56 ||昭和6年4月2日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]] || |- !|57 ||昭和6年4月2日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法]] || |- !|58 ||昭和6年4月2日 ||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和6年4月2日 ||[[寄生蟲病豫防法]] || |- !|60 ||昭和6年4月2日 ||[[刑事補償法]] || |- !|61 ||昭和6年4月2日 ||[[電氣事業法]] || |- !|62 ||昭和6年4月2日 ||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和6年5月23日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和6年6月1日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和6年7月25日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和6年9月1日 ||[[違警罪卽決例中改正法律]] || |- !|67 ||昭和6年9月4日 ||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和6年10月10日 ||[[耕地整理法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和6年10月10日 ||[[農會法中改正法律]] || |} ===昭和7年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和7年3月26日 ||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和7年6月16日 ||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和7年6月16日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和7年6月16日 ||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和7年6月18日 ||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和7年6月18日 ||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和7年6月18日 ||[[兌換銀行券條例中改正法律]] || |- !|10 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行納付金法]] || |- !|11 ||昭和7年6月18日 ||[[日本銀行參與會法]] || |- !|12 ||昭和7年6月18日 ||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和7年6月18日 ||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和7年6月18日 ||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和7年6月18日 ||[[柳河軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和7年7月1日 ||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和7年7月1日 ||[[資本逃避防止法]] || |- !|18 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]] || |- !|19 ||昭和7年7月1日 ||[[絲價安定融資損失善後處理法]] || |- !|20 ||昭和7年7月15日 ||[[手形法]] ||[[手形法|最終改正時]] |- !|21 ||昭和7年8月17日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和7年9月6日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和7年9月6日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]] || |- !|24 ||昭和7年9月6日 ||[[不動產融資及損失補償法]] || |- !|25 ||昭和7年9月6日 ||[[商業組合法]] || |- !|26 ||昭和7年9月7日 ||[[金錢債務臨時調停法]] || |- !|27 ||昭和7年9月7日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和7年9月7日 ||[[商品券取締法]] || |- !|29 ||昭和7年9月7日 ||[[製絲業法]] || |- !|30 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和7年9月7日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]] || |- !|33 ||昭和7年9月8日 ||[[罹災救助基金法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和7年9月8日 ||[[米&#xFA54;法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和7年9月14日 ||[[道路法中特例ニ關スル法律]] || |} ===昭和8年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和8年2月8日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和8年3月11日 ||[[昭和七年法律第六號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和8年3月15日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和8年3月15日 ||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和8年3月15日 ||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和8年3月15日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和8年3月15日 ||[[樺太事業公債法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和8年3月15日 ||[[日本興業銀行法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和8年3月15日 ||[[保險業法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和8年3月15日 ||[[意匠法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶安全法]] || |- !|12 ||昭和8年3月15日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和8年3月27日 ||[[震災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和8年3月28日 ||[[昭和八年法律第三號中改正法律]] || |- !|15 ||昭和8年3月28日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和8年3月28日 ||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和8年3月28日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和8年3月28日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和8年3月28日 ||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]] || |- !|20 ||昭和8年3月28日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和8年3月29日 ||[[農村負債整理組合法]] || |- !|22 ||昭和8年3月29日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;統制法]] || |- !|25 ||昭和8年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和8年3月29日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和8年3月29日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和8年3月29日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|29 ||昭和8年3月29日 ||[[宇品港域軍事取締法]] || |- !|30 ||昭和8年3月29日 ||[[農業動產信用法]] || |- !|31 ||昭和8年3月29日 ||[[製絲業法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和8年3月29日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和8年3月29日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和8年3月29日 ||[[南滿洲鐵道株式會&#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]] || |- !|35 ||昭和8年3月30日 ||[[兩備鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和8年3月30日 ||[[富山鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和8年3月30日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和8年3月30日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和8年3月30日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和8年4月1日 ||[[兒童虐待防止法]] || |- !|41 ||昭和8年4月1日 ||[[通信事業特別會計法]] || |- !|42 ||昭和8年4月1日 ||[[身元保證ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和8年4月1日 ||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和8年4月1日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和8年4月5日 ||[[醫師法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和8年4月5日 ||[[齒科醫師法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和8年4月6日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法]] || |- !|48 ||昭和8年4月6日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和8年4月8日 ||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和8年4月10日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和8年4月17日 ||[[度量衡法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和8年4月22日 ||[[古物商取締法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和8年5月1日 ||[[辯護士法]] || |- !|54 ||昭和8年5月1日 ||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]] || |- !|55 ||昭和8年5月5日 ||[[少年敎護法]] || |- !|56 ||昭和8年5月27日 ||[[水產會法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和8年7月29日 ||[[小切手法]] ||[[小切手法|最終改正時]] |- !|58 ||昭和8年9月1日 ||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]] || |} ===昭和9年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和9年3月12日 ||[[農業倉庫業法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和9年3月14日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和9年3月14日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和9年3月17日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和9年3月20日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和9年3月20日 ||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和9年3月20日 ||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和9年3月24日 ||[[旭川市舊土人保護地處分法]] || |- !|10 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和9年3月24日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和9年3月26日 ||[[廢兵院法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和9年3月26日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和9年3月27日 ||[[不正競爭防止法]] || |- !|15 ||昭和9年3月27日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和9年3月27日 ||[[秋田鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和9年3月27日 ||[[播電鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和9年3月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和9年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和9年3月28日 ||[[河川法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和9年3月28日 ||[[函&#xFA2C;市ノ火災被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和9年3月28日 ||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和9年3月28日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和9年3月28日 ||[[原蠶種管理法]] || |- !|26 ||昭和9年3月28日 ||[[石油業法]] || |- !|27 ||昭和9年3月28日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和9年3月28日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和9年3月29日 ||[[米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和9年3月29日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和9年3月29日 ||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和9年3月29日 ||[[政府所有米&#xFA54;特別處理法]] || |- !|33 ||昭和9年3月29日 ||[[臨時米&#xFA54;移入調&#xFA56;法]] || |- !|34 ||昭和9年3月29日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和9年3月29日 ||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出水產物取締法]] || |- !|37 ||昭和9年3月29日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和9年3月29日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和9年3月29日 ||[[軍用電氣通信法]] || |- !|40 ||昭和9年3月31日 ||[[製鐵所特別會計法廢止法律]] || |- !|41 ||昭和9年4月4日 ||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和9年4月7日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和9年4月7日 ||[[輸出生絲取引法]] || |- !|44 ||昭和9年4月7日 ||[[日本銀行金買入法]] || |- !|45 ||昭和9年4月7日 ||[[貿易調&#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]] || |- !|46 ||昭和9年4月7日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和9年5月2日 ||[[出版法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和9年5月2日 ||[[&#xFA5F;作權法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和9年6月23日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和9年6月28日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和9年12月10日 ||[[風水害ニ因ル被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和9年12月10日 ||[[凶作地ニ對スル政府所有米&#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和9年12月10日 ||[[昭和九年法律第五號中改正法律]] || |- !|54 ||昭和9年12月12日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |} ===昭和10年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和10年3月23日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和10年3月23日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和10年3月26日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和10年3月26日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和10年3月27日 ||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和10年3月27日 ||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和10年3月27日 ||[[東京高等農林學校及函&#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和10年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和10年3月27日 ||[[札幌軌道株式會&#xFA4C;及矢作水力株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和10年3月27日 ||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和10年3月27日 ||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和10年3月27日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和10年3月28日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和10年3月28日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和10年3月28日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和10年3月28日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和10年3月30日 ||[[勞働&#xFA5B;災害扶助法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和10年3月30日 ||[[工場法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和10年3月30日 ||[[臨時利得稅法]] || |- !|21 ||昭和10年3月30日 ||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和10年3月30日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和10年3月30日 ||[[日本銀行納付金法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和10年3月30日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和10年4月1日 ||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和10年4月1日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和10年4月1日 ||[[南朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和10年4月1日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和10年4月4日 ||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和10年4月4日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏規則中改正法律]] || |- !|33 ||昭和10年4月4日 ||[[執達吏手數料規則中改正法律]] || |- !|34 ||昭和10年4月4日 ||[[辯護士法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和10年4月4日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和10年4月4日 ||[[司法代書人法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和10年4月6日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和10年4月6日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和10年4月6日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和10年4月6日 ||[[倉庫業法]] || |- !|42 ||昭和10年4月20日 ||[[營業收&#xFA17;稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和10年5月13日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和10年7月3日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|45 ||昭和10年7月3日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|46 ||昭和10年7月3日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|47 ||昭和10年7月3日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |} ===昭和11年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和11年5月23日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和11年5月23日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和11年5月26日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|7 ||昭和11年5月26日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和11年5月26日 ||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和11年5月26日 ||[[產繭處理統制法]] || |- !|10 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業組合法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和11年5月26日 ||[[蠶絲業法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和11年5月27日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和11年5月27日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和11年5月27日 ||[[商工組合中央金庫法]] || |- !|15 ||昭和11年5月27日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|16 ||昭和11年5月27日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法]] || |- !|17 ||昭和11年5月27日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和11年5月27日 ||[[岩手輕便鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和11年5月27日 ||[[江當軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和11年5月28日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和11年5月28日 ||[[農村負債整理組合法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;自治管理法]] || |- !|23 ||昭和11年5月28日 ||[[米&#xFA54;統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和11年5月28日 ||[[籾共同貯藏助成法]] || |- !|25 ||昭和11年5月28日 ||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]] || |- !|26 ||昭和11年5月28日 ||[[重要輸出品取締法]] || |- !|27 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出絹織物取締法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和11年5月28日 ||[[輸出組合法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和11年5月29日 ||[[思想犯保護觀察法]] || |- !|30 ||昭和11年5月29日 ||[[重要肥料業統制法]] || |- !|31 ||昭和11年5月29日 ||[[競馬法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和11年5月29日 ||[[製鐵業奬勵法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和11年5月29日 ||[[自動車製造事業法]] || |- !|34 ||昭和11年5月29日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和11年5月30日 ||[[航路統制法]] || |- !|36 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法]] || |- !|37 ||昭和11年6月1日 ||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和11年6月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和11年6月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|40 ||昭和11年6月1日 ||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]] || |- !|41 ||昭和11年6月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和11年6月3日 ||[[退職積立金及退職手當法]] || |- !|43 ||昭和11年6月3日 ||[[臺灣拓殖株式會&#xFA4C;法]] || |- !|44 ||昭和11年6月6日 ||[[貯蓄銀行法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和11年6月15日 ||[[不穩文書臨時取締法]] || |} ===昭和12年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和12年3月23日 ||[[樺太市制]] || |- !|2 ||昭和12年3月25日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和12年3月30日 ||[[臨時租稅增徵法]] || |- !|4 ||昭和12年3月30日 ||[[法人資本稅法]] || |- !|5 ||昭和12年3月30日 ||[[外貨債特別稅法]] || |- !|6 ||昭和12年3月30日 ||[[揮發油稅法]] || |- !|7 ||昭和12年3月30日 ||[[有價證券移轉稅法]] || |- !|8 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和12年3月30日 ||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和12年3月30日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|12 ||昭和12年3月30日 ||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和12年3月30日 ||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和12年3月30日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設法]] || |- !|17 ||昭和12年3月30日 ||[[絲價安定施設特別會計法]] || |- !|18 ||昭和12年3月30日 ||[[救護法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和12年3月31日 ||[[母子保護法]] || |- !|20 ||昭和12年3月31日 ||[[軍事救護法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和12年3月31日 ||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和12年3月31日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船保險法]] || |- !|24 ||昭和12年3月31日 ||[[漁船再保險特別會計法]] || |- !|25 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災國營保險法]] || |- !|26 ||昭和12年3月31日 ||[[森林火災保險特別會計法]] || |- !|27 ||昭和12年3月31日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和12年3月31日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和12年3月31日 ||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和12年3月31日 ||[[&#xFA19;&#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和12年3月31日 ||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和12年3月31日 ||[[アルコール專賣法]] || |- !|33 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行參與會法廢止法律]] || |- !|34 ||昭和12年3月31日 ||[[日本銀行條例中改正法律]] || |- !|35 ||昭和12年4月1日 ||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]] || |- !|36 ||昭和12年4月1日 ||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]] || |- !|37 ||昭和12年4月1日 ||[[橫莊鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|38 ||昭和12年4月1日 ||[[日本銀行金買入法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和12年4月1日 ||[[揮發油及アルコール混用法]] || |- !|40 ||昭和12年4月1日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和12年4月5日 ||[[結核豫防法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和12年4月5日 ||[[保健所法]] || |- !|43 ||昭和12年4月5日 ||[[&#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和12年4月5日 ||[[日本無線電信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和12年4月5日 ||[[小運送業法]] || |- !|46 ||昭和12年4月5日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|47 ||昭和12年4月5日 ||[[防空法]] || |- !|48 ||昭和12年7月17日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和12年7月29日 ||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|50 ||昭和12年8月10日 ||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|51 ||昭和12年8月10日 ||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|52 ||昭和12年8月10日 ||[[人造石油製造事業法]] || |- !|53 ||昭和12年8月10日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法]] || |- !|54 ||昭和12年8月10日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和12年8月11日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和12年8月11日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和12年8月11日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|58 ||昭和12年8月11日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和12年8月11日 ||[[產金法]] || |- !|60 ||昭和12年8月11日 ||[[金準備評價法]] || |- !|61 ||昭和12年8月11日 ||[[金資金特別會計法]] || |- !|62 ||昭和12年8月11日 ||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]] || |- !|63 ||昭和12年8月11日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和12年8月11日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和12年8月11日 ||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]] || |- !|66 ||昭和12年8月12日 ||[[北支事件特別稅法]] || |- !|67 ||昭和12年8月13日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|68 ||昭和12年8月13日 ||[[製鐵事業法]] || |- !|69 ||昭和12年8月14日 ||[[大正十年法律第百二號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和12年8月14日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和12年8月14日 ||[[刑事訴訟法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和12年8月14日 ||[[軍機保護法]] || |- !|73 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]] || |- !|74 ||昭和12年8月14日 ||[[貿易組合法]] || |- !|75 ||昭和12年8月14日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和12年8月14日 ||[[百貨店法]] || |- !|77 ||昭和12年8月14日 ||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]] || |- !|78 ||昭和12年8月14日 ||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和12年8月14日 ||[[船員法]] || |- !|80 ||昭和12年8月16日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|81 ||昭和12年8月28日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和12年9月1日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和12年9月2日 ||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|84 ||昭和12年9月10日 ||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時軍事費特別會計法]] || |- !|86 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時資金調整法]] || |- !|87 ||昭和12年9月10日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和12年9月10日 ||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]] || |- !|90 ||昭和12年9月10日 ||[[米&#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時肥料配給統制法]] || |- !|92 ||昭和12年9月10日 ||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和12年9月10日 ||[[臨時船舶管理法]] || |- !|94 ||昭和12年9月13日 ||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |} ===昭和13年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和13年2月25日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和13年3月8日 ||[[不正競爭防止法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和13年3月8日 ||[[特許法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和13年3月8日 ||[[商標法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和13年3月8日 ||[[辨理士法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和13年3月16日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和13年3月16日 ||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和13年3月16日 ||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和13年3月16日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和13年3月17日 ||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]] || |- !|12 ||昭和13年3月17日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|13 ||昭和13年3月18日 ||[[漁業法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和13年3月18日 ||[[產業組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和13年3月18日 ||[[農業協同組合自治監査法]] || |- !|16 ||昭和13年3月22日 ||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|17 ||昭和13年3月22日 ||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和13年3月22日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和13年3月22日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和13年3月22日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和13年3月23日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和13年3月23日 ||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和13年3月23日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和13年3月26日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和13年3月26日 ||[[日滿司法事務共助法]] || |- !|27 ||昭和13年3月26日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和13年3月26日 ||[[商店法]] || |- !|29 ||昭和13年3月28日 ||[[市街地建築物法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和13年3月28日 ||[[兵役ノ義務ナカリシ&#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]] || |- !|31 ||昭和13年3月28日 ||[[石油資源開發法]] || |- !|32 ||昭和13年3月29日 ||[[有價證券業取締法]] || |- !|33 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和13年3月29日 ||[[昭和九年法律第七號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和13年3月29日 ||[[重要鑛物增產法]] || |- !|36 ||昭和13年3月29日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|37 ||昭和13年3月29日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和13年3月29日 ||[[東洋拓殖株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和13年3月30日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法]] || |- !|40 ||昭和13年3月30日 ||[[工作機械製造事業法]] || |- !|41 ||昭和13年3月30日 ||[[航空機製造事業法]] || |- !|42 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅增徵法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和13年3月31日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和13年3月31日 ||[[大正九年法律第十二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和13年3月31日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和13年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和13年3月31日 ||[[酒造稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和13年3月31日 ||[[酒&#xFA1D;及酒&#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和13年3月31日 ||[[麥酒稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和13年3月31日 ||[[支那事變特別稅法]] || |- !|52 ||昭和13年3月31日 ||[[臨時租稅措置法]] || |- !|53 ||昭和13年3月31日 ||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和13年3月31日 ||[[有價證券引受業法]] || |- !|55 ||昭和13年4月1日 ||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]] || *[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]] *[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]] *[[國家總動員法|最終改正時]] |- !|56 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和13年4月1日 ||[[恩給金庫法]] || |- !|58 ||昭和13年4月1日 ||[[庶民金庫法]] || |- !|59 ||昭和13年4月1日 ||[[&#xFA4C;會事業法]] || |- !|60 ||昭和13年4月1日 ||[[國民健康保險法]] || |- !|61 ||昭和13年4月1日 ||[[職業紹介法]] || |- !|62 ||昭和13年4月1日 ||[[入營&#xFA5B;職業保障法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和13年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和13年4月1日 ||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|65 ||昭和13年4月1日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和13年4月1日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和13年4月2日 ||[[農地調整法]] || |- !|68 ||昭和13年4月2日 ||[[農業保險法]] || |- !|69 ||昭和13年4月2日 ||[[臨時農村負債處理法]] || |- !|70 ||昭和13年4月2日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]] || |- !|71 ||昭和13年4月2日 ||[[陸上交通事業調整法]] || |- !|72 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和13年4月5日 ||[[商法中改正法律施行法]] || |- !|74 ||昭和13年4月5日 ||[[有限會&#xFA4C;法]] || |- !|75 ||昭和13年4月6日 ||[[日滿國稅徵收事務共助法]] || |- !|76 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理法]] || |- !|77 ||昭和13年4月6日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法]] || |- !|78 ||昭和13年4月6日 ||[[電力管理ニ伴フ&#xFA4C;債處理ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和13年4月6日 ||[[電氣事業法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和13年4月9日 ||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]] || |- !|81 ||昭和13年4月30日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|82 ||昭和13年4月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和13年5月10日 ||[[擔保附&#xFA4C;債信託法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和13年5月18日 ||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和13年5月25日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和13年6月1日 ||[[臨時通貨法]] || |- !|87 ||昭和13年6月1日 ||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]] || |} ===昭和14年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和14年3月9日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|3 ||昭和14年3月16日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和14年3月16日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和14年3月16日 ||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和14年3月16日 ||[[農業再保險特別會計法]] || |- !|7 ||昭和14年3月16日 ||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]] || |- !|8 ||昭和14年3月16日 ||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和14年3月16日 ||[[兌換銀行券整理法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和14年3月17日 ||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|11 ||昭和14年3月17日 ||[[人事調停法]] || |- !|12 ||昭和14年3月17日 ||[[借地借家臨時處理法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和14年3月17日 ||[[公證人法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和14年3月17日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和14年3月18日 ||[[森林法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和14年3月18日 ||[[林業種苗法]] || |- !|17 ||昭和14年3月20日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|18 ||昭和14年3月23日 ||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|19 ||昭和14年3月23日 ||[[地方鐵道法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和14年3月23日 ||[[軌道法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和14年3月23日 ||[[朝鮮鐵道株式會&#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|22 ||昭和14年3月24日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法]] || |- !|23 ||昭和14年3月24日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和14年3月25日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和14年3月25日 ||[[軍用資源祕密保護法]] || |- !|26 ||昭和14年3月25日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和14年3月25日 ||[[酪農業調整法]] || |- !|28 ||昭和14年3月27日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|30 ||昭和14年3月27日 ||[[昭和七年法律第一號中改正法律]] || |- !|31 ||昭和14年3月27日 ||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和14年3月27日 ||[[日本產金振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和14年3月28日 ||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和14年3月28日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|35 ||昭和14年3月28日 ||[[臺灣米&#xFA54;移出管理特別會計法]] || |- !|36 ||昭和14年3月28日 ||[[軍用自動車檢査法]] || |- !|37 ||昭和14年3月28日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和14年3月28日 ||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|39 ||昭和14年3月29日 ||[[災害被害&#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]] || |- !|40 ||昭和14年3月29日 ||[[地方學事通則中改正法律]] || |- !|41 ||昭和14年3月29日 ||[[保險業法]] || |- !|42 ||昭和14年3月30日 ||[[司法保護事業法]] || |- !|43 ||昭和14年3月30日 ||[[花柳病豫防法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和14年3月30日 ||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]] || |- !|45 ||昭和14年3月30日 ||[[登錄稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和14年3月30日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和14年3月31日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和14年3月31日 ||[[支那事變特別稅法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和14年3月31日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和14年4月1日 ||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和14年4月1日 ||[[國境取締法]] || |- !|53 ||昭和14年4月1日 ||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和14年4月1日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]] || |- !|55 ||昭和14年4月1日 ||[[有價證券移轉稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和14年4月1日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和七年法律第四號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和14年4月1日 ||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]] || |- !|59 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和14年4月1日 ||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]] || |- !|61 ||昭和14年4月1日 ||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]] || |- !|62 ||昭和14年4月1日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和14年4月1日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和14年4月4日 ||[[北&#xFA45;道土功組合法中改正法律]] || |- !|65 ||昭和14年4月4日 ||[[工業組合法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和14年4月5日 ||[[映畫法]] || |- !|67 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]] || |- !|68 ||昭和14年4月5日 ||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和14年4月5日 ||[[&#xFA45;運組合法]] || |- !|70 ||昭和14年4月5日 ||[[造船事業法]] || |- !|71 ||昭和14年4月5日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法]] || |- !|72 ||昭和14年4月6日 ||[[職員健康保險法]] || |- !|73 ||昭和14年4月6日 ||[[船員保險法]] || |- !|74 ||昭和14年4月6日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和14年4月7日 ||[[種馬統制法]] || |- !|76 ||昭和14年4月7日 ||[[軍馬資源保護法]] || |- !|77 ||昭和14年4月8日 ||[[宗敎團體法]] || |- !|78 ||昭和14年4月8日 ||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]] || |- !|79 ||昭和14年4月10日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和14年4月10日 ||[[產金法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和14年4月12日 ||[[米&#xFA54;配給統制法]] || |- !|82 ||昭和14年4月12日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|83 ||昭和14年4月12日 ||[[國際電氣通信株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和14年4月12日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法]] || |- !|85 ||昭和14年4月20日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|86 ||昭和14年4月22日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|87 ||昭和14年4月26日 ||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和14年5月1日 ||[[輕金屬製造事業法]] || |- !|89 ||昭和14年8月9日 ||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]] || |} ===昭和15年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和15年3月22日 ||[[軍用電氣通信法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和15年3月23日 ||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]] || |- !|3 ||昭和15年3月23日 ||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]] || |- !|4 ||昭和15年3月23日 ||[[委託又ハ郵便ニ依ル&#x6236;籍屆出ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和15年3月26日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|6 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|7 ||昭和15年3月27日 ||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]] || |- !|8 ||昭和15年3月27日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和15年3月27日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|10 ||昭和15年3月27日 ||[[政府出資特別會計法]] || |- !|11 ||昭和15年3月27日 ||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]] || |- !|12 ||昭和15年3月27日 ||[[職員健康保險特別會計法]] || |- !|13 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險特別會計法]] || |- !|14 ||昭和15年3月27日 ||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和15年3月27日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和15年3月27日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和15年3月27日 ||[[外國爲替管理法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和15年3月27日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和15年3月28日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和15年3月29日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和15年3月29日 ||[[義務敎育費國庫負擔法]] || |- !|23 ||昭和15年3月29日 ||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法]] || |- !|25 ||昭和15年3月29日 ||[[法人稅法]] || |- !|26 ||昭和15年3月29日 ||[[特別法人稅法]] || |- !|27 ||昭和15年3月29日 ||[[配當利子特別稅法]] || |- !|28 ||昭和15年3月29日 ||[[外貨債特別稅法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和15年3月29日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和15年3月29日 ||[[建築稅法]] || |- !|31 ||昭和15年3月29日 ||[[鑛區稅法]] || |- !|32 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和15年3月29日 ||[[營業稅法]] || |- !|34 ||昭和15年3月29日 ||[[地租法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和15年3月29日 ||[[酒稅法]] || |- !|36 ||昭和15年3月29日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和15年3月29日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和15年3月29日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和15年3月29日 ||[[揮發油稅法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和15年3月29日 ||[[物品稅法]] || |- !|41 ||昭和15年3月29日 ||[[遊興飮食稅法]] || |- !|42 ||昭和15年3月29日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和15年3月29日 ||[[通行稅法]] || |- !|44 ||昭和15年3月29日 ||[[入場稅法]] || |- !|45 ||昭和15年3月29日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和15年3月29日 ||[[骨牌稅法中改正法律]] || |- !|47 ||昭和15年3月29日 ||[[狩獵法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和15年3月29日 ||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|49 ||昭和15年3月29日 ||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]] || |- !|50 ||昭和15年3月29日 ||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]] || |- !|51 ||昭和15年3月29日 ||[[營業收&#xFA17;稅法廢止法律]] || |- !|52 ||昭和15年3月29日 ||[[資本利子稅法廢止法律]] || |- !|53 ||昭和15年3月29日 ||[[法人資本稅法廢止法律]] || |- !|54 ||昭和15年3月29日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和15年3月29日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法]] || |- !|56 ||昭和15年3月29日 ||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]] || |- !|57 ||昭和15年3月29日 ||[[大正十三年法律第六號中改正法律]] || |- !|58 ||昭和15年3月29日 ||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]] || |- !|59 ||昭和15年3月29日 ||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|60 ||昭和15年3月29日 ||[[地方稅法]] || |- !|61 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅法]] || |- !|62 ||昭和15年3月29日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|63 ||昭和15年3月29日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|64 ||昭和15年3月29日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|65 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和15年3月29日 ||[[北&#xFA45;道地方費法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和15年3月29日 ||[[地方分與稅分與金特別會計法]] || |- !|68 ||昭和15年3月30日 ||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|69 ||昭和15年3月30日 ||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|70 ||昭和15年3月30日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險法]] || |- !|72 ||昭和15年3月30日 ||[[損害保險國營再保險特別會計法]] || |- !|73 ||昭和15年3月30日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法]] || |- !|74 ||昭和15年3月30日 ||[[職業紹介法中改正法律]] || |- !|75 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA19;宮關係特別&#xFA26;市計畫法]] || |- !|76 ||昭和15年4月1日 ||[[&#xFA26;市計畫法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和15年4月1日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|78 ||昭和15年4月1日 ||[[金資金特別會計法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和15年4月1日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|80 ||昭和15年4月1日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和15年4月1日 ||[[東北振興電力株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和15年4月1日 ||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和15年4月1日 ||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和15年4月2日 ||[[金華山軌道株式會&#xFA4C;及朝倉軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|85 ||昭和15年4月2日 ||[[樺太鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|86 ||昭和15年4月2日 ||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]] || |- !|87 ||昭和15年4月2日 ||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]] || |- !|88 ||昭和15年4月2日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|89 ||昭和15年4月2日 ||[[裝蹄師法]] || |- !|90 ||昭和15年4月4日 ||[[要塞地帶法中改正法律]] || |- !|91 ||昭和15年4月4日 ||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]] || |- !|92 ||昭和15年4月4日 ||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|93 ||昭和15年4月4日 ||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]] || |- !|94 ||昭和15年4月4日 ||[[牧野法中改正法律]] || |- !|95 ||昭和15年4月4日 ||[[輸出毛織物取締法]] || |- !|96 ||昭和15年4月4日 ||[[有機合成事業法]] || |- !|97 ||昭和15年4月4日 ||[[商業組合法中改正法律]] || |- !|98 ||昭和15年4月5日 ||[[農產物檢査法]] || |- !|99 ||昭和15年4月5日 ||[[農會法中改正法律]] || |- !|100 ||昭和15年4月8日 ||[[日本輸出農產物株式會&#xFA4C;法]] || |- !|101 ||昭和15年4月8日 ||[[日本肥料株式會&#xFA4C;法]] || |- !|102 ||昭和15年4月8日 ||[[鑛業法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和15年4月8日 ||[[砂鑛法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和15年4月8日 ||[[石炭配給統制法]] || |- !|105 ||昭和15年4月8日 ||[[國民體力法]] || |- !|106 ||昭和15年4月10日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和15年5月1日 ||[[國民優生法]] || |- !|108 ||昭和15年7月13日 ||[[家屋稅法]] || |} ===昭和16年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和16年2月8日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|2 ||昭和16年2月15日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和16年2月19日 ||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|4 ||昭和16年2月24日 ||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和16年2月24日 ||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|6 ||昭和16年2月25日 ||[[國稅徵收法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和16年2月25日 ||[[關稅法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和16年2月28日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和16年2月28日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和16年2月28日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和16年3月1日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和16年3月1日 ||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]] || |- !|13 ||昭和16年3月3日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和16年3月3日 ||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|15 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和16年3月3日 ||[[朝鮮銀行法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和16年3月3日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和16年3月3日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|19 ||昭和16年3月3日 ||[[國家總動員法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和16年3月3日 ||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]] || |- !|21 ||昭和16年3月3日 ||[[民法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和16年3月3日 ||[[非訟事件手續法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|25 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和16年3月5日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|28 ||昭和16年3月5日 ||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和16年3月5日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和16年3月5日 ||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和16年3月5日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和16年3月5日 ||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和16年3月6日 ||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]] || |- !|36 ||昭和16年3月6日 ||[[醫療保護法]] || |- !|37 ||昭和16年3月6日 ||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]] || |- !|38 ||昭和16年3月6日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和16年3月6日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和16年3月6日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和16年3月6日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|42 ||昭和16年3月6日 ||[[國民更生金庫法]] || |- !|43 ||昭和16年3月6日 ||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和16年3月6日 ||[[輸出補償法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和16年3月6日 ||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]] || |- !|46 ||昭和16年3月7日 ||[[住宅營團法]] || |- !|47 ||昭和16年3月7日 ||[[貸家組合法]] || |- !|48 ||昭和16年3月7日 ||[[國民勞務手帳法]] || |- !|49 ||昭和16年3月7日 ||[[國防保安法]] || |- !|50 ||昭和16年3月7日 ||[[樺太開發株式會&#xFA4C;法]] || |- !|51 ||昭和16年3月7日 ||[[帝&#xFA26;高速度交通營團法]] || |- !|52 ||昭和16年3月7日 ||[[富士身延鐵道株式會&#xFA4C;及白棚鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]] || |- !|53 ||昭和16年3月7日 ||[[日本發送電株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和16年3月10日 ||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]] || |- !|55 ||昭和16年3月10日 ||[[借地法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和16年3月10日 ||[[借家法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和16年3月10日 ||[[民事訴訟法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和16年3月10日 ||[[軍機保護法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和16年3月11日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和16年3月11日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法]] || |- !|61 ||昭和16年3月12日 ||[[刑法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和16年3月12日 ||[[陪審法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和16年3月12日 ||[[日本製鐵株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和16年3月13日 ||[[國民貯蓄組合法]] || |- !|65 ||昭和16年3月13日 ||[[農地開發法]] || |- !|66 ||昭和16年3月13日 ||[[木材統制法]] || |- !|67 ||昭和16年3月13日 ||[[蠶絲業統制法]] || |- !|68 ||昭和16年3月14日 ||[[東亞&#xFA45;運株式會&#xFA4C;法]] || |- !|69 ||昭和16年3月15日 ||[[大正二年法律第九號中改正法律]] || |- !|70 ||昭和16年3月15日 ||[[工作機械製造事業法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和16年3月15日 ||[[人造石油製造事業法中改正法律]] || |- !|72 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和16年3月15日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法]] || |- !|74 ||昭和16年3月17日 ||[[船舶保護法]] || |- !|75 ||昭和16年3月20日 ||[[&#x6236;籍法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和16年3月26日 ||[[關稅定率法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和16年3月27日 ||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和16年3月29日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和16年3月31日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和16年4月1日 ||[[無盡業法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和16年4月1日 ||[[留萠鐵道株式會&#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|82 ||昭和16年4月1日 ||[[田名部運輸軌道株式會&#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|83 ||昭和16年4月12日 ||[[外國爲替管理法]] || |- !|84 ||昭和16年5月1日 ||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|85 ||昭和16年5月1日 ||[[&#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]] || |- !|86 ||昭和16年5月3日 ||[[重要機械製造事業法]] || |- !|87 ||昭和16年5月31日 ||[[鐵ノ輸入稅&#xFA32;除ニ關スル法律]] || |- !|88 ||昭和16年11月22日 ||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和16年11月22日 ||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|90 ||昭和16年11月22日 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!|10 ||昭和17年2月18日 ||[[會計法戰時特例]] || |- !|11 ||昭和17年2月18日 ||[[&#xFA4C;債等登錄法]] || |- !|12 ||昭和17年2月18日 ||[[日本勸業銀行法中改正法律]] || |- !|13 ||昭和17年2月18日 ||[[農工銀行法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和17年2月18日 ||[[北&#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和17年2月18日 ||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和17年2月18日 ||[[兵役法及共通法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和17年2月18日 ||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和17年2月18日 ||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和17年2月18日 ||[[船舶保護法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和17年2月20日 ||[[作業會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|22 ||昭和17年2月20日 ||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]] || |- !|23 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和17年2月20日 ||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和17年2月20日 ||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&#xFA54;需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和17年2月20日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]] || |- !|28 ||昭和17年2月20日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和17年2月20日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險特別會計法]] || |- !|30 ||昭和17年2月20日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和17年2月20日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和17年2月20日 ||[[戰時金融金庫法]] || |- !|33 ||昭和17年2月20日 ||[[南方開發金庫法]] || |- !|34 ||昭和17年2月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和17年2月20日 ||[[陸軍刑法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和17年2月20日 ||[[&#xFA45;軍刑法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和17年2月21日 ||[[國民體力法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和17年2月21日 ||[[健康保險法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和17年2月21日 ||[[國民健康保險法中改正法律]] || |- !|40 ||昭和17年2月21日 ||[[食糧管理法]] || |- !|41 ||昭和17年2月21日 ||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]] || |- !|42 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國石油株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|44 ||昭和17年2月21日 ||[[帝國燃料興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|45 ||昭和17年2月21日 ||[[鐵道敷設法中改正法律]] || |- !|46 ||昭和17年2月23日 ||[[稅務代理士法]] || |- !|47 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法中改正法律]] || |- !|48 ||昭和17年2月23日 ||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和17年2月23日 ||[[法人稅法中改正法律]] || |- !|51 ||昭和17年2月23日 ||[[特別法人稅法中改正法律]] || |- !|52 ||昭和17年2月23日 ||[[營業稅法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和17年2月23日 ||[[相續稅法中改正法律]] || |- !|54 ||昭和17年2月23日 ||[[印紙稅法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和17年2月23日 ||[[織物消費稅法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和17年2月23日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|57 ||昭和17年2月23日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和17年2月23日 ||[[電氣瓦斯稅法]] || |- !|59 ||昭和17年2月23日 ||[[廣告稅法]] || |- !|60 ||昭和17年2月23日 ||[[馬券稅法]] || |- !|61 ||昭和17年2月23日 ||[[地方分與稅法中改正法律]] || |- !|62 ||昭和17年2月24日 ||[[裁判所構成法戰時特例]] || |- !|63 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時民事特別法]] || |- !|64 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時刑事特別法]] || |- !|65 ||昭和17年2月24日 ||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|66 ||昭和17年2月24日 ||[[不動產登記法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和17年2月24日 ||[[日本銀行法 〔通稱]] || |- !|68 ||昭和17年2月24日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和17年2月24日 ||[[重要物資管理營團法]] || |- !|70 ||昭和17年2月25日 ||[[國民醫療法]] || |- !|71 ||昭和17年2月25日 ||[[戰時災害保護法]] || |- !|72 ||昭和17年2月27日 ||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]] || |- !|73 ||昭和17年2月27日 ||[[戰時災害國稅減&#xFA32;法]] || |- !|74 ||昭和17年2月27日 ||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和17年2月27日 ||[[地方鐵道補助法中改正法律]] || |- !|76 ||昭和17年3月7日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|77 ||昭和17年3月7日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和17年3月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和17年3月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|80 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|81 ||昭和17年3月11日 ||[[郵便貯金法中改正法律]] || |- !|82 ||昭和17年3月17日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和17年4月1日 ||[[小形船舶乘組員手帳法]] || |- !|84 ||昭和17年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|85 ||昭和17年6月3日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|86 ||昭和17年6月3日 ||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]] || |} ===昭和18年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和18年2月28日 ||[[物品稅法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和18年2月28日 ||[[遊興飮食稅法中改正法律]] || |- !|3 ||昭和18年2月28日 ||[[入場稅法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和18年3月2日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和18年3月2日 ||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]] || |- !|6 ||昭和18年3月2日 ||[[郵便年金法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和18年3月4日 ||[[戰爭死亡傷害保險法]] || |- !|8 ||昭和18年3月4日 ||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|9 ||昭和18年3月6日 ||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|10 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮事業公債法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣事業公債法中改正法律]] || |- !|12 ||昭和18年3月6日 ||[[營繕用品資金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和18年3月6日 ||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]] || |- !|14 ||昭和18年3月6日 ||[[食糧管理特別會計法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和18年3月6日 ||[[木炭需給調&#xFA56;特別會計法中改正法律]] || |- !|16 ||昭和18年3月6日 ||[[燃料局特別會計法]] || |- !|17 ||昭和18年3月6日 ||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]] || |- !|18 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|19 ||昭和18年3月6日 ||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和18年3月6日 ||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]] || |- !|21 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和18年3月6日 ||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]] || |- !|23 ||昭和18年3月6日 ||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]] || |- !|24 ||昭和18年3月6日 ||[[北&#xFA45;道鐵道株式會&#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|25 ||昭和18年3月6日 ||[[多獅島鐵道株式會&#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|26 ||昭和18年3月6日 ||[[交易營團法]] || |- !|27 ||昭和18年3月8日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和18年3月8日 ||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]] || |- !|29 ||昭和18年3月8日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和18年3月8日 ||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]] || |- !|31 ||昭和18年3月9日 ||[[昭和四年法律第九號中改正法律]] || |- !|32 ||昭和18年3月9日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和18年3月9日 ||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]] || |- !|34 ||昭和18年3月9日 ||[[重要鑛物增產法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和18年3月9日 ||[[帝國鑛業開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|36 ||昭和18年3月9日 ||[[&#xFA2B;料配給統制法中改正法律]] || |- !|37 ||昭和18年3月9日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和18年3月9日 ||[[東北興業株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|39 ||昭和18年3月9日 ||[[木船保險法]] || |- !|40 ||昭和18年3月9日 ||[[航空法中改正法律]] || |- !|41 ||昭和18年3月10日 ||[[俘&#xF936;處罰法]] || |- !|42 ||昭和18年3月11日 ||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]] || |- !|43 ||昭和18年3月11日 ||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]] || |- !|44 ||昭和18年3月11日 ||[[日本證券取引所法]] || |- !|45 ||昭和18年3月11日 ||[[市街地信用組合法]] || |- !|46 ||昭和18年3月11日 ||[[農業團體法]] || |- !|47 ||昭和18年3月11日 ||[[水產業團體法]] || |- !|48 ||昭和18年3月12日 ||[[藥事法]] || |- !|49 ||昭和18年3月12日 ||[[軍事扶助法中改正法律]] || |- !|50 ||昭和18年3月12日 ||[[石油專賣法]] || |- !|51 ||昭和18年3月12日 ||[[日滿地方稅徵收事務共助法]] || |- !|52 ||昭和18年3月12日 ||[[商工經濟會法]] || |- !|53 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合法]] || |- !|54 ||昭和18年3月12日 ||[[商工組合中央金庫法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和18年3月12日 ||[[自動車交通事業法中改正法律]] || |- !|56 ||昭和18年3月13日 ||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和18年3月13日 ||[[裁判所構成法中改正法律]] || |- !|58 ||昭和18年3月13日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和18年3月15日 ||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]] || |- !|60 ||昭和18年3月15日 ||[[外貨債處理法]] || |- !|61 ||昭和18年3月15日 ||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]] || |- !|62 ||昭和18年3月15日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|63 ||昭和18年3月15日 ||[[中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|64 ||昭和18年3月16日 ||[[納稅施設法]] || |- !|65 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時利得稅法中改正法律]] || |- !|66 ||昭和18年3月16日 ||[[酒稅法中改正法律]] || |- !|67 ||昭和18年3月16日 ||[[淸涼飮料稅法中改正法律]] || |- !|68 ||昭和18年3月16日 ||[[取引所稅法中改正法律]] || |- !|69 ||昭和18年3月16日 ||[[砂糖消費稅法中改正法律]] || |- !|70 ||昭和18年3月16日 ||[[臨時租稅措置法中改正法律]] || |- !|71 ||昭和18年3月16日 ||[[特別行爲稅法]] || |- !|72 ||昭和18年3月16日 ||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]] || |- !|73 ||昭和18年3月16日 ||[[酒造組合法中改正法律]] || |- !|74 ||昭和18年3月17日 ||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|75 ||昭和18年3月18日 ||[[戰時行政特例法]] || |- !|76 ||昭和18年3月18日 ||[[許可認可等臨時措置法]] || |- !|77 ||昭和18年3月20日 ||[[會計檢査院法中改正法律]] || |- !|78 ||昭和18年3月20日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|79 ||昭和18年3月20日 ||[[府縣制中改正法律]] || |- !|80 ||昭和18年3月20日 ||[[市制中改正法律]] || |- !|81 ||昭和18年3月20日 ||[[町村制中改正法律]] || |- !|82 ||昭和18年3月20日 ||[[北&#xFA45;道會法中改正法律]] || |- !|83 ||昭和18年3月20日 ||[[陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|84 ||昭和18年3月26日 ||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]] || |- !|85 ||昭和18年3月27日 ||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]] || |- !|86 ||昭和18年3月27日 ||[[特殊財產資金特別會計法]] || |- !|87 ||昭和18年4月1日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|88 ||昭和18年4月1日 ||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]] || |- !|89 ||昭和18年6月1日 ||[[東京&#xFA26;制]] || |- !|90 ||昭和18年6月22日 ||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]] || |- !|91 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮食糧管理特別會計法]] || |- !|92 ||昭和18年6月22日 ||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]] || |- !|93 ||昭和18年6月22日 ||[[朝鮮ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|94 ||昭和18年6月22日 ||[[臺灣ニ於ケル米&#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]] || |- !|95 ||昭和18年6月26日 ||[[企業整備資金措置法]] || |- !|96 ||昭和18年6月26日 ||[[國民更生金庫法中改正法律]] || |- !|97 ||昭和18年6月30日 ||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]] || |- !|98 ||昭和18年10月31日 ||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]] || |- !|99 ||昭和18年10月31日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|100 ||昭和18年10月31日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|101 ||昭和18年10月31日 ||[[帝國鐵道會計法中改正法律]] || |- !|102 ||昭和18年10月31日 ||[[國有財產法中改正法律]] || |- !|103 ||昭和18年10月31日 ||[[所得稅法及地租法中改正法律]] || |- !|104 ||昭和18年10月31日 ||[[防空法中改正法律]] || |- !|105 ||昭和18年10月31日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|106 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|107 ||昭和18年10月31日 ||[[戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|108 ||昭和18年10月31日 ||[[軍需會&#xFA4C;法]] || |- !|109 ||昭和18年10月31日 ||[[工業所有權法戰時特例]] || |- !|110 ||昭和18年11月1日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|111 ||昭和18年11月10日 ||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]] || |} ===昭和19年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和19年2月10日 ||[[&#xFA45;軍刑法及&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|2 ||昭和19年2月10日 ||[[訴訟費用等臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和19年2月10日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法]] || |- !|4 ||昭和19年2月10日 ||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]] || |- !|5 ||昭和19年2月10日 ||[[船舶職員法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和19年2月10日 ||[[簡易生命保險法中改正法律]] || |- !|7 ||昭和19年2月15日 ||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]] || |- !|8 ||昭和19年2月15日 ||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|9 ||昭和19年2月15日 ||[[學校特別會計法]] || |- !|10 ||昭和19年2月15日 ||[[厚生保險特別會計法]] || |- !|11 ||昭和19年2月15日 ||[[農業家畜再保險特別會計法]] || |- !|12 ||昭和19年2月15日 ||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]] || |- !|13 ||昭和19年2月15日 ||[[臺灣事業用品資金特別會計法]] || |- !|14 ||昭和19年2月15日 ||[[作業會計法外十法律中改正法律]] || |- !|15 ||昭和19年2月15日 ||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]] || |- !|16 ||昭和19年2月15日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|17 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和19年2月15日 ||[[戰時特殊損害保險法]] || |- !|19 ||昭和19年2月15日 ||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]] || |- !|20 ||昭和19年2月15日 ||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]] || |- !|21 ||昭和19年2月16日 ||[[勞働&#xFA5B;年金保險法中改正法律]] || |- !|22 ||昭和19年2月16日 ||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和19年2月16日 ||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和19年2月16日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和19年2月16日 ||[[企業整備資金措置法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和19年2月16日 ||[[北支那開發株式會&#xFA4C;法及中支那振興株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和19年2月16日 ||[[鐵道敷設法戰時特例]] || |- !|28 ||昭和19年2月16日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|29 ||昭和19年2月16日 ||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和19年2月17日 ||[[大日本育英會法]] || |- !|31 ||昭和19年2月17日 ||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]] || |- !|32 ||昭和19年2月17日 ||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]] || |- !|33 ||昭和19年3月27日 ||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&#xFA26;制中改正法律]] || |} ===昭和20年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和20年2月9日 ||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]] || |- !|2 ||昭和20年2月9日 ||[[外資金庫法]] || |- !|3 ||昭和20年2月10日 ||[[兵役法中改正法律]] || |- !|4 ||昭和20年2月10日 ||[[陸軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|5 ||昭和20年2月10日 ||[[&#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]] || |- !|6 ||昭和20年2月12日 ||[[會計法戰時特例中改正法律]] || |- !|7 ||昭和20年2月12日 ||[[鐵道抵當法中改正法律]] || |- !|8 ||昭和20年2月14日 ||[[臨時資金調整法中改正法律]] || |- !|9 ||昭和20年2月14日 ||[[戰時民事特別法中改正法律]] || |- !|10 ||昭和20年2月14日 ||[[會&#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]] || |- !|11 ||昭和20年2月14日 ||[[生命保險中央會法]] || |- !|12 ||昭和20年2月14日 ||[[損害保險中央會法]] || |- !|13 ||昭和20年2月14日 ||[[日本通運株式會&#xFA4C;法中改正法律]] || |- !|14 ||昭和20年2月15日 ||[[恩給法中改正法律]] || |- !|15 ||昭和20年2月15日 ||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]] || |- !|16 ||昭和20年2月15日 ||[[所得稅法外十六法律中改正法律]] || |- !|17 ||昭和20年2月15日 ||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]] || |- !|18 ||昭和20年2月15日 ||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]] || |- !|19 ||昭和20年2月15日 ||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]] || |- !|20 ||昭和20年2月16日 ||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]] || |- !|21 ||昭和20年2月16日 ||[[軍需金融等特別措置法]] || |- !|22 ||昭和20年2月16日 ||[[臺灣銀行法中改正法律]] || |- !|23 ||昭和20年2月16日 ||[[戰時金融金庫法中改正法律]] || |- !|24 ||昭和20年2月19日 ||[[船員保險法中改正法律]] || |- !|25 ||昭和20年2月19日 ||[[石炭配給統制法中改正法律]] || |- !|26 ||昭和20年2月19日 ||[[農林中央金庫法中改正法律]] || |- !|27 ||昭和20年2月19日 ||[[產業設備營團法中改正法律]] || |- !|28 ||昭和20年2月28日 ||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|29 ||昭和20年3月3日 ||[[郵便法中改正法律]] || |- !|30 ||昭和20年3月28日 ||[[軍事特別措置法]] || |- !|31 ||昭和20年3月28日 ||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]] || |- !|32 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]] || |- !|33 ||昭和20年3月28日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|34 ||昭和20年4月1日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|35 ||昭和20年4月4日 ||[[森林資源造成法]] || |- !|36 ||昭和20年6月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]] || |- !|37 ||昭和20年6月20日 ||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]] || |- !|38 ||昭和20年6月22日 ||[[戰時緊急措置法]] || |- !|39 ||昭和20年6月23日 ||[[義勇兵役法]] || |- !|40 ||昭和20年6月23日 ||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]] || |- !|41 ||昭和20年8月16日 ||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]] || |- !|42 ||昭和20年12月17日 ||[[衆議院議員選擧法中改正法律]] || |- !|43 ||昭和20年12月17日 ||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]] || |- !|44 ||昭和20年12月20日 ||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]] || |- !|45 ||昭和20年12月20日 ||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]] || |- !|46 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]] || *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]] *[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]] |- !|47 ||昭和20年12月20日 ||[[戰時刑事特別法廢止法律]] || |- !|48 ||昭和20年12月20日 ||[[國民貯蓄組合法中改正法律]] || |- !|49 ||昭和20年12月21日 ||[[石油業法外十三法律廢止法律]] || |- !|50 ||昭和20年12月21日 ||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]] || |- !|51 ||昭和20年12月22日 ||[[勞働組合法]] || |- !|52 ||昭和20年12月22日 ||[[戰時森林資源造成法中改正法律]] || |- !|53 ||昭和20年12月22日 ||[[貿易資金設置ニ關スル法律]] || |- !|54 ||昭和20年12月22日 ||[[鹽專賣法中改正法律]] || |- !|55 ||昭和20年12月22日 ||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]] || |- !|56 ||昭和20年12月22日 ||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]] || |- !|57 ||昭和20年12月22日 ||[[蠶絲業法]] || |- !|58 ||昭和20年12月22日 ||[[農業團體法中改正法律]] || |- !|59 ||昭和20年12月22日 ||[[水產業團體法中改正法律]] || |- !|60 ||昭和20年12月22日 ||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]] || |- !|61 ||昭和20年12月26日 ||[[映畫法廢止法律]] || |- !|62 ||昭和20年12月28日 ||[[大日本航空株式會&#xFA4C;法廢止法律]] || |- !|63 ||昭和20年12月29日 ||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]] || |- !|64 ||昭和20年12月29日 ||[[農地調整法中改正法律]] || |} ===昭和21年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和21年1月10日 ||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]] || |- !|2 ||昭和21年1月31日 ||[[防空法廃止法律]] || |- !|3 ||昭和21年7月23日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和21年7月24日 ||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]] || |- !|5 ||昭和21年8月10日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和21年8月15日 ||[[金融機関経理応急措置法]] || |- !|7 ||昭和21年8月15日 ||[[会社経理応急措置法]] || |- !|8 ||昭和21年8月21日 ||[[昭和二十年法律第三十四号(衆議院議員選挙法の一部を改正する法律)中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]] || |- !|9 ||昭和21年8月26日 ||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和21年8月26日 ||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]] || |- !|11 ||昭和21年8月27日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]] || |- !|12 ||昭和21年8月27日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和21年8月27日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法]] || |- !|14 ||昭和21年8月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和21年9月1日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|16 ||昭和21年9月1日 ||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和21年9月9日 ||[[生活保護法]] || |- !|18 ||昭和21年9月10日 ||[[改定予算に関する法律]] || |- !|19 ||昭和21年9月11日 ||[[特別都市計画法]] || |- !|20 ||昭和21年9月13日 ||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]] || |- !|21 ||昭和21年9月13日 ||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和21年9月16日 ||[[電気事業法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和21年9月16日 ||[[商工經濟會法を廢止する法律]] || |- !|24 ||昭和21年9月25日 ||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]] || |- !|25 ||昭和21年9月27日 ||[[労働関係調整法]] || |- !|26 ||昭和21年9月27日 ||[[東京都制の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和21年9月27日 ||[[府県制の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和21年9月27日 ||[[市制の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和21年9月27日 ||[[町村制の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和21年9月27日 ||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和21年9月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和21年10月1日 ||[[臨時物資需給調整法]] || |- !|33 ||昭和21年10月1日 ||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和21年10月8日 ||[[復興金融金庫法]] || |- !|35 ||昭和21年10月10日 ||[[林業会法]] || |- !|36 ||昭和21年10月15日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|37 ||昭和21年10月15日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和21年10月19日 ||[[戦時補償特別措置法]] || |- !|39 ||昭和21年10月19日 ||[[金融機関再建整備法]] || |- !|40 ||昭和21年10月19日 ||[[企業再建整備法]] || |- !|41 ||昭和21年10月19日 ||[[特別和議法]] || |- !|42 ||昭和21年10月21日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置法]] || |- !|44 ||昭和21年10月21日 ||[[自作農創設特別措置特別会計法]] || |- !|45 ||昭和21年10月21日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和21年10月21日 ||[[産業復興営団法]] || |- !|47 ||昭和21年10月25日 ||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]] || |- !|48 ||昭和21年10月29日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]] || |- !|49 ||昭和21年10月30日 ||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]] || |- !|50 ||昭和21年11月1日 ||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|51 ||昭和21年11月11日 ||[[商工協同組合法]] || |- !|52 ||昭和21年11月12日 ||[[財産税法]] || |- !|53 ||昭和21年11月13日 ||[[財産税等収入金特別会計法]] || |- !|54 ||昭和21年11月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|55 ||昭和21年11月13日 ||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和21年11月18日 ||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]] || |- !|57 ||昭和21年11月20日 ||[[地方競馬法]] || |- !|58 ||昭和21年11月22日 ||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和21年12月24日 ||[[議院法の特例に関する法律]] || |- !|60 ||昭和21年12月29日 ||[[政府の契約の特例に関する法律]] || |- !|61 ||昭和21年12月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和21年12月29日 ||[[増加所得税法]] || |- !|64 ||昭和21年12月29日 ||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]] || |} ===昭和22年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和22年1月10日 ||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和22年1月13日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]] ||[[皇室典範|最終改正時]] |- !|4 ||昭和22年1月16日 ||[[皇室経済法]] || |- !|5 ||昭和22年1月16日 ||[[内閣法 (制定時)|内閣法]] ||[[内閣法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通法]] || |- !|7 ||昭和22年1月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計法]] || |- !|8 ||昭和22年1月18日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和22年2月21日 ||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和22年2月22日 ||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和22年2月24日 ||[[参議院議員選挙法]] || |- !|12 ||昭和22年3月12日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和22年3月13日 ||[[請願法]] || |- !|14 ||昭和22年3月13日 ||[[華族世襲財産法を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和22年3月15日 ||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]] || |- !|16 ||昭和22年3月17日 ||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和22年3月17日 ||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和22年3月26日 ||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]] || |- !|19 ||昭和22年3月27日 ||[[会計法等の特例に関する法律]] || |- !|20 ||昭和22年3月28日 ||[[恩赦法]] || |- !|21 ||昭和22年3月28日 ||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]] || |- !|22 ||昭和22年3月28日 ||[[証券取引法]] || |- !|23 ||昭和22年3月29日 ||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和22年3月29日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和22年3月31日 ||[[教育基本法 (昭和二十二年法律第二十五号)|教育基本法]] || |- !|26 ||昭和22年3月31日 ||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]] ||[[学校教育法|最終改正時]] |- !|27 ||昭和22年3月31日 ||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]] || |- !|28 ||昭和22年3月31日 ||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]] || |- !|29 ||昭和22年3月31日 ||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|30 ||昭和22年3月31日 ||[[土地台帳法]] || |- !|31 ||昭和22年3月31日 ||[[家屋台帳法]] || |- !|32 ||昭和22年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和22年3月31日 ||[[地方分与税法]] || |- !|34 ||昭和22年3月31日 ||[[財政法 (制定時)|財政法]] ||[[財政法|最終改正時]] |- !|35 ||昭和22年3月31日 ||[[会計法]] || |- !|36 ||昭和22年3月31日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法]]<br>〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕 || |- !|37 ||昭和22年3月31日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和22年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法]] || |- !|39 ||昭和22年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法]] || |- !|40 ||昭和22年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法]] || |- !|41 ||昭和22年3月31日 ||[[通信事業特別会計法]] || |- !|42 ||昭和22年3月31日 ||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和22年3月31日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和22年4月1日 ||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和22年4月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]] || |- !|46 ||昭和22年4月1日 ||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]] || |- !|47 ||昭和22年4月1日 ||[[金融機関債券発行特例法]] || |- !|48 ||昭和22年4月1日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和22年4月7日 ||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]] ||[[労働基準法|最終改正時]] |- !|50 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険法]] || |- !|51 ||昭和22年4月7日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法]] || |- !|52 ||昭和22年4月8日 ||[[船舶公団法]] || |- !|53 ||昭和22年4月12日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]] || |- !|54 ||昭和22年4月14日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]] || |- !|55 ||昭和22年4月15日 ||[[石油配給公団法]] || |- !|56 ||昭和22年4月15日 ||[[配炭公団法]] || |- !|57 ||昭和22年4月15日 ||[[産業復興公団法]] || |- !|58 ||昭和22年4月15日 ||[[貿易公団法]] || |- !|59 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]] ||[[裁判所法|最終改正時]] |- !|60 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判所法施行法]] || |- !|61 ||昭和22年4月16日 ||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]] ||[[検察庁法|最終改正時]] |- !|62 ||昭和22年4月16日 ||[[価格調整公団法]] || |- !|63 ||昭和22年4月17日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]] || |- !|64 ||昭和22年4月17日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律]] || |- !|65 ||昭和22年4月16日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]] || |- !|66 ||昭和22年4月17日 ||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]] || |- !|67 ||昭和22年4月17日 ||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]] ||[[地方自治法|最終改正時]] |- !|68 ||昭和22年4月17日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和22年4月18日 ||[[行政官庁法]] || |- !|70 ||昭和22年4月18日 ||[[宮内府法]]<br>〔現名称:宮内庁法〕 ||[[宮内庁法|最終改正時]] |- !|71 ||昭和22年4月18日 ||[[皇室経済法の施行に関する法律]] || |- !|72 ||昭和22年4月18日 ||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]] || |- !|73 ||昭和22年4月19日 ||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]] ||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]] || |- !|75 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|76 ||昭和22年4月19日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和22年4月25日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和22年4月28日 ||[[特別調達庁法]] || |- !|79 ||昭和22年4月30日 ||[[国会法]] ||[[国会法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和22年4月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和22年4月30日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]<br>〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]] |- !|82 ||昭和22年4月30日 ||[[國会予備金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和22年4月30日 ||[[議院事務局法]] || |- !|84 ||昭和22年4月30日 ||[[国会図書館法]] || |- !|85 ||昭和22年4月30日 ||[[国会職員法]] ||[[国会職員法|最終改正時]] |- !|86 ||昭和22年4月30日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和22年4月30日 ||[[相続税法]] || |- !|88 ||昭和22年5月1日 ||[[地方競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和22年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和22年7月30日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和22年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和22年8月11日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和22年8月13日 ||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和22年8月19日 ||[[海運組合法を廃止する法律]] || |- !|95 ||昭和22年8月23日 ||[[国会議員の特別手当に関する法律]] || |- !|96 ||昭和22年8月23日 ||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和22年8月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|98 ||昭和22年8月31日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和22年9月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和22年9月1日 ||[[船員法]] || |- !|101 ||昭和22年9月5日 ||[[保健所法]] || |- !|102 ||昭和22年9月5日 ||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和22年9月5日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和22年9月5日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和22年9月8日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和22年9月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和22年9月13日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和22年9月17日 ||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和22年9月20日 ||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和22年9月22日 ||[[大学等へ死体交付に関する法律]] || |- !|111 ||昭和22年9月26日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]] || |- !|112 ||昭和22年9月27日 ||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和22年10月2日 ||[[皇室経済法施行法]] || |- !|114 ||昭和22年10月2日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和22年10月2日 ||[[農産種苗法]] || |- !|116 ||昭和22年10月8日 ||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]] || |- !|117 ||昭和22年10月15日 ||[[裁判所予備金に関する法律]] ||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]] |- !|118 ||昭和22年10月18日 ||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]] || |- !|119 ||昭和22年10月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|120 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法]] || |- !|121 ||昭和22年10月21日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]] || |- !|122 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和22年10月21日 ||[[貿易組合法を廃止する法律]] || |- !|124 ||昭和22年10月26日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和22年10月27日 ||[[国家賠償法]] || |- !|126 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]] || |- !|127 ||昭和22年10月29日 ||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]] || |- !|128 ||昭和22年10月31日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和22年11月4日 ||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和22年11月8日 ||[[道路交通取締法]] || |- !|131 ||昭和22年11月17日 ||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]] || |- !|132 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法]] || |- !|133 ||昭和22年11月19日 ||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]] || |- !|134 ||昭和22年11月19日 ||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]] || |- !|135 ||昭和22年11月19日 ||[[海難審判法]] || |- !|136 ||昭和22年11月20日 ||[[最高裁判所裁判官国民審査法]] || |- !|137 ||昭和22年11月20日 ||[[裁判官弾劾法]] || |- !|138 ||昭和22年11月20日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]] || |- !|139 ||昭和22年11月24日 ||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和22年11月25日 ||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|141 ||昭和22年11月30日 ||[[職業安定法]] || |- !|142 ||昭和22年11月30日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|143 ||昭和22年11月30日 ||[[非戦災者特別税法]] || |- !|144 ||昭和22年11月30日 ||[[郵便貯金法]] || |- !|145 ||昭和22年12月1日 ||[[失業手当法]] || |- !|146 ||昭和22年12月1日 ||[[失業保険法]] || |- !|147 ||昭和22年12月4日 ||[[薪炭需給調節特別会計法]] || |- !|148 ||昭和22年12月4日 ||[[補助貨幣損傷等取締法]] ||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]] |- !|149 ||昭和22年12月4日 ||[[すき入紙製造取締法]] ||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]] |- !|150 ||昭和22年12月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和22年12月6日 ||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]] || |- !|152 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法]] ||[[家事審判法|最終改正時]] |- !|153 ||昭和22年12月6日 ||[[家事審判法施行法]] || |- !|154 ||昭和22年12月7日 ||[[全国選挙管理委員会法]] || |- !|155 ||昭和22年12月7日 ||[[地方財政委員会法]] || |- !|156 ||昭和22年12月7日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和22年12月8日 ||[[失業保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和22年12月8日 ||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]] || |- !|159 ||昭和22年12月10日 ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]] ||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]] |- !|160 ||昭和22年12月10日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|161 ||昭和22年12月10日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和22年12月11日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和22年12月11日 ||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和22年12月12日 ||[[児童福祉法]] || |- !|165 ||昭和22年12月12日 ||[[郵便法]] || |- !|166 ||昭和22年12月12日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|167 ||昭和22年12月12日 ||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和22年12月12日 ||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]] || |- !|169 ||昭和22年12月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和22年12月12日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|171 ||昭和22年12月12日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]] || |- !|172 ||昭和22年12月12日 ||[[酒類配給公団法]] || |- !|173 ||昭和22年12月13日 ||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和22年12月13日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和22年12月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和22年12月13日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]] || |- !|177 ||昭和22年12月13日 ||[[造船事業法を廃止する法律]] || |- !|178 ||昭和22年12月13日 ||[[船員法戦時特例を廃止する法律]] || |- !|179 ||昭和22年12月13日 ||[[貿易資金特別会計法]] || |- !|180 ||昭和22年12月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和22年12月13日 ||[[臨時金利調整法]] || |- !|182 ||昭和22年12月15日 ||[[未復員者給与法]] || |- !|183 ||昭和22年12月15日 ||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和22年12月15日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和22年12月15日 ||[[農業災害補償法]] || |- !|186 ||昭和22年12月15日 ||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|187 ||昭和22年12月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和22年12月16日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律]] || |- !|189 ||昭和22年12月16日 ||[[印紙等模造取締法]] || |- !|190 ||昭和22年12月16日 ||[[会社利益配当等臨時措置法]] || |- !|191 ||昭和22年12月16日 ||[[道路運送法]] || |- !|192 ||昭和22年12月16日 ||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]] || |- !|193 ||昭和22年12月17日 ||[[法務廳設置法]] ||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]] |- !|194 ||昭和22年12月17日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和22年12月17日 ||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|196 ||昭和22年12月17日 ||[[警察法]] || |- !|197 ||昭和22年12月17日 ||[[通貨発行審議会法]] || |- !|198 ||昭和22年12月17日 ||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和22年12月17日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]] || |- !|200 ||昭和22年12月17日 ||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和22年12月17日 ||[[食料品配給公団法]] || |- !|202 ||昭和22年12月17日 ||[[飼料配給公団法]] || |- !|203 ||昭和22年12月17日 ||[[油糧配給公団法]] || |- !|204 ||昭和22年12月18日 ||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和22年12月18日 ||[[国民医療法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和22年12月18日 ||[[毒物劇物営業取締法]] || |- !|207 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法]] || |- !|208 ||昭和22年12月18日 ||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]] || |- !|209 ||昭和22年12月19日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和22年12月19日 ||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和22年12月19日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和22年12月19日 ||[[百貨店法を廃止する法律]] || |- !|213 ||昭和22年12月19日 ||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和22年12月19日 ||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和22年12月20日 ||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和22年12月20日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|217 ||昭和22年12月20日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]] || |- !|218 ||昭和22年12月20日 ||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和22年12月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法]] || |- !|220 ||昭和22年12月20日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和22年12月22日 ||[[都会地転入抑制法]] || |- !|222 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和22年12月22日 ||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|224 ||昭和22年12月22日 ||[[戸籍法]] ||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正<br> [[戸籍法|最終改正時]] |- !|225 ||昭和22年12月23日 ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] ||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]] |- !|226 ||昭和22年12月23日 ||[[消防組織法]] || |- !|227 ||昭和22年12月23日 ||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]] || |- !|228 ||昭和22年12月23日 ||[[市街地建築物法の適用に関する法律]] || |- !|229 ||昭和22年12月23日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]] || |- !|230 ||昭和22年12月23日 ||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|231 ||昭和22年12月23日 ||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]] || |- !|232 ||昭和22年12月24日 ||[[医薬部外品等取締法]] || |- !|233 ||昭和22年12月24日 ||[[食品衛生法]] ||[[食品衛生法|最終改正時]] |- !|234 ||昭和22年12月24日 ||[[理容師法]] || |- !|235 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和22年12月24日 ||[[船員保険特別会計法]] || |- !|237 ||昭和22年12月26日 ||[[建設院設置法]] || |- !|238 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]] || |- !|239 ||昭和22年12月26日 ||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|240 ||昭和22年12月26日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和22年12月26日 ||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和22年12月27日 ||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|243 ||昭和22年12月27日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和22年12月29日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和22年12月29日 ||[[栄養士法]] || |- !|246 ||昭和22年12月29日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和22年12月30日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和23年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和23年1月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和23年1月7日 ||[[財閥同族支配力排除法]] || |- !|3 ||昭和23年1月31日 ||[[賠償庁臨時設置法]] || |- !|4 ||昭和23年1月31日 ||[[連絡調整事務局臨時設置法]] || |- !|5 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]] ||[[国立国会図書館法|最終改正時]] |- !|6 ||昭和23年2月9日 ||[[国立国会図書館建築委員会法]] || |- !|7 ||昭和23年2月9日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和23年2月24日 ||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]] || |- !|9 ||昭和23年2月24日 ||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和23年2月28日 ||[[昭和二十二年法律第六十五号(裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律)等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和23年3月6日 ||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|12 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|13 ||昭和23年3月20日 ||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]] || |- !|14 ||昭和23年3月31日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和23年3月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和23年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和23年4月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和23年4月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|19 ||昭和23年4月5日 ||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]] || |- !|20 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法を廃止する法律]] || |- !|21 ||昭和23年4月7日 ||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]] || |- !|22 ||昭和23年4月8日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和23年4月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和23年4月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和23年4月13日 ||[[証券取引法]] || |- !|26 ||昭和23年4月14日 ||[[政務次官の臨時設置に関する法律]] || |- !|27 ||昭和23年4月14日 ||[[財政法第三条の特例に関する法律]] || |- !|28 ||昭和23年4月27日 ||[[海上保安庁法]] || |- !|29 ||昭和23年4月28日 ||[[夏時刻法]] || |- !|30 ||昭和23年4月30日 ||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]] || |- !|31 ||昭和23年5月1日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和23年5月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和23年5月1日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和23年5月1日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]] || |- !|36 ||昭和23年5月1日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]] || |- !|37 ||昭和23年5月1日 ||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和23年5月1日 ||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和23年5月1日 ||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]] ||[[軽犯罪法|最終改正時]] |- !|40 ||昭和23年5月10日 ||[[石炭庁設置法]] || |- !|41 ||昭和23年5月10日 ||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]] || |- !|42 ||昭和23年5月13日 ||[[小額紙幣整理法]] || |- !|43 ||昭和23年5月15日 ||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]] ||[[行政代執行法|最終改正時]] |- !|44 ||昭和23年5月31日 ||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和23年5月31日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和23年5月31日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律]] || |- !|47 ||昭和23年5月31日 ||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]] || |- !|48 ||昭和23年5月31日 ||[[墓地、埋葬等に関する法律]] ||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和23年5月31日 ||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和23年5月31日 ||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和23年6月1日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律]] || |- !|52 ||昭和23年6月3日 ||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]] || |- !|53 ||昭和23年6月11日 ||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和23年6月14日 ||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和23年6月19日 ||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和23年6月19日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和23年6月25日 ||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]] || |- !|58 ||昭和23年6月26日 ||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]] || |- !|59 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便為替法]] || |- !|60 ||昭和23年6月26日 ||[[郵便振替貯金法]] || |- !|61 ||昭和23年6月28日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和23年6月28日 ||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|63 ||昭和23年6月28日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和23年6月28日 ||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]] || |- !|65 ||昭和23年6月30日 ||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和23年6月30日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和23年6月30日 ||[[理容師法特例]] || |- !|68 ||昭和23年6月30日 ||[[予防接種法]] || |- !|69 ||昭和23年6月30日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|70 ||昭和23年6月30日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和23年6月30日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和23年6月30日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和23年6月30日 ||[[国有財産法]] ||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]] |- !|74 ||昭和23年6月30日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和23年7月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律]] ||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]] |- !|76 ||昭和23年7月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律]] ||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]] |- !|77 ||昭和23年7月1日 ||[[行政管理庁設置法]] || |- !|78 ||昭和23年7月1日 ||[[水産庁設置法]] || |- !|79 ||昭和23年7月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和23年7月1日 ||[[減額社債に対する措置等に関する法律]] || |- !|81 ||昭和23年7月1日 ||[[行政事件訴訟特例法]] || |- !|82 ||昭和23年7月1日 ||[[農薬取締法]] || |- !|83 ||昭和23年7月2日 ||[[中小企業庁設置法]] || |- !|84 ||昭和23年7月2日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]] || |- !|85 ||昭和23年7月2日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和23年7月5日 ||[[輸出入植物検疫法]] || |- !|87 ||昭和23年7月5日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和23年7月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和23年7月5日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]] || |- !|90 ||昭和23年7月5日 ||[[議院事務局法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和23年7月5日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和23年7月5日 ||[[議院法制局法]] || |- !|93 ||昭和23年7月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和23年7月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]] || |- !|96 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]] || |- !|97 ||昭和23年7月6日 ||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]] || |- !|98 ||昭和23年7月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和23年7月6日 ||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|100 ||昭和23年7月6日 ||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]] || |- !|101 ||昭和23年7月6日 ||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和23年7月6日 ||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和23年7月6日 ||[[公認会計士法]] || |- !|104 ||昭和23年7月6日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和23年7月6日 ||[[電信電話料金法]] || |- !|106 ||昭和23年7月6日 ||[[木船保険組合の解散に関する法律]] || |- !|107 ||昭和23年7月7日 ||[[所得税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|108 ||昭和23年7月7日 ||[[取引高税法]] || |- !|109 ||昭和23年7月7日 ||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]] ||[[地方財政法|最終改正時]] |- !|110 ||昭和23年7月7日 ||[[地方税法]] || |- !|111 ||昭和23年7月7日 ||[[地方配付税法]] || |- !|112 ||昭和23年7月7日 ||[[国有鉄道運賃法]] || |- !|113 ||昭和23年7月8日 ||[[建設省設置法]] || |- !|114 ||昭和23年7月9日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和23年7月10日 ||[[運輸省官制の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和23年7月10日 ||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]] || |- !|117 ||昭和23年7月10日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和23年7月10日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和23年7月10日 ||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]] || |- !|120 ||昭和23年7月10日 ||[[国家行政組織法]] ||[[国家行政組織法|最終改正時]] |- !|121 ||昭和23年7月10日 ||[[日本学術会議法]] || |- !|122 ||昭和23年7月10日 ||[[風俗営業取締法]] || |- !|123 ||昭和23年7月10日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|124 ||昭和23年7月10日 ||[[大麻取締法]] || |- !|125 ||昭和23年7月10日 ||[[温泉法]] || |- !|126 ||昭和23年7月10日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和23年7月10日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和23年7月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和23年7月10日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法]] || |- !|130 ||昭和23年7月10日 ||[[船員職業安定法]] || |- !|131 ||昭和23年7月10日 ||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]] || |- !|132 ||昭和23年7月10日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法]] || |- !|133 ||昭和23年7月10日 ||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和23年7月10日 ||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]] || |- !|135 ||昭和23年7月10日 ||[[市町村立学校職員給与負担法]] || |- !|136 ||昭和23年7月12日 ||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]] || |- !|137 ||昭和23年7月12日 ||[[興行場法]] || |- !|138 ||昭和23年7月12日 ||[[旅館業法]] || |- !|139 ||昭和23年7月12日 ||[[公衆浴場法]] || |- !|140 ||昭和23年7月12日 ||[[へい獣処理場等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和23年7月12日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和23年7月12日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]] || |- !|143 ||昭和23年7月12日 ||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]] || |- !|144 ||昭和23年7月12日 ||[[当せん金附証票法]] || |- !|145 ||昭和23年7月12日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和23年7月12日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和23年7月12日 ||[[検察審査会法]] || |- !|148 ||昭和23年7月12日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和23年7月12日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和23年7月12日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和23年7月12日 ||[[有限会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和23年7月12日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]] || |- !|153 ||昭和23年7月12日 ||[[輸出品取締法]] || |- !|154 ||昭和23年7月12日 ||[[石炭鉱業権等臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和23年7月12日 ||[[種畜法]] || |- !|156 ||昭和23年7月13日 ||[[優生保護法]] || |- !|157 ||昭和23年7月13日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和23年7月13日 ||[[競馬法]] || |- !|159 ||昭和23年7月13日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|160 ||昭和23年7月15日 ||[[造幣局官制の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和23年7月15日 ||[[厚生省官制の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和23年7月15日 ||[[国立光明寮設置法]] || |- !|163 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良局設置法]] || |- !|164 ||昭和23年7月15日 ||[[商工省官制の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和23年7月15日 ||[[農業改良助長法]] || |- !|166 ||昭和23年7月15日 ||[[馬匹組合の整理等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和23年7月15日 ||[[性病予防法]] || |- !|168 ||昭和23年7月15日 ||[[少年法]] || |- !|169 ||昭和23年7月15日 ||[[少年院法]] || |- !|170 ||昭和23年7月15日 ||[[教育委員会法]] || |- !|171 ||昭和23年7月15日 ||[[保険募集の取締に関する法律]] || |- !|172 ||昭和23年7月15日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和23年7月15日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和23年7月15日 ||[[港則法]] || |- !|175 ||昭和23年7月15日 ||[[港域法]] || |- !|176 ||昭和23年7月16日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]] || |- !|177 ||昭和23年7月16日 ||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和23年7月20日 ||[[国民の祝日に関する法律]] ||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]] |- !|179 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和23年7月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和23年7月20日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和23年7月20日 ||[[食糧確保臨時措置法]] || |- !|183 ||昭和23年7月21日 ||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和23年7月21日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和23年7月22日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和23年7月24日 ||[[消防法]] ||[[消防法|最終改正時]] |- !|187 ||昭和23年7月24日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和23年7月26日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和23年7月27日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和23年7月29日 ||[[恩給法臨時特例]] || |- !|191 ||昭和23年7月29日 ||[[事業者団体法]] || |- !|192 ||昭和23年7月29日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和23年7月29日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律]] || |- !|194 ||昭和23年7月29日 ||[[政治資金規正法]] ||[[政治資金規正法|最終改正時]] |- !|195 ||昭和23年7月29日 ||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和23年7月29日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和23年7月29日 ||[[薬事法]] || |- !|198 ||昭和23年7月29日 ||[[民生委員法]] || |- !|199 ||昭和23年7月30日 ||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]] || |- !|200 ||昭和23年7月30日 ||[[消費生活協同組合法]] || |- !|201 ||昭和23年7月30日 ||[[医師法]] ||[[医師法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科医師法]] || |- !|203 ||昭和23年7月30日 ||[[保健婦助産婦看護婦法]] || |- !|204 ||昭和23年7月30日 ||[[歯科衛生士法]] || |- !|205 ||昭和23年7月30日 ||[[医療法]] ||[[医療法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和23年8月1日 ||[[経済調査庁法]] || |- !|207 ||昭和23年8月1日 ||[[工業技術庁設置法]] || |- !|208 ||昭和23年8月1日 ||[[逓信職員訓練法]] || |- !|209 ||昭和23年8月1日 ||[[自転車競技法]] || |- !|210 ||昭和23年8月2日 ||[[指定農林物資検査法]] || |- !|211 ||昭和23年8月3日 ||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]] || |- !|212 ||昭和23年8月3日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法]] || |- !|213 ||昭和23年8月3日 ||[[外国貿易特別円資金特別会計法]] || |- !|214 ||昭和23年10月11日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和23年12月1日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和23年12月1日 ||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和23年12月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和23年12月2日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和23年12月2日 ||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和23年12月2日 ||[[漁業権等臨時措置法]] || |- !|221 ||昭和23年12月3日 ||[[海事仲裁等に関する法律]] || |- !|222 ||昭和23年12月3日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和23年12月4日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和23年12月4日 ||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和23年12月4日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和23年12月4日 ||[[家畜市場法を廃止する法律]] || |- !|227 ||昭和23年12月6日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|228 ||昭和23年12月6日 ||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和23年12月6日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和23年12月6日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和23年12月6日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和23年12月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和23年12月9日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法]] ||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]] |- !|235 ||昭和23年12月10日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和23年12月10日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和23年12月10日 ||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]] || |- !|238 ||昭和23年12月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和23年12月10日 ||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和23年12月14日 ||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|241 ||昭和23年12月14日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法]] || |- !|243 ||昭和23年12月15日 ||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和23年12月15日 ||[[郵政省設置法]] || |- !|245 ||昭和23年12月15日 ||[[電気通信省設置法]] || |- !|246 ||昭和23年12月16日 ||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和23年12月18日 ||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]] || |- !|248 ||昭和23年12月18日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和23年12月18日 ||[[刑事訴訟法施行法]] || |- !|250 ||昭和23年12月18日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和23年12月18日 ||[[罰金等臨時措置法]] ||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]] |- !|252 ||昭和23年12月18日 ||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和23年12月20日 ||[[科学技術行政協議会法]] || |- !|254 ||昭和23年12月20日 ||[[国立国語研究所設置法]] || |- !|255 ||昭和23年12月20日 ||[[日本専売公社法]] || |- !|256 ||昭和23年12月20日 ||[[日本国有鉄道法]] || |- !|257 ||昭和23年12月20日 ||[[公共企業体労働関係法]] || |- !|258 ||昭和23年12月21日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和23年12月21日 ||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]] || |- !|261 ||昭和23年12月21日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和23年12月21日 ||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和23年12月22日 ||[[廃兵器等の処理に関する法律]] || |- !|264 ||昭和23年12月22日 ||[[馬匹去勢法を廃止する法律]] || |- !|265 ||昭和23年12月22日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和23年12月23日 ||[[社会保障制度審議会設置法]] || |- !|267 ||昭和23年12月23日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和23年12月23日 ||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]] || |- !|269 ||昭和23年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|270 ||昭和23年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|271 ||昭和23年12月23日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和23年12月28日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和23年12月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和23年12月28日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和23年12月28日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和23年12月29日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和23年12月29日 ||[[特別未帰還者給与法]] || |- !|280 ||昭和23年12月29日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和23年12月29日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和23年12月29日 ||[[道路の修繕に関する法律]] || |} ===昭和24年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和24年1月12日 ||[[教育公務員特例法]] || |- !|2 ||昭和24年3月30日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和24年3月30日 ||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|4 ||昭和24年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和24年3月31日 ||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和24年3月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和24年3月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和24年3月31日 ||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]] || |- !|9 ||昭和24年3月31日 ||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和24年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和24年3月31日 ||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和24年3月31日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和24年3月31日 ||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和24年3月31日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和24年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和24年3月31日 ||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和24年3月31日 ||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]] || |- !|18 ||昭和24年3月31日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和24年3月31日 ||[[貿易公団法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和24年3月31日 ||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和24年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和24年3月31日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和24年4月1日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和24年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和24年4月1日 ||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和24年4月16日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和24年4月19日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]] || |- !|28 ||昭和24年4月19日 ||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]] || |- !|29 ||昭和24年4月19日 ||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和24年4月23日 ||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和24年4月25日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|32 ||昭和24年4月25日 ||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|33 ||昭和24年4月25日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和24年4月25日 ||[[貴金属特別会計法]] || |- !|35 ||昭和24年4月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和24年4月28日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和24年4月30日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和24年4月30日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和24年4月30日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和24年4月30日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法]] || |- !|41 ||昭和24年4月30日 ||[[貿易特別会計法]] || |- !|42 ||昭和24年4月30日 ||[[国営競馬特別会計法]] || |- !|43 ||昭和24年4月30日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和24年4月30日 ||[[揮発油税法]] || |- !|45 ||昭和24年4月30日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和24年4月30日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]] || |- !|47 ||昭和24年4月30日 ||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和24年4月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和24年5月2日 ||[[国民金融公庫法]] || |- !|50 ||昭和24年5月7日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和24年5月7日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|52 ||昭和24年5月7日 ||[[飲食営業臨時規整法]] || |- !|53 ||昭和24年5月10日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和24年5月13日 ||[[馬籍法を廃止する法律]] || |- !|55 ||昭和24年5月14日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和24年5月14日 ||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和24年5月14日 ||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]] || |- !|58 ||昭和24年5月14日 ||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和24年5月14日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和24年5月14日 ||[[船舶公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和24年5月14日 ||[[日本専売公社法施行法]] || |- !|63 ||昭和24年5月14日 ||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]] || |- !|64 ||昭和24年5月14日 ||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|65 ||昭和24年5月14日 ||[[関税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|66 ||昭和24年5月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和24年5月14日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和24年5月16日 ||[[簡易生命保険法]] || |- !|69 ||昭和24年5月16日 ||[[郵便年金法]] || |- !|70 ||昭和24年5月16日 ||[[鉱山保安法]] || |- !|71 ||昭和24年5月16日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和24年5月16日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和24年5月19日 ||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和24年5月19日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和24年5月19日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]] || |- !|76 ||昭和24年5月19日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和24年5月19日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和24年5月19日 ||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]] || |- !|79 ||昭和24年5月19日 ||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]] || |- !|80 ||昭和24年5月19日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和24年5月19日 ||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和24年5月19日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和24年5月19日 ||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和24年5月19日 ||[[国立公園法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和24年5月19日 ||[[臨時宅地賃貸価格修正法]] || |- !|86 ||昭和24年5月19日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和24年5月20日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和24年5月20日 ||[[職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和24年5月20日 ||[[緊急失業対策法]] || |- !|90 ||昭和24年5月20日 ||[[水産業団体整理特別措置法]] || |- !|91 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]] || |- !|92 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和24年5月20日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和24年5月24日 ||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]] || |- !|96 ||昭和24年5月24日 ||[[年齢のとなえ方に関する法律]] || |- !|97 ||昭和24年5月24日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]] || |- !|98 ||昭和24年5月24日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和24年5月24日 ||[[航路標識法]] || |- !|100 ||昭和24年5月24日 ||[[建設業法]] || |- !|101 ||昭和24年5月24日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]] || |- !|102 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|103 ||昭和24年5月24日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和24年5月25日 ||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和24年5月25日 ||[[日本国有鉄道法施行法]] || |- !|106 ||昭和24年5月26日 ||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]] || |- !|107 ||昭和24年5月26日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和24年5月28日 ||[[古物営業法]] || |- !|109 ||昭和24年5月28日 ||[[郵政事業特別会計法]] || |- !|110 ||昭和24年5月28日 ||[[電気通信事業特別会計法]] || |- !|111 ||昭和24年5月28日 ||[[たばこ専売法]] || |- !|112 ||昭和24年5月28日 ||[[塩専売法]] || |- !|113 ||昭和24年5月28日 ||[[しよう脳専売法]] || |- !|114 ||昭和24年5月28日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和24年5月28日 ||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和24年5月28日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]] || |- !|118 ||昭和24年5月30日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和24年5月30日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和24年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和24年5月30日 ||[[水先法]] || |- !|122 ||昭和24年5月31日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和24年5月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法]] || |- !|127 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法]] || |- !|128 ||昭和24年5月31日 ||[[国立世論調査所設置法]] || |- !|129 ||昭和24年5月31日 ||[[特別調達庁設置法]] || |- !|130 ||昭和24年5月31日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和24年5月31日 ||[[地方自治庁設置法]] || |- !|132 ||昭和24年5月31日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和24年5月31日 ||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|134 ||昭和24年5月31日 ||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|135 ||昭和24年5月31日 ||[[外務省設置法]] || |- !|136 ||昭和24年5月31日 ||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和24年5月31日 ||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|138 ||昭和24年5月31日 ||[[検察庁法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和24年5月31日 ||[[人権擁護委員法]] || |- !|140 ||昭和24年5月31日 ||[[司法試験法]] ||[[司法試験法|最終改正時]] |- !|141 ||昭和24年5月31日 ||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法]] || |- !|143 ||昭和24年5月31日 ||[[犯罪者予防更生法施行法]] || |- !|144 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法]] || |- !|145 ||昭和24年5月31日 ||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省設置法]] || |- !|147 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法]] || |- !|148 ||昭和24年5月31日 ||[[教育職員免許法施行法]] || |- !|149 ||昭和24年5月31日 ||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]] || |- !|150 ||昭和24年5月31日 ||[[国立学校設置法]] || |- !|151 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法]] || |- !|152 ||昭和24年5月31日 ||[[国立身体障害者更生指導所設置法]] || |- !|153 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法]] || |- !|154 ||昭和24年5月31日 ||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|155 ||昭和24年5月31日 ||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|156 ||昭和24年5月31日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和24年5月31日 ||[[運輸省設置法]] || |- !|158 ||昭和24年5月31日 ||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和24年5月31日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和24年5月31日 ||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|162 ||昭和24年5月31日 ||[[労働省設置法]] || |- !|163 ||昭和24年5月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和24年5月31日 ||[[経済安定本部設置法]] || |- !|165 ||昭和24年5月31日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和24年5月31日 ||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]] || |- !|167 ||昭和24年5月31日 ||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和24年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和24年5月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和24年5月31日 ||[[貸金業等の取締に関する法律]] || |- !|171 ||昭和24年5月31日 ||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]] || |- !|172 ||昭和24年5月31日 ||[[臨時鉄くず資源回収法]] || |- !|173 ||昭和24年6月1日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]] || |- !|174 ||昭和24年6月1日 ||[[労働組合法]] || |- !|175 ||昭和24年6月1日 ||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和24年6月1日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]] || |- !|177 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和24年6月1日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和24年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和24年6月1日 ||[[酪農業調整法を廃止する法律]] || |- !|181 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法]] || |- !|182 ||昭和24年6月1日 ||[[中小企業等協同組合法施行法]] || |- !|183 ||昭和24年6月1日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律]] || |- !|184 ||昭和24年6月1日 ||[[外国保険事業者に関する法律]] || |- !|185 ||昭和24年6月1日 ||[[工業標準化法]] || |- !|186 ||昭和24年6月1日 ||[[獣医師法]] || |- !|187 ||昭和24年6月1日 ||[[海上運送法]] || |- !|188 ||昭和24年6月3日 ||[[測量法]] || |- !|189 ||昭和24年6月3日 ||[[屋外広告物法]] || |- !|190 ||昭和24年6月3日 ||[[国立病院特別会計法]] || |- !|191 ||昭和24年6月3日 ||[[日本銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和24年6月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和24年6月4日 ||[[水防法]] || |- !|194 ||昭和24年6月6日 ||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法]] || |- !|196 ||昭和24年6月6日 ||[[土地改良法施行法]] || |- !|197 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和24年6月6日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和24年6月7日 ||[[配炭公団法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和24年6月8日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]] || |- !|201 ||昭和24年6月8日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和24年6月8日 ||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]] || |- !|203 ||昭和24年6月10日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和24年6月10日 ||[[死体解剖保存法]] ||[[死体解剖保存法|最終改正時]] |- !|205 ||昭和24年6月10日 ||[[弁護士法]] ||[[弁護士法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和24年6月10日 ||[[認知の訴の特例に関する法律]] || |- !|207 ||昭和24年6月10日 ||[[社会教育法]] || |- !|208 ||昭和24年6月10日 ||[[家畜商法]] || |- !|209 ||昭和24年6月10日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和24年6月15日 ||[[通訳案内業法]] || |- !|211 ||昭和24年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和24年6月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和24年6月15日 ||[[簡易郵便局法]] || |- !|214 ||昭和24年6月18日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和24年6月20日 ||[[農地調整法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和24年6月24日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和24年6月24日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和24年6月25日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|219 ||昭和24年8月6日 ||[[広島平和記念都市建設法]] || |- !|220 ||昭和24年8月9日 ||[[長崎国際文化都市建設法]] || |- !|221 ||昭和24年10月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和24年11月4日 ||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和24年11月7日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和24年11月14日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]] || |- !|225 ||昭和24年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和24年11月30日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替特別会計法]] || |- !|228 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法]] || |- !|229 ||昭和24年12月1日 ||[[外国為替管理委員会設置法]] || |- !|230 ||昭和24年12月1日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和24年12月1日 ||[[住宅営団法を廃止する等の法律]] || |- !|232 ||昭和24年12月1日 ||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]] || |- !|233 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]] || |- !|235 ||昭和24年12月1日 ||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和24年12月1日 ||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和24年12月1日 ||[[船舶法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和24年12月3日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和24年12月6日 ||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|240 ||昭和24年12月6日 ||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|241 ||昭和24年12月6日 ||[[通運事業法]] || |- !|242 ||昭和24年12月7日 ||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]] || |- !|243 ||昭和24年12月7日 ||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]] || |- !|244 ||昭和24年12月8日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和24年12月8日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和24年12月8日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和24年12月8日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|248 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和24年12月8日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和24年12月8日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|251 ||昭和24年12月10日 ||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和24年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律]] || |- !|253 ||昭和24年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和24年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和24年12月12日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和24年12月12日 ||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]] || |- !|257 ||昭和24年12月12日 ||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]] || |- !|258 ||昭和24年12月12日 ||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和24年12月12日 ||[[国際観光事業の助成に関する法律]] || |- !|260 ||昭和24年12月12日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和24年12月13日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和24年12月14日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和24年12月15日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和24年12月15日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和24年12月15日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和24年12月15日 ||[[警察用電話等の処理に関する法律]] || |- !|267 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法]] || |- !|268 ||昭和24年12月15日 ||[[漁業法施行法]] || |- !|269 ||昭和24年12月15日 ||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]] || |- !|270 ||昭和24年12月15日 ||[[私立学校法]] ||[[私立学校法|最終改正時]] |- !|271 ||昭和24年12月16日 ||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]] || |- !|272 ||昭和24年12月16日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|273 ||昭和24年12月16日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和24年12月16日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和24年12月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和24年12月19日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和24年12月20日 ||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|278 ||昭和24年12月21日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和24年12月24日 ||[[国際観光ホテル整備法]] || |- !|280 ||昭和24年12月24日 ||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和24年12月24日 ||[[地方行政調査委員会議設置法]] || |- !|282 ||昭和24年12月24日 ||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]] || |- !|283 ||昭和24年12月26日 ||[[身体障害者福祉法]] || |- !|284 ||昭和24年12月26日 ||[[郵便物運送委託法]] || |- !|285 ||昭和24年12月27日 ||[[織物消費税法等を廃止する法律]] || |- !|286 ||昭和24年12月27日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和25年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和25年1月1日 ||[[刑事補償法]] || |- !|2 ||昭和25年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和25年3月2日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和25年3月7日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和25年3月7日 ||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]<br>[改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]<br>[現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律] || |- !|6 ||昭和25年3月7日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|7 ||昭和25年3月7日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和25年3月7日 ||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]] || |- !|9 ||昭和25年3月13日 ||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和25年3月13日 ||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]] || |- !|11 ||昭和25年3月16日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和25年3月18日 ||[[家畜保健衛生所法]] || |- !|13 ||昭和25年3月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和25年3月22日 ||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]] || |- !|15 ||昭和25年3月22日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和25年3月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和25年3月27日 ||[[栄養士法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和25年3月27日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和25年3月27日 ||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|20 ||昭和25年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|21 ||昭和25年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和25年3月27日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和25年3月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和25年3月27日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和25年3月28日 ||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和25年3月28日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和25年3月29日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和25年3月29日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|29 ||昭和25年3月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和25年3月29日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]] || |- !|31 ||昭和25年3月29日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和25年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和25年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和25年3月31日 ||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和25年3月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和25年3月31日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和25年3月31日 ||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和25年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和25年3月31日 ||[[夏時刻法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和25年3月31日 ||[[銀行等の債券発行等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和25年3月31日 ||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和25年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和25年3月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和25年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和25年3月31日 ||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]] || |- !|48 ||昭和25年3月31日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和25年3月31日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和25年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|51 ||昭和25年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和25年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和25年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]] || |- !|54 ||昭和25年3月31日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和25年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和25年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和25年3月31日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和25年3月31日 ||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和25年3月31日 ||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和25年3月31日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和25年3月31日 ||[[国庫出納金等端数計算法]] || |- !|62 ||昭和25年3月31日 ||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]] || |- !|63 ||昭和25年3月31日 ||[[造幣庁特別会計法]] || |- !|64 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和25年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]] || |- !|66 ||昭和25年3月31日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法]] || |- !|67 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険法]] || |- !|68 ||昭和25年3月31日 ||[[輸出信用保険特別会計法]] || |- !|69 ||昭和25年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和25年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和25年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和25年3月31日 ||[[相続税法]] || |- !|74 ||昭和25年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和25年3月31日 ||[[有価証券移転税法を廃止する法律]] || |- !|76 ||昭和25年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和25年3月31日 ||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和25年3月31日 ||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]] || |- !|79 ||昭和25年3月31日 ||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|80 ||昭和25年4月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和25年4月1日 ||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和25年4月1日 ||[[連合国軍人等住宅公社法]] || |- !|83 ||昭和25年4月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和25年4月1日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和25年4月1日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和25年4月1日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和25年4月1日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和25年4月1日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和25年4月1日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和25年4月1日 ||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]] || |- !|92 ||昭和25年4月1日 ||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和25年4月1日 ||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]] || |- !|94 ||昭和25年4月1日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和25年4月3日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律]] || |- !|96 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和25年4月14日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和25年4月15日 ||[[少年法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和25年4月15日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法]] ||[[公職選挙法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和25年4月15日 ||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和25年4月17日 ||[[水路業務法]] || |- !|103 ||昭和25年4月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和25年4月19日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和25年4月19日 ||[[日本政府在外事務所設置法]] || |- !|106 ||昭和25年4月20日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和25年4月21日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和25年4月24日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和25年4月25日 ||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和25年4月25日 ||[[資産再評価法]] || |- !|111 ||昭和25年4月27日 ||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和25年4月27日 ||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和25年4月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和25年4月30日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律]] || |- !|115 ||昭和25年4月30日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和25年4月30日 ||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]] || |- !|117 ||昭和25年4月30日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和25年4月30日 ||[[図書館法]] || |- !|119 ||昭和25年5月1日 ||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和25年5月1日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和25年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和25年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和25年5月1日 ||[[精神衛生法]] || |- !|124 ||昭和25年5月1日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和25年5月1日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和25年5月1日 ||[[北海道開発法]] || |- !|127 ||昭和25年5月1日 ||[[肥料取締法]] || |- !|128 ||昭和25年5月1日 ||[[貴金属管理法]] || |- !|129 ||昭和25年5月1日 ||[[造船法]] || |- !|130 ||昭和25年5月2日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和25年5月2日 ||[[電波法]] || |- !|132 ||昭和25年5月2日 ||[[放送法]] || |- !|133 ||昭和25年5月2日 ||[[電波監理委員会設置法]] || |- !|134 ||昭和25年5月2日 ||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和25年5月2日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和25年5月2日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和25年5月2日 ||[[漁港法]] || |- !|138 ||昭和25年5月4日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和25年5月4日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和25年5月4日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和25年5月4日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和25年5月4日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|143 ||昭和25年5月4日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和25年5月4日 ||[[生活保護法]] ||[[生活保護法|最終改正時]] |- !|145 ||昭和25年5月4日 ||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]] || |- !|146 ||昭和25年5月4日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|147 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法]] || |- !|148 ||昭和25年5月4日 ||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]] || |- !|149 ||昭和25年5月4日 ||[[火薬類取締法]] || |- !|150 ||昭和25年5月4日 ||[[造林臨時措置法]] || |- !|151 ||昭和25年5月4日 ||[[植物防疫法]] || |- !|152 ||昭和25年5月4日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和25年5月4日 ||[[海上運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和25年5月6日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和25年5月6日 ||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和25年5月6日 ||[[住宅金融公庫法]] || |- !|157 ||昭和25年5月6日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和25年5月8日 ||[[質屋営業法]] || |- !|159 ||昭和25年5月10日 ||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和25年5月10日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和25年5月10日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和25年5月10日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和25年5月10日 ||[[外資に関する法律]] || |- !|164 ||昭和25年5月10日 ||[[外資委員会設置法]] || |- !|165 ||昭和25年5月10日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和25年5月10日 ||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]] || |- !|167 ||昭和25年5月10日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和25年5月10日 ||[[教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和25年5月10日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]] || |- !|170 ||昭和25年5月10日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和25年5月10日 ||[[水産資源枯渇防止法]] || |- !|172 ||昭和25年5月11日 ||[[予算執行職員等の責任に関する法律]] || |- !|173 ||昭和25年5月11日 ||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]] || |- !|174 ||昭和25年5月11日 ||[[富裕税法]] || |- !|175 ||昭和25年5月11日 ||[[農林物資規格法]] || |- !|176 ||昭和25年5月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法]] || |- !|177 ||昭和25年5月11日 ||[[船主相互保険組合法]] || |- !|178 ||昭和25年5月13日 ||[[漁船法]] || |- !|179 ||昭和25年5月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]] || |- !|180 ||昭和25年5月15日 ||[[国家公務員の職階制に関する法律]] || |- !|181 ||昭和25年5月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|182 ||昭和25年5月15日 ||[[社会福祉主事の設置に関する法律]] || |- !|183 ||昭和25年5月16日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和25年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和25年5月17日 ||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和25年5月17日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和25年5月17日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和25年5月18日 ||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]] || |- !|189 ||昭和25年5月19日 ||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]] || |- !|190 ||昭和25年5月20日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|191 ||昭和25年5月20日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和25年5月20日 ||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]] || |- !|193 ||昭和25年5月20日 ||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]] || |- !|194 ||昭和25年5月20日 ||[[牧野法]] || |- !|195 ||昭和25年5月22日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和25年5月22日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和25年5月22日 ||[[司法書士法]] ||[[司法書士法|最終改正時]] |- !|198 ||昭和25年5月23日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和25年5月23日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和25年5月24日 ||[[建築基準法]] ||[[建築基準法|最終改正時]] |- !|202 ||昭和25年5月24日 ||[[建築士法]] || |- !|203 ||昭和25年5月25日 ||[[更生緊急保護法]] || |- !|204 ||昭和25年5月25日 ||[[保護司法]] || |- !|205 ||昭和25年5月26日 ||[[国土総合開発法]] ||[[国土形成計画法|最終改正時]] |- !|206 ||昭和25年5月26日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和25年5月27日 ||[[クリーニング業法]] || |- !|208 ||昭和25年5月27日 ||[[小型自動車競走法]] || |- !|209 ||昭和25年5月27日 ||[[家畜改良増殖法]] || |- !|210 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政委員会設置法]] || |- !|211 ||昭和25年5月30日 ||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]]) || |- !|212 ||昭和25年5月30日 ||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和25年5月30日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和25年5月30日 ||[[文化財保護法]] || |- !|215 ||昭和25年5月31日 ||[[商工会議所法]] || |- !|216 ||昭和25年5月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和25年5月31日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和25年5月31日 ||[[港湾法]] || |- !|219 ||昭和25年6月28日 ||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]] || |- !|220 ||昭和25年6月28日 ||[[旧軍港市転換法]] || |- !|221 ||昭和25年7月18日 ||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|222 ||昭和25年7月25日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|223 ||昭和25年7月31日 ||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]] || |- !|224 ||昭和25年7月31日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|225 ||昭和25年7月31日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和25年7月31日 ||[[地方税法]] || |- !|227 ||昭和25年7月31日 ||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和25年7月31日 ||[[土地家屋調査士法]] || |- !|229 ||昭和25年7月31日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和25年7月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和25年7月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和25年8月1日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和25年8月1日 ||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|234 ||昭和25年8月4日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和25年8月4日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和25年8月4日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和25年8月4日 ||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]] || |- !|238 ||昭和25年8月5日 ||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]] || |- !|239 ||昭和25年8月5日 ||[[商品取引所法]] ||[[商品取引所法|最終改正時]] |- !|240 ||昭和25年8月5日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法]] || |- !|241 ||昭和25年8月10日 ||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]] || |- !|242 ||昭和25年8月10日 ||[[低性能船舶買入法]] || |- !|243 ||昭和25年8月21日 ||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]] || |- !|244 ||昭和25年8月23日 ||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和25年8月24日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和25年8月24日 ||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|247 ||昭和25年8月26日 ||[[狂犬病予防法]] || |- !|248 ||昭和25年10月21日 ||[[横浜国際港都建設法]] || |- !|249 ||昭和25年10月21日 ||[[神戸国際港都建設法]] || |- !|250 ||昭和25年10月21日 ||[[奈良国際文化観光都市建設法]] || |- !|251 ||昭和25年10月22日 ||[[京都国際文化観光都市建設法]] || |- !|252 ||昭和25年11月30日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|253 ||昭和25年12月9日 ||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和25年12月11日 ||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和25年12月12日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和25年12月12日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]] || |- !|257 ||昭和25年12月12日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法]] || |- !|258 ||昭和25年12月12日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和25年12月12日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和25年12月13日 ||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和25年12月13日 ||[[地方公務員法]] || |- !|262 ||昭和25年12月14日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|263 ||昭和25年12月14日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険法]] || |- !|265 ||昭和25年12月14日 ||[[中小企業信用保険特別会計法]] || |- !|266 ||昭和25年12月15日 ||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]] || |- !|267 ||昭和25年12月15日 ||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|268 ||昭和25年12月15日 ||[[日本輸出銀行法]] || |- !|269 ||昭和25年12月16日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和25年12月16日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法]] || |- !|272 ||昭和25年12月18日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和25年12月18日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和25年12月18日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和25年12月18日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|277 ||昭和25年12月18日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和25年12月19日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和25年12月19日 ||[[船員保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和25年12月19日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和25年12月19日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和25年12月20日 ||[[所得税法臨時特例法]] || |- !|283 ||昭和25年12月20日 ||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和25年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和25年12月20日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和25年12月20日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和25年12月20日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和25年12月20日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法]] || |- !|290 ||昭和25年12月20日 ||[[鉱業法施行法]] || |- !|291 ||昭和25年12月20日 ||[[採石法]] || |- !|292 ||昭和25年12月20日 ||[[土地調整委員会設置法]] || |- !|293 ||昭和25年12月21日 ||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和25年12月21日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和25年12月22日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|296 ||昭和25年12月22日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和25年12月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和25年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和25年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|300 ||昭和25年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和25年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|302 ||昭和25年12月27日 ||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和25年12月28日 ||[[毒物及び劇物取締法]] ||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]] |} ===昭和26年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和26年1月6日 ||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和26年2月1日 ||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和26年2月12日 ||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]] || |- !|4 ||昭和26年2月22日 ||[[行政書士法]] ||[[行政書士法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和26年2月26日 ||[[農地調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和26年3月1日 ||[[装蹄師法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和26年3月1日 ||[[松江国際文化観光都市建設法]] || |- !|8 ||昭和26年3月3日 ||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]] || |- !|9 ||昭和26年3月6日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和26年3月6日 ||[[実用新案法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和26年3月6日 ||[[意匠法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和26年3月6日 ||[[商標法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和26年3月6日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和26年3月7日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和26年3月8日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和26年3月10日 ||[[水路業務法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和26年3月12日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和26年3月13日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和26年3月15日 ||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和26年3月15日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和26年3月15日 ||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]] || |- !|22 ||昭和26年3月15日 ||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和26年3月15日 ||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和26年3月15日 ||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和26年3月19日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和26年3月19日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和26年3月20日 ||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和26年3月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和26年3月23日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和26年3月23日 ||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和26年3月23日 ||[[商品券取締法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和26年3月23日 ||[[海事代理士法]] || |- !|33 ||昭和26年3月24日 ||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|34 ||昭和26年3月24日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和26年3月26日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和26年3月26日 ||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和26年3月26日 ||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|38 ||昭和26年3月27日 ||[[厚生年金保険法特例]] || |- !|39 ||昭和26年3月28日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和26年3月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和26年3月28日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和26年3月28日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和26年3月28日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和26年3月28日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和26年3月29日 ||[[社会福祉事業法]] || |- !|46 ||昭和26年3月29日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和26年3月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和26年3月29日 ||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和26年3月29日 ||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|50 ||昭和26年3月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和26年3月29日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和26年3月29日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所職員定員法]] || |- !|54 ||昭和26年3月30日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]] || |- !|55 ||昭和26年3月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和26年3月30日 ||[[外国為替資金特別会計法]] || |- !|57 ||昭和26年3月30日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和26年3月30日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法]] || |- !|59 ||昭和26年3月30日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和26年3月30日 ||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]] || |- !|62 ||昭和26年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和26年3月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和26年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和26年3月30日 ||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和26年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]] || |- !|67 ||昭和26年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和26年3月31日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|69 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|70 ||昭和26年3月31日 ||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]] || |- !|71 ||昭和26年3月31日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和26年3月31日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和26年3月31日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]] || |- !|74 ||昭和26年3月31日 ||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和26年3月31日 ||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]] || |- !|76 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和26年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和26年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和26年3月31日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和26年3月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和26年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和26年3月31日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和26年3月31日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和26年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和26年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和26年3月31日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和26年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法]] || |- !|89 ||昭和26年3月31日 ||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|90 ||昭和26年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和26年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和26年3月31日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和26年3月31日 ||[[漁業法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和26年3月31日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和26年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和26年3月31日 ||[[結核予防法]] || |- !|97 ||昭和26年3月31日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]] || |- !|98 ||昭和26年3月31日 ||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和26年3月31日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律]] || |- !|100 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法]] || |- !|101 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法]] || |- !|102 ||昭和26年3月31日 ||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和26年3月31日 ||[[郵便貯金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和26年3月31日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法]] || |- !|106 ||昭和26年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法]] || |- !|107 ||昭和26年3月31日 ||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和26年3月31日 ||[[日本開発銀行法]] || |- !|109 ||昭和26年3月31日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和26年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和26年3月31日 ||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和26年3月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和26年3月31日 ||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和26年4月1日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和26年4月1日 ||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和26年4月1日 ||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]] || |- !|118 ||昭和26年4月1日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和26年4月1日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和26年4月2日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和26年4月2日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和26年4月2日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和26年4月2日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和26年4月2日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和26年4月3日 ||[[文化功労者年金法]] || |- !|126 ||昭和26年4月3日 ||[[宗教法人法]] || |- !|127 ||昭和26年4月3日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和26年4月4日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和26年4月5日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和26年4月5日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和26年4月5日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和26年4月5日 ||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]] || |- !|136 ||昭和26年4月6日 ||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和26年4月6日 ||[[漁船保険法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和26年4月6日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和26年4月7日 ||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和26年4月7日 ||[[農漁業協同組合再建整備法]] || |- !|141 ||昭和26年4月9日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和26年4月10日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和26年4月10日 ||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|144 ||昭和26年4月10日 ||[[農産物検査法]] || |- !|145 ||昭和26年4月10日 ||[[納税貯蓄組合法]] || |- !|146 ||昭和26年4月10日 ||[[熱管理法]] || |- !|147 ||昭和26年4月14日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和26年4月16日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和26年4月16日 ||[[船舶職員法]] || |- !|150 ||昭和26年4月20日 ||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和26年4月20日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和26年4月20日 ||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和26年4月28日 ||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和26年5月12日 ||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和26年5月19日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和26年5月22日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和26年5月23日 ||[[遺失物法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和26年5月25日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和26年5月28日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和26年5月28日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和26年5月29日 ||[[港湾運送事業法]] || |- !|162 ||昭和26年5月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和26年5月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和26年5月31日 ||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和26年5月31日 ||[[家畜伝染病予防法]] || |- !|167 ||昭和26年5月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和26年5月31日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和26年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和26年6月1日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和26年6月1日 ||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和26年6月1日 ||[[国土調査法]] || |- !|181 ||昭和26年6月1日 ||[[官庁営繕法]] || |- !|182 ||昭和26年6月1日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法]] || |- !|184 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送法施行法]] || |- !|185 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法]] ||[[道路運送車両法|最終改正時]] |- !|186 ||昭和26年6月1日 ||[[道路運送車両法施行法]] || |- !|187 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法]] || |- !|188 ||昭和26年6月1日 ||[[自動車抵当法施行法]] || |- !|189 ||昭和26年6月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和26年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和26年6月2日 ||[[国家公務員災害補償法]] || |- !|192 ||昭和26年6月2日 ||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]] || |- !|193 ||昭和26年6月4日 ||[[公営住宅法]] || |- !|194 ||昭和26年6月4日 ||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和26年6月4日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和26年6月4日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和26年6月4日 ||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]] || |- !|198 ||昭和26年6月4日 ||[[証券投資信託法]] || |- !|199 ||昭和26年6月5日 ||[[相互銀行法]] || |- !|200 ||昭和26年6月5日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和26年6月6日 ||[[検疫法]] || |- !|202 ||昭和26年6月6日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和26年6月7日 ||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和26年6月7日 ||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]] || |- !|205 ||昭和26年6月7日 ||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]] || |- !|206 ||昭和26年6月7日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]] || |- !|207 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]] || *[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]] *[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]] *[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]] *[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]] *[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]] |- !|208 ||昭和26年6月7日 ||[[計量法施行法]] ||[[計量法施行法|最終改正時]] |- !|209 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|211 ||昭和26年6月8日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|212 ||昭和26年6月8日 ||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]] || |- !|213 ||昭和26年6月8日 ||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和26年6月8日 ||[[有限会社法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和26年6月8日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和26年6月8日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和26年6月8日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和26年6月8日 ||[[住民登録法]] || |- !|219 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法|最終改正時]] || |- !|220 ||昭和26年6月9日 ||[[土地収用法施行法]] || |- !|221 ||昭和26年6月9日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和26年6月9日 ||[[民事調停法]] || |- !|223 ||昭和26年6月9日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和26年6月9日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和26年6月9日 ||[[電話設備費負担臨時措置法]] || |- !|226 ||昭和26年6月11日 ||[[診療エツクス線技師法]] || |- !|227 ||昭和26年6月11日 ||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]] || |- !|228 ||昭和26年6月11日 ||[[産業教育振興法]] || |- !|229 ||昭和26年6月11日 ||[[緊要物資の売払に関する法律]] || |- !|230 ||昭和26年6月11日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和26年6月11日 ||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|232 ||昭和26年6月11日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|233 ||昭和26年6月12日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和26年6月13日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和26年6月13日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和26年6月14日 ||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和26年6月15日 ||[[税理士法]] ||[[税理士法|最終改正時]] |- !|238 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法]] || |- !|239 ||昭和26年6月15日 ||[[信用金庫法施行法]] || |- !|240 ||昭和26年6月15日 ||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]] || |- !|241 ||昭和26年6月16日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|242 ||昭和26年6月18日 ||[[モーターボート競走法]] || |- !|243 ||昭和26年6月19日 ||[[植物防疫法の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和26年6月20日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|245 ||昭和26年6月22日 ||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|246 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野法]] || |- !|247 ||昭和26年6月23日 ||[[国有林野整備臨時措置法]] || |- !|248 ||昭和26年6月23日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|249 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法]] || |- !|250 ||昭和26年6月26日 ||[[森林法施行法]] || |- !|251 ||昭和26年6月30日 ||[[理容師法の一部を改正する法律]] || |- !|252 ||昭和26年6月30日 ||[[覚せい剤取締法]] || |- !|253 ||昭和26年8月15日 ||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]] || |- !|254 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和26年10月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和26年10月31日 ||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和26年10月31日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和26年11月6日 ||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和26年11月12日 ||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]] || |- !|260 ||昭和26年11月13日 ||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和26年11月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|262 ||昭和26年11月24日 ||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|263 ||昭和26年11月26日 ||[[財産税法の一部を改正する法律]] || |- !|264 ||昭和26年11月26日 ||[[連合国財産補償法]] || |- !|265 ||昭和26年11月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|266 ||昭和26年11月28日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和26年11月28日 ||[[旅券法]] || |- !|268 ||昭和26年11月29日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]] || |- !|269 ||昭和26年11月29日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和26年11月29日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和26年11月29日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和26年11月29日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和26年11月30日 ||[[所得税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|274 ||昭和26年11月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和26年11月30日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|276 ||昭和26年11月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和26年11月30日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和26年11月30日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和26年11月30日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和26年11月30日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|281 ||昭和26年11月30日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和26年11月30日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和26年12月1日 ||[[外務省設置法]] || |- !|284 ||昭和26年12月1日 ||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]] || |- !|285 ||昭和26年12月1日 ||[[博物館法]] || |- !|286 ||昭和26年12月3日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和26年12月3日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和26年12月3日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和26年12月3日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]] || |- !|290 ||昭和26年12月3日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和26年12月3日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和26年12月3日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|293 ||昭和26年12月5日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|294 ||昭和26年12月5日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|295 ||昭和26年12月5日 ||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|296 ||昭和26年12月5日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和26年12月6日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|299 ||昭和26年12月6日 ||[[裁判所職員臨時措置法]] ||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]] |- !|300 ||昭和26年12月6日 ||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和26年12月6日 ||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]] || |- !|302 ||昭和26年12月7日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|303 ||昭和26年12月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|304 ||昭和26年12月10日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和26年12月10日 ||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|306 ||昭和26年12月15日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和26年12月15日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|308 ||昭和26年12月15日 ||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|309 ||昭和26年12月15日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和26年12月17日 ||[[繭糸価格安定法]] || |- !|311 ||昭和26年12月17日 ||[[糸価安定特別会計法]] || |- !|312 ||昭和26年12月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和26年12月17日 ||[[水産資源保護法]] || |- !|314 ||昭和26年12月21日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和26年12月21日 ||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]] || |- !|316 ||昭和26年12月21日 ||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]] || |- !|317 ||昭和26年12月22日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和26年12月24日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和27年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和27年2月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|2 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和27年2月29日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和27年3月5日 ||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]] || |- !|5 ||昭和27年3月14日 ||[[企業合理化促進法]] || |- !|6 ||昭和27年3月22日 ||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和27年3月22日 ||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和27年3月22日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和27年3月25日 ||[[真珠養殖事業法]] || |- !|10 ||昭和27年3月27日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|11 ||昭和27年3月27日 ||[[私立学校振興会法]] || |- !|12 ||昭和27年3月27日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]] || |- !|14 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|15 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|16 ||昭和27年3月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|17 ||昭和27年3月28日 ||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和27年3月28日 ||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|19 ||昭和27年3月28日 ||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]] || |- !|20 ||昭和27年3月28日 ||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]] || |- !|21 ||昭和27年3月28日 ||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和27年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和27年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和27年3月31日 ||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]] || |- !|25 ||昭和27年3月31日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和27年3月31日 ||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法]] || |- !|29 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船損害補償法施行法]] || |- !|30 ||昭和27年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和27年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和27年3月31日 ||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]] || |- !|33 ||昭和27年3月31日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和27年3月31日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和27年3月31日 ||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]] || |- !|36 ||昭和27年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和27年3月31日 ||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和27年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和27年3月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和27年3月31日 ||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和27年3月31日 ||[[外務公務員法]] || |- !|42 ||昭和27年3月31日 ||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和27年3月31日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和27年3月31日 ||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]] || |- !|45 ||昭和27年3月31日 ||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|46 ||昭和27年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和27年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和27年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|51 ||昭和27年3月31日 ||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和27年3月31日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]] || |- !|53 ||昭和27年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和27年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和27年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和27年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和27年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和27年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和27年3月31日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和27年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和27年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和27年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和27年4月1日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和27年4月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|65 ||昭和27年4月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和27年4月1日 ||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和27年4月1日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和27年4月1日 ||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]] || |- !|69 ||昭和27年4月1日 ||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和27年4月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]] || |- !|71 ||昭和27年4月5日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和27年4月5日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|73 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|75 ||昭和27年4月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|76 ||昭和27年4月7日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和27年4月7日 ||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]] || |- !|78 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和27年4月9日 ||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]] || |- !|80 ||昭和27年4月9日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]] || |- !|82 ||昭和27年4月11日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]] || |- !|83 ||昭和27年4月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和27年4月11日 ||[[夏時刻法を廃止する法律]] || |- !|85 ||昭和27年4月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]] || |- !|86 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|88 ||昭和27年4月12日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|89 ||昭和27年4月12日 ||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和27年4月12日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和27年4月12日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和27年4月15日 ||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和27年4月21日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]] || |- !|94 ||昭和27年4月21日 ||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]] || |- !|95 ||昭和27年4月23日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|96 ||昭和27年4月25日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]<br>〔現名称:特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法〕 ||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]] |- !|97 ||昭和27年4月26日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]] || |- !|99 ||昭和27年4月28日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和27年4月28日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和27年4月28日 ||[[特許法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和27年4月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|105 ||昭和27年4月28日 ||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和27年4月28日 ||[[住民登録法施行法]] || |- !|107 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]<br>〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律〕 || |- !|108 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律〕 || |- !|109 ||昭和27年4月28日 ||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律〕 || |- !|111 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|112 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|113 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|114 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律〕 || |- !|115 ||昭和27年4月28日 ||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和27年4月28日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|117 ||昭和27年4月28日 ||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和27年4月28日 ||[[町村職員恩給組合法]] || |- !|119 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律〕 || |- !|120 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|121 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]<br>〔日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法〕 || |- !|122 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律〕 || |- !|123 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]<br>〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕 ||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|124 ||昭和27年4月28日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]<br>〔現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律〕 || |- !|125 ||昭和27年4月28日 ||[[外国人登録法]] ||[[外国人登録法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和27年4月28日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|127 ||昭和27年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]] || |- !|128 ||昭和27年5月1日 ||[[法務府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和27年5月1日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和27年5月1日 ||[[森林法等の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和27年5月1日 ||[[主要農作物種子法]] || |- !|132 ||昭和27年5月2日 ||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]] || |- !|133 ||昭和27年5月7日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和27年5月7日 ||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|135 ||昭和27年5月7日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|136 ||昭和27年5月7日 ||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]] || |- !|137 ||昭和27年5月7日 ||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]] || |- !|138 ||昭和27年5月7日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|139 ||昭和27年5月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|140 ||昭和27年5月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法] || |- !|141 ||昭和27年5月17日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和27年5月17日 ||[[塩専売法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和27年5月19日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|144 ||昭和27年5月20日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]] || |- !|145 ||昭和27年5月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和27年5月20日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和27年5月23日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和27年5月24日 ||[[統計報告調整法]] || |- !|149 ||昭和27年5月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和27年5月27日 ||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]] || |- !|151 ||昭和27年5月27日 ||[[木船運送法]] || |- !|152 ||昭和27年5月28日 ||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和27年5月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和27年5月29日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和27年5月29日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和27年5月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和27年5月29日 ||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和27年5月29日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和27年5月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和27年5月31日 ||[[耐火建築促進法]] || |- !|161 ||昭和27年5月31日 ||[[設備輸出為替損失補償法]] || |- !|162 ||昭和27年5月31日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]] || |- !|163 ||昭和27年6月2日 ||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]] || |- !|164 ||昭和27年6月2日 ||[[国民貯蓄債券法]] || |- !|165 ||昭和27年6月2日 ||[[気象業務法]] || |- !|166 ||昭和27年6月3日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和27年6月3日 ||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和27年6月6日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和27年6月6日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|170 ||昭和27年6月6日 ||[[特定道路整備事業特別会計法]] || |- !|171 ||昭和27年6月7日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和27年6月7日 ||[[会社更生法]] || |- !|173 ||昭和27年6月7日 ||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和27年6月10日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|175 ||昭和27年6月10日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和27年6月10日 ||[[宅地建物取引業法]] ||[[宅地建物取引業法|最終改正時]] |- !|177 ||昭和27年6月10日 ||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和27年6月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和27年6月10日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法]] || |- !|181 ||昭和27年6月10日 ||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]] || |- !|182 ||昭和27年6月12日 ||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]] || |- !|183 ||昭和27年6月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和27年6月12日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]] || |- !|185 ||昭和27年6月12日 ||[[図書館法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和27年6月12日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和27年6月12日 ||[[長期信用銀行法]] || |- !|188 ||昭和27年6月13日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和27年6月13日 ||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和27年6月13日 ||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]] || |- !|191 ||昭和27年6月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|192 ||昭和27年6月14日 ||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和27年6月14日 ||[[農業災害補償法臨時特例法]] || |- !|195 ||昭和27年6月14日 ||[[貸付信託法]] || |- !|196 ||昭和27年6月14日 ||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和27年6月16日 ||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]] || |- !|198 ||昭和27年6月16日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和27年6月16日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和27年6月17日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和27年6月18日 ||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]] || |- !|202 ||昭和27年6月20日 ||[[農業共済基金法]] || |- !|203 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和27年6月20日 ||[[道路交通事業抵当法]] || |- !|205 ||昭和27年6月20日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]] || |- !|206 ||昭和27年6月21日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和27年6月21日 ||[[ユネスコ活動に関する法律]] || |- !|208 ||昭和27年6月23日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和27年6月25日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和27年6月25日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]] || |- !|211 ||昭和27年6月25日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和27年6月25日 ||[[漁船乗組員給与保険法]] || |- !|213 ||昭和27年6月27日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和27年6月27日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|215 ||昭和27年6月27日 ||[[公益事業令の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和27年6月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和27年6月28日 ||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]] || |- !|218 ||昭和27年6月30日 ||[[南方連絡事務局設置法]] || |- !|219 ||昭和27年6月30日 ||[[国有財産特別措置法]] || |- !|220 ||昭和27年6月30日 ||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]] || |- !|221 ||昭和27年6月30日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|222 ||昭和27年7月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|223 ||昭和27年7月1日 ||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和27年7月1日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和27年7月4日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和27年7月4日 ||[[離島航路整備法]] || |- !|227 ||昭和27年7月15日 ||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|228 ||昭和27年7月15日 ||[[製塩施設法]] || |- !|229 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法]] ||[[農地法|最終改正時]] |- !|230 ||昭和27年7月15日 ||[[農地法施行法]] || |- !|231 ||昭和27年7月15日 ||[[航空法]] || |- !|232 ||昭和27年7月15日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律] || |- !|233 ||昭和27年7月16日 ||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和27年7月16日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|235 ||昭和27年7月16日 ||[[耕土培養法]] || |- !|236 ||昭和27年7月16日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和27年7月16日 ||[[航空機製造法]] || |- !|238 ||昭和27年7月18日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|239 ||昭和27年7月18日 ||[[旅行あつ旋業法]] || |- !|240 ||昭和27年7月21日 ||[[破壊活動防止法]] ||[[破壊活動防止法|最終改正時]] |- !|241 ||昭和27年7月21日 ||[[公安調査庁設置法]] || |- !|242 ||昭和27年7月21日 ||[[公安審査委員会設置法]] || |- !|243 ||昭和27年7月22日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]<br>[現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律] || |- !|244 ||昭和27年7月23日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]] || |- !|245 ||昭和27年7月29日 ||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]] || |- !|246 ||昭和27年7月30日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|247 ||昭和27年7月31日 ||[[市の警察維持の特例に関する法律]] || |- !|248 ||昭和27年7月31日 ||[[栄養改善法]] || |- !|249 ||昭和27年7月31日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|250 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法]] || |- !|251 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法施行法]] || |- !|252 ||昭和27年7月31日 ||[[法制局設置法]] ||[[内閣法制局設置法|最終改正時]] |- !|253 ||昭和27年7月31日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|254 ||昭和27年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和27年7月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和27年7月31日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|257 ||昭和27年7月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|258 ||昭和27年7月31日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|259 ||昭和27年7月31日 ||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和27年7月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|261 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法]] || |- !|262 ||昭和27年7月31日 ||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|263 ||昭和27年7月31日 ||[[経済審議庁設置法]] || |- !|264 ||昭和27年7月31日 ||[[資源調査会設置法]] || |- !|265 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁法]] || |- !|266 ||昭和27年7月31日 ||[[保安庁職員給与法]]<br>[改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]]<br>[現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]] || |- !|267 ||昭和27年7月31日 ||[[海上公安局法]] || |- !|268 ||昭和27年7月31日 ||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和27年7月31日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|271 ||昭和27年7月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|272 ||昭和27年7月31日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和27年7月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和27年7月31日 ||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|275 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法]] || |- !|276 ||昭和27年7月31日 ||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|277 ||昭和27年7月31日 ||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和27年7月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|279 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和27年7月31日 ||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|281 ||昭和27年7月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|282 ||昭和27年7月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|283 ||昭和27年7月31日 ||[[電源開発促進法]] || |- !|284 ||昭和27年7月31日 ||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|285 ||昭和27年7月31日 ||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]] || |- !|286 ||昭和27年7月31日 ||[[法廷等の秩序維持に関する法律]] || |- !|287 ||昭和27年7月31日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和27年7月31日 ||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]] || |- !|289 ||昭和27年7月31日 ||[[地方公営企業労働関係法]] || |- !|290 ||昭和27年7月31日 ||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和27年7月31日 ||[[事業者団体法の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和27年8月1日 ||[[地方公営企業法]] || |- !|293 ||昭和27年8月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|294 ||昭和27年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]] || |- !|295 ||昭和27年8月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法]] || |- !|296 ||昭和27年8月5日 ||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|297 ||昭和27年8月5日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|298 ||昭和27年8月5日 ||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]] || |- !|299 ||昭和27年8月5日 ||[[輸出取引法]] || |- !|300 ||昭和27年8月7日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|301 ||昭和27年8月7日 ||[[国際電信電話株式会社法]] || |- !|302 ||昭和27年8月8日 ||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]] || |- !|303 ||昭和27年8月8日 ||[[義務教育費国庫負担法]] || |- !|304 ||昭和27年8月8日 ||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|305 ||昭和27年8月14日 ||[[日本赤十字社法]] || |- !|306 ||昭和27年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|307 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|308 ||昭和27年8月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|309 ||昭和27年8月16日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|310 ||昭和27年8月18日 ||[[地方制度調査会設置法]] || |- !|311 ||昭和27年8月25日 ||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|312 ||昭和27年9月22日 ||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]] || |- !|313 ||昭和27年12月3日 ||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]] || |- !|314 ||昭和27年12月13日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|315 ||昭和27年12月18日 ||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]] || |- !|316 ||昭和27年12月22日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|317 ||昭和27年12月22日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|318 ||昭和27年12月23日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|319 ||昭和27年12月23日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|320 ||昭和27年12月23日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|321 ||昭和27年12月23日 ||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|322 ||昭和27年12月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|323 ||昭和27年12月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|324 ||昭和27年12月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|325 ||昭和27年12月25日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|326 ||昭和27年12月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|327 ||昭和27年12月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|328 ||昭和27年12月25日 ||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|329 ||昭和27年12月25日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|330 ||昭和27年12月25日 ||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|331 ||昭和27年12月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|332 ||昭和27年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|333 ||昭和27年12月26日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|334 ||昭和27年12月26日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|335 ||昭和27年12月26日 ||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|336 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]] || |- !|337 ||昭和27年12月26日 ||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]] || |- !|338 ||昭和27年12月26日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|339 ||昭和27年12月26日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|340 ||昭和27年12月27日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|341 ||昭和27年12月27日 ||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]] || |- !|342 ||昭和27年12月27日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|343 ||昭和27年12月27日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|344 ||昭和27年12月27日 ||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|345 ||昭和27年12月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|346 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証法]] || |- !|347 ||昭和27年12月27日 ||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]] || |- !|348 ||昭和27年12月27日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|349 ||昭和27年12月27日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|350 ||昭和27年12月29日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]] || |- !|351 ||昭和27年12月29日 ||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|352 ||昭和27年12月29日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|353 ||昭和27年12月29日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|354 ||昭和27年12月29日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法]] || |- !|355 ||昭和27年12月29日 ||[[農林漁業金融公庫法]] || |- !|356 ||昭和27年12月29日 ||[[飼料需給安定法]] || |- !|357 ||昭和27年12月29日 ||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|358 ||昭和27年12月29日 ||[[農山漁村電気導入促進法]] || |} ===昭和28年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和28年1月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法]] || |- !|2 ||昭和28年1月9日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和28年1月20日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和28年1月22日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和28年2月13日 ||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税法]] || |- !|7 ||昭和28年2月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]] || |- !|8 ||昭和28年3月5日 ||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和28年3月12日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和28年3月16日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和28年3月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和28年3月16日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和28年3月16日 ||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]] || |- !|14 ||昭和28年3月17日 ||[[麻薬取締法]] || |- !|15 ||昭和28年3月17日 ||[[大麻取締法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和28年3月18日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和28年3月18日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和28年3月19日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和28年3月19日 ||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和28年3月20日 ||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和28年3月23日 ||[[生活保護法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和28年3月24日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和28年3月25日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和28年3月26日 ||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|25 ||昭和28年3月26日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和28年3月26日 ||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和28年3月28日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和28年3月28日 ||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]] || |- !|29 ||昭和28年3月31日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|30 ||昭和28年3月31日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|31 ||昭和28年3月31日 ||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和28年4月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和28年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]] || |- !|34 ||昭和28年4月1日 ||[[製塩施設法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和28年4月11日 ||[[飼料の品質改善に関する法律]] || |- !|36 ||昭和28年5月30日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和28年5月30日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和28年5月30日 ||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和28年5月30日 ||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]] || |- !|40 ||昭和28年5月30日 ||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和28年5月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和28年5月30日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和28年5月30日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和28年5月30日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和28年6月4日 ||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]] || |- !|46 ||昭和28年6月27日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]] || |- !|47 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和28年6月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和28年6月30日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和28年6月30日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和28年7月4日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和28年7月7日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]] || |- !|53 ||昭和28年7月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和28年7月8日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和28年7月8日 ||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和28年7月9日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和28年7月9日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和28年7月10日 ||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]] || |- !|59 ||昭和28年7月14日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和28年7月15日 ||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]] || |- !|61 ||昭和28年7月15日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和28年7月15日 ||[[金管理法]] || |- !|63 ||昭和28年7月17日 ||[[産業労働者住宅資金融通法]] || |- !|64 ||昭和28年7月17日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法]] || |- !|65 ||昭和28年7月17日 ||[[木船再保険法]] || |- !|66 ||昭和28年7月20日 ||[[航空機抵当法]] || |- !|67 ||昭和28年7月21日 ||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和28年7月21日 ||[[逃亡犯罪人引渡法]] || |- !|69 ||昭和28年7月21日 ||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|70 ||昭和28年7月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和28年7月22日 ||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和28年7月22日 ||[[離島振興法]] || |- !|73 ||昭和28年7月23日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]] || |- !|74 ||昭和28年7月23日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和28年7月24日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和28年7月24日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|77 ||昭和28年7月24日 ||[[木船再保険特別会計法]] || |- !|78 ||昭和28年7月24日 ||[[保険業法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和28年7月24日 ||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和28年7月24日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和28年7月24日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和28年7月24日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和28年7月25日 ||[[青少年問題協議会設置法]] || |- !|84 ||昭和28年7月25日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和28年7月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和28年7月25日 ||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和28年7月27日 ||[[消防施設強化促進法]] || |- !|88 ||昭和28年7月28日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和28年7月30日 ||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和28年7月30日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和28年7月30日 ||[[開拓融資保証法]] || |- !|92 ||昭和28年7月30日 ||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和28年7月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和28年7月30日 ||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和28年7月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法]] || |- !|97 ||昭和28年7月31日 ||[[公衆電気通信法]] || |- !|98 ||昭和28年7月31日 ||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]] || |- !|99 ||昭和28年7月31日 ||[[自治大学校設置法]] || |- !|100 ||昭和28年7月31日 ||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和28年7月31日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和28年7月31日 ||[[有価証券取引税法]] || |- !|103 ||昭和28年7月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和28年7月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和28年7月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和28年7月31日 ||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]] || |- !|107 ||昭和28年7月31日 ||[[塩業組合法]] || |- !|108 ||昭和28年8月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和28年8月1日 ||[[保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和28年8月1日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和28年8月1日 ||[[木材防腐特別措置法]] || |- !|113 ||昭和28年8月1日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和28年8月1日 ||[[と畜場法]] || |- !|115 ||昭和28年8月1日 ||[[民生委員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和28年8月1日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和28年8月1日 ||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和28年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和28年8月1日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和28年8月1日 ||[[産業投資特別会計法]] || |- !|123 ||昭和28年8月1日 ||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和28年8月1日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和28年8月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和28年8月1日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]] || |- !|128 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]] || |- !|130 ||昭和28年8月1日 ||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和28年8月1日 ||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]] || |- !|132 ||昭和28年8月1日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和28年8月1日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和28年8月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和28年8月1日 ||[[相互銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和28年8月1日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和28年8月1日 ||[[信用金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和28年8月1日 ||[[中小企業金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和28年8月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和28年8月1日 ||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和28年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和28年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和28年8月1日 ||[[商工会議所法]] || |- !|144 ||昭和28年8月1日 ||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和28年8月1日 ||[[武器等製造法]] || |- !|146 ||昭和28年8月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和28年8月1日 ||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和28年8月1日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船舶建造調整法]] || |- !|150 ||昭和28年8月1日 ||[[臨時船質等改善助成利子補給法]] || |- !|151 ||昭和28年8月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|152 ||昭和28年8月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和28年8月1日 ||[[海事代理士法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和28年8月1日 ||[[日本航空株式会社法]] || |- !|155 ||昭和28年8月1日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和28年8月1日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]] || |- !|157 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|158 ||昭和28年8月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]] || |- !|160 ||昭和28年8月1日 ||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|161 ||昭和28年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法]] || |- !|162 ||昭和28年8月1日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和28年8月1日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和28年8月1日 ||[[富裕税法を廃止する法律]] || |- !|165 ||昭和28年8月1日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和28年8月3日 ||[[災害救助法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和28年8月5日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和28年8月5日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和28年8月5日 ||[[地方鉄道軌道整備法]] || |- !|170 ||昭和28年8月5日 ||[[港湾整備促進法]] || |- !|171 ||昭和28年8月7日 ||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]] || |- !|172 ||昭和28年8月7日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和28年8月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和28年8月7日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和28年8月7日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和28年8月7日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和28年8月7日 ||[[特別減税国債法]] || |- !|179 ||昭和28年8月7日 ||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和28年8月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和28年8月7日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和28年8月8日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]] || |- !|183 ||昭和28年8月8日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和28年8月8日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和28年8月8日 ||[[学校図書館法]] || |- !|186 ||昭和28年8月8日 ||[[理科教育振興法]] || |- !|187 ||昭和28年8月8日 ||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和28年8月8日 ||[[輸出取引法の一部を改正する法律]] || |- !|189 ||昭和28年8月8日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和28年8月8日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法]] || |- !|191 ||昭和28年8月10日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和28年8月10日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|193 ||昭和28年8月10日 ||[[歯科医師法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和28年8月10日 ||[[国有財産法等の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和28年8月10日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|196 ||昭和28年8月10日 ||[[信用保証協会法]] || |- !|197 ||昭和28年8月11日 ||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和28年8月12日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和28年8月12日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和28年8月12日 ||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]] || |- !|201 ||昭和28年8月13日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和28年8月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和28年8月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和28年8月13日 ||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|205 ||昭和28年8月13日 ||[[畑地農業改良促進法]] || |- !|206 ||昭和28年8月14日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]] || |- !|207 ||昭和28年8月14日 ||[[日雇労働者健康保険法]] || |- !|208 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和28年8月14日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和28年8月14日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|211 ||昭和28年8月14日 ||[[青年学級振興法]] || |- !|212 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和28年8月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|214 ||昭和28年8月15日 ||[[らい予防法]] || |- !|215 ||昭和28年8月15日 ||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|217 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|220 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|222 ||昭和28年8月15日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]] || |- !|223 ||昭和28年8月17日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|224 ||昭和28年8月17日 ||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]] || |- !|225 ||昭和28年8月17日 ||[[農産物価格安定法]] || |- !|226 ||昭和28年8月17日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和28年8月17日 ||[[労働金庫法]] || |- !|228 ||昭和28年8月17日 ||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]] || |- !|229 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|230 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|231 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|232 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|233 ||昭和28年8月17日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|235 ||昭和28年8月17日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|236 ||昭和28年8月18日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]] || |- !|237 ||昭和28年8月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和28年8月18日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]] || |- !|239 ||昭和28年8月18日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]] || |- !|240 ||昭和28年8月19日 ||[[社会福祉事業振興会法]] || |- !|241 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]] || |- !|242 ||昭和28年8月19日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|243 ||昭和28年8月20日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|244 ||昭和28年8月20日 ||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]] || |- !|245 ||昭和28年8月21日 ||[[私立学校教職員共済組合法]] || |- !|246 ||昭和28年8月25日 ||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]<br>[現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律] || |- !|247 ||昭和28年8月27日 ||[[公立学校施設費国庫負担法]] || |- !|248 ||昭和28年8月27日 ||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]] || |- !|249 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]] || |- !|250 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]] || |- !|251 ||昭和28年8月27日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]] || |- !|252 ||昭和28年8月27日 ||[[農業機械化促進法]] || |- !|253 ||昭和28年8月27日 ||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]] || |- !|254 ||昭和28年8月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|255 ||昭和28年8月28日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|256 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]] || |- !|257 ||昭和28年8月31日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]] || |- !|258 ||昭和28年9月1日 ||[[町村合併促進法]] || |- !|259 ||昭和28年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|260 ||昭和28年9月1日 ||[[有畜農家創設特別措置法]] || |- !|261 ||昭和28年9月3日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]] || |- !|262 ||昭和28年11月9日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]] || |- !|263 ||昭和28年11月9日 ||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]] || |- !|264 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]] || |- !|265 ||昭和28年11月12日 ||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]] || |- !|266 ||昭和28年11月14日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|267 ||昭和28年11月16日 ||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|268 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|269 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|270 ||昭和28年11月16日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|271 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]] || |- !|272 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|273 ||昭和28年11月16日 ||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|274 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|275 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|276 ||昭和28年11月16日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|277 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|278 ||昭和28年11月16日 ||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]] || |- !|279 ||昭和28年12月11日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|280 ||昭和28年12月11日 ||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|281 ||昭和28年12月11日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|282 ||昭和28年12月11日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|283 ||昭和28年12月12日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|284 ||昭和28年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|285 ||昭和28年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|286 ||昭和28年12月12日 ||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|287 ||昭和28年12月14日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|288 ||昭和28年12月14日 ||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|289 ||昭和28年12月14日 ||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]] || |- !|290 ||昭和28年12月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|291 ||昭和28年12月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|292 ||昭和28年12月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和29年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和29年3月5日 ||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和29年3月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和29年3月16日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和29年3月18日 ||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和29年3月18日 ||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|6 ||昭和29年3月18日 ||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|7 ||昭和29年3月20日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和29年3月23日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和29年3月23日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和29年3月23日 ||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和29年3月24日 ||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和29年3月25日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和29年3月29日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和29年3月29日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和29年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和29年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和29年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和29年3月31日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和29年3月31日 ||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和29年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和29年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和29年3月31日 ||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和29年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和29年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和29年3月31日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和29年3月31日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和29年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和29年3月31日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和29年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和29年3月31日 ||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]] || |- !|32 ||昭和29年3月31日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和29年3月31日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|34 ||昭和29年3月31日 ||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]] || |- !|35 ||昭和29年3月31日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和29年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律]] || |- !|37 ||昭和29年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和29年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和29年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和29年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和29年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和29年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和29年3月31日 ||[[骨牌税法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和29年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和29年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和29年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和29年3月31日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和29年3月31日 ||[[農産物検査法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和29年3月31日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和29年3月31日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和29年3月31日 ||[[ガス事業法]] || |- !|52 ||昭和29年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和29年4月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和29年4月1日 ||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和29年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和29年4月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和29年4月1日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和29年4月1日 ||[[執行猶予者保護観察法]] || |- !|59 ||昭和29年4月1日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和29年4月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和29年4月2日 ||[[関税法]] || |- !|62 ||昭和29年4月6日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和29年4月6日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和29年4月6日 ||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]] || |- !|65 ||昭和29年4月7日 ||[[統計法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和29年4月10日 ||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]] || |- !|67 ||昭和29年4月10日 ||[[外国為替銀行法]] || |- !|68 ||昭和29年4月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和29年4月19日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和29年4月20日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和29年4月22日 ||[[あへん法]] ||[[あへん法|最終改正時]] |- !|72 ||昭和29年4月22日 ||[[清掃法]] || |- !|73 ||昭和29年4月24日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和29年4月26日 ||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和29年4月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和29年4月27日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和29年4月27日 ||[[らい予防法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和29年4月27日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和29年4月30日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和29年4月30日 ||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和29年4月30日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和29年5月1日 ||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]] || |- !|83 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和29年5月1日 ||[[保安林整備臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和29年5月1日 ||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和29年5月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和29年5月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和29年5月1日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和29年5月1日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]] || |- !|90 ||昭和29年5月8日 ||[[財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和29年5月10日 ||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]] || |- !|92 ||昭和29年5月10日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和29年5月12日 ||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|94 ||昭和29年5月13日 ||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和29年5月13日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和29年5月13日 ||[[入場税法]] || |- !|97 ||昭和29年5月15日 ||[[建設機械抵当法]] || |- !|98 ||昭和29年5月15日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和29年5月15日 ||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和29年5月15日 ||[[利息制限法]] || |- !|101 ||昭和29年5月15日 ||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和29年5月15日 ||[[入場譲与税法]] || |- !|103 ||昭和29年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]] || |- !|104 ||昭和29年5月15日 ||[[経済援助資金特別会計法]] || |- !|105 ||昭和29年5月15日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和29年5月15日 ||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和29年5月15日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和29年5月15日 ||[[軍事郵便貯金等特別処理法]] || |- !|109 ||昭和29年5月17日 ||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]] || |- !|110 ||昭和29年5月17日 ||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]] || |- !|111 ||昭和29年5月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和29年5月18日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]] ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]] |- !|113 ||昭和29年5月18日 ||[[交通事件即決裁判手続法]] || |- !|114 ||昭和29年5月18日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険法]] || |- !|116 ||昭和29年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和29年5月19日 ||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]] || |- !|118 ||昭和29年5月20日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法]] || |- !|120 ||昭和29年5月20日 ||[[土地区画整理法施行法]] || |- !|121 ||昭和29年5月22日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|122 ||昭和29年5月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和29年5月24日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和29年5月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和29年5月26日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和29年5月27日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和29年5月27日 ||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和29年5月28日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和29年5月29日 ||[[外務省関係法律の整理に関する法律]] || |- !|131 ||昭和29年5月29日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和29年5月31日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和29年6月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和29年6月1日 ||[[医薬関係審議会設置法]] || |- !|135 ||昭和29年6月1日 ||[[文部省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和29年6月1日 ||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|137 ||昭和29年6月1日 ||[[農林省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|138 ||昭和29年6月1日 ||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|139 ||昭和29年6月1日 ||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]] || |- !|140 ||昭和29年6月1日 ||[[建設省関係法令の整理に関する法律]] || |- !|141 ||昭和29年6月1日 ||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]] || |- !|142 ||昭和29年6月1日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]] || |- !|143 ||昭和29年6月1日 ||[[へき地教育振興法]] || |- !|144 ||昭和29年6月1日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]] || |- !|145 ||昭和29年6月1日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和29年6月1日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和29年6月1日 ||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和29年6月1日 ||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]] || |- !|151 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]] ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]] |- !|152 ||昭和29年6月1日 ||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和29年6月2日 ||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]] || |- !|154 ||昭和29年6月2日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律]] || |- !|155 ||昭和29年6月2日 ||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和29年6月3日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和29年6月3日 ||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]] || |- !|158 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和29年6月3日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|160 ||昭和29年6月3日 ||[[学校給食法]] || |- !|161 ||昭和29年6月3日 ||[[航空機製造法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法]] ||[[警察法|最終改正時]] |- !|163 ||昭和29年6月8日 ||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和29年6月9日 ||[[防衛庁設置法]]<br>[現名称:[[防衛省設置法]]] ||[[防衛省設置法|最終改正時]] |- !|165 ||昭和29年6月9日 ||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]] ||[[自衛隊法|最終改正時]] |- !|166 ||昭和29年6月9日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]] || |- !|167 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|168 ||昭和29年6月9日 ||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|169 ||昭和29年6月9日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和29年6月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和29年6月10日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和29年6月10日 ||[[臨時肥料需給安定法]] || |- !|173 ||昭和29年6月10日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]] || |- !|174 ||昭和29年6月11日 ||[[憲政功労年金法]] || |- !|175 ||昭和29年6月11日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和29年6月11日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和29年6月12日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和29年6月12日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和29年6月14日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和29年6月14日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和29年6月14日 ||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和29年6月14日 ||[[酪農振興法]] || |- !|183 ||昭和29年6月15日 ||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和29年6月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和29年6月15日 ||[[農業委員会法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和29年6月17日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和29年6月17日 ||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和29年6月21日 ||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和29年6月21日 ||[[奄美群島復興特別措置法]] ||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]] |- !|190 ||昭和29年6月21日 ||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]] || |- !|191 ||昭和29年6月21日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和29年6月22日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和29年6月22日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和29年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]<br>[現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律] || |- !|195 ||昭和29年6月23日 ||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]] || |- !|196 ||昭和29年6月23日 ||[[質屋営業法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和29年6月24日 ||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和29年6月26日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|199 ||昭和29年6月30日 ||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|200 ||昭和29年6月30日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和29年7月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和29年7月1日 ||[[航空技術審議会設置法]] || |- !|203 ||昭和29年7月1日 ||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]] || |- !|204 ||昭和29年7月1日 ||[[市町村職員共済組合法]] || |- !|205 ||昭和29年7月1日 ||[[日本中央競馬会法]] || |- !|206 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|207 ||昭和29年12月8日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|208 ||昭和29年12月8日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|209 ||昭和29年12月8日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|210 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]] || |- !|211 ||昭和29年12月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|212 ||昭和29年12月8日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|213 ||昭和29年12月8日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|214 ||昭和29年12月8日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|215 ||昭和29年12月8日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|216 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|217 ||昭和29年12月8日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|218 ||昭和29年12月15日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]] || |- !|219 ||昭和29年12月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|220 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|221 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|223 ||昭和29年12月15日 ||[[水稲健苗育成施設普及促進法]] || |- !|224 ||昭和29年12月15日 ||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|225 ||昭和29年12月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和29年12月16日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和29年12月20日 ||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]] || |- !|228 ||昭和29年12月20日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|229 ||昭和29年12月27日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和30年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和30年1月7日 ||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和30年1月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和30年1月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和30年1月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和30年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和30年3月31日 ||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]] || |- !|7 ||昭和30年3月31日 ||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和30年3月31日 ||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|9 ||昭和30年4月1日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和30年4月1日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和30年4月1日 ||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和30年4月5日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和30年5月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和30年5月31日 ||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]] || |- !|16 ||昭和30年5月31日 ||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和30年5月31日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和30年6月7日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和30年6月7日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和30年6月14日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和30年6月15日 ||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和30年6月15日 ||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和30年6月20日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和30年6月28日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和30年6月28日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和30年6月29日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和30年6月30日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和30年6月30日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和30年6月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和30年6月30日 ||[[あへん特別会計法]] || |- !|32 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和30年6月30日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和30年6月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和30年6月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和30年6月30日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和30年6月30日 ||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和30年6月30日 ||[[砂糖消費税法]] || |- !|39 ||昭和30年6月30日 ||[[国税徴収法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和30年6月30日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和30年6月30日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和30年7月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和30年7月1日 ||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和30年7月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和30年7月1日 ||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和30年7月2日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和30年7月2日 ||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|48 ||昭和30年7月2日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|49 ||昭和30年7月2日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|50 ||昭和30年7月4日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和30年7月4日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和30年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和30年7月8日 ||[[日本住宅公団法]] || |- !|54 ||昭和30年7月8日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和30年7月8日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和30年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和30年7月11日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和30年7月11日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和30年7月11日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和30年7月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和30年7月11日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和30年7月11日 ||[[登録税法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和30年7月11日 ||[[住宅融資保険法]] || |- !|64 ||昭和30年7月12日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和30年7月12日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和30年7月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和30年7月13日 ||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和30年7月15日 ||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和30年7月15日 ||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和30年7月16日 ||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和30年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和30年7月19日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和30年7月19日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和30年7月20日 ||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和30年7月20日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和30年7月20日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和30年7月20日 ||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和30年7月20日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和30年7月22日 ||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和30年7月22日 ||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和30年7月22日 ||[[博物館法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和30年7月22日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和30年7月23日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和30年7月23日 ||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|85 ||昭和30年7月25日 ||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]] || |- !|86 ||昭和30年7月25日 ||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和30年7月25日 ||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]] || |- !|88 ||昭和30年7月25日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和30年7月25日 ||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和30年7月25日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和30年7月29日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]] || |- !|92 ||昭和30年7月29日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和30年7月29日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和30年7月29日 ||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和30年7月29日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和30年7月29日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和30年7月29日 ||[[自動車損害賠償保障法]] || |- !|98 ||昭和30年7月30日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和30年7月30日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和30年7月30日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法]] || |- !|101 ||昭和30年7月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和30年7月30日 ||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和30年7月30日 ||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]] || |- !|104 ||昭和30年7月30日 ||[[地方道路税法]] || |- !|105 ||昭和30年7月30日 ||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和30年8月1日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和30年8月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和30年8月1日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和30年8月1日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和30年8月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和30年8月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和30年8月1日 ||[[地方道路譲与税法]] || |- !|114 ||昭和30年8月1日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和30年8月1日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和30年8月1日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和30年8月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和30年8月1日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和30年8月1日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和30年8月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和30年8月2日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和30年8月3日 ||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和30年8月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和30年8月4日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和30年8月5日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]] || |- !|126 ||昭和30年8月5日 ||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和30年8月5日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和30年8月5日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和30年8月5日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和30年8月5日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和30年8月5日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和30年8月5日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和30年8月5日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和30年8月5日 ||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]] || |- !|135 ||昭和30年8月5日 ||[[少年院法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和30年8月5日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]] || |- !|137 ||昭和30年8月5日 ||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和30年8月5日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和30年8月5日 ||[[日本海外移住振興株式会社法]] || |- !|140 ||昭和30年8月6日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和30年8月6日 ||[[愛知用水公団法]] || |- !|142 ||昭和30年8月6日 ||[[農地開発機械公団法]] || |- !|143 ||昭和30年8月8日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和30年8月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和30年8月8日 ||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和30年8月8日 ||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和30年8月8日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]] || |- !|148 ||昭和30年8月8日 ||[[日本学校給食会法]] || |- !|149 ||昭和30年8月9日 ||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|150 ||昭和30年8月9日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和30年8月9日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和30年8月9日 ||[[石油資源開発株式会社法]] || |- !|153 ||昭和30年8月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和30年8月10日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和30年8月10日 ||[[弁護士法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和30年8月10日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和30年8月10日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]] || |- !|158 ||昭和30年8月10日 ||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]] || |- !|159 ||昭和30年8月11日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和30年8月11日 ||[[株式会社科学研究所法]] || |- !|161 ||昭和30年8月12日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和30年8月12日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和30年8月13日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和30年8月13日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和30年8月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法]] || |- !|166 ||昭和30年8月15日 ||[[繊維製品品質表示法]] || |- !|167 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和30年8月16日 ||[[歯科技工法]] || |- !|169 ||昭和30年8月16日 ||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和30年8月17日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和30年8月20日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和30年8月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和30年8月22日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和30年8月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和30年8月25日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和30年8月26日 ||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|177 ||昭和30年8月26日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和30年8月26日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和30年8月27日 ||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]] || |- !|180 ||昭和30年8月27日 ||[[養ほう振興法]] || |- !|181 ||昭和30年12月14日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|182 ||昭和30年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和30年12月14日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和30年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和30年12月16日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|186 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力基本法]] || |- !|187 ||昭和30年12月19日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和30年12月19日 ||[[原子力委員会設置法]] || |- !|189 ||昭和30年12月19日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|190 ||昭和30年12月19日 ||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和30年12月19日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|192 ||昭和30年12月19日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|193 ||昭和30年12月19日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和30年12月24日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|195 ||昭和30年12月29日 ||[[地方財政再建促進特別措置法]] || |- !|196 ||昭和30年12月29日 ||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和31年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和31年2月21日 ||[[砂利採取法]] || |- !|2 ||昭和31年2月23日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和31年2月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和31年3月1日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和31年3月7日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和31年3月14日 ||[[日本道路公団法]] || |- !|7 ||昭和31年3月14日 ||[[道路整備特別措置法]] || |- !|8 ||昭和31年3月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和31年3月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和31年3月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和31年3月16日 ||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和31年3月17日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和31年3月17日 ||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和31年3月20日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和31年3月20日 ||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]] || |- !|16 ||昭和31年3月20日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和31年3月20日 ||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和31年3月22日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和31年3月22日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和31年3月22日 ||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和31年3月23日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和31年3月23日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和31年3月23日 ||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]] || |- !|24 ||昭和31年3月23日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|25 ||昭和31年3月23日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和31年3月24日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和31年3月24日 ||[[日本学士院法]] || |- !|28 ||昭和31年3月24日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和31年3月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和31年3月27日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和31年3月28日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和31年3月28日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和31年3月29日 ||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和31年3月29日 ||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和31年3月29日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和31年3月30日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和31年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和31年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]] || |- !|41 ||昭和31年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和31年3月30日 ||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和31年3月30日 ||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和31年3月30日 ||[[農業協同組合整備特別措置法]] || |- !|45 ||昭和31年3月30日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和31年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和31年3月31日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和31年3月31日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和31年3月31日 ||[[科学技術庁設置法]] || |- !|50 ||昭和31年3月31日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和31年3月31日 ||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和31年3月31日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和31年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]] || |- !|54 ||昭和31年3月31日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和31年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和31年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和31年3月31日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和31年4月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和31年4月1日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和31年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和31年4月2日 ||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和31年4月5日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和31年4月6日 ||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和31年4月11日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和31年4月11日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和31年4月13日 ||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和31年4月13日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和31年4月13日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]] || |- !|71 ||昭和31年4月14日 ||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和31年4月14日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和31年4月16日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和31年4月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和31年4月19日 ||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和31年4月19日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和31年4月20日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和31年4月20日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和31年4月20日 ||[[都市公園法]] || |- !|80 ||昭和31年4月20日 ||[[空港整備法]] || |- !|81 ||昭和31年4月24日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和31年4月24日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]] || |- !|83 ||昭和31年4月26日 ||[[首都圏整備法]] || |- !|84 ||昭和31年4月26日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和31年4月27日 ||[[森林開発公団法]] || |- !|86 ||昭和31年4月28日 ||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]] || |- !|87 ||昭和31年5月1日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和31年5月1日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和31年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和31年5月1日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和31年5月2日 ||[[家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和31年5月4日 ||[[日本原子力研究所法]] || |- !|93 ||昭和31年5月4日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和31年5月4日 ||[[原子燃料公社法]] || |- !|95 ||昭和31年5月4日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和31年5月7日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和31年5月11日 ||[[北海道開発公庫法]] || |- !|98 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和31年5月12日 ||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和31年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和31年5月12日 ||[[海岸法]] || |- !|102 ||昭和31年5月12日 ||[[農業改良資金助成法]] || |- !|103 ||昭和31年5月14日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和31年5月15日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和31年5月15日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和31年5月18日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和31年5月21日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]] || |- !|108 ||昭和31年5月21日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和31年5月21日 ||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和31年5月21日 ||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和31年5月21日 ||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和31年5月21日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和31年5月22日 ||[[物品管理法]] || |- !|114 ||昭和31年5月22日 ||[[国の債権の管理等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和31年5月22日 ||[[中小企業振興資金助成法]] || |- !|116 ||昭和31年5月23日 ||[[百貨店法]] || |- !|117 ||昭和31年5月24日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和31年5月24日 ||[[売春防止法]] || |- !|119 ||昭和31年5月31日 ||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和31年6月1日 ||[[下請代金支払遅延等防止法]] || |- !|121 ||昭和31年6月1日 ||[[倉庫業法]] || |- !|122 ||昭和31年6月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和31年6月1日 ||[[家畜取引法]] || |- !|124 ||昭和31年6月2日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和31年6月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和31年6月4日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]] || |- !|127 ||昭和31年6月4日 ||[[特定物資輸入臨時措置法]] || |- !|128 ||昭和31年6月5日 ||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和31年6月5日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法]] || |- !|130 ||昭和31年6月5日 ||[[繊維工業設備臨時措置法]] || |- !|131 ||昭和31年6月6日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和31年6月6日 ||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]] || |- !|133 ||昭和31年6月6日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|134 ||昭和31年6月6日 ||[[公共企業体職員等共済組合法]] || |- !|135 ||昭和31年6月7日 ||[[金融制度調査会設置法]] || |- !|136 ||昭和31年6月7日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和31年6月8日 ||[[会計検査院法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和31年6月8日 ||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]] || |- !|139 ||昭和31年6月8日 ||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和31年6月11日 ||[[憲法調査会法]] || |- !|141 ||昭和31年6月11日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和31年6月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和31年6月11日 ||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和31年6月11日 ||[[気象業務法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和31年6月11日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和31年6月11日 ||[[工業用水法]] || |- !|147 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和31年6月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|149 ||昭和31年6月13日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]] || |- !|150 ||昭和31年6月13日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和31年6月13日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和31年6月14日 ||[[公立養護学校整備特別措置法]] || |- !|153 ||昭和31年6月14日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和31年6月15日 ||[[機械工業振興臨時措置法]] || |- !|155 ||昭和31年6月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和31年6月20日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和31年6月20日 ||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]] || |- !|158 ||昭和31年6月22日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和31年6月25日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和31年6月25日 ||[[採血及び供血あつせん業取締法]] ||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|161 ||昭和31年6月26日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] || |- !|163 ||昭和31年6月30日 ||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|164 ||昭和31年6月30日 ||[[新市町村建設促進法]] || |- !|165 ||昭和31年6月30日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和31年7月2日 ||[[国防会議の構成等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和31年7月2日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|168 ||昭和31年7月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和31年12月7日 ||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]] || |- !|170 ||昭和31年12月10日 ||[[性病予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和31年12月10日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和31年12月12日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和31年12月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和31年12月14日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和31年12月18日 ||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和31年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和31年12月20日 ||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]] || |- !|178 ||昭和31年12月20日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和31年12月20日 ||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和31年12月29日 ||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]] || |} ===昭和32年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和32年2月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和32年2月20日 ||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和32年3月7日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和32年3月11日 ||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]] || |- !|5 ||昭和32年3月26日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和32年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和32年3月27日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和32年3月29日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和32年3月29日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和32年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和32年3月30日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和32年3月30日 ||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和32年3月30日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和32年3月30日 ||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]] || |- !|15 ||昭和32年3月30日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和32年3月30日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|17 ||昭和32年3月30日 ||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和32年3月30日 ||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]] || |- !|19 ||昭和32年3月30日 ||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和32年3月30日 ||[[学校給食法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和32年3月30日 ||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和32年3月30日 ||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和32年3月30日 ||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和32年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和32年3月30日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和32年3月31日 ||[[租税特別措置法]] || |- !|27 ||昭和32年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和32年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和32年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和32年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和32年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和32年3月31日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和32年3月31日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム法]] || |- !|36 ||昭和32年3月31日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]] || |- !|37 ||昭和32年3月31日 ||[[とん税法]] || |- !|38 ||昭和32年3月31日 ||[[特別とん税法]] || |- !|39 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和32年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和32年3月31日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和32年3月31日 ||[[健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和32年3月31日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和32年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和32年3月31日 ||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和32年4月1日 ||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]] || |- !|49 ||昭和32年4月1日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和32年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和32年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和32年4月5日 ||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和32年4月5日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和32年4月6日 ||[[揮発油税法]] || |- !|56 ||昭和32年4月6日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和32年4月6日 ||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和32年4月6日 ||[[開拓営農振興臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和32年4月10日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和32年4月10日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和32年4月15日 ||[[雇用審議会設置法]] || |- !|62 ||昭和32年4月15日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和32年4月15日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和32年4月15日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和32年4月15日 ||[[公衆衛生修学資金貸与法]] || |- !|66 ||昭和32年4月15日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和32年4月16日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和32年4月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法]] ||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和32年4月20日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和32年4月20日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和32年4月20日 ||[[特定土地改良工事特別会計法]] || |- !|72 ||昭和32年4月20日 ||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和32年4月20日 ||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和32年4月20日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和32年4月22日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和32年4月23日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和32年4月24日 ||[[特別とん譲与税法]] || |- !|78 ||昭和32年4月25日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和32年4月25日 ||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]] ||[[高速自動車国道法|最終改正時]] |- !|80 ||昭和32年4月25日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和32年4月26日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|82 ||昭和32年4月27日 ||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和32年4月27日 ||[[公営企業金融公庫法]] || |- !|84 ||昭和32年4月30日 ||[[日本科学技術情報センター法]] || |- !|85 ||昭和32年4月30日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和32年4月30日 ||[[臨時受託調達特別会計法]] || |- !|87 ||昭和32年4月30日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和32年5月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和32年5月1日 ||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和32年5月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和32年5月1日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和32年5月1日 ||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和32年5月1日 ||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和32年5月2日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]] ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]] |- !|95 ||昭和32年5月2日 ||[[社会教育法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和32年5月2日 ||[[輸出検査法]] || |- !|98 ||昭和32年5月9日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和32年5月10日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和32年5月15日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和32年5月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和32年5月16日 ||[[臨時恩給等調査会設置法]] || |- !|103 ||昭和32年5月16日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和32年5月16日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]] || |- !|105 ||昭和32年5月16日 ||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和32年5月16日 ||[[駐車場法]] || |- !|107 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和32年5月17日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和32年5月17日 ||[[引揚者給付金等支給法]] || |- !|110 ||昭和32年5月17日 ||[[東北開発促進法]] || |- !|111 ||昭和32年5月17日 ||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和32年5月20日 ||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]] || |- !|113 ||昭和32年5月20日 ||[[国土調査法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和32年5月20日 ||[[建築士法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和32年5月20日 ||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]] || |- !|116 ||昭和32年5月20日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]] || |- !|117 ||昭和32年5月20日 ||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]] || |- !|118 ||昭和32年5月20日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]] || |- !|119 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]] || |- !|121 ||昭和32年5月20日 ||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]] || |- !|122 ||昭和32年5月20日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和32年5月20日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和32年5月20日 ||[[技術士法]] || |- !|125 ||昭和32年5月20日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和32年5月20日 ||[[労働福祉事業団法]] || |- !|127 ||昭和32年5月23日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和32年5月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和32年5月27日 ||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]] || |- !|130 ||昭和32年5月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和32年5月27日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和32年5月27日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和32年5月27日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和32年5月27日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和32年5月27日 ||[[準備預金制度に関する法律]] || |- !|136 ||昭和32年5月27日 ||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]] || |- !|137 ||昭和32年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和32年5月28日 ||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]] || |- !|139 ||昭和32年5月28日 ||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和32年5月28日 ||[[生糸製造設備臨時措置法]] || |- !|141 ||昭和32年5月28日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和32年5月28日 ||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和32年5月31日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]] || |- !|144 ||昭和32年5月31日 ||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和32年5月31日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]] || |- !|146 ||昭和32年5月31日 ||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和32年6月1日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和32年6月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和32年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和32年6月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法]] || |- !|151 ||昭和32年6月1日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和32年6月1日 ||[[有線放送電話に関する法律]] || |- !|153 ||昭和32年6月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和32年6月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和32年6月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和32年6月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和32年6月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和32年6月1日 ||[[内閣法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和32年6月1日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和32年6月1日 ||[[南方同胞援護会法]] || |- !|161 ||昭和32年6月1日 ||[[自然公園法]] || |- !|162 ||昭和32年6月1日 ||[[小型船海運組合法]] || |- !|163 ||昭和32年6月3日 ||[[美容師法]] || |- !|164 ||昭和32年6月3日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]] || |- !|165 ||昭和32年6月10日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] || |- !|166 ||昭和32年6月10日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]] || |- !|167 ||昭和32年6月10日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]] || |- !|168 ||昭和32年6月10日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和32年6月10日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和32年6月10日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和32年6月11日 ||[[電子工業振興臨時措置法]] || |- !|172 ||昭和32年6月13日 ||[[国際海上物品運送法]] || |- !|173 ||昭和32年6月14日 ||[[トランプ類税法]] || |- !|174 ||昭和32年6月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和32年6月15日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和32年6月15日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和32年6月15日 ||[[水道法]] || |- !|178 ||昭和32年11月14日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和32年11月16日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和32年11月18日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和32年11月18日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和32年11月18日 ||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和32年11月18日 ||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律]] || |- !|186 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和32年11月25日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |} ===昭和33年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和33年2月21日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和33年2月24日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和33年2月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和33年3月1日 ||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和33年3月10日 ||[[遺失物法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和33年3月10日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法]] || |- !|7 ||昭和33年3月13日 ||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和33年3月15日 ||[[水防法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和33年3月18日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和33年3月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和33年3月20日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和33年3月24日 ||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和33年3月24日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和33年3月24日 ||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|15 ||昭和33年3月24日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和33年3月25日 ||[[売春防止法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和33年3月25日 ||[[婦人補導院法]] || |- !|18 ||昭和33年3月25日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和33年3月26日 ||[[警察法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和33年3月27日 ||[[国立競技場法]] || |- !|21 ||昭和33年3月27日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和33年3月29日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|24 ||昭和33年3月29日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和33年3月31日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和33年3月31日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和33年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和33年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和33年3月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和33年3月31日 ||[[地すべり等防止法]] || |- !|31 ||昭和33年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和33年3月31日 ||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和33年3月31日 ||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法]] || |- !|35 ||昭和33年3月31日 ||[[道路整備特別会計法]] || |- !|36 ||昭和33年3月31日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和33年3月31日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和33年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和33年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和33年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和33年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和33年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和33年4月1日 ||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和33年4月1日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和33年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和33年4月1日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和33年4月1日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和33年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和33年4月1日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和33年4月1日 ||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和33年4月1日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和33年4月5日 ||[[海難審判法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和33年4月5日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和33年4月5日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和33年4月7日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和33年4月10日 ||[[学校保健法]] ||[[学校保健安全法|最終改正]] |- !|57 ||昭和33年4月15日 ||[[分収造林特別措置法]] || |- !|58 ||昭和33年4月15日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和33年4月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和33年4月15日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和33年4月15日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和33年4月15日 ||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]] || |- !|63 ||昭和33年4月15日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和33年4月17日 ||[[角膜移植に関する法律]] || |- !|65 ||昭和33年4月18日 ||[[国会法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和33年4月19日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和33年4月21日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和33年4月21日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和33年4月21日 ||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和33年4月22日 ||[[国会議員互助年金法]] || |- !|71 ||昭和33年4月22日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和33年4月22日 ||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和33年4月22日 ||[[酪農振興基金法]] || |- !|74 ||昭和33年4月22日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和33年4月22日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和33年4月23日 ||[[衛生検査技師法]] || |- !|77 ||昭和33年4月23日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和33年4月24日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和33年4月24日 ||[[下水道法]] || |- !|80 ||昭和33年4月24日 ||[[理化学研究所法]] || |- !|81 ||昭和33年4月25日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]] || |- !|82 ||昭和33年4月25日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和33年4月25日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和33年4月25日 ||[[工業用水道事業法]] || |- !|85 ||昭和33年4月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和33年4月25日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和33年4月25日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和33年4月25日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和33年4月25日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和33年4月25日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和33年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和33年4月26日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法]] || |- !|94 ||昭和33年4月26日 ||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|95 ||昭和33年4月26日 ||[[日本貿易振興会法]] || |- !|96 ||昭和33年4月26日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和33年4月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和33年4月28日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法]] || |- !|99 ||昭和33年4月28日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法]] || |- !|100 ||昭和33年4月28日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和33年4月28日 ||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和33年4月28日 ||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和33年4月28日 ||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和33年4月28日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和33年4月30日 ||[[統計法等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和33年4月30日 ||[[企業担保法]] || |- !|107 ||昭和33年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和33年4月30日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和33年4月30日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律]] ||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]] |- !|110 ||昭和33年5月1日 ||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和33年5月1日 ||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和33年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和33年5月1日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和33年5月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和33年5月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和33年5月1日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]] || |- !|117 ||昭和33年5月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和33年5月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和33年5月1日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和33年5月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和33年5月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和33年5月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和33年5月1日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和33年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和33年5月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和33年5月1日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|127 ||昭和33年5月1日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法]] || |- !|129 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|130 ||昭和33年5月1日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和33年5月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和33年5月2日 ||[[日本労働協会法]] || |- !|133 ||昭和33年5月2日 ||[[職業訓練法]] || |- !|134 ||昭和33年5月2日 ||[[水洗炭業に関する法律]] || |- !|135 ||昭和33年5月2日 ||[[たばこ耕作組合法]] || |- !|136 ||昭和33年5月6日 ||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和33年5月6日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和33年5月6日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法]] || |- !|139 ||昭和33年5月6日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和33年5月6日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和33年5月7日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和33年5月7日 ||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]] || |- !|143 ||昭和33年5月7日 ||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]] || |- !|144 ||昭和33年5月10日 ||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和33年5月10日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和33年5月10日 ||[[漁業制度調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和33年5月10日 ||[[調理師法]] || |- !|148 ||昭和33年5月10日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和33年5月10日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和33年5月10日 ||[[航空機工業振興法]] || |- !|151 ||昭和33年5月13日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和33年5月15日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和33年5月15日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和33年5月15日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和33年5月15日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和33年5月15日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和33年5月15日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法]] || |- !|158 ||昭和33年5月17日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]] ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]] |- !|159 ||昭和33年5月20日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和33年5月20日 ||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和33年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和33年5月21日 ||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]] || |- !|163 ||昭和33年5月23日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和33年5月23日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和33年5月24日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和33年7月9日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和33年7月10日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]] || |- !|168 ||昭和33年7月11日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和33年7月11日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]] || |- !|170 ||昭和33年7月11日 ||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和33年11月1日 ||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|172 ||昭和33年12月1日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和33年12月3日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱業法の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和33年12月12日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和33年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和33年12月20日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和33年12月20日 ||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]] || |- !|179 ||昭和33年12月23日 ||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和33年12月25日 ||[[司法試験法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和33年12月25日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]] || |- !|182 ||昭和33年12月25日 ||[[工場排水等の規制に関する法律]] || |- !|183 ||昭和33年12月25日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|184 ||昭和33年12月25日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和33年12月25日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和33年12月25日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和33年12月25日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和33年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|189 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|190 ||昭和33年12月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|191 ||昭和33年12月27日 ||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法]] || |- !|193 ||昭和33年12月27日 ||[[国民健康保険法施行法]] || |} ===昭和34年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和34年1月10日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和34年2月10日 ||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和34年2月20日 ||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和34年2月20日 ||[[科学技術会議設置法]] || |- !|5 ||昭和34年2月20日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和34年2月26日 ||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和34年3月3日 ||[[未帰還者に関する特別措置法]] || |- !|8 ||昭和34年3月6日 ||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]] || |- !|9 ||昭和34年3月7日 ||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|10 ||昭和34年3月7日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和34年3月7日 ||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和34年3月11日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和34年3月11日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和34年3月13日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和34年3月16日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和34年3月17日 ||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]] || |- !|17 ||昭和34年3月17日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]] || |- !|18 ||昭和34年3月17日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和34年3月17日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和34年3月18日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和34年3月20日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和34年3月20日 ||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和34年3月20日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和34年3月20日 ||[[工場立地の調査等に関する法律]] || |- !|25 ||昭和34年3月20日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和34年3月20日 ||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|27 ||昭和34年3月20日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和34年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和34年3月20日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和34年3月23日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和34年3月24日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和34年3月24日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和34年3月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和34年3月24日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和34年3月24日 ||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和34年3月24日 ||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和34年3月24日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和34年3月24日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和34年3月24日 ||[[日本観光協会法]] || |- !|40 ||昭和34年3月26日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和34年3月26日 ||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和34年3月26日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和34年3月26日 ||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]] || |- !|44 ||昭和34年3月26日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和34年3月26日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和34年3月26日 ||[[国内旅客船公団法]] || |- !|47 ||昭和34年3月27日 ||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和34年3月27日 ||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和34年3月27日 ||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和34年3月28日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和34年3月28日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和34年3月28日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和34年3月28日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和34年3月28日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和34年3月28日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和34年3月28日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和34年3月28日 ||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]] || |- !|58 ||昭和34年3月28日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法]] || |- !|59 ||昭和34年3月28日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和34年3月30日 ||[[九州地方開発促進法]] || |- !|61 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和34年3月30日 ||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|63 ||昭和34年3月30日 ||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]] || |- !|64 ||昭和34年3月30日 ||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和34年3月30日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和34年3月30日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設整備特別措置法]] || |- !|68 ||昭和34年3月30日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法]] || |- !|69 ||昭和34年3月30日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和34年3月31日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和34年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和34年3月31日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和34年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和34年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和34年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和34年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和34年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和34年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和34年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和34年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和34年3月31日 ||[[塩業整備臨時措置法]] || |- !|82 ||昭和34年3月31日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和34年3月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和34年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和34年3月31日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和34年4月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和34年4月1日 ||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和34年4月1日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和34年4月1日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和34年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和34年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|92 ||昭和34年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和34年4月1日 ||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]] || |- !|94 ||昭和34年4月1日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和34年4月1日 ||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和34年4月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和34年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和34年4月1日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和34年4月1日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和34年4月1日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和34年4月1日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]] || |- !|102 ||昭和34年4月4日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和34年4月4日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和34年4月4日 ||[[日本蚕繭事業団法]] || |- !|105 ||昭和34年4月6日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和34年4月6日 ||[[輸出品デザイン法]] || |- !|107 ||昭和34年4月6日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和34年4月7日 ||[[日本てん菜振興会法]] || |- !|109 ||昭和34年4月9日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和34年4月9日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和34年4月11日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和34年4月11日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和34年4月11日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和34年4月11日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和34年4月11日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和34年4月11日 ||[[漁船法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和34年4月13日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和34年4月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和34年4月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和34年4月13日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法]] ||[[特許法|最終改正時]] |- !|122 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法施行法]] || |- !|123 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法]] || |- !|124 ||昭和34年4月13日 ||[[実用新案法施行法]] || |- !|125 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法]] || |- !|126 ||昭和34年4月13日 ||[[意匠法施行法]] || |- !|127 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法]] || |- !|128 ||昭和34年4月13日 ||[[商標法施行法]] || |- !|129 ||昭和34年4月13日 ||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|130 ||昭和34年4月14日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和34年4月14日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和34年4月14日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和34年4月14日 ||[[首都高速道路公団法]] || |- !|134 ||昭和34年4月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和34年4月15日 ||[[接収貴金属等の処理に関する法律]] || |- !|136 ||昭和34年4月15日 ||[[自動車ターミナル法]] || |- !|137 ||昭和34年4月15日 ||[[最低賃金法]] ||[[最低賃金法|最終改正時]] |- !|138 ||昭和34年4月16日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和34年4月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和34年4月16日 ||[[恩給法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和34年4月16日 ||[[国民年金法]] || |- !|142 ||昭和34年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和34年4月18日 ||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和34年4月18日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]] || |- !|145 ||昭和34年4月18日 ||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和34年4月20日 ||[[農林漁業基本問題調査会設置法]] || |- !|147 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法]] || |- !|148 ||昭和34年4月20日 ||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|149 ||昭和34年4月20日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和34年4月21日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和34年4月22日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|153 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|154 ||昭和34年4月22日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和34年4月23日 ||[[小売商業調整特別措置法]] || |- !|156 ||昭和34年4月24日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和34年4月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和34年4月30日 ||[[社会教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和34年5月1日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和34年5月9日 ||[[中小企業退職金共済法]] || |- !|161 ||昭和34年5月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和34年5月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和34年5月15日 ||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和34年5月15日 ||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]] || |- !|166 ||昭和34年5月15日 ||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和34年7月9日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和34年7月9日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|170 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|171 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|172 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]] || |- !|173 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|174 ||昭和34年12月3日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|175 ||昭和34年12月4日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|176 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|177 ||昭和34年12月5日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|178 ||昭和34年12月5日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]] || |- !|180 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]] || |- !|181 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]] || |- !|182 ||昭和34年12月7日 ||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|183 ||昭和34年12月9日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]] || |- !|184 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]] || |- !|185 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]] || |- !|186 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]] || |- !|187 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|188 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]] || |- !|189 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]] || |- !|192 ||昭和34年12月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和34年12月10日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]] || |- !|194 ||昭和34年12月11日 ||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]] || |- !|195 ||昭和34年12月14日 ||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]] || |- !|196 ||昭和34年12月15日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|197 ||昭和34年12月16日 ||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|198 ||昭和34年12月17日 ||[[日本学校安全会法]] || |- !|199 ||昭和34年12月18日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法]] || |- !|200 ||昭和34年12月21日 ||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和34年12月23日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|202 ||昭和34年12月26日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|203 ||昭和34年12月28日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|204 ||昭和34年12月28日 ||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和35年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和35年1月4日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和35年1月8日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和35年3月3日 ||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和35年3月10日 ||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和35年3月15日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和35年3月15日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和35年3月16日 ||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和35年3月16日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和35年3月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和35年3月23日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和35年3月28日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和35年3月30日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和35年3月31日 ||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和35年3月31日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和35年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和35年3月31日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和35年3月31日 ||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和35年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和35年3月31日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和35年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法]] || |- !|22 ||昭和35年3月31日 ||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]] || |- !|23 ||昭和35年3月31日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和35年3月31日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和35年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和35年3月31日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和35年3月31日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和35年3月31日 ||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和35年3月31日 ||[[じん肺法]] || |- !|31 ||昭和35年3月31日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和35年3月31日 ||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和35年3月31日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和35年3月31日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和35年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和35年3月31日 ||[[関税暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和35年3月31日 ||[[精神薄弱者福祉法]] || |- !|38 ||昭和35年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和35年3月31日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和35年3月31日 ||[[治水特別会計法]] || |- !|41 ||昭和35年3月31日 ||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和35年3月31日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和35年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和35年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和35年3月31日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和35年3月31日 ||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和35年4月1日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]] || |- !|48 ||昭和35年4月1日 ||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|49 ||昭和35年4月1日 ||[[養鶏振興法]] || |- !|50 ||昭和35年4月1日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和35年4月1日 ||[[アジア経済研究所法]] || |- !|52 ||昭和35年4月8日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和35年4月11日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和35年4月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和35年4月21日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和35年4月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和35年4月26日 ||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和35年4月26日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和35年4月27日 ||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和35年4月27日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和35年4月27日 ||[[漁業協同組合整備促進法]] || |- !|62 ||昭和35年4月27日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和35年4月28日 ||[[四国地方開発促進法]] || |- !|64 ||昭和35年4月28日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和35年4月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和35年4月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和35年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和35年4月30日 ||[[臨時地方特別交付金に関する法律]] || |- !|69 ||昭和35年4月30日 ||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和35年4月30日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和35年4月30日 ||[[中小企業業種別振興臨時措置法]] || |- !|72 ||昭和35年4月30日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和35年4月30日 ||[[弁理士法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和35年5月2日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和35年5月2日 ||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和35年5月2日 ||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和35年5月2日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和35年5月2日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和35年5月10日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和35年5月11日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和35年5月14日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和35年5月16日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和35年5月16日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和35年5月17日 ||[[住宅地区改良法]] || |- !|85 ||昭和35年5月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和35年5月20日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和35年5月20日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和35年5月20日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|89 ||昭和35年5月20日 ||[[商工会の組織等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和35年6月1日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和35年6月9日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和35年6月9日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和35年6月9日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和35年6月9日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和35年6月11日 ||[[医療金融公庫法]] || |- !|96 ||昭和35年6月13日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和35年6月21日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和35年6月23日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和35年6月23日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和35年6月23日 ||[[裁判官の災害補償に関する法律]] || |- !|101 ||昭和35年6月23日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和35年6月23日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]] || |- !|103 ||昭和35年6月24日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和35年6月25日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和35年6月25日 ||[[道路交通法]] ||[[道路交通法|最終改正時]] |- !|106 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]] || |- !|108 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]] || |- !|109 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]] || |- !|110 ||昭和35年6月27日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|111 ||昭和35年6月28日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和35年6月30日 ||[[農地被買収者問題調査会設置法]] || |- !|113 ||昭和35年6月30日 ||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和35年6月30日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]] || |- !|115 ||昭和35年7月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和35年7月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和35年7月2日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和35年7月14日 ||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和35年7月14日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|120 ||昭和35年7月19日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和35年7月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和35年7月23日 ||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和35年7月25日 ||[[身体障害者雇用促進法]] || |- !|124 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]] || |- !|126 ||昭和35年7月25日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和35年7月25日 ||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和35年7月25日 ||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]] || |- !|129 ||昭和35年7月25日 ||[[東海道幹線自動車国道建設法]] || |- !|130 ||昭和35年7月28日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和35年7月29日 ||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和35年7月29日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和35年7月29日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和35年8月1日 ||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和35年8月1日 ||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和35年8月1日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和35年8月1日 ||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和35年8月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和35年8月1日 ||[[電気工事士法]] || |- !|140 ||昭和35年8月2日 ||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和35年8月2日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和35年8月5日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和35年8月5日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和35年8月5日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和35年8月10日 ||[[薬事法]] ||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]] |- !|146 ||昭和35年8月10日 ||[[薬剤師法]] ||[[薬剤師法|最終改正時]] |- !|147 ||昭和35年8月13日 ||[[同和対策審議会設置法]] || |- !|148 ||昭和35年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和35年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和35年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和35年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和35年12月22日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和35年12月22日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|154 ||昭和35年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和35年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和35年12月24日 ||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|158 ||昭和35年12月24日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和35年12月24日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和35年12月24日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和35年12月24日 ||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]] || |- !|162 ||昭和35年12月26日 ||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和35年12月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和35年12月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|167 ||昭和35年12月26日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和35年12月26日 ||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|169 ||昭和35年12月26日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和35年12月27日 ||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和35年12月27日 ||[[北陸地方開発促進法]] || |- !|172 ||昭和35年12月27日 ||[[中国地方開発促進法]] || |- !|173 ||昭和35年12月27日 ||[[海外経済協力基金法]] || |- !|174 ||昭和35年12月28日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和36年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和36年3月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和36年3月20日 ||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和36年3月20日 ||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和36年3月25日 ||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和36年3月25日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和36年3月25日 ||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和36年3月28日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和36年3月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和36年3月28日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和36年3月28日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和36年3月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和36年3月30日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和36年3月30日 ||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和36年3月30日 ||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]] || |- !|15 ||昭和36年3月30日 ||[[果樹農業振興特別措置法]] || |- !|16 ||昭和36年3月30日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和36年3月30日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和36年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和36年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和36年3月31日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和36年3月31日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和36年3月31日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和36年3月31日 ||[[矯正医官修学資金貸与法]] || |- !|24 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法]] || |- !|25 ||昭和36年3月31日 ||[[港湾整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和36年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和36年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和36年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和36年3月31日 ||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和36年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和36年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和36年3月31日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和36年3月31日 ||[[揮発油税法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和36年3月31日 ||[[地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和36年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和36年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和36年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和36年3月31日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和36年3月31日 ||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|46 ||昭和36年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和36年3月31日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和36年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法]] || |- !|49 ||昭和36年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和36年3月31日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和36年3月31日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和36年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和36年4月1日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和36年4月1日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和36年4月1日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和36年4月1日 ||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|57 ||昭和36年4月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和36年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和36年4月5日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和36年4月10日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和36年4月10日 ||[[消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和36年4月10日 ||[[計量法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和36年4月12日 ||[[国民年金特別会計法]] || |- !|64 ||昭和36年4月13日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和36年4月17日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和36年4月18日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和36年4月20日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和36年4月20日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和36年4月25日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和36年4月25日 ||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和36年4月25日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和36年4月28日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和36年4月28日 ||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和36年4月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和36年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和36年5月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和36年5月2日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和36年5月2日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便為替法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和36年5月2日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和36年5月6日 ||[[鉱工業技術研究組合法]] || |- !|82 ||昭和36年5月6日 ||[[新技術開発事業団法]] || |- !|83 ||昭和36年5月8日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和36年5月15日 ||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和36年5月16日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和36年5月16日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和36年5月19日 ||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]] || |- !|88 ||昭和36年5月19日 ||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]] || |- !|89 ||昭和36年5月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和36年5月22日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和36年5月22日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和36年5月23日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和36年5月25日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和36年5月26日 ||[[結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和36年5月27日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和36年5月27日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]] || |- !|97 ||昭和36年5月29日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和36年5月30日 ||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和36年5月30日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和36年5月30日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和36年5月31日 ||[[漁業権存続期間特例法]] || |- !|102 ||昭和36年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和36年6月1日 ||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和36年6月1日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和36年6月1日 ||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和36年6月1日 ||[[測量法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和36年6月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和36年6月1日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和36年6月1日 ||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]] || |- !|110 ||昭和36年6月1日 ||[[防災建築街区造成法]] || |- !|111 ||昭和36年6月2日 ||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和36年6月2日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]] || |- !|113 ||昭和36年6月2日 ||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|114 ||昭和36年6月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和36年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和36年6月6日 ||[[雇用促進事業団法]] || |- !|117 ||昭和36年6月7日 ||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]] || |- !|118 ||昭和36年6月7日 ||[[倉庫業法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和36年6月8日 ||[[選挙制度審議会設置法]] || |- !|120 ||昭和36年6月8日 ||[[地方議会議員互助年金法]] || |- !|121 ||昭和36年6月8日 ||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和36年6月8日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和36年6月10日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和36年6月10日 ||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和36年6月12日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和36年6月12日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和36年6月12日 ||[[農業基本法]] || |- !|128 ||昭和36年6月13日 ||[[漁業生産調整組合法]] || |- !|129 ||昭和36年6月13日 ||[[魚価安定基金法]] || |- !|130 ||昭和36年6月15日 ||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和36年6月15日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和36年6月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和36年6月15日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和36年6月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和36年6月15日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和36年6月15日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和36年6月15日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和36年6月15日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和36年6月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和36年6月16日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和36年6月16日 ||[[スポーツ振興法]] ||[[スポーツ振興法|最終改正時]] |- !|142 ||昭和36年6月16日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和36年6月17日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和36年6月17日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|146 ||昭和36年6月17日 ||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律]] || |- !|148 ||昭和36年6月17日 ||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]] || |- !|149 ||昭和36年6月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和36年6月17日 ||[[公共用地の取得に関する特別措置法]] || |- !|151 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和36年6月19日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和36年6月19日 ||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和36年6月19日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和36年6月19日 ||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]] || |- !|156 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]] || |- !|157 ||昭和36年6月19日 ||[[機械類賦払信用保険特別会計法]] || |- !|158 ||昭和36年7月1日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和36年7月1日 ||[[割賦販売法]] ||[[割賦販売法|最終改正時]] |- !|160 ||昭和36年7月3日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|161 ||昭和36年10月26日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|162 ||昭和36年10月30日 ||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]] || |- !|163 ||昭和36年10月30日 ||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和36年10月30日 ||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和36年10月30日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和36年10月31日 ||[[学校教育法等の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和36年10月31日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|168 ||昭和36年11月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|169 ||昭和36年11月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和36年11月1日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜商法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和36年11月1日 ||[[家畜取引法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和36年11月1日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和36年11月1日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和36年11月1日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和36年11月1日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和36年11月1日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和36年11月1日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和36年11月1日 ||[[年金福祉事業団法]] || |- !|181 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金通則法]] || |- !|182 ||昭和36年11月1日 ||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和36年11月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律]] || |- !|184 ||昭和36年11月1日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和36年11月2日 ||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]] || |- !|186 ||昭和36年11月4日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|187 ||昭和36年11月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|188 ||昭和36年11月6日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]] || |- !|189 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|190 ||昭和36年11月6日 ||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]] || |- !|191 ||昭和36年11月7日 ||[[宅地造成等規制法]] || |- !|192 ||昭和36年11月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|193 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|194 ||昭和36年11月7日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法]] || |- !|195 ||昭和36年11月7日 ||[[踏切道改良促進法]] || |- !|196 ||昭和36年11月8日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|197 ||昭和36年11月8日 ||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]] || |- !|198 ||昭和36年11月9日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|199 ||昭和36年11月9日 ||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]] || |- !|200 ||昭和36年11月9日 ||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|201 ||昭和36年11月9日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法]] || |- !|202 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化資金助成法]] || |- !|203 ||昭和36年11月10日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]] || |- !|204 ||昭和36年11月10日 ||[[農業信用基金協会法]] || |- !|205 ||昭和36年11月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|206 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]] || |- !|207 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]] || |- !|208 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]] || |- !|209 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]] || |- !|210 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]] || |- !|211 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]] || |- !|212 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]] || |- !|213 ||昭和36年11月10日 ||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|214 ||昭和36年11月11日 ||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|215 ||昭和36年11月11日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|216 ||昭和36年11月13日 ||[[低開発地域工業開発促進法]] || |- !|217 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発促進法]] || |- !|218 ||昭和36年11月13日 ||[[水資源開発公団法]] || |- !|219 ||昭和36年11月13日 ||[[産炭地域振興臨時措置法]] || |- !|220 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]] || |- !|221 ||昭和36年11月13日 ||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]] || |- !|222 ||昭和36年11月14日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]] || |- !|223 ||昭和36年11月15日 ||[[災害対策基本法]] || |- !|224 ||昭和36年11月15日 ||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|225 ||昭和36年11月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|226 ||昭和36年11月15日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|227 ||昭和36年11月16日 ||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]] || |- !|228 ||昭和36年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|229 ||昭和36年11月16日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|230 ||昭和36年11月16日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|231 ||昭和36年11月16日 ||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]] || |- !|232 ||昭和36年11月16日 ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] ||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]] |- !|233 ||昭和36年11月16日 ||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]] || |- !|234 ||昭和36年11月16日 ||[[電気用品取締法]] || |- !|235 ||昭和36年11月20日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|236 ||昭和36年11月22日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|237 ||昭和36年11月25日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|238 ||昭和36年11月29日 ||[[児童扶養手当法]] || |} ===昭和37年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和37年2月13日 ||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和37年2月15日 ||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和37年2月20日 ||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和37年3月2日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和37年3月3日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和37年3月8日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和37年3月8日 ||[[港域法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和37年3月15日 ||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|11 ||昭和37年3月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和37年3月20日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和37年3月20日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和37年3月22日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和37年3月22日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和37年3月22日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和37年3月23日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和37年3月23日 ||[[しよう脳専売法を廃止する法律]] || |- !|20 ||昭和37年3月23日 ||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和37年3月24日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和37年3月24日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和37年3月27日 ||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和37年3月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和37年3月27日 ||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和37年3月27日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和37年3月27日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和37年3月27日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和37年3月27日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和37年3月27日 ||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和37年3月27日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和37年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和37年3月28日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和37年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和37年3月29日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和37年3月29日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和37年3月29日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和37年3月29日 ||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和37年3月29日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和37年3月29日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和37年3月29日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和37年3月29日 ||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]] || |- !|43 ||昭和37年3月29日 ||[[阪神高速道路公団法]] || |- !|44 ||昭和37年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和37年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和37年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和37年3月31日 ||[[酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和37年3月31日 ||[[物品税法]] || |- !|49 ||昭和37年3月31日 ||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和37年3月31日 ||[[入湯税法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和37年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和37年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和37年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和37年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和37年3月31日 ||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和37年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和37年3月31日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和37年3月31日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和37年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] || |- !|60 ||昭和37年3月31日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]] || |- !|61 ||昭和37年3月31日 ||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和37年3月31日 ||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和37年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和37年3月31日 ||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]] || |- !|65 ||昭和37年4月1日 ||[[関税法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法]] || |- !|67 ||昭和37年4月2日 ||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和37年4月4日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和37年4月4日 ||[[建物の区分所有等に関する法律]] ||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]] |- !|70 ||昭和37年4月4日 ||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]] || |- !|71 ||昭和37年4月4日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和37年4月5日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和37年4月5日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和37年4月5日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和37年4月5日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和37年4月13日 ||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和37年4月16日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和37年4月16日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和37年4月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和37年4月16日 ||[[国民生活研究所法]] || |- !|81 ||昭和37年4月16日 ||[[駐車場法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和37年4月20日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和37年4月20日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和37年4月20日 ||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和37年4月20日 ||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和37年4月20日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和37年4月25日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和37年4月25日 ||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和37年4月27日 ||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和37年4月27日 ||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和37年4月28日 ||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和37年4月28日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和37年4月30日 ||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和37年4月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和37年4月30日 ||[[産炭地域振興事業団法]] || |- !|96 ||昭和37年4月30日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和37年5月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和37年5月1日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和37年5月1日 ||[[工業用水法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和37年5月1日 ||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]] || |- !|101 ||昭和37年5月1日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和37年5月1日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和37年5月2日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和37年5月4日 ||[[家庭用品品質表示法]] || |- !|105 ||昭和37年5月4日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和37年5月4日 ||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和37年5月8日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和37年5月8日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和37年5月8日 ||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和37年5月8日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和37年5月8日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和37年5月10日 ||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和37年5月10日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和37年5月10日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和37年5月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和37年5月10日 ||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|117 ||昭和37年5月10日 ||[[新産業都市建設促進法]] || |- !|118 ||昭和37年5月10日 ||[[市の合併の特例に関する法律]] || |- !|119 ||昭和37年5月10日 ||[[住居表示に関する法律]] ||[[住居表示に関する法律|最終改正時]] |- !|120 ||昭和37年5月10日 ||[[海外技術協力事業団法]] || |- !|121 ||昭和37年5月10日 ||[[木船運送法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和37年5月11日 ||[[臨時司法制度調査会設置法]] || |- !|123 ||昭和37年5月11日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和37年5月11日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和37年5月11日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和37年5月11日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和37年5月11日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和37年5月11日 ||[[石油業法]] || |- !|129 ||昭和37年5月12日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和37年5月12日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和37年5月12日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和37年5月15日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和37年5月15日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和37年5月15日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法]] || |- !|135 ||昭和37年5月15日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和37年5月16日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和37年5月16日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法]] ||[[行政事件訴訟法|最終改正時]] |- !|140 ||昭和37年5月16日 ||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|141 ||昭和37年5月17日 ||[[商店街振興組合法]] || |- !|142 ||昭和37年5月18日 ||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]] || |- !|143 ||昭和37年5月19日 ||[[国土調査促進特別措置法]] || |- !|144 ||昭和37年5月25日 ||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]] || |- !|145 ||昭和37年6月1日 ||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]] || |- !|146 ||昭和37年6月2日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]] || |- !|147 ||昭和37年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和37年9月4日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和37年9月5日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和37年9月6日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]] || |- !|151 ||昭和37年9月6日 ||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法]] || |- !|153 ||昭和37年9月8日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]] || |- !|154 ||昭和37年9月10日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和37年9月11日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和37年9月11日 ||[[漁業法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和37年9月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和37年9月13日 ||[[栄養士法等の一部を改正する法律]] || |- !|159 ||昭和37年9月15日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法]] ||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]] |- !|161 ||昭和37年9月15日 ||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和37年9月29日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和37年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|164 ||昭和37年12月26日 ||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |} ===昭和38年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和38年1月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和38年2月16日 ||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和38年2月27日 ||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和38年2月28日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和38年2月28日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和38年2月28日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和38年2月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和38年2月28日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和38年2月28日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和38年3月1日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和38年3月5日 ||[[木船再保険法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和38年3月6日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和38年3月14日 ||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|14 ||昭和38年3月15日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和38年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和38年3月15日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和38年3月18日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和38年3月18日 ||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|19 ||昭和38年3月20日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和38年3月20日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和38年3月20日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和38年3月20日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和38年3月22日 ||[[狩猟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和38年3月23日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和38年3月25日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和38年3月25日 ||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和38年3月25日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]] || |- !|28 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|29 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和38年3月27日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和38年3月27日 ||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和38年3月28日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和38年3月29日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和38年3月29日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和38年3月30日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和38年3月30日 ||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]] || |- !|37 ||昭和38年3月30日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和38年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和38年3月30日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和38年3月30日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和38年3月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和38年3月30日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和38年3月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和38年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和38年3月30日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和38年3月30日 ||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和38年3月30日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和38年3月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和38年3月30日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和38年3月30日 ||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和38年3月30日 ||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和38年3月30日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和38年3月30日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和38年3月30日 ||[[林業信用基金法]] || |- !|56 ||昭和38年3月30日 ||[[森林組合合併助成法]] || |- !|57 ||昭和38年3月30日 ||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]] || |- !|58 ||昭和38年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和38年3月31日 ||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和38年3月31日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和38年3月31日 ||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|62 ||昭和38年3月31日 ||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和38年3月31日 ||[[外貨公債の発行に関する法律]] || |- !|64 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法]] || |- !|65 ||昭和38年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和38年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和38年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和38年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和38年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和38年3月31日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和38年3月31日 ||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]] || |- !|73 ||昭和38年4月1日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和38年4月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和38年4月1日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和38年4月1日 ||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和38年4月1日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和38年4月1日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]] || |- !|79 ||昭和38年4月1日 ||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和38年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和38年4月1日 ||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和38年4月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和38年4月4日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和38年4月4日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和38年4月5日 ||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和38年4月10日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和38年4月11日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和38年4月15日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和38年4月15日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和38年4月15日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和38年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和38年5月24日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和38年5月24日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和38年6月1日 ||[[砂防法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和38年6月1日 ||[[計量法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和38年6月7日 ||[[地方財政法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和38年6月7日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和38年6月7日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和38年6月8日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和38年6月8日 ||[[日本原子力船開発事業団法]] || |- !|101 ||昭和38年6月10日 ||[[中小企業投資育成株式会社法]] || |- !|102 ||昭和38年6月11日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和38年6月12日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和38年6月15日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和38年6月20日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和38年6月20日 ||[[観光基本法]] || |- !|108 ||昭和38年6月21日 ||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和38年6月21日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]] || |- !|110 ||昭和38年6月21日 ||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和38年6月22日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和38年6月24日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和38年6月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和38年6月27日 ||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和38年6月27日 ||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和38年7月1日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法]] || |- !|117 ||昭和38年7月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和38年7月1日 ||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]] || |- !|119 ||昭和38年7月3日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和38年7月3日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和38年7月8日 ||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和38年7月8日 ||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和38年7月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和38年7月8日 ||[[海外移住事業団法]] || |- !|125 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法]] ||[[商業登記法|最終改正時]] |- !|126 ||昭和38年7月9日 ||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]] || |- !|127 ||昭和38年7月10日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和38年7月10日 ||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和38年7月10日 ||[[近畿圏整備法]] || |- !|130 ||昭和38年7月10日 ||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]] || |- !|131 ||昭和38年7月10日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和38年7月10日 ||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|133 ||昭和38年7月11日 ||[[老人福祉法]] || |- !|134 ||昭和38年7月11日 ||[[新住宅市街地開発法]] || |- !|135 ||昭和38年7月12日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和38年7月12日 ||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和38年7月12日 ||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]] || |- !|138 ||昭和38年7月12日 ||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]] || |- !|139 ||昭和38年7月12日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和38年7月12日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和38年7月12日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和38年7月13日 ||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和38年7月15日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法]] || |- !|145 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]] || |- !|146 ||昭和38年7月15日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|147 ||昭和38年7月15日 ||[[中小企業指導法]] || |- !|148 ||昭和38年7月15日 ||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和38年7月15日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和38年7月16日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和38年7月16日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和38年7月16日 ||[[不動産の鑑定評価に関する法律]] || |- !|153 ||昭和38年7月19日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業基本法]] || |- !|155 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|156 ||昭和38年7月20日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|157 ||昭和38年7月20日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和38年7月20日 ||[[関越自動車道建設法]] || |- !|159 ||昭和38年7月22日 ||[[金融緊急措置令を廃止する法律]] || |- !|160 ||昭和38年7月22日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|161 ||昭和38年7月24日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|162 ||昭和38年8月1日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和38年8月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和38年8月1日 ||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和38年8月1日 ||[[沿岸漁業等振興法]] || |- !|166 ||昭和38年8月1日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]] || |- !|167 ||昭和38年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|168 ||昭和38年8月3日 ||[[戦傷病者特別援護法]] || |- !|169 ||昭和38年10月24日 ||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]] || |- !|170 ||昭和38年10月24日 ||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|171 ||昭和38年12月19日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|172 ||昭和38年12月20日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和38年12月20日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和38年12月20日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和38年12月20日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和38年12月20日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和38年12月20日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和38年12月20日 ||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|179 ||昭和38年12月20日 ||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和38年12月21日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|181 ||昭和38年12月21日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和38年12月21日 ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]] ||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]] |- !|183 ||昭和38年12月24日 ||[[生活環境施設整備緊急措置法]] || |} ===昭和39年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和39年2月15日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和39年2月28日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和39年2月29日 ||[[日本鉄道建設公団法]] || |- !|4 ||昭和39年3月14日 ||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和39年3月16日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和39年3月19日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和39年3月19日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和39年3月21日 ||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和39年3月27日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和39年3月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和39年3月27日 ||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和39年3月27日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和39年3月27日 ||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和39年3月27日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和39年3月27日 ||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和39年3月28日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和39年3月30日 ||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和39年3月30日 ||[[不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和39年3月30日 ||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和39年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和39年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和39年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和39年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和39年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和39年3月31日 ||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和39年3月31日 ||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和39年3月31日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和39年3月31日 ||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和39年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和39年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和39年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和39年3月31日 ||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和39年3月31日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和39年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和39年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和39年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和39年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和39年3月31日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和39年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和39年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和39年3月31日 ||[[甘味資源特別措置法]] || |- !|42 ||昭和39年3月31日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]] || |- !|43 ||昭和39年3月31日 ||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和39年3月31日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和39年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和39年3月31日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和39年3月31日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和39年3月31日 ||[[自動車検査登録特別会計法]] || |- !|49 ||昭和39年4月1日 ||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|50 ||昭和39年4月1日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和39年4月1日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和39年4月1日 ||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和39年4月1日 ||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和39年4月3日 ||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和39年4月3日 ||[[国立学校特別会計法]] || |- !|56 ||昭和39年4月6日 ||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和39年4月11日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和39年4月13日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和39年4月15日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和39年4月16日 ||[[予防接種法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和39年4月18日 ||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和39年4月20日 ||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|63 ||昭和39年4月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和39年4月20日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和39年4月20日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和39年4月24日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和39年4月25日 ||[[農業漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和39年4月27日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和39年4月27日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和39年4月27日 ||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和39年4月27日 ||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|74 ||昭和39年4月30日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和39年5月1日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和39年5月1日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和39年5月1日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和39年5月2日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和39年5月2日 ||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和39年5月11日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和39年5月15日 ||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和39年5月19日 ||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和39年5月20日 ||[[国事行為の臨時代行に関する法律]] || |- !|84 ||昭和39年5月22日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和39年5月27日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和39年5月29日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和39年5月30日 ||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和39年6月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和39年6月1日 ||[[国立教育会館法]] || |- !|90 ||昭和39年6月1日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和39年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和39年6月1日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和39年6月2日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和39年6月2日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和39年6月4日 ||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和39年6月4日 ||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和39年6月5日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和39年6月8日 ||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和39年6月9日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和39年6月10日 ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]] ||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]] |- !|101 ||昭和39年6月15日 ||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|102 ||昭和39年6月16日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和39年6月16日 ||[[繊維工業設備等臨時措置法]] || |- !|104 ||昭和39年6月16日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和39年6月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和39年6月18日 ||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]] || |- !|107 ||昭和39年6月18日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和39年6月18日 ||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和39年6月18日 ||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和39年6月19日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和39年6月22日 ||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]] ||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]] |- !|112 ||昭和39年6月23日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和39年6月24日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和39年6月24日 ||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和39年6月24日 ||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]] || |- !|116 ||昭和39年6月25日 ||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和39年6月27日 ||[[保険業法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和39年6月29日 ||[[労働災害防止団体等に関する法律]] || |- !|119 ||昭和39年6月30日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和39年6月30日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和39年6月30日 ||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和39年6月30日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和39年6月30日 ||[[公認会計士特例試験等に関する法律]] || |- !|124 ||昭和39年6月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和39年6月30日 ||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]] || |- !|126 ||昭和39年7月1日 ||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和39年7月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和39年7月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和39年7月1日 ||[[母子福祉法]] || |- !|130 ||昭和39年7月1日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和39年7月1日 ||[[東海北陸自動車道建設法]] || |- !|132 ||昭和39年7月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和39年7月2日 ||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和39年7月2日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法]] || |- !|135 ||昭和39年7月2日 ||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和39年7月2日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和39年7月2日 ||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和39年7月2日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法]] || |- !|139 ||昭和39年7月2日 ||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|140 ||昭和39年7月2日 ||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和39年7月3日 ||[[土地収用法等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和39年7月3日 ||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]] || |- !|145 ||昭和39年7月3日 ||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]] || |- !|146 ||昭和39年7月3日 ||[[工業整備特別地域整備促進法]] || |- !|147 ||昭和39年7月4日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和39年7月4日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和39年7月4日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和39年7月4日 ||[[日本電気計器検定所法]] || |- !|151 ||昭和39年7月6日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和39年7月6日 ||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|154 ||昭和39年7月6日 ||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]] || |- !|155 ||昭和39年7月7日 ||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]] || |- !|156 ||昭和39年7月7日 ||[[社会保障研究所法]] || |- !|157 ||昭和39年7月7日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|158 ||昭和39年7月8日 ||[[漁業災害補償法]] || |- !|159 ||昭和39年7月9日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|160 ||昭和39年7月9日 ||[[住宅地造成事業に関する法律]] || |- !|161 ||昭和39年7月9日 ||[[林業基本法]] || |- !|162 ||昭和39年7月9日 ||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]] || |- !|163 ||昭和39年7月9日 ||[[道路法の一部を改正する法律]] || |- !|164 ||昭和39年7月10日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|165 ||昭和39年7月10日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|166 ||昭和39年7月10日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|167 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法|最終改正時]] || |- !|168 ||昭和39年7月10日 ||[[河川法施行法]] || |- !|169 ||昭和39年7月11日 ||[[地方自治法等の一部を改正する法律]] || |- !|170 ||昭和39年7月11日 ||[[電気事業法]] ||[[電気事業法|最終改正時]] |- !|171 ||昭和39年7月11日 ||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]] || |- !|172 ||昭和39年7月16日 ||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]] || |- !|173 ||昭和39年12月17日 ||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|174 ||昭和39年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|175 ||昭和39年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|176 ||昭和39年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|177 ||昭和39年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|178 ||昭和39年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|179 ||昭和39年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|180 ||昭和39年12月17日 ||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|181 ||昭和39年12月17日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|182 ||昭和39年12月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|183 ||昭和39年12月22日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|184 ||昭和39年12月24日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|185 ||昭和39年12月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和40年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和40年2月13日 ||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和40年3月19日 ||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和40年3月26日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和40年3月26日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和40年3月26日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和40年3月29日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和40年3月30日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和40年3月30日 ||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|10 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]] || |- !|11 ||昭和40年3月30日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|12 ||昭和40年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和40年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和40年3月31日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和40年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法]] || |- !|17 ||昭和40年3月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和40年3月31日 ||[[北海道開発法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和40年3月31日 ||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和40年3月31日 ||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和40年3月31日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和40年3月31日 ||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和40年3月31日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和40年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和40年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和40年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和40年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和40年3月31日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和40年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和40年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和40年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法]] || |- !|34 ||昭和40年3月31日 ||[[法人税法]] || |- !|35 ||昭和40年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和40年3月31日 ||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和40年4月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和40年4月1日 ||[[地方行政連絡会議法]] || |- !|39 ||昭和40年4月1日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和40年4月1日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和40年4月1日 ||[[物品管理法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和40年4月1日 ||[[会計法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和40年4月1日 ||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和40年4月5日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和40年4月9日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法]] || |- !|46 ||昭和40年4月12日 ||[[財政法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和40年4月15日 ||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和40年4月20日 ||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和40年4月30日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和40年4月30日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和40年5月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和40年5月1日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和40年5月1日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和40年5月4日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和40年5月4日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和40年5月4日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和40年5月4日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和40年5月4日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和40年5月4日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和40年5月4日 ||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和40年5月6日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和40年5月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和40年5月11日 ||[[山村振興法]] || |- !|65 ||昭和40年5月14日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和40年5月15日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和40年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和40年5月18日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和40年5月18日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和40年5月18日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和40年5月18日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和40年5月20日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|74 ||昭和40年5月20日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和40年5月20日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法]] || |- !|76 ||昭和40年5月22日 ||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和40年5月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和40年5月22日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和40年5月22日 ||[[造船法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和40年5月22日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和40年5月24日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和40年5月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和40年5月25日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|84 ||昭和40年5月25日 ||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和40年5月26日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]] || |- !|86 ||昭和40年5月27日 ||[[行政監理委員会設置法]] || |- !|87 ||昭和40年5月27日 ||[[八郎潟新農村建設事業団法]] || |- !|88 ||昭和40年5月28日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和40年5月28日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和40年5月28日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和40年5月28日 ||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和40年5月28日 ||[[九州横断自動車道建設法]] || |- !|93 ||昭和40年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和40年6月1日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和40年6月1日 ||[[公害防止事業団法]] || |- !|96 ||昭和40年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和40年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和40年6月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和40年6月1日 ||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]] || |- !|101 ||昭和40年6月1日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|102 ||昭和40年6月1日 ||[[小規模企業共済法]] || |- !|103 ||昭和40年6月1日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和40年6月1日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和40年6月1日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和40年6月2日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和40年6月2日 ||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和40年6月2日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和40年6月2日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律]] || |- !|110 ||昭和40年6月2日 ||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和40年6月2日 ||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和40年6月2日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]] || |- !|113 ||昭和40年6月2日 ||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和40年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和40年6月2日 ||[[新東京国際空港公団法]] || |- !|116 ||昭和40年6月3日 ||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]] || |- !|117 ||昭和40年6月3日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和40年6月3日 ||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]] || |- !|119 ||昭和40年6月3日 ||[[清掃法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和40年6月3日 ||[[港湾労働法]] || |- !|121 ||昭和40年6月3日 ||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]] || |- !|122 ||昭和40年6月3日 ||[[製造たばこ定価法]] || |- !|123 ||昭和40年6月3日 ||[[日本育英会法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和40年6月10日 ||[[地方住宅供給公社法]] || |- !|125 ||昭和40年6月10日 ||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和40年6月10日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和40年6月11日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和40年6月11日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和40年6月11日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和40年6月11日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和40年6月11日 ||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和40年6月11日 ||[[中国横断自動車道建設法]] || |- !|133 ||昭和40年6月12日 ||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]] || |- !|134 ||昭和40年6月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和40年6月21日 ||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和40年6月28日 ||[[総合エネルギー調査会設置法]] || |- !|137 ||昭和40年6月29日 ||[[理学療法士及び作業療法士法]] || |- !|138 ||昭和40年6月29日 ||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]] || |- !|139 ||昭和40年6月30日 ||[[精神衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和40年8月16日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和40年8月18日 ||[[母子保健法]] || |- !|142 ||昭和40年9月1日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和40年9月1日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和40年12月17日 ||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]] || |- !|145 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条1の漁業に関する水域の設定に関する法律]] || |- !|146 ||昭和40年12月17日 ||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]] || |- !|147 ||昭和40年12月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和40年12月27日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和40年12月27日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和40年12月27日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和40年12月27日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|152 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|153 ||昭和40年12月28日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法]] || |- !|154 ||昭和40年12月29日 ||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|155 ||昭和40年12月29日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|156 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス税法]] || |- !|157 ||昭和40年12月29日 ||[[石油ガス譲与税法]] || |} ===昭和41年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和41年1月13日 ||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和41年1月13日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和41年1月13日 ||[[日本蚕糸事業団法]] || |- !|4 ||昭和41年1月19日 ||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|5 ||昭和41年2月16日 ||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|6 ||昭和41年3月4日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和41年3月4日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和41年3月25日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和41年3月28日 ||[[海岸法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和41年3月30日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和41年3月30日 ||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和41年3月30日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和41年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和41年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和41年3月31日 ||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和41年3月31日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和41年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和41年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和41年3月31日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]] || |- !|21 ||昭和41年3月31日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和41年3月31日 ||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和41年3月31日 ||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和41年3月31日 ||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和41年3月31日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和41年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和41年3月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和41年3月31日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和41年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和41年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和41年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和41年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和41年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和41年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和41年3月31日 ||[[関税定率法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和41年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和41年3月31日 ||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|40 ||昭和41年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和41年3月31日 ||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]] || |- !|42 ||昭和41年4月1日 ||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和41年4月1日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和41年4月1日 ||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和41年4月1日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]] || |- !|46 ||昭和41年4月5日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和41年4月5日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和41年4月5日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和41年4月13日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和41年4月18日 ||[[都市開発資金融通特別会計法]] || |- !|51 ||昭和41年4月18日 ||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和41年4月18日 ||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]] || |- !|53 ||昭和41年4月18日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和41年4月22日 ||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和41年4月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和41年4月26日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和41年4月26日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和41年4月28日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和41年4月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和41年4月28日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和41年4月28日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和41年4月28日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和41年4月30日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和41年5月2日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和41年5月7日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和41年5月9日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和41年5月9日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和41年5月9日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和41年5月12日 ||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和41年5月12日 ||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和41年5月16日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和41年5月18日 ||[[地震保険に関する法律]] || |- !|74 ||昭和41年5月18日 ||[[地震再保険特別会計法]] || |- !|75 ||昭和41年5月20日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和41年5月21日 ||[[失業保険法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和41年6月1日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和41年6月3日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和41年6月6日 ||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和41年6月7日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和41年6月8日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和41年6月13日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和41年6月14日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和41年6月15日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和41年6月23日 ||[[公認会計士法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和41年6月25日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和41年6月27日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和41年6月27日 ||[[国立劇場法]] || |- !|89 ||昭和41年6月28日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和41年6月29日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和41年6月30日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和41年6月30日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和41年6月30日 ||[[借地法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和41年6月30日 ||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和41年6月30日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和41年6月30日 ||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]] || |- !|98 ||昭和41年6月30日 ||[[審議会等の整理に関する法律]] || |- !|99 ||昭和41年6月30日 ||[[行政相談委員法]] || |- !|100 ||昭和41年6月30日 ||[[住宅建設計画法]] || |- !|101 ||昭和41年6月30日 ||[[首都圏近郊緑地保全法]] || |- !|102 ||昭和41年7月1日 ||[[中部圏開発整備法]] || |- !|103 ||昭和41年7月1日 ||[[野菜生産出荷安定法]] || |- !|104 ||昭和41年7月1日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和41年7月1日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|106 ||昭和41年7月1日 ||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和41年7月1日 ||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和41年7月1日 ||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]] || |- !|110 ||昭和41年7月1日 ||[[流通業務市街地の整備に関する法律]] || |- !|111 ||昭和41年7月1日 ||[[執行官法]] || |- !|112 ||昭和41年7月1日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和41年7月2日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和41年7月2日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|115 ||昭和41年7月4日 ||[[製菓衛生師法]] || |- !|116 ||昭和41年7月4日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和41年7月4日 ||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和41年7月4日 ||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和41年7月4日 ||[[小型船造船業法]] || |- !|120 ||昭和41年7月5日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和41年7月8日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和41年7月8日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和41年7月8日 ||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和41年7月9日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和41年7月9日 ||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]] || |- !|127 ||昭和41年7月15日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和41年7月15日 ||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和41年7月15日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和41年7月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和41年7月20日 ||[[こどもの国協会法]] || |- !|132 ||昭和41年7月21日 ||[[雇用対策法]] || |- !|133 ||昭和41年7月25日 ||[[日本勤労者住宅協会法]] || |- !|134 ||昭和41年7月26日 ||[[性病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和41年7月26日 ||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]] || |- !|136 ||昭和41年7月26日 ||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和41年7月29日 ||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|138 ||昭和41年8月24日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|139 ||昭和41年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和41年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和41年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和41年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和41年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和41年12月21日 ||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和41年12月21日 ||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|146 ||昭和41年12月26日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和41年12月26日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和41年12月26日 ||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|149 ||昭和41年12月26日 ||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|150 ||昭和41年12月26日 ||[[内航海運業法の一部を改正する法律]] || |- !|151 ||昭和41年12月28日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和42年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和42年1月18日 ||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]] || |- !|2 ||昭和42年1月18日 ||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和42年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和42年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和42年3月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和42年3月31日 ||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]] || |- !|8 ||昭和42年3月31日 ||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]] || |- !|9 ||昭和42年3月31日 ||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和42年3月31日 ||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和42年5月27日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和42年5月27日 ||[[石炭対策特別会計法案]] || |- !|13 ||昭和42年5月27日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和42年5月30日 ||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和42年5月30日 ||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和42年5月31日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和42年5月31日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和42年5月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和42年5月31日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和42年5月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和42年5月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和42年5月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和42年5月31日 ||[[印紙税法]] || |- !|24 ||昭和42年5月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和42年5月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和42年5月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和42年5月31日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和42年6月1日 ||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和42年6月1日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和42年6月2日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和42年6月2日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和42年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和42年6月5日 ||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和42年6月10日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法]] ||[[登録免許税法|最終改正時]] |- !|36 ||昭和42年6月12日 ||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]] || |- !|37 ||昭和42年6月13日 ||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]] || |- !|38 ||昭和42年6月19日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和42年6月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和42年6月21日 ||[[下水道整備緊急措置法]] || |- !|42 ||昭和42年6月26日 ||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和42年6月26日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和42年6月30日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和42年6月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和42年6月30日 ||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]] || |- !|47 ||昭和42年6月30日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和42年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和42年7月5日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]] || |- !|50 ||昭和42年7月6日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和42年7月6日 ||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]] || |- !|52 ||昭和42年7月6日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和42年7月10日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和42年7月10日 ||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和42年7月11日 ||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和42年7月13日 ||[[中小企業振興事業団法]] || |- !|57 ||昭和42年7月14日 ||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]] || |- !|58 ||昭和42年7月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和42年7月14日 ||[[中小漁業振興特別措置法]] || |- !|60 ||昭和42年7月14日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律]] || |- !|61 ||昭和42年7月15日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和42年7月17日 ||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和42年7月17日 ||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和42年7月18日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]] || |- !|65 ||昭和42年7月18日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和42年7月18日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和42年7月18日 ||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和42年7月20日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和42年7月20日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和42年7月20日 ||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]] || |- !|71 ||昭和42年7月20日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和42年7月20日 ||[[原子力基本法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和42年7月20日 ||[[動力炉・核燃料開発事業団法]] || |- !|74 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和42年7月21日 ||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]] || |- !|76 ||昭和42年7月22日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和42年7月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和42年7月24日 ||[[漁業協同組合合併助成法]] || |- !|79 ||昭和42年7月25日 ||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和42年7月25日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和42年7月25日 ||[[住民基本台帳法]] || |- !|82 ||昭和42年7月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]] || |- !|83 ||昭和42年7月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和42年7月27日 ||[[資産再評価法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和42年7月27日 ||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和42年7月27日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|87 ||昭和42年7月27日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和42年7月27日 ||[[会社更生法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和42年7月28日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和42年7月28日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和42年7月28日 ||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]] || |- !|93 ||昭和42年7月28日 ||[[果樹保険臨時措置法]] || |- !|94 ||昭和42年7月28日 ||[[放送法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和42年7月29日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和42年7月29日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和42年7月29日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和42年7月29日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和42年7月29日 ||[[石油開発公団法]] || |- !|100 ||昭和42年7月31日 ||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和42年7月31日 ||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和42年7月31日 ||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]] || |- !|103 ||昭和42年7月31日 ||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]] || |- !|104 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|105 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和42年7月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]] || |- !|107 ||昭和42年7月31日 ||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]] || |- !|108 ||昭和42年8月1日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和42年8月1日 ||[[自治省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和42年8月1日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]] || |- !|111 ||昭和42年8月1日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和42年8月1日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和42年8月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和42年8月1日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]] || |- !|115 ||昭和42年8月1日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和42年8月1日 ||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和42年8月1日 ||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和42年8月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和42年8月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|121 ||昭和42年8月1日 ||[[地方公務員災害補償法]] || |- !|122 ||昭和42年8月1日 ||[[通関業法]] || |- !|123 ||昭和42年8月1日 ||[[日本学術振興会法]] || |- !|124 ||昭和42年8月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和42年8月1日 ||[[外貿埠頭公団法]] || |- !|126 ||昭和42年8月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和42年8月1日 ||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]] || |- !|128 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]] || |- !|129 ||昭和42年8月2日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|130 ||昭和42年8月2日 ||[[計理士の名称の使用に関する法律]] || |- !|131 ||昭和42年8月2日 ||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]] || |- !|132 ||昭和42年8月3日 ||[[公害対策基本法]] || |- !|133 ||昭和42年8月10日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|134 ||昭和42年8月15日 ||[[貿易研修センター法]] || |- !|135 ||昭和42年8月16日 ||[[石炭鉱業年金基金法]] || |- !|136 ||昭和42年8月17日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|137 ||昭和42年8月17日 ||[[旅券法の特例に関する法律]] || |- !|138 ||昭和42年8月19日 ||[[環境衛生金融公庫法]] || |- !|139 ||昭和42年8月19日 ||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|140 ||昭和42年8月24日 ||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]] || |- !|141 ||昭和42年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和42年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|143 ||昭和42年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和42年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和42年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|146 ||昭和42年12月22日 ||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]] || |- !|147 ||昭和42年12月22日 ||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|148 ||昭和42年12月26日 ||[[取引所税法の一部を改正する法律]] || |- !|149 ||昭和42年12月28日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]] || |} ===昭和43年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和43年3月2日 ||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和43年3月22日 ||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]] || |- !|3 ||昭和43年3月30日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和43年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和43年3月30日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和43年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和43年3月30日 ||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和43年3月30日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和43年3月30日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和43年3月30日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和43年4月1日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和43年4月6日 ||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|13 ||昭和43年4月10日 ||[[物品税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和43年4月12日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和43年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和43年4月17日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和43年4月17日 ||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和43年4月18日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和43年4月18日 ||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和43年4月20日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和43年4月20日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和43年4月20日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和43年4月25日 ||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|25 ||昭和43年4月25日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]] || |- !|26 ||昭和43年4月26日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和43年4月26日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和43年4月26日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和43年4月27日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和43年4月27日 ||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和43年4月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和43年4月30日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和43年4月30日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和43年4月30日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和43年5月1日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和43年5月1日 ||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]] || |- !|37 ||昭和43年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和43年5月1日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和43年5月2日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和43年5月2日 ||[[宇宙開発委員会設置法]] || |- !|41 ||昭和43年5月2日 ||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|42 ||昭和43年5月2日 ||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和43年5月10日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和43年5月10日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和43年5月11日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和43年5月13日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和43年5月15日 ||[[医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和43年5月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和43年5月16日 ||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和43年5月16日 ||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和43年5月17日 ||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和43年5月17日 ||[[競馬法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和43年5月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]] || |- !|54 ||昭和43年5月20日 ||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和43年5月20日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和43年5月20日 ||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和43年5月21日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和43年5月21日 ||[[清掃施設整備緊急措置法]] || |- !|59 ||昭和43年5月21日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和43年5月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和43年5月21日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和43年5月21日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和43年5月23日 ||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和43年5月23日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和43年5月27日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和43年5月27日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和43年5月27日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和43年5月27日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和43年5月28日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和43年5月28日 ||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]] || |- !|71 ||昭和43年5月28日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和43年5月29日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和43年5月29日 ||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和43年5月30日 ||[[砂利採取法]] || |- !|75 ||昭和43年5月30日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和43年5月30日 ||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和43年5月30日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和43年5月30日 ||[[消費者保護基本法]] || |- !|79 ||昭和43年5月31日 ||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和43年5月31日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和43年5月31日 ||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和43年6月1日 ||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]] || |- !|84 ||昭和43年6月1日 ||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和43年6月1日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和43年6月1日 ||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]] || |- !|87 ||昭和43年6月1日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和43年6月1日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和43年6月3日 ||[[社会保険労務士法]] || |- !|90 ||昭和43年6月3日 ||[[最低賃金法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和43年6月3日 ||[[観光施設財団抵当法]] || |- !|92 ||昭和43年6月6日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和43年6月6日 ||[[魚価安定基金の解散に関する法律]] || |- !|94 ||昭和43年6月10日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|95 ||昭和43年6月10日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和43年6月10日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和43年6月10日 ||[[大気汚染防止法]] || |- !|98 ||昭和43年6月10日 ||[[騒音規制法]] || |- !|99 ||昭和43年6月15日 ||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法]] ||[[都市計画法|最終改正時]] |- !|101 ||昭和43年6月15日 ||[[都市計画法施行法]] || |- !|102 ||昭和43年6月19日 ||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]] || |- !|103 ||昭和43年6月20日 ||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|104 ||昭和43年6月21日 ||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|105 ||昭和43年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和43年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和43年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和43年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和43年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和43年12月21日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和43年12月27日 ||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |} ===昭和44年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和44年3月6日 ||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和44年3月25日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和44年3月28日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和44年3月28日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和44年3月28日 ||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和44年3月31日 ||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和44年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和44年3月31日 ||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和44年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|10 ||昭和44年4月1日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和44年4月1日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和44年4月1日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和44年4月1日 ||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|14 ||昭和44年4月8日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和44年4月8日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和44年4月9日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和44年4月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和44年4月28日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和44年4月30日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和44年4月30日 ||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和44年4月30日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和44年5月9日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和44年5月9日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和44年5月9日 ||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]] || |- !|25 ||昭和44年5月12日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和44年5月12日 ||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和44年5月15日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和44年5月16日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和44年5月16日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和44年5月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和44年5月16日 ||[[行政機関の職員の定員に関する法律]] || |- !|34 ||昭和44年5月22日 ||[[北方領土問題対策協会法]] || |- !|35 ||昭和44年5月27日 ||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和44年5月30日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和44年6月2日 ||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和44年6月3日 ||[[都市再開発法]] || |- !|39 ||昭和44年6月7日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和44年6月9日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|41 ||昭和44年6月10日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和44年6月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和44年6月16日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和44年6月16日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和44年6月17日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和44年6月17日 ||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和44年6月21日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]] || |- !|48 ||昭和44年6月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和44年6月23日 ||[[地価公示法]] || |- !|50 ||昭和44年6月23日 ||[[宇宙開発事業団法]] || |- !|51 ||昭和44年6月25日 ||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和44年6月26日 ||[[漁業近代化資金助成法]] || |- !|53 ||昭和44年6月27日 ||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]] || |- !|54 ||昭和44年6月30日 ||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和44年6月30日 ||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]] || |- !|56 ||昭和44年7月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和44年7月1日 ||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]] || |- !|58 ||昭和44年7月1日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律]] || |- !|59 ||昭和44年7月5日 ||[[宮内庁法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和44年7月10日 ||[[同和対策事業特別措置法]] || |- !|61 ||昭和44年7月15日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和44年7月16日 ||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和44年7月17日 ||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和44年7月18日 ||[[職業訓練法]] || |- !|65 ||昭和44年7月25日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和44年7月26日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和44年7月29日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和44年8月1日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和44年8月7日 ||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和44年8月7日 ||[[大学の運営に関する臨時措置法]] || |- !|71 ||昭和44年12月2日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和44年12月2日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和44年12月2日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和44年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和44年12月2日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和44年12月2日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和44年12月2日 ||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|78 ||昭和44年12月6日 ||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和44年12月8日 ||[[小笠原諸島復興特別措置法]] || |- !|80 ||昭和44年12月8日 ||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]] || |- !|81 ||昭和44年12月8日 ||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]] || |- !|82 ||昭和44年12月8日 ||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和44年12月9日 ||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]] || |- !|85 ||昭和44年12月9日 ||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和44年12月10日 ||[[国民年金法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和44年12月10日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和44年12月10日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和44年12月10日 ||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和44年12月15日 ||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]] || |- !|91 ||昭和44年12月16日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |- !|95 ||昭和44年12月16日 ||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和44年12月18日 ||[[真珠養殖等調整暫定措置法]] || |- !|97 ||昭和44年12月18日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]] || |} ===昭和45年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和45年3月12日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和45年3月12日 ||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和45年3月24日 ||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和45年3月27日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和45年3月27日 ||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]] || |- !|6 ||昭和45年3月28日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和45年3月28日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和45年3月28日 ||[[国税通則法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和45年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和45年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和45年3月31日 ||[[河川法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和45年4月1日 ||[[戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和45年4月1日 ||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]] || |- !|14 ||昭和45年4月2日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和45年4月3日 ||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]] || |- !|16 ||昭和45年4月3日 ||[[自転車道の整備等に関する法律]] || |- !|17 ||昭和45年4月13日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和45年4月13日 ||[[ガス事業法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和45年4月14日 ||[[柔道整復師法]] || |- !|20 ||昭和45年4月14日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]] || |- !|21 ||昭和45年4月16日 ||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和45年4月17日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和45年4月17日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和45年4月17日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和45年4月17日 ||[[空港整備特別会計法]] || |- !|26 ||昭和45年4月17日 ||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和45年4月21日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和45年4月22日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和45年4月23日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和45年4月23日 ||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和45年4月24日 ||[[過疎地域対策緊急措置法]] || |- !|32 ||昭和45年4月24日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和45年4月28日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]] || |- !|34 ||昭和45年4月30日 ||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和45年4月30日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和45年4月30日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和45年4月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和45年4月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄・北方対策庁設置法]] || |- !|40 ||昭和45年5月1日 ||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]] || |- !|41 ||昭和45年5月1日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和45年5月1日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和45年5月2日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和45年5月4日 ||[[心身障害者福祉協会法]] || |- !|45 ||昭和45年5月4日 ||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和45年5月4日 ||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和45年5月6日 ||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和45年5月6日 ||[[著作権法]] || |- !|49 ||昭和45年5月7日 ||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]] || |- !|50 ||昭和45年5月11日 ||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和45年5月13日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和45年5月14日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和45年5月14日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和45年5月15日 ||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和45年5月15日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和45年5月15日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和45年5月15日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和45年5月15日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和45年5月16日 ||[[検疫法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和45年5月16日 ||[[家内労働法]] || |- !|61 ||昭和45年5月16日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和45年5月16日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和45年5月16日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和45年5月18日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和45年5月18日 ||[[旅館業法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和45年5月18日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]] || |- !|67 ||昭和45年5月18日 ||[[裁判所法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和45年5月18日 ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]] ||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和45年5月18日 ||[[日本私学振興財団法]] || |- !|70 ||昭和45年5月18日 ||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和45年5月18日 ||[[全国新幹線鉄道整備法]] || |- !|72 ||昭和45年5月19日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和45年5月19日 ||[[筑波研究学園都市建設法]] ||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]] |- !|74 ||昭和45年5月19日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和45年5月19日 ||[[タクシー業務適正化臨時措置法]] || |- !|76 ||昭和45年5月19日 ||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和45年5月20日 ||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和45年5月20日 ||[[農業者年金基金法]] || |- !|79 ||昭和45年5月20日 ||[[港則法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和45年5月20日 ||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和45年5月20日 ||[[本州四国連絡橋公団法]] || |- !|82 ||昭和45年5月20日 ||[[地方道路公社法]] || |- !|83 ||昭和45年5月21日 ||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和45年5月21日 ||[[心身障害者対策基本法]] || |- !|85 ||昭和45年5月21日 ||[[輸出中小企業製品統一商標法]] || |- !|86 ||昭和45年5月21日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和45年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和45年5月22日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和45年5月22日 ||[[林業種苗法]] || |- !|90 ||昭和45年5月22日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]] || *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]] *[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]] *[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]] |- !|91 ||昭和45年5月22日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和45年5月23日 ||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和45年5月23日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和45年5月23日 ||[[国民生活センター法]] || |- !|95 ||昭和45年5月23日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和45年5月23日 ||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]] || |- !|97 ||昭和45年5月25日 ||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和45年5月25日 ||[[勤労青少年福祉法]] || |- !|99 ||昭和45年5月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和45年5月26日 ||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和45年5月27日 ||[[旅券法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和45年5月28日 ||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]] || |- !|107 ||昭和45年6月1日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和45年6月1日 ||[[公害紛争処理法]] ||[[公害紛争処理法|最終改正時]] |- !|109 ||昭和45年6月1日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和45年6月1日 ||[[交通安全対策基本法]] || |- !|111 ||昭和45年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和45年6月1日 ||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]] || |- !|113 ||昭和45年6月1日 ||[[海上運送法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和45年6月4日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和45年6月5日 ||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]] || |- !|116 ||昭和45年6月10日 ||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和45年12月17日 ||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和45年12月17日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和45年12月17日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和45年12月17日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和45年12月17日 ||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和45年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和45年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和45年12月17日 ||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|125 ||昭和45年12月17日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和45年12月21日 ||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和45年12月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和45年12月24日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|129 ||昭和45年12月24日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|130 ||昭和45年12月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和45年12月25日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和45年12月25日 ||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]] || |- !|133 ||昭和45年12月25日 ||[[公害防止事業費事業者負担法]] || |- !|134 ||昭和45年12月25日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|135 ||昭和45年12月25日 ||[[騒音規制法の一部を改正する法律]] || |- !|136 ||昭和45年12月25日 ||[[海洋汚染防止法]] || |- !|137 ||昭和45年12月25日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]] ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]] |- !|138 ||昭和45年12月25日 ||[[水質汚濁防止法]] || |- !|139 ||昭和45年12月25日 ||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]] || |- !|140 ||昭和45年12月25日 ||[[自然公園法の一部を改正する法律]] || |- !|141 ||昭和45年12月25日 ||[[下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|142 ||昭和45年12月25日 ||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]] || |- !|143 ||昭和45年12月25日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|144 ||昭和45年12月26日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|145 ||昭和45年12月26日 ||[[下請中小企業振興法]] || |} ===昭和46年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和46年1月14日 ||[[農薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和46年2月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和46年2月15日 ||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和46年3月3日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和46年3月3日 ||[[外国証券業者に関する法律]] || |- !|6 ||昭和46年3月26日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和46年3月26日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和46年3月27日 ||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和46年3月29日 ||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和46年3月30日 ||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和46年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和46年3月30日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和46年3月30日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和46年3月30日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和46年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和46年3月31日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和46年3月31日 ||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和46年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和46年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和46年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和46年3月31日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和46年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和46年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和46年3月31日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和46年3月31日 ||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和46年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和46年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和46年4月1日 ||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和46年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和46年4月1日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和46年4月1日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和46年4月1日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]] || |- !|33 ||昭和46年4月1日 ||[[貸付信託法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和46年4月1日 ||[[預金保険法]] || |- !|35 ||昭和46年4月3日 ||[[卸売市場法]] || |- !|36 ||昭和46年4月5日 ||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和46年4月5日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和46年4月5日 ||[[中小企業特恵対策臨時措置法]] || |- !|39 ||昭和46年4月6日 ||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|41 ||昭和46年4月6日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律]] || |- !|42 ||昭和46年4月6日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]] || |- !|43 ||昭和46年4月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和46年4月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和46年4月15日 ||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和46年4月15日 ||[[道路法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和46年4月16日 ||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]] || |- !|48 ||昭和46年4月20日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和46年4月20日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和46年4月26日 ||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]] || |- !|51 ||昭和46年4月30日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和46年5月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和46年5月1日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和46年5月1日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和46年5月4日 ||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和46年5月6日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和46年5月6日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和46年5月10日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和46年5月10日 ||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和46年5月17日 ||[[海洋水産資源開発促進法]] || |- !|61 ||昭和46年5月17日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和46年5月17日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和46年5月18日 ||[[海洋科学技術センター法]] || |- !|64 ||昭和46年5月20日 ||[[視能訓練士法]] || |- !|65 ||昭和46年5月22日 ||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和46年5月24日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和46年5月25日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和46年5月25日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|69 ||昭和46年5月25日 ||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和46年5月26日 ||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|71 ||昭和46年5月27日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和46年5月27日 ||[[児童手当法]] || |- !|74 ||昭和46年5月27日 ||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和46年5月27日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和46年5月27日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和46年5月28日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]] || |- !|78 ||昭和46年5月28日 ||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和46年5月28日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和46年5月28日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和46年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和46年5月29日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和46年5月29日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和46年5月31日 ||[[環境庁設置法]] || |- !|89 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量税法]] || |- !|90 ||昭和46年5月31日 ||[[自動車重量譲与税法]] || |- !|91 ||昭和46年6月1日 ||[[悪臭防止法]] || |- !|92 ||昭和46年6月1日 ||[[勤労者財産形成促進法]] || |- !|93 ||昭和46年6月1日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和46年6月1日 ||[[日本万国博覧会記念協会法]] || |- !|95 ||昭和46年6月1日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和46年6月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|97 ||昭和46年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和46年6月2日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和46年6月3日 ||[[民法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和46年6月3日 ||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和46年6月4日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和46年6月4日 ||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和46年6月5日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和46年6月7日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和46年6月7日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和46年6月7日 ||[[採石法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和46年6月10日 ||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]] || |- !|108 ||昭和46年6月10日 ||[[国有林野の活用に関する法律]] || |- !|109 ||昭和46年6月10日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和46年6月16日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和46年6月16日 ||[[積立式宅地建物販売業法]] || |- !|112 ||昭和46年6月21日 ||[[農村地域工業導入促進法]] || |- !|113 ||昭和46年11月18日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和46年11月25日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和46年11月29日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和46年12月6日 ||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|117 ||昭和46年12月11日 ||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]] || |- !|118 ||昭和46年12月13日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和46年12月14日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和46年12月15日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和46年12月15日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和46年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和46年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和46年12月16日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]] || |- !|125 ||昭和46年12月16日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和46年12月17日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和46年12月17日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和46年12月27日 ||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|130 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]] || |- !|131 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法]] || |- !|132 ||昭和46年12月31日 ||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]] || |} ===昭和47年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和47年1月14日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和47年1月20日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和47年1月22日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和47年2月28日 ||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和47年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和47年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和47年3月31日 ||[[航空機燃料税法]] || |- !|8 ||昭和47年3月31日 ||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和47年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和47年3月31日 ||[[警察法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和47年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和47年4月1日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和47年4月1日 ||[[航空機燃料譲与税法]] || |- !|14 ||昭和47年4月15日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和47年4月20日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和47年4月20日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和47年4月24日 ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]] ||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|18 ||昭和47年4月28日 ||[[労働保険特別会計法]] || |- !|19 ||昭和47年4月28日 ||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和47年4月28日 ||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和47年4月28日 ||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和47年5月1日 ||[[外務公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和47年5月1日 ||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和47年5月1日 ||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和47年5月1日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]] || |- !|26 ||昭和47年5月1日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和47年5月9日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和47年5月10日 ||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄開発庁設置法]] || |- !|30 ||昭和47年5月13日 ||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法]] || |- !|32 ||昭和47年5月13日 ||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和47年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和47年5月15日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和47年5月16日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和47年5月22日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和47年5月24日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和47年5月24日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和47年5月29日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和47年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和47年5月29日 ||[[下水道事業センター法]] || |- !|42 ||昭和47年5月29日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和47年5月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和47年5月30日 ||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和47年6月1日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和47年6月1日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和47年6月1日 ||[[河川法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和47年6月1日 ||[[国際交流基金法]] || |- !|49 ||昭和47年6月1日 ||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]] || |- !|50 ||昭和47年6月1日 ||[[郵便切手類模造等取締法]] || |- !|51 ||昭和47年6月1日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和47年6月3日 ||[[公害等調整委員会設置法]] || |- !|53 ||昭和47年6月5日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和47年6月6日 ||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和47年6月7日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和47年6月8日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和47年6月8日 ||[[労働安全衛生法]] || |- !|58 ||昭和47年6月8日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和47年6月9日 ||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和47年6月10日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和47年6月12日 ||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和47年6月12日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和47年6月15日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和47年6月15日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法]] || |- !|65 ||昭和47年6月15日 ||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和47年6月15日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律]] || |- !|67 ||昭和47年6月15日 ||[[都市公園等整備緊急措置法]] || |- !|68 ||昭和47年6月15日 ||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]] || |- !|69 ||昭和47年6月16日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和47年6月16日 ||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和47年6月16日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和47年6月16日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和47年6月16日 ||[[工業再配置促進法]] || |- !|74 ||昭和47年6月16日 ||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和47年6月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和47年6月19日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和47年6月19日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和47年6月19日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和47年6月22日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和47年6月22日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和47年6月22日 ||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和47年6月22日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和47年6月22日 ||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和47年6月22日 ||[[自然環境保全法]] || |- !|86 ||昭和47年6月22日 ||[[新都市基盤整備法]] || |- !|87 ||昭和47年6月22日 ||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和47年6月22日 ||[[熱供給事業法]] || |- !|89 ||昭和47年6月22日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和47年6月22日 ||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和47年6月23日 ||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和47年6月23日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和47年6月23日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和47年6月23日 ||[[消防法等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和47年6月23日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]] || |- !|96 ||昭和47年6月23日 ||[[老人福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和47年6月23日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和47年6月23日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和47年6月24日 ||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和47年6月24日 ||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和47年6月24日 ||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和47年6月24日 ||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]] || |- !|103 ||昭和47年6月26日 ||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和47年6月26日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和47年6月26日 ||[[石油パイプライン事業法]] || |- !|106 ||昭和47年6月26日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和47年6月26日 ||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]] || |- !|108 ||昭和47年6月30日 ||[[食品衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和47年6月30日 ||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和47年7月1日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和47年7月1日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|112 ||昭和47年7月1日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和47年7月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]] || |- !|114 ||昭和47年7月1日 ||[[有線テレビジョン放送法]] || |- !|115 ||昭和47年7月3日 ||[[海上交通安全法]] || |- !|116 ||昭和47年7月5日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和47年7月5日 ||[[警備業法]] || |- !|118 ||昭和47年11月13日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|119 ||昭和47年11月13日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|121 ||昭和47年11月13日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|122 ||昭和47年11月13日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|123 ||昭和47年11月13日 ||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|124 ||昭和47年11月13日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|125 ||昭和47年11月15日 ||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|126 ||昭和47年11月15日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|127 ||昭和47年11月16日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|128 ||昭和47年11月17日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|129 ||昭和47年11月17日 ||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]] || |- !|130 ||昭和47年11月20日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|131 ||昭和47年12月8日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|132 ||昭和47年12月8日 ||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]] || |} ===昭和48年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和48年2月23日 ||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和48年3月12日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和48年3月12日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和48年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和48年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和48年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和48年3月31日 ||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]] || |- !|8 ||昭和48年4月7日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和48年4月10日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和48年4月12日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和48年4月16日 ||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|12 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和48年4月19日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和48年4月19日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和48年4月21日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和48年4月21日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和48年4月23日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和48年4月23日 ||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]] || |- !|19 ||昭和48年4月26日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和48年4月26日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和48年4月26日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和48年4月26日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和48年4月26日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和48年4月27日 ||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]] || |- !|25 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和48年5月1日 ||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和48年5月1日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和48年5月1日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和48年5月15日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和48年5月17日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和48年6月6日 ||[[消費生活用製品安全法]] || |- !|32 ||昭和48年6月11日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和48年6月12日 ||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]] || |- !|34 ||昭和48年6月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和48年6月20日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和48年6月21日 ||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和48年6月22日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和48年6月26日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和48年6月28日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和48年6月30日 ||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和48年7月2日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和48年7月2日 ||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和48年7月3日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和48年7月3日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和48年7月3日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和48年7月5日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和48年7月5日 ||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和48年7月6日 ||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]] || |- !|49 ||昭和48年7月6日 ||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]] || |- !|50 ||昭和48年7月12日 ||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和48年7月13日 ||[[総合研究開発機構法]] || |- !|52 ||昭和48年7月13日 ||[[地価公示法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和48年7月16日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法]] || |- !|54 ||昭和48年7月17日 ||[[港湾法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和48年7月18日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法]] || |- !|57 ||昭和48年7月20日 ||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和48年7月20日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和48年7月20日 ||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]] || |- !|60 ||昭和48年7月24日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和48年7月24日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和48年7月24日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和48年7月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和48年7月24日 ||[[自動車事故対策センター法]] || |- !|66 ||昭和48年7月25日 ||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和48年7月27日 ||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和48年7月31日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和48年8月10日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和48年8月11日 ||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]] || |- !|71 ||昭和48年8月30日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和48年9月1日 ||[[都市緑地保全法]] || |- !|73 ||昭和48年9月1日 ||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和48年9月1日 ||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和48年9月1日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和48年9月1日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和48年9月6日 ||[[国会職員法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和48年9月6日 ||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|79 ||昭和48年9月7日 ||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]] || |- !|80 ||昭和48年9月14日 ||[[船舶安全法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和48年9月17日 ||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和48年9月18日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]] || |- !|83 ||昭和48年9月20日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和48年9月20日 ||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和48年9月21日 ||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和48年9月25日 ||[[建設省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和48年9月26日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和48年9月26日 ||[[通行税法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和48年9月26日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和48年9月26日 ||[[船員保険法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和48年9月26日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和48年9月26日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和48年9月26日 ||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和48年9月26日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和48年9月26日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和48年9月26日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和48年9月26日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和48年9月26日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和48年9月26日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和48年9月28日 ||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]] || |- !|101 ||昭和48年9月29日 ||[[中小小売商業振興法]] || |- !|102 ||昭和48年9月29日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]] || |- !|103 ||昭和48年9月29日 ||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和48年9月29日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和48年10月1日 ||[[動物の保護及び管理に関する法律]] || |- !|106 ||昭和48年10月1日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和48年10月1日 ||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和48年10月1日 ||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和48年10月1日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|110 ||昭和48年10月2日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]] || |- !|111 ||昭和48年10月5日 ||[[公害健康被害補償法]] || |- !|112 ||昭和48年10月12日 ||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]] || |- !|113 ||昭和48年10月12日 ||[[航空事故調査委員会設置法]] || |- !|114 ||昭和48年10月15日 ||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和48年10月15日 ||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和48年10月16日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|117 ||昭和48年10月16日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]] || |- !|118 ||昭和48年10月17日 ||[[水源地域対策特別措置法]] || |- !|119 ||昭和48年12月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|120 ||昭和48年12月17日 ||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]] || |- !|121 ||昭和48年12月22日 ||[[国民生活安定緊急措置法]] || |- !|122 ||昭和48年12月22日 ||[[石油需給適正化法]] || |- !|123 ||昭和48年12月24日 ||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |} ===昭和49年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和49年2月16日 ||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和49年2月25日 ||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]] || |- !|3 ||昭和49年2月26日 ||[[船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和49年3月12日 ||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和49年3月15日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和49年3月25日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和49年3月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和49年3月27日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和49年3月29日 ||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和49年3月30日 ||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]] || |- !|11 ||昭和49年3月30日 ||[[会社臨時特別税法]] || |- !|12 ||昭和49年3月30日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和49年3月30日 ||[[総理府設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和49年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和49年3月30日 ||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和49年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和49年3月30日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和49年3月30日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和49年3月30日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和49年3月30日 ||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和49年4月2日 ||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]] || |- !|23 ||昭和49年4月2日 ||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|24 ||昭和49年4月11日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和49年4月11日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和49年4月15日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和49年4月15日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和49年4月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和49年4月15日 ||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和49年4月27日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和49年4月27日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和49年4月30日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和49年4月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和49年4月30日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和49年4月30日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和49年4月30日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和49年4月30日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和49年5月1日 ||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和49年5月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和49年5月2日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和49年5月2日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和49年5月2日 ||[[農用地開発公団法]] || |- !|44 ||昭和49年5月10日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和49年5月13日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和49年5月16日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和49年5月17日 ||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和49年5月17日 ||[[沿岸漁場整備開発法]] || |- !|50 ||昭和49年5月18日 ||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和49年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和49年5月22日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和49年5月23日 ||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和49年5月24日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和49年5月24日 ||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和49年5月24日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和49年5月25日 ||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]] || |- !|58 ||昭和49年5月25日 ||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和49年5月27日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和49年5月30日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和49年5月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和49年5月31日 ||[[国際協力事業団法]] || |- !|63 ||昭和49年5月31日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和49年6月1日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和49年6月1日 ||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和49年6月1日 ||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和49年6月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和49年6月1日 ||[[生産緑地法]] ||[[生産緑地法|最終改正時]] |- !|69 ||昭和49年6月1日 ||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和49年6月1日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和49年6月1日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和49年6月3日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和49年6月3日 ||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]] || |- !|74 ||昭和49年6月4日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和49年6月4日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和49年6月4日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和49年6月6日 ||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和49年6月6日 ||[[発電用施設周辺地域整備法]] || |- !|79 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進税法]] || |- !|80 ||昭和49年6月6日 ||[[電源開発促進対策特別会計法]] || |- !|81 ||昭和49年6月6日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和49年6月10日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和49年6月11日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和49年6月11日 ||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和49年6月11日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和49年6月17日 ||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和49年6月19日 ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]] ||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|88 ||昭和49年6月20日 ||[[結核予防法等の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和49年6月22日 ||[[児童手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和49年6月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和49年6月24日 ||[[内閣法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和49年6月25日 ||[[国土利用計画法]] || |- !|93 ||昭和49年6月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和49年6月25日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和49年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和49年6月26日 ||[[国土庁設置法]] || |- !|99 ||昭和49年6月27日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和49年6月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和49年6月27日 ||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]] || |- !|102 ||昭和49年6月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和49年6月28日 ||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和49年12月23日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和49年12月23日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和49年12月23日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和49年12月23日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和49年12月23日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和49年12月23日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和49年12月23日 ||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]] || |- !|111 ||昭和49年12月27日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|112 ||昭和49年12月27日 ||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和49年12月27日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和49年12月27日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|115 ||昭和49年12月28日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|116 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法]] || |- !|117 ||昭和49年12月28日 ||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|118 ||昭和49年12月28日 ||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和50年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和50年1月23日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和50年2月17日 ||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和50年3月20日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和50年3月20日 ||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和50年3月28日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和50年3月28日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和50年3月31日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和50年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和50年3月31日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和50年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和50年3月31日 ||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和50年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和50年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和50年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和50年3月31日 ||[[相続税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和50年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和50年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和50年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和50年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和50年3月31日 ||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和50年3月31日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和50年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和50年4月2日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和50年4月18日 ||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和50年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和50年5月1日 ||[[作業環境測定法]] || |- !|29 ||昭和50年5月7日 ||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和50年5月23日 ||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和50年5月23日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]] || |- !|32 ||昭和50年5月30日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和50年5月30日 ||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和50年5月30日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和50年6月6日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和50年6月10日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和50年6月13日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和50年6月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和50年6月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和50年6月14日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和50年6月19日 ||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和50年6月21日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和50年6月25日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和50年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和50年6月25日 ||[[宅地開発公団法]] || |- !|46 ||昭和50年6月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和50年6月27日 ||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和50年6月27日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和50年7月1日 ||[[文化財保護法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和50年7月1日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和50年7月1日 ||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和50年7月4日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和50年7月4日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和50年7月4日 ||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和50年7月8日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和50年7月8日 ||[[水先法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和50年7月10日 ||[[自動車安全運転センター法]] || |- !|58 ||昭和50年7月10日 ||[[航空法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和50年7月11日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和50年7月11日 ||[[私立学校振興助成法]] || |- !|62 ||昭和50年7月11日 ||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]] || |- !|63 ||昭和50年7月15日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和50年7月15日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和50年7月15日 ||[[商品取引所法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和50年7月16日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和50年7月16日 ||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]] || |- !|68 ||昭和50年7月25日 ||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和50年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和50年11月7日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和50年11月7日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和50年11月7日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和50年11月7日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和50年11月7日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和50年11月7日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和50年11月7日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和50年11月12日 ||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]] || |- !|78 ||昭和50年11月14日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和50年11月20日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和50年12月15日 ||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和50年12月17日 ||[[石油コンビナート等災害防止法]] || |- !|85 ||昭和50年12月18日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和50年12月19日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和50年12月20日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和50年12月22日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和50年12月25日 ||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|90 ||昭和50年12月26日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|91 ||昭和50年12月27日 ||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和50年12月27日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和50年12月27日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和50年12月27日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]] || |- !|95 ||昭和50年12月27日 ||[[油濁損害賠償保障法]] || |- !|96 ||昭和50年12月27日 ||[[石油備蓄法]] || |} ===昭和51年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和51年1月9日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和51年1月16日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和51年1月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和51年2月20日 ||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|5 ||昭和51年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和51年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和51年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和51年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和51年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和51年3月31日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和51年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和51年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和51年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和51年4月1日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和51年4月23日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和51年5月14日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和51年5月14日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和51年5月14日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和51年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和51年5月18日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和51年5月18日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和51年5月21日 ||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和51年5月22日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和51年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和51年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和51年5月25日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和51年5月25日 ||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和51年5月25日 ||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和51年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和51年5月26日 ||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和51年5月27日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和51年5月27日 ||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和51年5月27日 ||[[賃金の支払の確保等に関する法律]] || |- !|35 ||昭和51年5月28日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和51年5月28日 ||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和51年5月29日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和51年5月29日 ||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|39 ||昭和51年5月29日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和51年5月29日 ||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|41 ||昭和51年5月29日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和51年6月1日 ||[[林業改善資金助成法]] || |- !|43 ||昭和51年6月1日 ||[[漁業再建整備特別措置法]] || |- !|44 ||昭和51年6月1日 ||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和51年6月1日 ||[[漁船船主責任保険臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和51年6月1日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和51年6月1日 ||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和51年6月2日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和51年6月2日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和51年6月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和51年6月3日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和51年6月3日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和51年6月4日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和51年6月4日 ||[[訪問販売等に関する法律]] ||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]] |- !|58 ||昭和51年6月4日 ||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和51年6月4日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]] || |- !|60 ||昭和51年6月5日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和51年6月5日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和51年6月5日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和51年6月5日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和51年6月10日 ||[[振動規制法]] || |- !|65 ||昭和51年6月11日 ||[[地方財政法等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和51年6月15日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和51年6月15日 ||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和51年6月16日 ||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和51年6月19日 ||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和51年6月19日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和51年6月21日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和51年6月22日 ||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]] || |- !|73 ||昭和51年10月16日 ||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和51年10月26日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和51年11月5日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和51年11月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和51年11月5日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和51年11月5日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和51年11月5日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和51年11月5日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和51年11月5日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和51年11月6日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和51年11月15日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和51年11月15日 ||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和51年11月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和51年11月16日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和51年11月24日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和51年11月25日 ||[[揮発油販売業法]] || |} ===昭和52年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和52年2月23日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和52年2月23日 ||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和52年2月25日 ||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]] || |- !|4 ||昭和52年3月18日 ||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和52年3月31日 ||[[運輸設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和52年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和52年3月31日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和52年3月31日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和52年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和52年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和52年3月31日 ||[[登録免許税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和52年3月31日 ||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和52年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和52年4月1日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和52年4月18日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和52年4月18日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和52年4月18日 ||[[議院法制局法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和52年4月18日 ||[[松くい虫防除特別措置法]] || |- !|19 ||昭和52年4月18日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和52年4月21日 ||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和52年4月22日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和52年4月22日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和52年4月22日 ||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和52年4月22日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和52年4月26日 ||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和52年4月30日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和52年4月30日 ||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和52年4月30日 ||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和52年5月2日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和52年5月2日 ||[[領海法]] ||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]] |- !|31 ||昭和52年5月2日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法]] || |- !|32 ||昭和52年5月4日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和52年5月4日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|35 ||昭和52年5月4日 ||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]] || |- !|36 ||昭和52年5月13日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和52年5月13日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和52年5月14日 ||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]] || |- !|39 ||昭和52年5月14日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和52年5月18日 ||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]] || |- !|41 ||昭和52年5月20日 ||[[文部省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和52年5月20日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和52年5月20日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和52年5月20日 ||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和52年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和52年5月27日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和52年5月27日 ||[[獣医師法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和52年5月27日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和52年5月27日 ||[[社債発行限度暫定措置法]] || |- !|50 ||昭和52年5月28日 ||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|51 ||昭和52年5月31日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和52年5月31日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和52年5月31日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和52年5月31日 ||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]] || |- !|55 ||昭和52年5月31日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和52年6月1日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和52年6月1日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和52年6月1日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和52年6月1日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和52年6月1日 ||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]] || |- !|61 ||昭和52年6月1日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和52年6月1日 ||[[海上衝突予防法]] || |- !|63 ||昭和52年6月3日 ||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和52年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和52年6月10日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和52年6月10日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和52年6月16日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和52年6月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和52年6月23日 ||[[水道法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和52年6月25日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]] || |- !|75 ||昭和52年6月25日 ||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和52年7月1日 ||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和52年11月4日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和52年11月8日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和52年11月22日 ||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|80 ||昭和52年11月25日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和52年11月25日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和52年11月29日 ||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和52年11月29日 ||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和52年12月5日 ||[[中小企業倒産防止共済法]] || |- !|85 ||昭和52年12月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]] || |- !|86 ||昭和52年12月16日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和52年12月16日 ||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和52年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和52年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和52年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和52年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和52年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和52年12月23日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]] ||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]] |- !|94 ||昭和52年12月26日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]] || |- !|95 ||昭和52年12月26日 ||[[特定不況業種離職者臨時措置法]] || |- !|96 ||昭和52年12月26日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]] || |- !|97 ||昭和52年12月27日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和53年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和53年2月1日 ||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和53年2月14日 ||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]] || |- !|3 ||昭和53年2月16日 ||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和53年2月18日 ||[[決算調整資金に関する法律]] || |- !|5 ||昭和53年3月4日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和53年3月31日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和53年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和53年3月31日 ||[[法務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和53年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和53年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和53年3月31日 ||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和53年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和53年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和53年3月31日 ||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和53年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和53年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和53年4月1日 ||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和53年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和53年4月10日 ||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和53年4月10日 ||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和53年4月14日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和53年4月14日 ||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和53年4月18日 ||[[石油税法]] || |- !|26 ||昭和53年4月20日 ||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]] || |- !|27 ||昭和53年4月24日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|28 ||昭和53年4月25日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和53年4月26日 ||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和53年4月26日 ||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]] || |- !|31 ||昭和53年4月27日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和53年4月28日 ||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和53年4月28日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和53年4月28日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和53年4月28日 ||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和53年5月1日 ||[[森林組合法]] || |- !|37 ||昭和53年5月1日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和53年5月1日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和53年5月2日 ||[[労働組合法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和53年5月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和53年5月8日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和53年5月13日 ||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]] || |- !|43 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]] || |- !|44 ||昭和53年5月15日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法]] || |- !|45 ||昭和53年5月15日 ||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|46 ||昭和53年5月16日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和53年5月16日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和53年5月16日 ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]] ||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]] |- !|49 ||昭和53年5月18日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和53年5月18日 ||[[計量法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和53年5月19日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和53年5月20日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和53年5月20日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和53年5月23日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|55 ||昭和53年5月23日 ||[[審議会等の整理等に関する法律]] || |- !|56 ||昭和53年5月24日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和53年5月25日 ||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和53年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和53年6月6日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和53年6月6日 ||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和53年6月9日 ||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和53年6月10日 ||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和53年6月13日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和53年6月13日 ||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和53年6月13日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和53年6月13日 ||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和53年6月13日 ||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和53年6月13日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和53年6月15日 ||[[大規模地震対策特別措置法]] || |- !|74 ||昭和53年6月17日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和53年6月20日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和53年6月20日 ||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和53年6月20日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和53年6月20日 ||[[仮登記担保契約に関する法律]] || |- !|79 ||昭和53年6月21日 ||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和53年6月21日 ||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]] || |- !|81 ||昭和53年6月21日 ||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]] || |- !|82 ||昭和53年6月23日 ||[[司法書士法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和53年6月27日 ||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和53年7月1日 ||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]] || |- !|85 ||昭和53年7月3日 ||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和53年7月5日 ||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和53年7月5日 ||[[農林省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和53年7月7日 ||[[国有林野事業改善特別措置法]] || |- !|89 ||昭和53年7月10日 ||[[農産種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和53年10月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和53年10月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和53年10月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和53年10月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和53年10月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和53年10月24日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和53年10月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和53年10月27日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和53年10月27日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和53年11月1日 ||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和53年11月10日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|101 ||昭和53年11月11日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律]] ||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]] |- !|102 ||昭和53年11月13日 ||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和53年11月14日 ||[[特定船舶製造業安定事業協会法]] || |- !|104 ||昭和53年11月15日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]] || |- !|105 ||昭和53年11月15日 ||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|107 ||昭和53年11月18日 ||[[特定不況地域離職者臨時措置法]] || |} ===昭和54年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和54年2月16日 ||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和54年3月9日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和54年3月9日 ||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法]] ||[[民事執行法|最終改正時]] |- !|5 ||昭和54年3月30日 ||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|6 ||昭和54年3月31日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和54年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和54年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和54年3月31日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和54年3月31日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和54年3月31日 ||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和54年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和54年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和54年3月31日 ||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和54年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和54年3月31日 ||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]] || |- !|17 ||昭和54年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和54年4月6日 ||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和54年4月11日 ||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和54年4月13日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和54年4月13日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和54年4月13日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和54年4月27日 ||[[沿岸漁業改善資金助成法]] || |- !|26 ||昭和54年5月2日 ||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|27 ||昭和54年5月7日 ||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和54年5月8日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和54年5月8日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和54年5月8日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和54年5月8日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和54年5月9日 ||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和54年5月10日 ||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]] || |- !|34 ||昭和54年5月15日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和54年5月25日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和54年5月29日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和54年5月29日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和54年6月1日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和54年6月5日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和54年6月8日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和54年6月8日 ||[[港湾労働法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和54年6月9日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和54年6月12日 ||[[元号法]] || |- !|44 ||昭和54年6月12日 ||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和54年6月12日 ||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和54年6月12日 ||[[通信・放送衛星機構法]] || |- !|47 ||昭和54年6月15日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和54年6月19日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和54年6月22日 ||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] || |- !|50 ||昭和54年6月26日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和54年6月28日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法]] || |- !|52 ||昭和54年6月29日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和54年7月2日 ||[[産地中小企業対策臨時措置法]] || |- !|54 ||昭和54年9月14日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和54年10月1日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法]] || |- !|56 ||昭和54年10月1日 ||[[薬事法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和54年12月12日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和54年12月12日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和54年12月12日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和54年12月12日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和54年12月12日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和54年12月18日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和54年12月18日 ||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]] || |- !|64 ||昭和54年12月18日 ||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和54年12月18日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和54年12月18日 ||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和54年12月18日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和54年12月20日 ||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和54年12月21日 ||[[外務省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和54年12月25日 ||[[許可、認可等の整理に関する法律]] || |- !|71 ||昭和54年12月25日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和54年12月28日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和55年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和55年1月8日 ||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和55年2月18日 ||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和55年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和55年3月11日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和55年3月22日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和55年3月22日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和55年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和55年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和55年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和55年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和55年3月31日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和55年3月31日 ||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]] || |- !|14 ||昭和55年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|15 ||昭和55年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和55年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和55年3月31日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和55年3月31日 ||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和55年3月31日 ||[[過疎地域振興特別措置法]] || |- !|20 ||昭和55年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和55年4月1日 ||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和55年4月7日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和55年4月8日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和55年4月10日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和55年4月11日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和55年4月14日 ||[[税理士法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和55年4月15日 ||[[公営住宅法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和55年4月25日 ||[[工業標準化法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和55年4月30日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和55年4月30日 ||[[刑法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和55年4月30日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和55年4月30日 ||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和55年5月1日 ||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和55年5月1日 ||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]] || |- !|35 ||昭和55年5月1日 ||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和55年5月1日 ||[[犯罪被害者等給付金支給法]] || |- !|37 ||昭和55年5月2日 ||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|38 ||昭和55年5月2日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和55年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和55年5月6日 ||[[船舶のトン数の測度に関する法律]] || |- !|41 ||昭和55年5月7日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和55年5月7日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和55年5月7日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和55年5月10日 ||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和55年5月10日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和55年5月12日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和55年5月16日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和55年5月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和55年5月16日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和55年5月17日 ||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和55年5月17日 ||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和55年5月19日 ||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和55年5月20日 ||[[中小企業事業団法]] || |- !|54 ||昭和55年5月20日 ||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]] || |- !|55 ||昭和55年5月21日 ||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和55年5月21日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和55年5月22日 ||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和55年5月23日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和55年5月24日 ||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和55年5月26日 ||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]] || |- !|61 ||昭和55年5月26日 ||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和55年5月27日 ||[[都市再開発法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和55年5月28日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|64 ||昭和55年5月28日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和55年5月28日 ||[[農用地利用増進法]] || |- !|66 ||昭和55年5月28日 ||[[農地法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和55年5月28日 ||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和55年5月29日 ||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和55年5月29日 ||[[国際捜査共助法]] || |- !|70 ||昭和55年5月29日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和55年5月30日 ||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]] || |- !|72 ||昭和55年5月31日 ||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和55年5月31日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和55年5月31日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和55年6月2日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和55年6月9日 ||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和55年6月10日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和55年10月31日 ||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和55年11月6日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和55年11月14日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和55年11月19日 ||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和55年11月21日 ||[[農住組合法]] || |- !|87 ||昭和55年11月25日 ||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和55年11月26日 ||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和55年11月26日 ||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和55年11月26日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和55年11月28日 ||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]] || |- !|92 ||昭和55年11月29日 ||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和55年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和55年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和55年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和55年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和55年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和55年11月29日 ||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和55年11月29日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和55年12月1日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和55年12月1日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和55年12月5日 ||[[臨時行政調査会設置法]] || |- !|104 ||昭和55年12月5日 ||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和55年12月6日 ||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和55年12月8日 ||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和55年12月8日 ||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和55年12月10日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和55年12月11日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和55年12月25日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和55年12月27日 ||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]] || |} ===昭和56年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和56年2月16日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]] || |- !|2 ||昭和56年1月16日 ||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|3 ||昭和56年3月6日 ||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和56年3月31日 ||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和56年3月31日 ||[[酒税法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和56年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和56年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和56年3月31日 ||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和56年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和56年3月31日 ||[[印紙税法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和56年3月31日 ||[[所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和56年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和56年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和56年3月31日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和56年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和56年3月31日 ||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|17 ||昭和56年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和56年4月7日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和56年4月7日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和56年4月10日 ||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和56年4月10日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和56年4月14日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和56年4月17日 ||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|25 ||昭和56年4月24日 ||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和56年4月25日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和56年4月25日 ||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|28 ||昭和56年4月25日 ||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]] || |- !|29 ||昭和56年4月28日 ||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和56年5月1日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和56年5月1日 ||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和56年5月2日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和56年5月2日 ||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和56年5月2日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和56年5月6日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和56年5月6日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和56年5月7日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和56年5月11日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和56年5月11日 ||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|40 ||昭和56年5月15日 ||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和56年5月15日 ||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|42 ||昭和56年5月15日 ||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|43 ||昭和56年5月15日 ||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和56年5月16日 ||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]] || |- !|45 ||昭和56年5月19日 ||[[各種手数料等の改定に関する法律]] || |- !|46 ||昭和56年5月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和56年5月22日 ||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和56年5月22日 ||[[住宅・都市整備公団法]] || |- !|49 ||昭和56年5月23日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和56年5月25日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和56年5月25日 ||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和56年5月25日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和56年5月26日 ||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和56年5月27日 ||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和56年5月30日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和56年5月30日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法]] || |- !|60 ||昭和56年6月1日 ||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和56年6月1日 ||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|62 ||昭和56年6月1日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和56年6月2日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和56年6月2日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和56年6月3日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和56年6月5日 ||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和56年6月8日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和56年6月9日 ||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]] || |- !|69 ||昭和56年6月9日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和56年6月9日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和56年6月9日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和56年6月9日 ||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]] || |- !|73 ||昭和56年6月9日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和56年6月9日 ||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|76 ||昭和56年6月10日 ||[[広域臨海環境整備センター法]] || |- !|77 ||昭和56年6月11日 ||[[国家公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和56年6月11日 ||[[自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和56年6月11日 ||[[母子福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和56年6月11日 ||[[放送大学学園法]] || |- !|81 ||昭和56年6月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和56年6月12日 ||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和56年6月12日 ||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和56年6月12日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和56年6月12日 ||[[出入国管理令の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和56年6月12日 ||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]] || |- !|87 ||昭和56年6月15日 ||[[児童福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和56年6月18日 ||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和56年6月20日 ||[[調理師法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和56年11月17日 ||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]] || |- !|91 ||昭和56年11月20日 ||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和56年11月20日 ||[[地方公務員法の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和56年12月4日 ||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]] || |- !|94 ||昭和56年12月4日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和56年12月4日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和56年12月24日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和56年12月24日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和56年12月24日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和56年12月24日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和56年12月24日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和56年12月24日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和56年12月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和57年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和57年1月8日 ||[[歯科技工法の一部を改正する法律]] || |- !|2 ||昭和57年2月19日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|3 ||昭和57年2月19日 ||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和57年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和57年3月31日 ||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和57年3月31日 ||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和57年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和57年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和57年3月31日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和57年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和57年3月31日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和57年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和57年3月31日 ||[[労働省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和57年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和57年3月31日 ||[[地域改善対策特別措置法]] || |- !|17 ||昭和57年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和57年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和57年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和57年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和57年3月31日 ||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和57年3月31日 ||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和57年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和57年3月31日 ||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和57年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和57年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和57年4月6日 ||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和57年4月16日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和57年4月16日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和57年4月20日 ||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和57年4月20日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和57年4月23日 ||[[商業登記法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和57年4月23日 ||[[旅行業法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和57年4月26日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和57年4月27日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和57年5月1日 ||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和57年5月1日 ||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和57年5月1日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和57年5月1日 ||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和57年5月1日 ||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和57年5月1日 ||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]] || |- !|42 ||昭和57年5月7日 ||[[離島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和57年5月7日 ||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和57年5月11日 ||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和57年5月13日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和57年5月18日 ||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和57年5月18日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和57年5月18日 ||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和57年5月18日 ||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和57年5月18日 ||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和57年5月18日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和57年5月21日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和57年5月21日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和57年5月21日 ||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和57年5月25日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和57年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和57年5月28日 ||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]] || |- !|59 ||昭和57年6月1日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和57年6月1日 ||[[放送法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和57年6月8日 ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]] ||[[細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]] |- !|62 ||昭和57年6月22日 ||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和57年6月22日 ||[[日本学校健康会法]] || |- !|64 ||昭和57年7月16日 ||[[深海底鉱業暫定措置法]] || |- !|65 ||昭和57年7月16日 ||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]] || |- !|66 ||昭和57年7月16日 ||[[障害に関する用語の整理に関する法律]] || |- !|67 ||昭和57年7月16日 ||[[警備業法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和57年7月20日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和57年7月23日 ||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]] || |- !|70 ||昭和57年8月6日 ||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和57年8月6日 ||[[種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和57年8月7日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和57年8月10日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和57年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和57年8月10日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和57年8月10日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和57年8月10日 ||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和57年8月13日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和57年8月13日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和57年8月17日 ||[[老人保健法]] || |- !|81 ||昭和57年8月24日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和57年8月24日 ||[[裁判所法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和57年8月24日 ||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和57年8月31日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和57年8月31日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]] || |- !|86 ||昭和57年8月31日 ||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和57年8月31日 ||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和57年8月31日 ||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和57年9月1日 ||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]] || |- !|90 ||昭和57年9月1日 ||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和57年9月2日 ||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和57年12月27日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|93 ||昭和57年12月28日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和57年12月28日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |} ===昭和58年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和58年1月6日 ||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和58年1月10日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和58年2月18日 ||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和58年3月25日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和58年3月29日 ||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和58年3月29日 ||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和58年3月29日 ||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]] || |- !|8 ||昭和58年3月29日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和58年3月31日 ||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和58年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和58年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和58年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和58年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和58年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和58年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和58年3月31日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和58年3月31日 ||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和58年3月31日 ||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和58年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和58年3月31日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和58年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和58年4月5日 ||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和58年4月8日 ||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和58年4月26日 ||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和58年4月27日 ||[[技術士法]] || |- !|26 ||昭和58年5月2日 ||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和58年5月4日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和58年5月4日 ||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和58年5月4日 ||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和58年5月4日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和58年5月6日 ||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和58年5月13日 ||[[貸金業の規制等に関する法律]] || |- !|33 ||昭和58年5月13日 ||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和58年5月16日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和58年5月16日 ||[[高度技術工業集積地域開発促進法]] || |- !|36 ||昭和58年5月16日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和58年5月17日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和58年5月17日 ||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和58年5月17日 ||[[不況業種等雇用安定法]] || |- !|40 ||昭和58年5月17日 ||[[肥料取締法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和58年5月17日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和58年5月18日 ||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和58年5月18日 ||[[浄化槽法]] || |- !|44 ||昭和58年5月20日 ||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和58年5月20日 ||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|46 ||昭和58年5月20日 ||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]] || |- !|47 ||昭和58年5月20日 ||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和58年5月20日 ||[[酪農振興法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和58年5月20日 ||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和58年5月20日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]] || |- !|51 ||昭和58年5月21日 ||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和58年5月23日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|53 ||昭和58年5月24日 ||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和58年5月25日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和58年5月25日 ||[[学校教育法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和58年5月25日 ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]] ||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]] |- !|57 ||昭和58年5月25日 ||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和58年5月26日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和58年5月27日 ||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和58年6月1日 ||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和58年6月11日 ||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和58年6月11日 ||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和58年10月14日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和58年10月14日 ||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和58年11月28日 ||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和58年11月29日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和58年11月29日 ||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]] || |- !|68 ||昭和58年11月29日 ||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]] || |- !|69 ||昭和58年11月29日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和58年11月29日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和58年11月29日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和58年11月29日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和58年11月29日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和58年12月2日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和58年12月2日 ||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]] || |- !|77 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和58年12月2日 ||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法]] || |- !|80 ||昭和58年12月2日 ||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|81 ||昭和58年12月2日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和58年12月3日 ||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和58年12月10日 ||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]] || |} ===昭和59年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和59年2月15日 ||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和59年2月28日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和59年2月28日 ||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和59年3月31日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和59年3月31日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和59年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和59年3月31日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和59年3月31日 ||[[関税定率法等の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和59年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和59年3月31日 ||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和59年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和59年4月6日 ||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和59年4月12日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和59年4月13日 ||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和59年4月13日 ||[[物品税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和59年4月13日 ||[[石油税法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和59年4月24日 ||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和59年4月27日 ||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和59年4月27日 ||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和59年4月27日 ||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和59年4月27日 ||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和59年4月28日 ||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和59年5月1日 ||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]] || |- !|24 ||昭和59年5月1日 ||[[特許特別会計法]] || |- !|25 ||昭和59年5月8日 ||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和59年5月8日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和59年5月8日 ||[[国有林野法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和59年5月11日 ||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和59年5月15日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和59年5月15日 ||[[株券等の保管及び振替に関する法律]] || |- !|31 ||昭和59年5月16日 ||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和59年5月18日 ||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和59年5月18日 ||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和59年5月18日 ||[[地力増進法]] || |- !|35 ||昭和59年5月22日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和59年5月22日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和59年5月23日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和59年5月25日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和59年5月25日 ||[[国会職員法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和59年5月25日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和59年5月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和59年5月25日 ||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和59年5月25日 ||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和59年5月25日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和59年5月25日 ||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]] || |- !|48 ||昭和59年5月29日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和59年6月2日 ||[[割賦販売法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和59年6月26日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和59年6月30日 ||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和59年6月30日 ||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]] || |- !|53 ||昭和59年6月30日 ||[[関西国際空港株式会社法]] || |- !|54 ||昭和59年7月13日 ||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和59年7月13日 ||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和59年7月13日 ||[[土地改良法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和59年7月13日 ||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和59年7月20日 ||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和59年7月20日 ||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和59年7月27日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和59年7月27日 ||[[湖沼水質保全特別措置法]] || |- !|62 ||昭和59年7月31日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和59年8月7日 ||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和59年8月7日 ||[[日本育英会法]] || |- !|65 ||昭和59年8月8日 ||[[臨時教育審議会設置法]] || |- !|66 ||昭和59年8月10日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和59年8月10日 ||[[道路運送法等の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法]] || |- !|69 ||昭和59年8月10日 ||[[日本たばこ産業株式会社法]] || |- !|70 ||昭和59年8月10日 ||[[塩専売法]] || |- !|71 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|72 ||昭和59年8月10日 ||[[たばこ消費税法]] || |- !|73 ||昭和59年8月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和59年8月14日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和59年8月14日 ||[[社会福祉・医療事業団法]] || |- !|76 ||昭和59年8月14日 ||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和59年8月14日 ||[[健康保険法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和59年9月6日 ||[[保健所法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和59年12月22日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和59年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和59年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和59年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和59年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和59年12月25日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]] || |- !|86 ||昭和59年12月25日 ||[[電気通信事業法]] || |- !|87 ||昭和59年12月25日 ||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|88 ||昭和59年12月25日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |} ===昭和60年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和60年2月16日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]] || |- !|3 ||昭和60年2月19日 ||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]] || |- !|4 ||昭和60年3月30日 ||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和60年3月30日 ||[[供託法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和60年3月30日 ||[[法人税法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和60年3月30日 ||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和60年3月30日 ||[[入場税法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和60年3月30日 ||[[地方税法等の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和60年3月30日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和60年3月30日 ||[[あへん特別会計法を廃止する法律]] || |- !|12 ||昭和60年3月30日 ||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和60年3月30日 ||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和60年3月30日 ||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和60年3月30日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和60年3月30日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和60年3月30日 ||[[山村振興法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和60年3月30日 ||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和60年3月30日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和60年3月30日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和60年4月6日 ||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和60年4月9日 ||[[道路運送法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和60年4月13日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和60年4月23日 ||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和60年4月23日 ||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和60年4月23日 ||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]] || |- !|27 ||昭和60年4月26日 ||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和60年4月27日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和60年5月1日 ||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和60年5月1日 ||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和60年5月1日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和60年5月1日 ||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和60年5月1日 ||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]] || |- !|34 ||昭和60年5月1日 ||[[国民年金法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和60年5月17日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和60年5月17日 ||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和60年5月18日 ||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]] || |- !|38 ||昭和60年5月21日 ||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和60年5月21日 ||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和60年5月21日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和60年5月28日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和60年5月31日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和60年5月31日 ||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]] || |- !|44 ||昭和60年5月31日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和60年6月1日 ||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|46 ||昭和60年6月1日 ||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和60年6月7日 ||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和60年6月7日 ||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和60年6月7日 ||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和60年6月7日 ||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和60年6月7日 ||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和60年6月7日 ||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和60年6月7日 ||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和60年6月7日 ||[[登記特別会計法]] || |- !|55 ||昭和60年6月7日 ||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]] || |- !|56 ||昭和60年6月8日 ||[[職業訓練法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和60年6月11日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和60年6月14日 ||[[行政書士法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和60年6月14日 ||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和60年6月14日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和60年6月14日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和60年6月14日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和60年6月14日 ||[[半島振興法]] || |- !|64 ||昭和60年6月14日 ||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|65 ||昭和60年6月15日 ||[[基盤技術研究円滑化法]] || |- !|66 ||昭和60年6月15日 ||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]] || |- !|67 ||昭和60年6月18日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和60年6月18日 ||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和60年6月21日 ||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和60年6月21日 ||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和60年6月21日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和60年6月25日 ||[[優生保護法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和60年6月25日 ||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和60年6月25日 ||[[児童手当法の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和60年6月25日 ||[[工場抵当法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和60年6月25日 ||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和60年6月25日 ||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和60年6月25日 ||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和60年6月25日 ||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和60年6月28日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和60年6月28日 ||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和60年6月28日 ||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|85 ||昭和60年6月28日 ||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和60年6月28日 ||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和60年7月5日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|88 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]] || |- !|89 ||昭和60年7月5日 ||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]] || |- !|90 ||昭和60年7月12日 ||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]] || |- !|91 ||昭和60年11月18日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和60年12月6日 ||[[日本体育・学校健康センター法]] || |- !|93 ||昭和60年12月7日 ||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]] || |- !|94 ||昭和60年12月9日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和60年12月20日 ||[[特定石油製品輸入暫定措置法]] || |- !|96 ||昭和60年12月20日 ||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和60年12月21日 ||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和60年12月21日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和60年12月21日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和60年12月21日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和60年12月21日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和60年12月24日 ||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]] || |- !|103 ||昭和60年12月27日 ||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和60年12月27日 ||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和60年12月27日 ||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和60年12月27日 ||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和60年12月27日 ||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和60年12月27日 ||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和60年12月27日 ||[[医療法の一部を改正する法律]] || |} ===昭和61年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和61年2月17日 ||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和61年2月19日 ||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和61年2月21日 ||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]] || |- !|4 ||昭和61年2月25日 ||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]] || |- !|5 ||昭和61年3月14日 ||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和61年3月28日 ||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|7 ||昭和61年3月28日 ||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和61年3月31日 ||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和61年3月31日 ||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和61年3月31日 ||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和61年3月31日 ||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和61年3月31日 ||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和61年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和61年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和61年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和61年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和61年4月5日 ||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和61年4月5日 ||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和61年4月5日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和61年4月15日 ||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和61年4月18日 ||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和61年4月18日 ||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和61年4月18日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和61年4月18日 ||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和61年4月18日 ||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]] || |- !|26 ||昭和61年4月22日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和61年4月22日 ||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和61年4月22日 ||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || |- !|29 ||昭和61年4月25日 ||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和61年4月25日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和61年4月25日 ||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和61年4月25日 ||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和61年4月25日 ||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和61年4月25日 ||[[郵便法等の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和61年4月25日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和61年4月25日 ||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]] || |- !|37 ||昭和61年4月25日 ||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和61年4月28日 ||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]] || |- !|39 ||昭和61年4月30日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和61年4月30日 ||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和61年4月30日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和61年4月30日 ||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]] || |- !|43 ||昭和61年4月30日 ||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和61年5月7日 ||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和61年5月7日 ||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]] || |- !|46 ||昭和61年5月8日 ||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]] || |- !|47 ||昭和61年5月10日 ||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和61年5月15日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和61年5月16日 ||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和61年5月16日 ||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和61年5月16日 ||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和61年5月20日 ||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和61年5月20日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和61年5月20日 ||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和61年5月20日 ||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和61年5月20日 ||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和61年5月20日 ||[[研究交流促進法]] || |- !|58 ||昭和61年5月23日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和61年5月23日 ||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和61年5月23日 ||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和61年5月23日 ||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|62 ||昭和61年5月23日 ||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]] || |- !|63 ||昭和61年5月23日 ||[[道路交通法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和61年5月23日 ||[[著作権法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和61年5月23日 ||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]] || |- !|66 ||昭和61年5月23日 ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]] ||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]] |- !|67 ||昭和61年5月23日 ||[[公職選挙法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和61年5月26日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和61年5月27日 ||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和61年5月27日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和61年5月27日 ||[[安全保障会議設置法]]<br>[現名称:[[国家安全保障会議設置法]]] || |- !|72 ||昭和61年5月27日 ||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和61年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和61年5月27日 ||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]] || |- !|75 ||昭和61年5月30日 ||[[地方自治法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和61年5月30日 ||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]] || |- !|77 ||昭和61年5月30日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] || |- !|78 ||昭和61年6月3日 ||[[国有財産法の一部を改正する法律]] || |- !|79 ||昭和61年6月10日 ||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]] || |- !|80 ||昭和61年6月10日 ||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|81 ||昭和61年6月10日 ||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和61年6月10日 ||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]] || |- !|83 ||昭和61年6月12日 ||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]] || |- !|84 ||昭和61年6月12日 ||[[扶養義務の準拠法に関する法律]] ||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]] |- !|85 ||昭和61年11月7日 ||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和61年11月28日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|87 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法]] || |- !|88 ||昭和61年12月4日 ||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]] || |- !|89 ||昭和61年12月4日 ||[[新幹線鉄道保有機構法]] || |- !|90 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道清算事業団法]] || |- !|91 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]] || |- !|92 ||昭和61年12月4日 ||[[鉄道事業法]] || |- !|93 ||昭和61年12月4日 ||[[日本国有鉄道改革法等施行法]] || |- !|94 ||昭和61年12月4日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和61年12月5日 ||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和61年12月5日 ||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]] || |- !|97 ||昭和61年12月5日 ||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]] || |- !|98 ||昭和61年12月5日 ||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和61年12月9日 ||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]] || |- !|100 ||昭和61年12月19日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和61年12月22日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和61年12月22日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和61年12月22日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|104 ||昭和61年12月22日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|105 ||昭和61年12月22日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|106 ||昭和61年12月22日 ||[[老人保健法等の一部を改正する法律]] || |- !|107 ||昭和61年12月26日 ||[[臨時行政改革推進審議会設置法]] || |- !|108 ||昭和61年12月26日 ||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]] || |- !|109 ||昭和61年12月26日 ||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]] || |} ===昭和62年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和62年2月23日 ||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和62年3月2日 ||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和62年3月30日 ||[[輸出保険法の一部を改正する法律]] || |- !|4 ||昭和62年3月31日 ||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和62年3月31日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和62年3月31日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和62年3月31日 ||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和62年3月31日 ||[[森林法の一部を改正する等の法律]] || |- !|9 ||昭和62年3月31日 ||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和62年3月31日 ||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和62年3月31日 ||[[砂防法の一部を改正する等の法律]] || |- !|12 ||昭和62年3月31日 ||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]] || |- !|13 ||昭和62年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和62年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和62年3月31日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和62年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和62年3月31日 ||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|18 ||昭和62年3月31日 ||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和62年3月31日 ||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和62年3月31日 ||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和62年3月31日 ||[[港湾法の一部を改正する等の法律]] || |- !|22 ||昭和62年3月31日 ||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]] || |- !|23 ||昭和62年3月31日 ||[[地域雇用開発等促進法]] || |- !|24 ||昭和62年4月1日 ||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]] || |- !|25 ||昭和62年4月1日 ||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]] || |- !|26 ||昭和62年4月1日 ||[[国会法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和62年5月25日 ||[[特許法等の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和62年5月26日 ||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和62年5月26日 ||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]] || |- !|30 ||昭和62年5月26日 ||[[社会福祉士及び介護福祉士法]] || |- !|31 ||昭和62年5月29日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|32 ||昭和62年5月29日 ||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]] || |- !|33 ||昭和62年5月29日 ||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|34 ||昭和62年5月29日 ||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和62年5月29日 ||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和62年5月29日 ||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]] || |- !|37 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和62年5月29日 ||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]] || |- !|39 ||昭和62年5月29日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和62年5月29日 ||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]] || |- !|41 ||昭和62年6月1日 ||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和62年6月1日 ||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]] || |- !|43 ||昭和62年6月2日 ||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和62年6月2日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和62年6月2日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和62年6月2日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和62年6月2日 ||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]] || |- !|48 ||昭和62年6月2日 ||[[森林法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和62年6月2日 ||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和62年6月2日 ||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|52 ||昭和62年6月2日 ||[[刑法等の一部を改正する法律]] || |- !|53 ||昭和62年6月2日 ||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|54 ||昭和62年6月2日 ||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和62年6月2日 ||[[電波法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和62年6月2日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和62年6月2日 ||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和62年6月2日 ||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]] || |- !|59 ||昭和62年6月2日 ||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]] || |- !|60 ||昭和62年6月2日 ||[[臨床工学技士法]] || |- !|61 ||昭和62年6月2日 ||[[義肢装具士法]] || |- !|62 ||昭和62年6月2日 ||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]] || |- !|63 ||昭和62年6月2日 ||[[集落地域整備法]] || |- !|64 ||昭和62年6月2日 ||[[刑事確定訴訟記録法]] || |- !|65 ||昭和62年6月2日 ||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]] || |- !|66 ||昭和62年6月5日 ||[[建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|67 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|68 ||昭和62年6月5日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] ||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]] |- !|69 ||昭和62年6月6日 ||[[建設業法の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和62年6月9日 ||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和62年6月9日 ||[[総合保養地域整備法]] || |- !|72 ||昭和62年6月9日 ||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]] ||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]] |- !|73 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|74 ||昭和62年6月12日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]] || |- !|75 ||昭和62年6月12日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和62年6月12日 ||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|77 ||昭和62年6月12日 ||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|78 ||昭和62年6月12日 ||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]] || |- !|79 ||昭和62年6月12日 ||[[農林漁業信用基金法]] || |- !|80 ||昭和62年6月20日 ||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|81 ||昭和62年6月23日 ||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|82 ||昭和62年9月1日 ||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|83 ||昭和62年9月1日 ||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]] || |- !|84 ||昭和62年9月1日 ||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|85 ||昭和62年9月4日 ||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|86 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]] || |- !|87 ||昭和62年9月4日 ||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]] || |- !|88 ||昭和62年9月10日 ||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]] || |- !|89 ||昭和62年9月11日 ||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]] || |- !|90 ||昭和62年9月11日 ||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|91 ||昭和62年9月11日 ||[[食糧管理法の一部を改正する法律]] || |- !|92 ||昭和62年9月11日 ||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]] || |- !|93 ||昭和62年9月16日 ||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]] || |- !|94 ||昭和62年9月22日 ||[[地方税法の一部を改正する法律]] || |- !|95 ||昭和62年9月22日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|96 ||昭和62年9月25日 ||[[所得税法等の一部を改正する法律]] || |- !|97 ||昭和62年9月26日 ||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|98 ||昭和62年9月26日 ||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]] || |- !|99 ||昭和62年9月26日 ||[[労働基準法の一部を改正する法律]] || |- !|100 ||昭和62年9月26日 ||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]] || |- !|101 ||昭和62年9月26日 ||[[民法等の一部を改正する法律]] || |- !|102 ||昭和62年9月26日 ||[[外国人登録法の一部を改正する法律]] || |- !|103 ||昭和62年9月26日 ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]] ||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]] |- !|104 ||昭和62年9月26日 ||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]] || |- !|105 ||昭和62年9月29日 ||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]] || |- !|106 ||昭和62年10月17日 ||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]] || |- !|107 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]] || |- !|108 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|109 ||昭和62年12月15日 ||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|110 ||昭和62年12月15日 ||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|111 ||昭和62年12月15日 ||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]] || |- !|112 ||昭和62年12月15日 ||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|113 ||昭和62年12月15日 ||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|114 ||昭和62年12月15日 ||[[抵当証券業の規制等に関する法律]] || |- !|115 ||昭和62年12月15日 ||[[公文書館法]] || |} ===昭和63年=== {|class="wikitable" |- !style="width:4em;"|法令番号 !style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和63年2月20日 ||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]] || |- !|2 ||昭和63年2月26日 ||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]] || |- !|3 ||昭和63年2月26日 ||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]] || |- !|4 ||昭和63年3月31日 ||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|5 ||昭和63年3月31日 ||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]] || |- !|6 ||昭和63年3月31日 ||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]] || |- !|7 ||昭和63年3月31日 ||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|8 ||昭和63年3月31日 ||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|9 ||昭和63年3月31日 ||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|10 ||昭和63年3月31日 ||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|11 ||昭和63年3月31日 ||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|12 ||昭和63年3月31日 ||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]] || |- !|13 ||昭和63年3月31日 ||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|14 ||昭和63年3月31日 ||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]] || |- !|15 ||昭和63年3月31日 ||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]] || |- !|16 ||昭和63年4月1日 ||[[漁港法の一部を改正する法律]] || |- !|17 ||昭和63年4月5日 ||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]] || |- !|18 ||昭和63年4月21日 ||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]] || |- !|19 ||昭和63年4月22日 ||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]] || |- !|20 ||昭和63年4月26日 ||[[恩給法等の一部を改正する法律]] || |- !|21 ||昭和63年4月26日 ||[[半島振興法の一部を改正する法律]] || |- !|22 ||昭和63年4月26日 ||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]] || |- !|23 ||昭和63年4月26日 ||[[通信・放送衛生機構法の一部を改正する法律]] || |- !|24 ||昭和63年5月2日 ||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|25 ||昭和63年5月6日 ||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]] || |- !|26 ||昭和63年5月6日 ||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|27 ||昭和63年5月6日 ||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]] || |- !|28 ||昭和63年5月6日 ||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]] || |- !|29 ||昭和63年5月6日 ||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]] || |- !|30 ||昭和63年5月6日 ||[[港湾法の一部を改正する法律]] || |- !|31 ||昭和63年5月6日 ||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]] || |- !|32 ||昭和63年5月6日 ||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]] || |- !|33 ||昭和63年5月6日 ||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]] || |- !|34 ||昭和63年5月13日 ||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]] || |- !|35 ||昭和63年5月17日 ||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|36 ||昭和63年5月17日 ||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]] || |- !|37 ||昭和63年5月17日 ||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]] || |- !|38 ||昭和63年5月17日 ||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|39 ||昭和63年5月17日 ||[[船員法の一部を改正する法律]] || |- !|40 ||昭和63年5月17日 ||[[港湾労働法]] || |- !|41 ||昭和63年5月17日 ||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|42 ||昭和63年5月17日 ||[[刑事補償法の一部を改正する法律]] || |- !|43 ||昭和63年5月17日 ||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|44 ||昭和63年5月17日 ||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|45 ||昭和63年5月17日 ||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]] || |- !|46 ||昭和63年5月17日 ||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]] || |- !|47 ||昭和63年5月17日 ||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]] || |- !|48 ||昭和63年5月20日 ||[[地方交付税法の一部を改正する法律]] || |- !|49 ||昭和63年5月20日 ||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]] || |- !|50 ||昭和63年5月20日 ||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]] || |- !|51 ||昭和63年5月20日 ||[[郵便法の一部を改正する法律]] || |- !|52 ||昭和63年5月20日 ||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]] || |- !|53 ||昭和63年5月20日 ||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]] || |- !|54 ||昭和63年5月24日 ||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|55 ||昭和63年5月24日 ||[[消防法の一部を改正する法律]] || |- !|56 ||昭和63年5月24日 ||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]] || |- !|57 ||昭和63年5月24日 ||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|58 ||昭和63年5月24日 ||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]] || |- !|59 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|60 ||昭和63年5月24日 ||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|61 ||昭和63年5月24日 ||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]] || |- !|62 ||昭和63年5月24日 ||[[郵便年金法の一部を改正する法律]] || |- !|63 ||昭和63年5月24日 ||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]] || |- !|64 ||昭和63年5月24日 ||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]] || |- !|65 ||昭和63年5月24日 ||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|66 ||昭和63年5月24日 ||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]] || |- !|67 ||昭和63年5月25日 ||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]] || |- !|68 ||昭和63年5月27日 ||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|69 ||昭和63年5月27日 ||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|70 ||昭和63年5月31日 ||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|71 ||昭和63年5月31日 ||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|72 ||昭和63年5月31日 ||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]] || |- !|73 ||昭和63年5月31日 ||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]] || |- !|74 ||昭和63年5月31日 ||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]] || |- !|75 ||昭和63年5月31日 ||[[証券取引法の一部を改正する法律]] || |- !|76 ||昭和63年5月31日 ||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]] || |- !|77 ||昭和63年5月31日 ||[[金融先物取引法]] || |- !|78 ||昭和63年6月1日 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!style="width:10em;"|公布日 !|法令名 !|備考 |- !|1 ||昭和64年1月6日 ||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]] || |} qdu1tiuwharfgaa2caxaz0tiwhz53uf 慰安婦関連公文書集 0 50887 230006 229019 2025-06-15T22:59:16Z Tsaoge15 43484 /* 朝鮮半島 */ 230006 wikitext text/x-wiki {{header |title= 慰安婦関連公文書集 |year= |author= |category=第二次世界大戦 |defaultsort=いあんふかんれんこうふんしよしゆう |notes= }} 慰安婦とは、日中戦争および太平洋戦争当時、大日本帝国軍(以下「日本軍」と呼ぶ)の駐屯地に設置・運営された日本軍軍人軍属用の売春宿(「慰安所」と呼ばれる)で性サービスを提供した女性を言う。慰安婦について、日本国内および国外の歴史学会では、慰安婦は「認可売春婦(公娼)」と「性奴隷」とに意見が分かれ、戦後約80年が経過した現在も論争が続いている。この資料は、議論の基盤となる当時の信頼性のある公文書、即ち慰安婦に関連する条約、法令、統計資料、政府機関・日本軍・連合軍等が発行した文書を集成したものである。同種の資料として、政府機関・日本軍・連合軍が発行した文書を、これら文書を保存している省庁別に編集 した[https://awf.or.jp/6/document.htm 『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』]]および特定非営利団体編集の[https://db.wam-peace.org/koubunsho/ 「アクティブ・ミュージアム女たちの平和資料館(wam)」]がある。この資料は、上記資料に条約、法令、統計資料等を加え、これらの文書を記事内容別に編集した。大項目の「慰安所規則」は、慰安所の設置場所・設置年月、設置・営業許可権限者、営業者の資格・遵守事項、慰安婦の雇用条件・遵守事項、利用者の利用時間・料金・支払い方法・遵守事項等の内容を含むので、これら文書を他の関連項目に重複して掲載した。 ==大日本帝国の法制度、国際条約および社会道徳== ===法制度=== ====日本本土(内地)==== [[大日本帝国憲法]]</br> ====朝鮮半島==== [[韓國人ニ日本法規ヲ適用スル場合ニ關スル件]]</br> ===国際条約=== ====日本本土==== [[婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約]]</br> ====朝鮮半島==== [[韓國倂合ニ關スル條約]]</br> [[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定]] === 社会道徳=== ==== 日本本土 ==== [[教育勅語]] ==== 朝鮮半島 ==== ==認可売春(公娼)制度および取締記録== ===認可売春制度=== ====日本本土==== [[娼妓取締規則]]</br> [[貸座敷、引手茶屋、娼妓取締規則]] </br> [[紹介営業取締規則]] </br> [[娼妓の契約条件]] </br> ====朝鮮半島==== [[貸座敷娼妓取締規則]] </br> [[芸妓酌婦芸妓置屋営業取締規則]] </br> ===取締記録=== ====日本本土==== [[風俗警察概観]] </br> ====朝鮮半島==== [[大日本帝国施政下朝鮮半島における警官の人数]]</br> [[大日本帝国下の強姦、脅迫、略取及び誘拐の罪]] </br> [[大日本帝国朝鮮半島における認可売春・犯罪警察取締記録ならびに賃金]] </br> ==慰安所および設置== ===慰安所は貸座敷=== [[昭和13年末に於ける上海在留邦人 芸妓・酌婦の状況およびその取締]]</br> [[皇軍将兵慰安所婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件]] ===慰安所の設置=== [[慰安所の設置を定めた野戦酒保規程の改定]] </br> [[慰安所の設置を定めた営外施設規定の改定]] </br> ==慰安所規則== ===設置・運営=== ====中国==== [[日本陸軍上海南地区駐屯地慰安所規則]] </br> ====東南アジア==== [[馬来軍制定の慰安所関連取締規定]] </br> [[マニラ地区慰安所規定]] </br> ===利用=== ====日本本土==== [[沖縄石第3596部隊慰安所利用規定]] </br> ====中国==== [[常州駐屯地慰安所使用規定]] </br> [[中支那方面軍高森部隊特殊慰安業務規定]] </br> [[上海南地区駐屯地慰安所利用規則]]</br> [[在広東中山警備隊慰安所利用規定]] </br> [[斗門警備隊外出および慰安所利用規定]] </br> ====東南アジア==== [[スラバヤ慰安所利用要領]] </br> [[ブツアン慰安所利用規定]] </br> [[マスバテ島慰安所利用規定]] </br> [[フィリッピン・イロイロ地区慰安所規定]] </br> [[マンダレー駐屯地慰安所規定]] </br> [[マニラ地区慰安所規定]] </br> [[マニラ航空隊慰安所利用規定]] </br> [[タクロバン慰安所営業規定]] </br> [[ブラウエン慰安所利用規定]] </br> [[アンダマン諸島海軍慰安所利用規定]] </br> [[ラバウル海軍慰安所利用規定]] </br> ==慰安所の取締組織== ===領事館警察署=== ====中国==== [[上海に於ける昭和11年中の在留邦人芸妓および酌婦人数と取締]]</br> [[昭和13年末に於ける上海在留邦人 芸妓・酌婦の状況およびその取締]]</br> [[領事館による漢口慰安所の取締]] </br> ===軍事警察(憲兵隊)=== ====中国==== [[軍以外にも利用される酒保および慰安所の取締]] </br> ====東南アジア==== 東南アジア地区慰安所利用規定を参照</br> ===地方政府=== ====東南アジア==== [[馬来軍制定の慰安所関連取締規定]]</br> ==出国管理== ===一般邦人(内地人、朝鮮人、台湾人)=== [[支那渡航婦女の渡航許可条件と取締 ]] </br> [[渡支邦人の取締規則 ]] </br> [[漢口への渡航制限]]</br> ==慰安所関係出入国者数の統計== ===台湾出国数=== ===広東入国数=== ==慰安婦および雇用== ===慰安婦は娼妓=== [[昭和13年末に於ける上海在留邦人 芸妓・酌婦の状況およびその取締]] </br> [[皇軍将兵慰安所婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件]] ===募集人の人選=== ====日本本土==== [[支那派遣軍による慰安婦募集者の人選通牒案]] </br> ==== 東南アジア ==== [[南部セレベス慰安所調書]]</br> ===募集の協力依頼=== ====日本本土==== [[皇軍将兵慰安所婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件]] </br> ===雇用許可申請書類=== ====日本本土==== [[陸軍慰安所営業者による慰安婦雇用許可申請必要書類]] </br> ===契約条件=== ====日本本土==== [[上海派遣軍慰安所酌婦募集の契約条件]] </br> [[南方軍制定の慰安婦雇用規則 ]] </br> ====中国==== [[娼区ノ設定、 南昌市政府ニ於ケル楽土(遊郭)公娼ノ取締及営業税徴収暫行規定]] </br> ====東南アジア==== [[南方軍制定の慰安婦雇用規則 ]] </br> ==慰安所の営業・管理== ===慰安所の場所・慰安所従業員・慰安婦数=== ====日本本土==== [[父島への慰安婦派遣 ]]</br> ====中国==== [[九江、南昌、蕪湖地域の民族別慰安所数、従業員数および慰安婦数]]</br> [[漢口への渡航制限]]</br> [[昭和13年末に於ける上海在留邦人 芸妓・酌婦の状況およびその取締]]</br> ====東南アジア==== [[タクロバン所在の軍慰安所および娯楽施設の状況]]</br> [[マンダレー駐屯地軍慰安所の名称と定休日]]</br> [[南部セレベス慰安所調書]]</br> === 一人当たり接客数 === ==== 日本本土 ==== [[沖縄石第3596部隊慰安所利用規定]] </br> ==== 中国 ==== [[南寧・欽州方面慰安所の戸数、従業員数および売上高]]</br> [[中支那方面軍高森部隊特殊慰安業務規定]] ==== 東南アジア ==== === 一人当たり売上高 === ==== 日本本土 ==== ==== 中国 ==== [[南寧・欽州方面慰安所の戸数、従業員数および売上高]]</br> ==== 東南アジア ==== ===営業者の遵守事項=== ====中国==== [[森川部隊特殊慰安業務ニ関スル規定]] </br> [[中支那方面軍高森部隊特殊慰安業務規定 ]] </br> [[日本陸軍上海南地区駐屯地慰安所規則]] </br> ====東南アジア==== [[フィリッピン・イロイロ地区慰安所規定]] </br> [[馬来軍制定の慰安所関連取締規定]] </br> [[マンダレー駐屯地慰安所規定 ]] </br> [[マニラ地区慰安所規定]] </br> ===慰安婦の遵守事項=== ====中国==== [[常州駐屯地慰安所使用規定]] </br> [[森川部隊特殊慰安業務ニ関スル規定]] </br> [[日本陸軍上海南地区駐屯地慰安所規則]] </br> ===利用者の遵守事項=== ====中国==== [[常州駐屯地慰安所使用規定]] </br> [[森川部隊特殊慰安業務ニ関スル規定]] </br> [[中支那方面軍高森部隊特殊慰安業務規定]] </br> [[日本陸軍上海南地区駐屯地慰安所規則 ]] </br> [[在広東中山警備隊慰安所利用規定 ]] </br> ====東南アジア==== [[マスバテ島慰安所利用規定]] </br> [[フィリッピン・イロイロ地区慰安所規定]] </br> [[マンダレー駐屯地慰安所規定]] </br> [[マニラ地区慰安所規定]] </br> ===経理・衛生・規律監督責任者、営業時間・休日、各部隊利用曜日、利用時間・料金、支払い方法=== ====中国==== 中国地区慰安所利用規則を参照</br> ====東南アジア==== 東南アジア地区慰安所利用規則を参照</br> ===経理=== ===衛生=== ====中国==== [[北支那派遣軍の花柳病予防]]</br> [[支那派遣軍 南京地区慰安婦健診状況]]</br> ====東南アジア==== [[海軍慰安所利用時の性病予防通知]]</br> ===規律=== ====中国==== [[日本陸軍支那派遣軍に於ける軍刑法・刑法違反、ならびに慰安所取締に関する軍事警察報告]]</br> ====東南アジア==== ==帰国== ====東南アジア==== [[仏領インドシナからの慰安婦帰国に関する司令書]] 79j8eskdz29i69uvh0vb9gc2ozzurtw 法人税法 (昭和40年法律第34号) 0 51325 230021 229949 2025-06-16T01:33:54Z 名無し463 42154 230021 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|法人税法}} {{header |title = 法人税法 |year = 1965 |notes = {{法令情報の箇条書き}} }} 目次 第一編 総則 第一章 通則(第一条 - 第三条) 第二章 納税義務者(第四条) 第二章の二 連結納税義務者(第四条の二 - 第四条の五) 第二章の三 法人課税信託(第四条の六 - 第四条の八) 第三章 課税所得等の範囲等 第一節 課税所得等の範囲(第五条 - 第十条の二) 第二節 課税所得の範囲の変更等(第十条の三) 第四章 所得の帰属に関する通則(第十一条・第十二条) 第五章 事業年度等(第十三条 - 第十五条の二) 第六章 納税地(第十六条 - 第二十条) 第二編 内国法人の法人税 第一章 各事業年度の所得に対する法人税 第一節 課税標準及びその計算 第一款 課税標準(第二十一条) 第二款 各事業年度の所得の金額の計算の通則(第二十二条) 第三款 益金の額の計算 第一目 収益の額(第二十二条の二) 第一目の二 受取配当等(第二十三条 - 第二十四条) 第二目 資産の評価益(第二十五条) 第三目 受贈益(第二十五条の二) 第四目 還付金等(第二十六条 - 第二十八条) 第四款 損金の額の計算 第一目 資産の評価及び償却費(第二十九条 - 第三十二条) 第二目 資産の評価損(第三十三条) 第三目 役員の給与等(第三十四条 - 第三十六条) 第四目 寄附金(第三十七条) 第五目 租税公課等(第三十八条 - 第四十一条の二) 第六目 圧縮記帳(第四十二条 - 第五十一条) 第七目 貸倒引当金(第五十二条・第五十三条) 第七目の二 譲渡制限付株式を対価とする費用等(第五十四条・第五十四条の二) 第七目の三 不正行為等に係る費用等(第五十五条・第五十六条) 第八目 繰越欠損金(第五十七条 - 第五十九条) 第九目 契約者配当等(第六十条・第六十条の二) 第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額(第六十条の三) 第五款 利益の額又は損失の額の計算 第一目 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益(第六十一条) 第一目の二 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益(第六十一条の二 - 第六十一条の四) 第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第六十一条の五) 第三目 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等(第六十一条の六・第六十一条の七) 第四目 外貨建取引の換算等(第六十一条の八 - 第六十一条の十) 第五目 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益(第六十一条の十一・第六十一条の十二) 第六目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益(第六十一条の十三) 第六款 組織再編成に係る所得の金額の計算(第六十二条 - 第六十二条の九) 第七款 収益及び費用の帰属事業年度の特例(第六十三条・第六十四条) 第八款 リース取引(第六十四条の二) 第九款 法人課税信託に係る所得の金額の計算(第六十四条の三) 第十款 公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算(第六十四条の四) 第十一款 各事業年度の所得の金額の計算の細目(第六十五条) 第二節 税額の計算 第一款 税率(第六十六条・第六十七条) 第二款 税額控除(第六十八条 - 第七十条の二) 第三節 申告、納付及び還付等 第一款 中間申告(第七十一条 - 第七十三条) 第二款 確定申告(第七十四条 - 第七十五条の二) 第二款の二 電子情報処理組織による申告の特例(第七十五条の三・第七十五条の四) 第三款 納付(第七十六条・第七十七条) 第四款 還付(第七十八条 - 第八十条) 第五款 更正の請求の特例(第八十条の二) 第一章の二 各連結事業年度の連結所得に対する法人税 第一節 課税標準及びその計算 第一款 課税標準(第八十一条) 第二款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算(第八十一条の二) 第三款 益金の額又は損金の額の計算 第一目 個別益金額又は個別損金額(第八十一条の三) 第二目 受取配当等(第八十一条の四) 第三目 外国税額等(第八十一条の五・第八十一条の五の二) 第四目 寄附金(第八十一条の六) 第五目 所得税額等(第八十一条の七 - 第八十一条の八の二) 第六目 繰越欠損金(第八十一条の九・第八十一条の十) 第四款 各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目(第八十一条の十一) 第二節 税額の計算 第一款 税率(第八十一条の十二・第八十一条の十三) 第二款 税額控除(第八十一条の十四 - 第八十一条の十七) 第三款 連結法人税の個別帰属額の計算(第八十一条の十八) 第三節 申告、納付及び還付等 第一款 連結中間申告(第八十一条の十九 - 第八十一条の二十一) 第二款 連結確定申告(第八十一条の二十二 - 第八十一条の二十四) 第二款の二 電子情報処理組織による申告の特例(第八十一条の二十四の二・第八十一条の二十四の三) 第三款 個別帰属額等の届出(第八十一条の二十五) 第四款 納付(第八十一条の二十六 - 第八十一条の二十八) 第五款 還付(第八十一条の二十九 - 第八十一条の三十一) 第六款 更正の請求の特例(第八十二条) 第二章 退職年金等積立金に対する法人税 第一節 課税標準及びその計算(第八十三条 - 第八十六条) 第二節 税額の計算(第八十七条) 第三節 申告及び納付(第八十八条―第百二十条) 第三章 青色申告(第百二十一条 - 第百二十八条) 第四章 更正及び決定(第百二十九条 - 第百三十七条) 第三編 外国法人の法人税 第一章 国内源泉所得(第百三十八条 - 第百四十条) 第二章 各事業年度の所得に対する法人税 第一節 課税標準及びその計算 第一款 課税標準(第百四十一条) 第二款 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算(第百四十二条 - 第百四十二条の九) 第三款 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算(第百四十二条の十) 第二節 税額の計算(第百四十三条 - 第百四十四条の二の三) 第三節 申告、納付及び還付等 第一款 中間申告(第百四十四条の三 - 第百四十四条の五) 第二款 確定申告(第百四十四条の六 - 第百四十四条の八) 第三款 納付(第百四十四条の九・第百四十四条の十) 第四款 還付(第百四十四条の十一 - 第百四十四条の十三) 第五款 更正の請求の特例(第百四十五条) 第三章 退職年金等積立金に対する法人税 第一節 課税標準及びその計算(第百四十五条の二・第百四十五条の三) 第二節 税額の計算(第百四十五条の四) 第三節 申告及び納付(第百四十五条の五) 第四章 青色申告(第百四十六条) 第五章 恒久的施設に係る取引に係る文書化(第百四十六条の二) 第六章 更正及び決定(第百四十七条 - 第百四十七条の四) 第四編 雑則(第百四十八条 - 第百五十八条) 第五編 罰則(第百五十九条 - 第百六十三条) 附則 {{PD-JapanGov}} tvztk7rv2f7xplgy16orxk657lm0jmy 証券取引法 0 51348 230007 2025-06-16T00:05:21Z 名無し463 42154 ページの作成:「'''証券取引法''' (しょうけんとりひきほう) 日本の法律。 # [[証券取引法 (昭和22年法律第22号)]] - 廃止 # [[証券取引法 (昭和23年法律第25号)]] - 現名称:[[金融商品取引法]] {{Aimai|しょうけんとりひきほう}} == 関連項目 ==」 230007 wikitext text/x-wiki '''証券取引法''' (しょうけんとりひきほう) 日本の法律。 # [[証券取引法 (昭和22年法律第22号)]] - 廃止 # [[証券取引法 (昭和23年法律第25号)]] - 現名称:[[金融商品取引法]] {{Aimai|しょうけんとりひきほう}} == 関連項目 == ap7w7s53mwln9iopax73hlhkjv2dy7i 会計検査院法 (昭和22年法律第73号) 0 51349 230017 2025-06-16T01:16:30Z 名無し463 42154 ページの作成:「{{header |title={{PAGENAME}} |wikipedia=会計検査院法 |wikibooks=コンメンタール{{PAGENAME}} |year=1947 |notes= <[[Wikisource:日本の法律]] {{現行法令掲載}} * 昭和二十二年四月十九日法律七十三号 * 施行 : 昭和二十二年五月三日 * 最終改正 : 平成一八年六月七日法律五三号 }} {{デフォルトソート:かいけいけんさいんほう}} [[カテゴリ:昭和22年の法律]] == 第一章 組織 == ==…」 230017 wikitext text/x-wiki {{header |title={{PAGENAME}} |wikipedia=会計検査院法 |wikibooks=コンメンタール{{PAGENAME}} |year=1947 |notes= <[[Wikisource:日本の法律]] {{現行法令掲載}} * 昭和二十二年四月十九日法律七十三号 * 施行 : 昭和二十二年五月三日 * 最終改正 : 平成一八年六月七日法律五三号 }} {{デフォルトソート:かいけいけんさいんほう}} [[カテゴリ:昭和22年の法律]] == 第一章 組織 == === 第一節 総則 === <b id="1">第一条</b> :会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。 <b id="2">第二条</b> :会計検査院は、三人の検査官を以て構成する検査官会議と事務総局を以てこれを組織する。 <b id="3">第三条</b> :会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。 === 第二節 検査官 === <b id="4">第四条</b> :検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。 :2  検査官の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会が閉会中であるため又は衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができないときは、内閣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を経ないで、検査官を任命することができる。 :3  前項の場合においては、任命の後最初に召集される国会において、両議院の承認を求めなければならない。両議院の承認が得られなかつたときは、その検査官は、当然退官する。 :4  検査官の任免は、天皇がこれを認証する。 :5  検査官の給与は、別に法律で定める。 <b id="5">第五条</b> :検査官の任期は、七年とし、一回に限り再任されることができる。 :2  検査官が任期中に欠けたときは、後任の検査官は、前任者の残任期間在任する。 :3  検査官は、満六十五才に達したときは、退官する。 <b id="6">第六条</b> :検査官は、他の検査官の合議により、心身の故障のため職務の執行ができないと決定され、又は職務上の義務に違反する事実があると決定された場合において、両議院の議決があつたときは、退官する。 <b id="7">第七条</b> :検査官は、刑事裁判により禁錮以上の刑に処せられたときは、その官を失う。 <b id="8">第八条</b> :検査官は、第四条第三項後段及び前二条の場合を除いては、その意に反してその官を失うことがない。 <b id="9">第九条</b> :検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の職員若しくは議会の議員となることができない。 === 第三節 検査官会議 === <b id="10">第十条</b> :検査官会議の議長は、院長を以て、これに充てる。 <b id="11">第十一条</b> :次の事項は、検査官会議でこれを決する。 ::一  第三十八条の規定による会計検査院規則の制定又は改廃 ::二  第二十九条の規定による検査報告 ::二の二  第三十条の二の規定による報告 ::三  第二十三条の規定による検査を受けるものの決定 ::四  第二十四条の規定による計算証明に関する事項 ::五  第三十一条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律 (昭和二十四年法律第二百五十六号)第十三条第二項 の規定並びに予算執行職員等の責任に関する法律 (昭和二十五年法律第百七十二号)第六条第一項 及び第四項 の規定(同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)による処分の要求に関する事項 ::六  第三十二条(予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項 及び同法第十一条第二項 において準用する場合を含む。)並びに予算執行職員等の責任に関する法律第四条第一項 及び同法第五条 (同法第八条第三項 及び同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による検定及び再検定 ::七  第三十五条の規定による審査決定 ::八  第三十六条の規定による意見の表示又は処置の要求 ::九  第三十七条及び予算執行職員等の責任に関する法律第九条第五項 の規定による意見の表示 === 第四節 事務総局 === <b id="12">第十二条</b> :事務総局は、検査官会議の指揮監督の下に、庶務並びに検査及び審査の事務を掌る。 :2  事務総局に官房及び左の五局を置く。 ::第一局 ::第二局 ::第三局 ::第四局 ::第五局 :3  官房及び各局の事務の分掌及び分課は、会計検査院規則の定めるところによる。 <b id="13">第十三条</b> :事務総局に、事務総長一人、事務総局次長一人、秘書官、事務官、技官その他所要の職員を置く。 <b id="14">第十四条</b> :前条の職員の任免、進退は、検査官の合議で決するところにより、院長がこれを行う。 :2  院長は、前項の権限を、検査官の合議で決するところにより、事務総長に委任することができる。 <b id="15">第十五条</b> :事務総長は、事務総局の局務を統理し、公文に署名する。 :2  次長は、事務総長を補佐し、その欠けたとき又は事故があるときは、その職務を行う。 <b id="16">第十六条</b> :各局に、局長を置く。 :2  局長は、事務総長の命を受け、局務を掌理する。 <b id="17">第十七条</b> :秘書官は、検査官の命を受けて、機密に関する事務に従事する。 :2  事務官は、上官の指揮を受け、庶務、検査又は審査の事務に従事する。 <b id="18">第十八条</b> :技官は、上官の指揮を受け、技術に従事する。 <b id="19">第十九条</b> :会計検査院は、会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる。 === 第五節 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会 === <b id="19-2">第十九条の二</b> :行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号)第十八条 及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十八号)第四十二条 の規定による院長の諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会を置く。 :2  会計検査院情報公開・個人情報保護審査会は、委員三人をもつて組織する。 :3  委員は、非常勤とする。 <b id="19-3">第十九条の三</b> :委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、院長が任命する。 :2  委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、院長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 :3  前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、院長は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 :4  委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 :5  委員は、再任されることができる。 :6  委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 :7  院長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 :8  委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。 :9  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 :10  委員の給与は、別に法律で定める。 <b id="19-4">第十九条の四</b> :情報公開・個人情報保護審査会設置法 (平成十五年法律第六十号)第三章 の規定は、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続について準用する。この場合において、同章 の規定中「審査会」とあるのは、「会計検査院情報公開・個人情報保護審査会」と読み替えるものとする。 <b id="19-5">第十九条の五</b> :第十九条の三第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 <b id="19-6">第十九条の六</b> :第十九条の二から前条までに定めるもののほか、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に関し必要な事項は、会計検査院規則で定める。 == 第二章 権限 == === 第一節 総則 === <b id="20">第二十条</b> :会計検査院は、日本国憲法第九十条 の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。 :2  会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。 :3  会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。 <b id="21">第二十一条</b> :会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する。 === 第二節 検査の範囲 === <b id="22">第二十二条</b> :会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りである。 ::一  国の毎月の収入支出 ::二  国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払 ::三  国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減 ::四  日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払 ::五  国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計 ::六  法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計 <b id="23">第二十三条</b> :会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、次に掲げる会計経理の検査をすることができる。 ::一  国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品 ::二  国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払 ::三  国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計 ::四  国が資本金の一部を出資しているものの会計 ::五  国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計 ::六  国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計 ::七  国若しくは前条第五号に規定する法人(以下この号において「国等」という。)の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計 :2  会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。 === 第三節 検査の方法 === <b id="24">第二十四条</b> :会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時に、計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして会計検査院規則で定めるものをいう。次項において同じ。)を含む。以下同じ。)及び証拠書類(当該証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を、会計検査院に提出しなければならない。 :2  国が所有し又は保管する現金、物品及び有価証券の受払いについては、前項の計算書及び証拠書類に代えて、会計検査院の指定する他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を会計検査院に提出することができる。 <b id="25">第二十五条</b> :会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。この場合において、実地の検査を受けるものは、これに応じなければならない。 <b id="26">第二十六条</b> :会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。 <b id="27">第二十七条</b> :会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。 ::一  会計に関係のある犯罪が発覚したとき ::二  現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき <b id="28">第二十八条</b> :会計検査院は、検査上の必要により、官庁、公共団体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼することができる。 === 第四節 検査報告 === <b id="29">第二十九条</b> :日本国憲法第九十条 により作成する検査報告には、左の事項を掲記しなければならない。 ::一  国の収入支出の決算の確認 ::二  国の収入支出の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との不符合の有無 ::三  検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項の有無 ::四  予備費の支出で国会の承諾をうける手続を採らなかつたものの有無 ::五  第三十一条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十三条第二項 並びに予算執行職員等の責任に関する法律第六条第一項 (同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)の規定により懲戒の処分を要求した事項及びその結果 ::六  第三十二条(予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項 及び同法第十一条第二項 において準用する場合を含む。)並びに予算執行職員等の責任に関する法律第四条第一項 及び同法第五条 (同法第八条第三項 及び同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による検定及び再検定 ::七  第三十四条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果 ::八  第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果 <b id="30">第三十条</b> :会計検査院は、前条の検査報告に関し、国会に出席して説明することを必要と認めるときは、検査官をして出席せしめ又は書面でこれを説明することができる。 <b id="30-2">第三十条の二</b> :会計検査院は、第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。 <b id="30-3">第三十条の三</b> :会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法 (昭和二十二年法律第七十九号)第百五条 (同法第五十四条の四第一項 において準用する場合を含む。)の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。 === 第五節 会計事務職員の責任 === <b id="31">第三十一条</b> :会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。 :2  前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書及び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合又は第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。 <b id="32">第三十二条</b> :会計検査院は、出納職員が現金を亡失したときは、善良な管理者の注意を怠つたため国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。 :2  会計検査院は、物品管理職員が物品管理法 (昭和三十一年法律第百十三号)の規定に違反して物品の管理行為をしたこと又は同法 の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、故意又は重大な過失により国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。 :3  会計検査院が弁償責任があると検定したときは、本属長官その他出納職員又は物品管理職員を監督する責任のある者は、前二項の検定に従つて弁償を命じなければならない。 :4  第一項又は第二項の弁償責任は、国会の議決に基かなければ減免されない。 :5  会計検査院は、第一項又は第二項の規定により出納職員又は物品管理職員の弁償責任がないと検定した場合においても、計算書及び証拠書類の誤謬脱漏等によりその検定が不当であることを発見したときは五年間を限り再検定をすることができる。前二項の規定はこの場合に、これを準用する。 ;第三十三条 :会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。 === 第六節 雑則 === <b id="34">第三十四条</b> :会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。 ;第三十五条 :会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱に関し、利害関係人から審査の要求があつたときは、これを審査し、その結果是正を要するものがあると認めるときは、その判定を主務官庁その他の責任者に通知しなければならない。 :2  主務官庁又は責任者は、前項の通知を受けたときは、その通知された判定に基いて適当な措置を採らなければならない。 <b id="36">第三十六条</b> :会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。 <b id="37">第三十七条</b> :会計検査院は、左の場合には予めその通知を受け、これに対し意見を表示することができる。 ::一  国の会計経理に関する法令を制定し又は改廃するとき ::二  国の現金、物品及び有価証券の出納並びに簿記に関する規程を制定し又は改廃するとき :2  国の会計事務を処理する職員がその職務の執行に関し疑義のある事項につき会計検査院の意見を求めたときは、会計検査院は、これに対し意見を表示しなければならない。 == 第三章 会計検査院規則 == <b id="38">第三十八条</b> :この法律に定めるものの外、会計検査に関し必要な規則は、会計検査院がこれを定める。 == 附 則 抄 == ;第一条 :この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。 ;第二条 :左の法律は、これを廃止する。 明治二十九年法律第九十一号(会計検査官退官ニ関スル法律) 会計検査官懲戒法 ;第三条 :この法律施行前の事由に因る出納官吏の弁償責任に関する第三十二条第三項及び第四項の改正規定の適用については、従前の規定による判決は、これを同条第一項の改正規定による検定とみなす。 ;第四条 :この法律施行の際現に存する会計検査院事務章程その他会計検査院の制定に係る会計検査に関する諸規程に定めた事項は、第三十八条の改正規定による会計検査院規則の制定があるまでは、なお従前の例による。 ;第六条 :この法律施行の際現に在職する部長、検査官、書記官、副検査官、理事官及び書記は、別に辞令を発せられないときは、同俸給を以て事務官に任ぜられ、勅任の者は一級、奏任の者は二級、判任の者は三級に叙せられたものとする。 :2  この法律施行の際現に休職中の会計検査院の職員は、別に辞令を発せられないときは、休職のまま、前項の例により事務官に任ぜられたものとする。 === 附 則 (昭和二二年一二月一九日法律第二〇九号) === :この法律は、国務大臣の俸給の額が法律の規定で定められ、当該規定が適用される日から、これを適用する。 === 附 則 (昭和二五年五月一〇日法律第一六五号) === :この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (昭和二五年五月一一日法律第一七二号) 抄 === :#  この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二五一号) 抄 === :#  この法律は、公社法の施行の日から施行する。 === 附 則 (昭和三〇年八月一日法律第一一〇号) === :この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (昭和三一年六月八日法律第一三七号) === :# この法律は、物品管理法の施行の日から施行する。 :#  この法律の施行前に生じた物品の亡失き損による出納職員の弁償責任の検定については、なお従前の例による。 === 附 則 (昭和三三年四月二五日法律第八六号) 抄 === :#  この法律は、公布の日から施行し、特別職の職員の給与に関する法律第四条、第九条及び第十四条第一項の改正規定、[[文化財保護法]]第十三条の次に一条を加える改正規定、自治庁設置法第十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二項の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。 === 附 則 (昭和五九年八月一〇日法律第七一号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 (会計検査院法の一部改正に伴う経過措置) ;第三条 :第二条の規定による改正前の会計検査院法(以下この条において「旧検査院法」という。)第二十三条第一項各号の会計経理で日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧公社」という。)に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。 :2  この法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る旧検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、旧検査院法第三十三条の規定による犯罪の通告、旧検査院法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに旧検査院法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。 === 附 則 (昭和五九年一二月二五日法律第八七号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 (会計検査院法の一部改正に伴う経過措置) ;第三条 :第二条の規定による改正前の会計検査院法第二十三条第一項各号の会計経理で旧公社に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。 :2  この法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る第二条の規定による改正前の会計検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、同法第三十三条の規定による犯罪の通告、同法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。 :3  旧公社の職員の日本電信電話株式会社法附則第十二条第五項に規定する弁償責任の検定に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。 (政令への委任) ;第二十八条 :附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 === 附 則 (昭和六一年一二月四日法律第九三号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 (会計検査院法の一部改正に伴う経過措置) ;第二条 :第四十一条の規定による改正前の会計検査院法第二十三条第一項各号の会計経理で日本国有鉄道に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。 :2  この法律の施行前の事実に基づく日本国有鉄道の職員に係る第四十一条の規定による改正前の会計検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、同法第三十三条の規定による犯罪の通告、同法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。 :3  日本国有鉄道の職員の第二十九条第七項に規定する弁償責任に係る旧国鉄法第四十八条の二第二項の規定による検定及び附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条の規定により準用される同法第十三条第二項の規定による処分の要求に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。 === 附 則 (平成九年一二月一九日法律第一二六号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、次の常会の召集の日から施行する。 === 附 則 (平成一一年五月一〇日法律第三六号) === :この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (平成一一年五月一四日法律第四三号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一  第一条中第一章第四節の次に一節を加える改正規定(第十九条の三第一項中両議院の同意を得ることに関する部分に限る。) この法律の公布の日 === 附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一五二号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。 (罰則に関する経過措置) ;第四条 :この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 (その他の経過措置の政令への委任) ;第五条 :前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 === 附 則 (平成一五年五月三〇日法律第六一号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。 (その他の経過措置の政令への委任) ;第四条 :前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 === 附 則 (平成一七年一一月七日法律第一一二号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (平成一八年六月七日法律第五三号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一  第百九十五条第二項、第百九十六条第一項及び第二項、第百九十九条の三第一項及び第四項、第二百五十二条の十七、第二百五十二条の二十二第一項並びに第二百五十二条の二十三の改正規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十条まで及び第五十条の規定 公布の日 ::二  第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百二条第四項及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三並びに第三百十四条第一項の改正規定並びに附則第二十二条及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)附則第二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第四十七条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 ---- {{PD-JapanGov}} 10swg19x6wb86jpvuyq7x5af4cv2asl 230024 230017 2025-06-16T01:36:24Z 名無し463 42154 230024 wikitext text/x-wiki {{SameNameLaw|会計検査院法}} {{header |title={{PAGENAME}} |wikipedia=会計検査院法 |wikibooks=コンメンタール{{PAGENAME}} |year=1947 |notes= <[[Wikisource:日本の法律]] {{現行法令掲載}} * 昭和二十二年四月十九日法律七十三号 * 施行 : 昭和二十二年五月三日 * 最終改正 : 平成一八年六月七日法律五三号 }} {{デフォルトソート:かいけいけんさいんほう}} [[カテゴリ:昭和22年の法律]] == 第一章 組織 == === 第一節 総則 === <b id="1">第一条</b> :会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。 <b id="2">第二条</b> :会計検査院は、三人の検査官を以て構成する検査官会議と事務総局を以てこれを組織する。 <b id="3">第三条</b> :会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。 === 第二節 検査官 === <b id="4">第四条</b> :検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。 :2  検査官の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会が閉会中であるため又は衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができないときは、内閣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を経ないで、検査官を任命することができる。 :3  前項の場合においては、任命の後最初に召集される国会において、両議院の承認を求めなければならない。両議院の承認が得られなかつたときは、その検査官は、当然退官する。 :4  検査官の任免は、天皇がこれを認証する。 :5  検査官の給与は、別に法律で定める。 <b id="5">第五条</b> :検査官の任期は、七年とし、一回に限り再任されることができる。 :2  検査官が任期中に欠けたときは、後任の検査官は、前任者の残任期間在任する。 :3  検査官は、満六十五才に達したときは、退官する。 <b id="6">第六条</b> :検査官は、他の検査官の合議により、心身の故障のため職務の執行ができないと決定され、又は職務上の義務に違反する事実があると決定された場合において、両議院の議決があつたときは、退官する。 <b id="7">第七条</b> :検査官は、刑事裁判により禁錮以上の刑に処せられたときは、その官を失う。 <b id="8">第八条</b> :検査官は、第四条第三項後段及び前二条の場合を除いては、その意に反してその官を失うことがない。 <b id="9">第九条</b> :検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の職員若しくは議会の議員となることができない。 === 第三節 検査官会議 === <b id="10">第十条</b> :検査官会議の議長は、院長を以て、これに充てる。 <b id="11">第十一条</b> :次の事項は、検査官会議でこれを決する。 ::一  第三十八条の規定による会計検査院規則の制定又は改廃 ::二  第二十九条の規定による検査報告 ::二の二  第三十条の二の規定による報告 ::三  第二十三条の規定による検査を受けるものの決定 ::四  第二十四条の規定による計算証明に関する事項 ::五  第三十一条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律 (昭和二十四年法律第二百五十六号)第十三条第二項 の規定並びに予算執行職員等の責任に関する法律 (昭和二十五年法律第百七十二号)第六条第一項 及び第四項 の規定(同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)による処分の要求に関する事項 ::六  第三十二条(予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項 及び同法第十一条第二項 において準用する場合を含む。)並びに予算執行職員等の責任に関する法律第四条第一項 及び同法第五条 (同法第八条第三項 及び同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による検定及び再検定 ::七  第三十五条の規定による審査決定 ::八  第三十六条の規定による意見の表示又は処置の要求 ::九  第三十七条及び予算執行職員等の責任に関する法律第九条第五項 の規定による意見の表示 === 第四節 事務総局 === <b id="12">第十二条</b> :事務総局は、検査官会議の指揮監督の下に、庶務並びに検査及び審査の事務を掌る。 :2  事務総局に官房及び左の五局を置く。 ::第一局 ::第二局 ::第三局 ::第四局 ::第五局 :3  官房及び各局の事務の分掌及び分課は、会計検査院規則の定めるところによる。 <b id="13">第十三条</b> :事務総局に、事務総長一人、事務総局次長一人、秘書官、事務官、技官その他所要の職員を置く。 <b id="14">第十四条</b> :前条の職員の任免、進退は、検査官の合議で決するところにより、院長がこれを行う。 :2  院長は、前項の権限を、検査官の合議で決するところにより、事務総長に委任することができる。 <b id="15">第十五条</b> :事務総長は、事務総局の局務を統理し、公文に署名する。 :2  次長は、事務総長を補佐し、その欠けたとき又は事故があるときは、その職務を行う。 <b id="16">第十六条</b> :各局に、局長を置く。 :2  局長は、事務総長の命を受け、局務を掌理する。 <b id="17">第十七条</b> :秘書官は、検査官の命を受けて、機密に関する事務に従事する。 :2  事務官は、上官の指揮を受け、庶務、検査又は審査の事務に従事する。 <b id="18">第十八条</b> :技官は、上官の指揮を受け、技術に従事する。 <b id="19">第十九条</b> :会計検査院は、会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる。 === 第五節 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会 === <b id="19-2">第十九条の二</b> :行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号)第十八条 及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十八号)第四十二条 の規定による院長の諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会を置く。 :2  会計検査院情報公開・個人情報保護審査会は、委員三人をもつて組織する。 :3  委員は、非常勤とする。 <b id="19-3">第十九条の三</b> :委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、院長が任命する。 :2  委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、院長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。 :3  前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、院長は、直ちにその委員を罷免しなければならない。 :4  委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 :5  委員は、再任されることができる。 :6  委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 :7  院長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 :8  委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。 :9  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 :10  委員の給与は、別に法律で定める。 <b id="19-4">第十九条の四</b> :情報公開・個人情報保護審査会設置法 (平成十五年法律第六十号)第三章 の規定は、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続について準用する。この場合において、同章 の規定中「審査会」とあるのは、「会計検査院情報公開・個人情報保護審査会」と読み替えるものとする。 <b id="19-5">第十九条の五</b> :第十九条の三第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 <b id="19-6">第十九条の六</b> :第十九条の二から前条までに定めるもののほか、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に関し必要な事項は、会計検査院規則で定める。 == 第二章 権限 == === 第一節 総則 === <b id="20">第二十条</b> :会計検査院は、日本国憲法第九十条 の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。 :2  会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。 :3  会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。 <b id="21">第二十一条</b> :会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する。 === 第二節 検査の範囲 === <b id="22">第二十二条</b> :会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りである。 ::一  国の毎月の収入支出 ::二  国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払 ::三  国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減 ::四  日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払 ::五  国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計 ::六  法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計 <b id="23">第二十三条</b> :会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、次に掲げる会計経理の検査をすることができる。 ::一  国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品 ::二  国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払 ::三  国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計 ::四  国が資本金の一部を出資しているものの会計 ::五  国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計 ::六  国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計 ::七  国若しくは前条第五号に規定する法人(以下この号において「国等」という。)の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計 :2  会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。 === 第三節 検査の方法 === <b id="24">第二十四条</b> :会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時に、計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして会計検査院規則で定めるものをいう。次項において同じ。)を含む。以下同じ。)及び証拠書類(当該証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を、会計検査院に提出しなければならない。 :2  国が所有し又は保管する現金、物品及び有価証券の受払いについては、前項の計算書及び証拠書類に代えて、会計検査院の指定する他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を会計検査院に提出することができる。 <b id="25">第二十五条</b> :会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。この場合において、実地の検査を受けるものは、これに応じなければならない。 <b id="26">第二十六条</b> :会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。 <b id="27">第二十七条</b> :会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。 ::一  会計に関係のある犯罪が発覚したとき ::二  現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき <b id="28">第二十八条</b> :会計検査院は、検査上の必要により、官庁、公共団体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼することができる。 === 第四節 検査報告 === <b id="29">第二十九条</b> :日本国憲法第九十条 により作成する検査報告には、左の事項を掲記しなければならない。 ::一  国の収入支出の決算の確認 ::二  国の収入支出の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との不符合の有無 ::三  検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項の有無 ::四  予備費の支出で国会の承諾をうける手続を採らなかつたものの有無 ::五  第三十一条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十三条第二項 並びに予算執行職員等の責任に関する法律第六条第一項 (同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)の規定により懲戒の処分を要求した事項及びその結果 ::六  第三十二条(予算執行職員等の責任に関する法律第十条第三項 及び同法第十一条第二項 において準用する場合を含む。)並びに予算執行職員等の責任に関する法律第四条第一項 及び同法第五条 (同法第八条第三項 及び同法第九条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による検定及び再検定 ::七  第三十四条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果 ::八  第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果 <b id="30">第三十条</b> :会計検査院は、前条の検査報告に関し、国会に出席して説明することを必要と認めるときは、検査官をして出席せしめ又は書面でこれを説明することができる。 <b id="30-2">第三十条の二</b> :会計検査院は、第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。 <b id="30-3">第三十条の三</b> :会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法 (昭和二十二年法律第七十九号)第百五条 (同法第五十四条の四第一項 において準用する場合を含む。)の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。 === 第五節 会計事務職員の責任 === <b id="31">第三十一条</b> :会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。 :2  前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書及び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合又は第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。 <b id="32">第三十二条</b> :会計検査院は、出納職員が現金を亡失したときは、善良な管理者の注意を怠つたため国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。 :2  会計検査院は、物品管理職員が物品管理法 (昭和三十一年法律第百十三号)の規定に違反して物品の管理行為をしたこと又は同法 の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、故意又は重大な過失により国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。 :3  会計検査院が弁償責任があると検定したときは、本属長官その他出納職員又は物品管理職員を監督する責任のある者は、前二項の検定に従つて弁償を命じなければならない。 :4  第一項又は第二項の弁償責任は、国会の議決に基かなければ減免されない。 :5  会計検査院は、第一項又は第二項の規定により出納職員又は物品管理職員の弁償責任がないと検定した場合においても、計算書及び証拠書類の誤謬脱漏等によりその検定が不当であることを発見したときは五年間を限り再検定をすることができる。前二項の規定はこの場合に、これを準用する。 ;第三十三条 :会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。 === 第六節 雑則 === <b id="34">第三十四条</b> :会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。 ;第三十五条 :会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱に関し、利害関係人から審査の要求があつたときは、これを審査し、その結果是正を要するものがあると認めるときは、その判定を主務官庁その他の責任者に通知しなければならない。 :2  主務官庁又は責任者は、前項の通知を受けたときは、その通知された判定に基いて適当な措置を採らなければならない。 <b id="36">第三十六条</b> :会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。 <b id="37">第三十七条</b> :会計検査院は、左の場合には予めその通知を受け、これに対し意見を表示することができる。 ::一  国の会計経理に関する法令を制定し又は改廃するとき ::二  国の現金、物品及び有価証券の出納並びに簿記に関する規程を制定し又は改廃するとき :2  国の会計事務を処理する職員がその職務の執行に関し疑義のある事項につき会計検査院の意見を求めたときは、会計検査院は、これに対し意見を表示しなければならない。 == 第三章 会計検査院規則 == <b id="38">第三十八条</b> :この法律に定めるものの外、会計検査に関し必要な規則は、会計検査院がこれを定める。 == 附 則 抄 == ;第一条 :この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。 ;第二条 :左の法律は、これを廃止する。 明治二十九年法律第九十一号(会計検査官退官ニ関スル法律) 会計検査官懲戒法 ;第三条 :この法律施行前の事由に因る出納官吏の弁償責任に関する第三十二条第三項及び第四項の改正規定の適用については、従前の規定による判決は、これを同条第一項の改正規定による検定とみなす。 ;第四条 :この法律施行の際現に存する会計検査院事務章程その他会計検査院の制定に係る会計検査に関する諸規程に定めた事項は、第三十八条の改正規定による会計検査院規則の制定があるまでは、なお従前の例による。 ;第六条 :この法律施行の際現に在職する部長、検査官、書記官、副検査官、理事官及び書記は、別に辞令を発せられないときは、同俸給を以て事務官に任ぜられ、勅任の者は一級、奏任の者は二級、判任の者は三級に叙せられたものとする。 :2  この法律施行の際現に休職中の会計検査院の職員は、別に辞令を発せられないときは、休職のまま、前項の例により事務官に任ぜられたものとする。 === 附 則 (昭和二二年一二月一九日法律第二〇九号) === :この法律は、国務大臣の俸給の額が法律の規定で定められ、当該規定が適用される日から、これを適用する。 === 附 則 (昭和二五年五月一〇日法律第一六五号) === :この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (昭和二五年五月一一日法律第一七二号) 抄 === :#  この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二五一号) 抄 === :#  この法律は、公社法の施行の日から施行する。 === 附 則 (昭和三〇年八月一日法律第一一〇号) === :この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (昭和三一年六月八日法律第一三七号) === :# この法律は、物品管理法の施行の日から施行する。 :#  この法律の施行前に生じた物品の亡失き損による出納職員の弁償責任の検定については、なお従前の例による。 === 附 則 (昭和三三年四月二五日法律第八六号) 抄 === :#  この法律は、公布の日から施行し、特別職の職員の給与に関する法律第四条、第九条及び第十四条第一項の改正規定、[[文化財保護法]]第十三条の次に一条を加える改正規定、自治庁設置法第十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二項の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。 === 附 則 (昭和五九年八月一〇日法律第七一号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 (会計検査院法の一部改正に伴う経過措置) ;第三条 :第二条の規定による改正前の会計検査院法(以下この条において「旧検査院法」という。)第二十三条第一項各号の会計経理で日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧公社」という。)に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。 :2  この法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る旧検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、旧検査院法第三十三条の規定による犯罪の通告、旧検査院法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに旧検査院法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。 === 附 則 (昭和五九年一二月二五日法律第八七号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 (会計検査院法の一部改正に伴う経過措置) ;第三条 :第二条の規定による改正前の会計検査院法第二十三条第一項各号の会計経理で旧公社に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。 :2  この法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る第二条の規定による改正前の会計検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、同法第三十三条の規定による犯罪の通告、同法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。 :3  旧公社の職員の日本電信電話株式会社法附則第十二条第五項に規定する弁償責任の検定に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。 (政令への委任) ;第二十八条 :附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 === 附 則 (昭和六一年一二月四日法律第九三号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 (会計検査院法の一部改正に伴う経過措置) ;第二条 :第四十一条の規定による改正前の会計検査院法第二十三条第一項各号の会計経理で日本国有鉄道に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。 :2  この法律の施行前の事実に基づく日本国有鉄道の職員に係る第四十一条の規定による改正前の会計検査院法第三十一条の規定による懲戒処分の要求、同法第三十三条の規定による犯罪の通告、同法第三十五条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第三十七条第二項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。 :3  日本国有鉄道の職員の第二十九条第七項に規定する弁償責任に係る旧国鉄法第四十八条の二第二項の規定による検定及び附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条の規定により準用される同法第十三条第二項の規定による処分の要求に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。 === 附 則 (平成九年一二月一九日法律第一二六号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、次の常会の召集の日から施行する。 === 附 則 (平成一一年五月一〇日法律第三六号) === :この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (平成一一年五月一四日法律第四三号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一  第一条中第一章第四節の次に一節を加える改正規定(第十九条の三第一項中両議院の同意を得ることに関する部分に限る。) この法律の公布の日 === 附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一五二号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。 (罰則に関する経過措置) ;第四条 :この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 (その他の経過措置の政令への委任) ;第五条 :前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 === 附 則 (平成一五年五月三〇日法律第六一号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。 (その他の経過措置の政令への委任) ;第四条 :前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 === 附 則 (平成一七年一一月七日法律第一一二号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、公布の日から施行する。 === 附 則 (平成一八年六月七日法律第五三号) 抄 === (施行期日) ;第一条 :この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ::一  第百九十五条第二項、第百九十六条第一項及び第二項、第百九十九条の三第一項及び第四項、第二百五十二条の十七、第二百五十二条の二十二第一項並びに第二百五十二条の二十三の改正規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十条まで及び第五十条の規定 公布の日 ::二  第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百二条第四項及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三並びに第三百十四条第一項の改正規定並びに附則第二十二条及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)附則第二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第四十七条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 ---- {{PD-JapanGov}} cdthy68r5pan0m2vvj9ranpja2l7i0q 會計檢査院法 0 51350 230019 2025-06-16T01:26:00Z 名無し463 42154 [[会計検査院法]]への転送ページ 230019 wikitext text/x-wiki #REDIRECT [[会計検査院法]] r6maup5q2ie1jilwspr8ak9alqkuvlo 明治元訳文語訳旧約聖書(ルビ付) 0 51351 230032 2025-06-16T08:19:15Z 220.152.111.8 ページの作成:「{{header |title=明治元訳文語訳旧約聖書(ルビ付) |year=1887~8 |translator=東京常置聖書翻訳委員会 |notes=高等批評が盛んだが、それには口をつぐむだけにして置く。 }} ===明治旧約文語訳聖書=== [[創世記(文語訳・ルビ付)]]」 230032 wikitext text/x-wiki {{header |title=明治元訳文語訳旧約聖書(ルビ付) |year=1887~8 |translator=東京常置聖書翻訳委員会 |notes=高等批評が盛んだが、それには口をつぐむだけにして置く。 }} ===明治旧約文語訳聖書=== [[創世記(文語訳・ルビ付)]] bls0tzrf8wioipjq7uig5pvm0cf4wva 230033 230032 2025-06-16T08:21:17Z 220.152.111.8 230033 wikitext text/x-wiki {{header |title=明治元訳文語訳旧約聖書(ルビ付) |year=1887~8 |translator=[[w:東京常置聖書翻訳委員会|東京常置聖書翻訳委員会]] |notes=高等批評が盛んだが、それには口をつぐむだけにして置く。 }} ===明治旧約文語訳聖書=== [[創世記(文語訳・ルビ付)]] in1uoctk96zmgay3ulv3f66hyi7sk5b 230034 230033 2025-06-16T08:22:30Z 220.152.111.8 230034 wikitext text/x-wiki {{header |title=明治元訳文語訳旧約聖書(ルビ付) |year=1887~8 |translator=[[w:東京聖書常置翻訳委員会|東京聖書常置翻訳委員会]] |notes=高等批評が盛んだが、それには口をつぐむだけにして置く。 }} ===明治旧約文語訳聖書=== [[創世記(文語訳・ルビ付)]] 8c2xehyjdxec8mntt2q028pirl3oj8r 230035 230034 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