Wikisource jawikisource https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 MediaWiki 1.46.0-wmf.24 first-letter メディア 特別 トーク 利用者 利用者・トーク Wikisource Wikisource・トーク ファイル ファイル・トーク MediaWiki MediaWiki・トーク テンプレート テンプレート・トーク ヘルプ ヘルプ・トーク カテゴリ カテゴリ・トーク 作者 作者・トーク Page Page talk Index Index talk TimedText TimedText talk モジュール モジュール・トーク Event Event talk 4 363 240886 240371 2026-04-21T11:09:10Z HTDFPC 45275 /* 令和6年(2024年) */ 240886 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}} {{Process header |title=政令の一覧 |previous=[[Wikisource:勅令]] |notes= [[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。 }} ==昭和22年== * 第1号：[[皇統譜令]] * 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正 **[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]] * 第3号：[[総理庁官制]] * 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]] * 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]] * 第16号：[[地方自治法施行令]] * 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]] * 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]] * 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]] * 第333号：[[内事局令]](第333号) ==昭和23年== * 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]] * 第124号：[[引揚援護庁設置令]] * 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]] * 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号) ==昭和24年== * 第140号：[[登記手数料令]] **[[登記手数料令|最終改正時]] * 第299号：[[出入国の管理に関する政令]] * 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]] == 昭和25年 == * 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]] **[[公職選挙法施行令|最終改正時]] * 第260号：[[警察予備隊令]] * 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]] * 第271号：[[警察予備隊令施行令]] * 第295号：[[出入国管理庁設置令]] * 第313号：[[入国警備官階級令]] * 第319号：[[出入国管理令]] * 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]] * 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]] * 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]] **[[建築基準法施行令|最終改正時]] ==昭和26年== * 第4号：[[港湾法施行令]] * 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]] * 第320号：[[入国管理庁設置令]] * 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]] * 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]] **[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]] * 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]] == 昭和27年 == {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ 政令一覧: 昭和27年(1952年) ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! 題名 ! style="width:5em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- |style="text-align:center;"|1月12日 |#001 |[[繭糸価格安定審議会令]] |新令 |第7502号 |- |style="text-align:center;"|1月16日 |#002 |[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]] |令改 |第7504号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#003 |[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月18日 |#004 |[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7506号 |- |style="text-align:center;"|1月19日 |#005 |[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改 |第7507号 |- |style="text-align:center;"|1月21日 |#006 |[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]] |令改 |第7508号 |- |style="text-align:center;"|1月22日 |#007 |[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]] |令改 |号外第2号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#008 |[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#009 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月1日 |#010 |[[港湾法施行令の一部を改正する政令]] |令改 |第7518号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#011 |[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月2日 |#012 |[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]] |令改 |第7519号 |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#013 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月4日 |#014 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#015 |[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#016 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#017 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#018 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#019 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月9日 |#020 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月15日 |#022 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|2月29日 |#029 |[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月5日 |#037 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月20日 |#046 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#056 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#057 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|3月31日 |#058 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#103 |[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]] |令改、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#104 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月11日 |#105 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|4月30日 |#135 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|5月9日 |#138 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月1日 |#220 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|7月31日 |#304 |[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|8月30日 |#395 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月15日 |#437 |[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|10月20日 |#443 |[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]] |新令、ポツダム | |- |style="text-align:center;"|10月24日 |#446 |[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]] |新令 | |- |style="text-align:center;"|12月1日 |#472 |[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]] |令改 | |- |style="text-align:center;"|12月4日 |#477 |[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]] |新令 | |} == 昭和28年 == * 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]] * 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]] * 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]] *[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]](第96号) **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]] **[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]] * 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]] * 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]] * 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]] * 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]] * 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]] * 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]] *[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]](第342号) **[[押収物還付等公告令|最終改正時]] * 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]] * 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令 * 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]] * 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]] * 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]] * 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]] == 昭和29年 == * 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]] * 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]] * 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]] * 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]] * 第22号：[[麻薬を指定する政令]] * 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]] * 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]] * 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]] * 第60号：[[理科教育審議会令]] * 第61号：[[学校図書館審議会令]] * 第68号：[[ガス事業法施行令]] * 第69号：[[海上航行安全審議会令]] * 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]] * 第110号：[[厚生年金保険法施行令]] * 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]] * 第121号：[[国有林野法施行令]] * 第150号：[[関税法施行令]] * 第151号：[[警察法施行令]] * 第155号：[[関税定率法施行令]] * 第155号：[[防衛庁組織令]] * 第158号：[[肥料審議会令]] * 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]] * 第180号：[[警察庁組織令]] * 第196号：[[在外財産問題審議会令]] * 第210号：[[へき地教育振興法施行令]] * 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]] * 第212号：[[学校給食法施行令]] * 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]] * 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]] * 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]] * 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]] * 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]] * 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]] * 第222号：[[憲政功労年金法施行令]] * 第223号：[[らい予防法施行令]] * 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第236号：[[管区隊増置令]] * 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]] * 第243号：[[在外公館増置令]] * 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]] * 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]] * 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]] * 第259号：[[日本中央競馬会登記令]] * 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]] * 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]] * 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]] * 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第276号：[[酪農審議会令]] * 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]] * 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]] * 第313号：[[学校図書館法施行令]] == 昭和30年 == * 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]] ==昭和31年== *[[憲法調査会法施行令]](第215号) *[[建設業法施行令]](第273号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号) **[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]] == 昭和32年 == * 第9号：[[家畜取引法施行令]] * 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]] * 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]] * 第43号：[[租税特別措置法施行令]] * 第48号：[[とん税法施行令]] * 第49号：[[特別とん税法施行令]] * 第57号：[[揮発油税法施行令]] * 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]] * 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]] * 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]] * 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]] * 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]] * 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]] * 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]] * 第142号：[[工業用水法施行令]] * 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]] * 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]] * 第151号：[[旅館業法施行令]] * 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]] * 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]] * 第205号：[[高速自動車国道法施行令]] * 第219号：[[内閣官房組織令]] * 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]] **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] ==昭和33年== *[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号) **[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]] == 昭和35年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]] == 昭和36年 == * [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号) **[[車両制限令|最終改正時]] * [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]] ==昭和37年== * 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号) **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]] **[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]] ==昭和38年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号) ==昭和39年== *[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]] *[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正 **[[独立行政法人等登記令|最終改正時]] *[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号) **[[組合等登記令|最終改正時]] *東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号) ==昭和40年== *[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号) **[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]] *[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号) **[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]] *[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号) == 昭和41年 == *第5号：[[石油ガス税法施行令]] *第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]] *第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]] *第12号：[[人事統計報告に関する政令]] *第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]] *第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]] *第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第118号：[[歴史的風土審議会令]] *第120号：[[恩給審議会令]] *第121号：[[青少年問題審議会令]] *第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]] *第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]] *第164号：[[地震保険に関する法律施行令]] *第189号：[[同和対策協議会令]] *第199号：[[家内労働審議会令]] *第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]] *第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]] *第214号：[[装蹄師試験委員令]] *第215号：[[畜産振興審議会令]] *第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]] *第219号：[[弁理士審査会令]] *第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]] *第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]] *第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]] *第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]] *第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]] *第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]] *第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]] *第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]] *第246号：[[建国記念日審議会令]] *第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]] *第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]] *第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]] *第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]] *第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]] *第279号：[[こどもの国協会法施行令]] *第304号：[[中部圏開発整備審議会令]] *第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]] ==昭和42年== * 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]] * 第146号：[[登録免許税法施行令]] * 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]] * 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] == 昭和43年 == * 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]] * 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]] * 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]] * 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]] * 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]] * 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]] ==昭和44年== * 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] * 第121号：[[行政機関職員定員令]] * 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]] * 第158号：[[都市計画法施行令]] * 第180号：[[地価公示法施行令]] * 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]] * 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]] * 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]] * 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]] * 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]] * 第232号：[[都市再開発法施行令]] ==昭和45年== *第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]] *第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]] *第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] *第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]] *第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]] **[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]] *第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号) **[[道路構造令|最終改正時]] *第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]] ==昭和46年== *[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号) *[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号) *[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号) == 昭和47年 == * 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]] * 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]] * 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]] * 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]] * 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]] * 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] *[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号) * 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]] * 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]] * 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]] * 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]] * 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]] * 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]] * 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]] * 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]] * 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]] == 昭和49年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]] == 昭和52年 == * 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]] == 昭和53年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]] ==昭和55年== *[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号) == 昭和56年 == * [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号) * [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]] * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]] == 昭和57年 == * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]] == 昭和59年 == * [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]] * [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]] == 昭和60年 == * [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]] == 昭和62年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]] ==昭和64年== *[[元号を改める政令]](第1号) == 平成元年 == * [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]] == 平成3年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]] ==平成4年== *[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号) **[[計量単位令|最終改正時]] == 平成6年 == * [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号) * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]] * [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]] * [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]] ==平成7年== *第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]] *第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]] *第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]] *第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]] *第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]] *第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]] *第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]] *第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]] *第296号：[[地震調査研究推進本部令]] *第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]] *第326号：[[古物営業法施行令]] *第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]] **[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]] ==平成8年== *第152号：[[消費経済審議会令]] *第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]] *第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]] *第216号：[[塩事業法施行令]] *第235号：[[国会等移転審議会令]] *第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]] *第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]] *第320号：[[行政改革会議令]] *第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]] *第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]] *第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] == 平成9年 == * [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]] == 平成10年 == * [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号) * [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]] == 平成11年 == *第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]] *第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]] *第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]] *第266号：[[国際協力銀行法施行令]] *第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]] *第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]] *第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]] *第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]] *第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]] *第360号：[[防衛施設中央審議会令]] *第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]] *第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]] == 平成12年 == *第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]] * 第24号：[[後見登記等に関する政令]] * 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]] * 第101号：[[国家公務員倫理規程]] * 第173号：[[自衛隊員倫理規程]] * 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]] * 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]] * 第245号：[[内閣府本府組織令]] * 第246号：[[総務省組織令]] * 第247号：[[郵政事業庁組織令]] * 第248号：[[法務省組織令]] * 第249号：[[外務省組織令]] * 第250号：[[財務省組織令]] * 第251号：[[文部科学省組織令]] * 第252号：[[厚生労働省組織令]] * 第253号：[[農林水産省組織令]] * 第254号：[[経済産業省組織令]] * 第255号：[[国土交通省組織令]] * 第256号：[[環境省組織令]] * 第257号：[[経済財政諮問会議令]] * 第258号：[[総合科学技術会議令]] * 第259号：[[男女共同参画会議令]] * 第260号：[[金融危機対応会議令]] * 第261号：[[防衛人事審議会令]] * 第262号：[[防衛調達審議会令]] * 第263号：[[金融審議会令]] * 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]] * 第265号：[[公認会計士審査会令]] * 第268号：[[地方財政審議会令]] * 第275号：[[財政制度等審議会令]] * 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]] * 第277号：[[関税等不服審査会令]] * 第278号：[[国税審議会令]] * 第279号：[[科学技術・学術審議会令]] * 第280号：[[中央教育審議会令]] * 第281号：[[文化審議会令]] * 第282号：[[社会保障審議会令]] * 第283号：[[厚生科学審議会令]] * 第284号：[[労働政策審議会令]] * 第285号：[[医道審議会令]] * 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]] * 第288号：[[農業資材審議会令]] * 第292号：[[産業構造審議会令]] * 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]] * 第294号：[[工業所有権審議会令]] * 第295号：[[中小企業政策審議会令]] * 第298号：[[国土審議会令]] * 第299号：[[社会資本整備審議会令]] * 第300号：[[交通政策審議会令]] * 第301号：[[運輸審議会令]] * 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]] * 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]] * 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]] * 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]] * 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]] == 平成14年 == * 道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令(平成14年6月14日政令第210号) * [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]](平成14年12月18日政令第379号) * [[国土交通省組織令の一部を改正する政令(平成14年政令第200号)]] * [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第312号)]] ==平成15年== *第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]] *第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]] *第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]] *第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]] *第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]] *第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]] *第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]] *第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]] *第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]] *第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]] *第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]] *第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]] *第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]] *第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]] *第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]] *第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]] *第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]] == 平成16年 == *[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号) * [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]] * [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) * [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]] *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号) * [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号) ==平成17年== *二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号) *[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号) *[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号) *[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号) *[[日本学術会議法施行令]](第299号) *[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号) *[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号) *[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号) *[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号) **[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正) *[[会社法施行令]](第364号) == 平成18年 == * [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号) * [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号) * [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号) * [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]] * [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]] * [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号) * [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号) * [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号) *法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号) * [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号) ==平成19年== *[[防衛省独立行政法人評価委員会令]] *[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]] *[[道州制特別区域推進本部令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号） *[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]] *[[遺失物法施行令]] *[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]] *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号) *[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[公益認定等委員会令]] *[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[がん対策推進協議会令]] *[[地方分権改革推進委員会令]] *[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[消費者契約法施行令]] *[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]] *[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[特別会計に関する法律施行令]] *[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]] *[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]] *[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]] *[[年金記録確認第三者委員会令]] *[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]] *[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]] *[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[信託法施行令]] *[[総合海洋政策本部令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]] *[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]] *[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]] *[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]] *[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]] *[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]] *[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]] *[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]] *[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]] *[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]] *[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号) *[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]] *[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]] *[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]] *[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]] *[[統計委員会令]] *[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]] *[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]] *[[利息制限法施行令]] *[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]] *[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]] *[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） *[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]] *[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]] *[[消費生活協同組合法施行令]] *[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体金融機構法施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]] *[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]] ==平成20年== *[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号) *[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]] *[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]] *[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]] *[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号) *[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号) *[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号) *[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号) *[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号) *[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号) *[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号) *[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号) *[[特定通常実施権登録令]](第133号) *[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]] *[[更生保護法施行令]] *[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号) *[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号) *[[再就職等監視委員会令]](第187号) *[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号) *[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]] *[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号) *[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]] *[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号) *[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号) *[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号) *[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号) *[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号) *[[宇宙開発戦略本部令]](第251号) *[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号) *[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号) *[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号) *[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号) *[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号) *[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号) *[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号) *[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号) *[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号) *[[電子記録債権法施行令]] *[[統計法施行令]] *[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号) *[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号) *[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号) *[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号) *[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号) *[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号) *[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） *[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） *[[官民人材交流センター令]](第391号) *[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号) ==平成21年== *[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]] *[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]] *[[標準的な官職を定める政令]] *[[人事評価の基準、方法等に関する政令]] *[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[退職手当・恩給審査会令]] *[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]] *[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]] *[[技術研究組合法施行令]] *[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]] *[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]] *[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]] *[[消費者庁組織令]] *[[消費者委員会令]] *[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]] *[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]] *[[消費者安全法施行令]] *[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[株式会社企業再生支援機構法施行令]] *[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]] *[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]] *[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]] *[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]] *[[子ども・若者育成支援推進本部令]] *[[日本年金機構法施行令]] *[[無尽業法施行令]] *[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]] *[[肝炎対策推進協議会令]] ==平成22年== *[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[資金決済に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]] *[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]] *[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]] *[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]] *[[年金業務監視委員会令]] *[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]] *[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]] *[[口蹄疫対策特別措置法施行令]] *[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]] *[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]] *[[公文書管理委員会令]] *[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]] *[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]] *[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号） *[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]] *[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]] *[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公文書等の管理に関する法律施行令]] *[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]] ==平成23年== *[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]] *[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]] *[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]] *[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]] *[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]] *[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]] *[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]] *[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]] *[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]] *[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]] *[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]] *[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]] *[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[民間資金等活用事業推進会議令]] *[[東日本大震災復興対策本部令]] *[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[株式会社国際協力銀行法施行令]] *[[スポーツ基本法施行令]] *[[総合特別区域法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]] *[[原子力損害賠償支援機構法施行令]] *[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]] *[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]] *[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]] *[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]] *[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]] *[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]] *[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]] *[[特定非営利活動促進法施行令]] *[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]] *[[調達価格等算定委員会令]] *[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]] *[[公共施設等運営権登録令]] *[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]] *[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]] *[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]] *[[東日本大震災復興特別区域法施行令]] *[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]] *[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]] *[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]] *[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]] ==平成24年== *[[復興特別所得税に関する政令]] *[[復興特別法人税に関する政令]] *[[復興庁組織令]] *[[復興推進会議令]] *[[復興推進委員会令]] *[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]] *[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]] *[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]] *[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]] *[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]] *[[平成二十四年政令第百十四号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[福島復興再生特別措置法施行令]] *[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]] *[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]] *[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]] *[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]] *[[宇宙政策委員会令]] *[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]] *[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]] *[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]] *[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]] *[[社会保障制度改革国民会議令]] *[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]] *[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]] *[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]] *[[原子力規制庁組織令]] *[[原子炉安全専門審査会令]] *[[核燃料安全専門審査会令]] *[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]] *[[原子力防災会議令]] *[[死因究明等推進会議令]] *[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]] *[[消費者安全調査委員会令]] *[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]] *[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]] *[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]] *[[消費者教育推進会議令]] ==平成25年== *[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]] *[[規制改革会議令]] *[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]] *[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]] *[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]] *[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]] *[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]] *[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]] *[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]] *[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] *[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]] *[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] *[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]] *[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]] *[[子ども・子育て会議令]] *[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]] *[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]] ==平成26年== ===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号） *第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月16日付（第6209号） *第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令''' *第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]''' *第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号） *第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令''' *第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令 *第13号: '''産業競争力強化法施行令''' ;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号） *第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成26年 1月29日付（第6218号） *第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令'' *第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 1月31日付（第6220号） *第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号） *第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 *第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月13日付（第6228号） *第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令 *第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月17日付（第6230号） *第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月19日付（第6232号） *第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令 *第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令''' *第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令''' ;官報　平成26年 2月21日付（第6234号） *第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号） *第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令''' *第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号） *第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号） *第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令'' *第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号） *第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 3月12日付（第6247号） *第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月14日付（第6249号） *第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 3月19日付（第6252号） *第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令'' *第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号） *第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' *第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令''' ;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号） *第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令''' ;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号） *第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令 *第99号: '''国家戦略特別区域法施行令''' *第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号） *第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令'' *第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令'' *第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令''' ;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号） *第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: '''地方法人税法施行令''' *第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令''' *第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 *第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令''' ;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号） *第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 4月16日付（第6271号） *第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号） *第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号） *第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令 *第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令''' *第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号） *第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令'' *第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令''' ;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号） *第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令''' ;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号） *第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令'' *第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号） *第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月23日付（第6295号） *第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 5月28日付（第6298号） *第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令 *第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令''' ;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号） *第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令''' *第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令''' *第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令''' *第194号: '''退職手当審査会令''' *第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号） *第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号） *第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号） *第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令 *第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号） *第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令''' *第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第209号: '''社会保障制度改革推進会議令''' ;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号） *第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''子ども・子育て支援法施行令''' ;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号） *第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号） *第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]''' ;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号） *第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令'' *第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令 *第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令'' *第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号） *第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令''' *第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令'' *第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' *第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' ===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号） *第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号） *第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号） *第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 7月11日付（第6330号） *第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号） *第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令'' *第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令''' *第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令''' *第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令''' ;官報　平成26年 7月24日付（第6338号） *第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月25日付（第6339号） *第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号） *第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号） *第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号） *第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令''' *第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号） *第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号） *第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令'' *第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月10日付（第6372号） *第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成26年 9月12日付（第6374号） *第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令''' *第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月18日付（第6377号） *第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月19日付（第6378号） *第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号） *第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' *第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成26年 9月26日付（第6382号） *第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号） *第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成26年10月 1日付（第6385号） *第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令''' *第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号） *第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令'' *第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月10日付（第6392号） *第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月16日付（第6395号） *第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月17日付（第6396号） *第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令''' *第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令'' *第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令 *第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令''' ;官報　平成26年10月22日付（号外第233号） *第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月24日付（第6401号） *第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月29日付（第6404号） *第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令''' *第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年10月31日付（第6406号） *第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令'' *第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月 6日付（第6409号） *第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月12日付（号外第249号） *第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月14日付（第6415号） *第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月19日付（号外第255号） *第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令'' *第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' *第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年11月21日付（号外第258号） *第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年11月27日付（号外第262号） *第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令'' *第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令 *第370号: '''花きの振興に関する法律施行令''' *第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令'' *第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令''' ;官報　平成26年11月28日付（号外第264号） *第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成26年12月 3日付（第6427号） *第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月12日付（号外第277号） *第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令'' *第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令''' *第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月19日付（号外第284号） *第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令 *第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令''' *第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成26年12月24日付（第6441号） *第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ==平成27年== ===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号） *第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月15日付（第6451号） *第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令'' *第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月21日付（第6455号） *第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令'' *第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号） *第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令'' *第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号） *第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令'' *第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令'' *第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号） *第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令'' *第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令''' ;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号） *第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令'' *第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令'' *第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令'' *第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令''' ;官報　平成27年 2月12日付（第6470号） *第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令'' *第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令''' *第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令'' *第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令'' *第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月16日付（第6472号） *第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月18日付（第6474号） *第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 2月20日付（第6476号） *第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令'' *第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月25日付（第6479号） *第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号） *第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号） *第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' *第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号） *第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令'' *第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令 *第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令''' *第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年 3月11日付（第6489号） *第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月13日付（第6491号） *第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号） *第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令'' *第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年 3月20日付（第6496号） *第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号） *第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第90号: 少年院法の施行期日を定める政令 *第91号: '''少年院法施行令''' *第92号: '''少年鑑別所法施行令''' *第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号） *第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令''' *第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令''' *第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令'' *第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' *第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号） *第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令'' *第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令''' ;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号） *第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令'' *第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令'' *第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令'' *第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令'' *第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令'' *第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令'' *第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号） *第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令'' *第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号） *第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 *第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号） *第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令''' *第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号） *第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令''' *第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令''' *第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令''' *第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令''' *第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令''' *第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令''' *第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令''' *第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令''' *第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令'' *第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令'' *第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 4月15日付（第6514号） *第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月17日付（第6516号） *第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号） *第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令'' *第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令'' *第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号） *第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' ;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号） *第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令'' *第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令''' *第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号） *第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号） *第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号） *第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号） *第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号） *第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' *第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 5月29日付（第6542号） *第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号） *第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号） *第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' *第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号） *第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月10日付（第6550号） *第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月19日付（第6557号） *第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号） *第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' *第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令''' *第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令 *第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令''' ;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号） *第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号） *第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令'' *第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' *第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号） *第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号） *第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号） *第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号） *第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月24日付（第6581号） *第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月29日付（第6584号） *第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号） *第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' *第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号） *第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令'' *第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月12日付（第6594号） *第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月26日付（第6604号） *第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号） *第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令'' *第309号: '''電力取引監視等委員会令''' *第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令 *第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令''' ;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号） *第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令'' *第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号） *第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号） *第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令'' *第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令''' ;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号） *第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令''' ;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号） *第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令'' *第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号） *第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第329号: '''スポーツ審議会令''' *第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' *第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令'' *第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号） *第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号） *第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号） *第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令'' *第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令'' *第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令'' *第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' *第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令'' ===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成27年10月 2日付（第6628号） *第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 *第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令''' *第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令''' ;官報　平成27年10月 7日付（第6631号） *第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号） *第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成27年10月15日付（第6636号） *第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令''' ;官報　平成27年10月16日付（第6637号） *第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月28日付（号外第245号） *第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年10月30日付（第6647号） *第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令 *第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成27年11月11日付（号外第254号） *第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令 *第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令''' *第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令''' *第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令'' *第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月13日付（号外第257号） *第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月18日付（第6659号） *第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]'' *第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月20日付（第6661号） *第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月26日付（号外第265号） *第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令 *第391号: '''行政不服審査法施行令''' *第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令''' *第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令''' *第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年11月27日付（第6665号） *第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令'' *第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令''' *第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 2日付（第6668号） *第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令 *第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令''' *第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 4日付（第6670号） *第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令'' *第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令'' *第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令'' *第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 8日付（第6672号） *第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月 9日付（第6673号） *第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月11日付（第6675号） *第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月16日付（号外第281号） *第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令'' *第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令'' *第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令'' *第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月18日付（号外第284号） *第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令'' *第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' *第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' *第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令''' ;官報　平成27年12月24日付（号外第288号） *第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令'' *第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成27年12月28日付（号外第291号） *第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成28年== ===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号） *第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号） *第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月14日付（第6693号） *第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令''' ;官報　平成28年 1月15日付（第6694号） *第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令 *第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令''' ;官報　平成28年 1月20日付（第6697号） *第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令'' *第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号） *第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令''' *第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号） *第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号） *第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令'' *第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令'' *第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令''' *第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令'' *第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令''' *第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号） *第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令'' *第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号） *第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月15日付（第6714号） *第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号） *第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 2月19日付（第6718号） *第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号） *第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号） *第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号） *第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令 *第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号） *第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令''' *第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月11日付（第6733号） *第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令''' ;官報　平成28年 3月16日付（第6736号） *第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月18日付（第6738号） *第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令'' *第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令'' ===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 3月24日付（第6741号） *第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令'' *第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' *第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令'' *第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号） *第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令'' *第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令'' *第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号） *第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令'' *第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令'' *第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号） *第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令'' *第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号） *第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令'' *第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' *第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令''' *第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令''' *第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令'' *第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令'' *第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令'' *第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令'' *第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令'' *第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令'' *第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令'' *第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令'' *第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令'' *第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令'' *第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令'' *第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令'' *第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令'' *第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号） *第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号） *第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号） *第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' *第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号） *第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号） *第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号） *第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令'' *第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号） *第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令'' *第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号） *第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号） *第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号） *第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令'' *第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号） *第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号） *第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号） *第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]''' *第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]''' ;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号） *第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号） *第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令'' *第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号） *第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]''' *第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号） *第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号） *第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令'' *第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 *第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号） *第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号） *第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月15日付（第6796号） *第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' ;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号） *第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 6月22日付（第6801号） *第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号） *第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年 6月30日付（第6807号） *第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号） *第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令'' *第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]''' *第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' *第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号） *第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令'' *第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月21日付（第6821号） *第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 7月27日付（第6825号） *第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号） *第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令'' *第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令'' *第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号） *第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令'' *第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令'' *第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号） *第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月12日付（第6836号） *第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令'' *第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 8月18日付（第6840号） *第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号） *第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号） *第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令'' *第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令'' *第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令'' *第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' *第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令'' *第303号: '''[[規制改革推進会議令]]''' ;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号） *第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月14日付（第6859号） *第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令'' *第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令'' *第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月23日付（第6864号） *第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令'' *第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年 9月28日付（第6867号） *第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号） *第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令''' *第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令'' *第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令'' ===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成28年10月 5日付（第6872号） *第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]''' ;官報　平成28年10月13日付（第6877号） *第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月19日付（号外第231号） *第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月21日付（第6883号） *第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令'' *第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' *第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年10月26日付（第6886号） *第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成28年10月28日付（号外第239号） *第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令'' *第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]'' *第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 2日付（第6891号） *第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月 8日付（第6893号） *第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' *第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令''' *第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月11日付（第6897号） *第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令''' *第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成28年11月16日付（号外第252号） *第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月17日付（第6901号） *第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月18日付（第6902号） *第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月24日付（号外第257号） *第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年11月28日付（号外第261号） *第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令'' *第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成28年11月30日付（第6909号） *第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号） *第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令'' *第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月 7日付（第6914号） *第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令'' *第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 *第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' ;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号） *第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月14日付（号外第276号） *第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令'' *第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令'' *第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令''' ;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号） *第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月16日付（号外第278号） *第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令'' *第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令'' *第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' *第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成28年12月22日付（第6925号） *第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月26日付（号外第285号） *第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令'' *第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令'' *第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令'' *第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令'' *第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令'' *第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令'' *第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成28年12月28日付（第6928号） *第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ==平成29年== ===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 1月13日付（第6935号） *第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月18日付（第6938号） *第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令'' *第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月20日付（第6940号） *第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' *第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号） *第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令'' *第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令''' ;官報　平成29年 1月27日付（第6945号） *第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号） *第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号） *第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' *第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月10日付（第6955号） *第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月15日付（第6958号） *第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 *第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月17日付（第6960号） *第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 2月22日付（第6963号） *第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 2月24日付（第6965号） *第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号） *第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月10日付（第6975号） *第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令'' *第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令''' *第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月17日付（第6980号） *第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令'' *第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号） *第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' *第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令'' *第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' *第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令 *第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]''' *第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号） *第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' *第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令'' *第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令'' *第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令'' *第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令''' *第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令'' *第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号） *第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令'' *第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令'' *第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' *第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令'' *第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令'' ===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号） *第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令 *第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令'' *第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令'' *第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令'' *第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令'' *第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令'' *第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令'' *第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令'' *第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令'' *第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令'' *第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令'' *第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令'' *第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' *第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' *第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令'' *第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令'' *第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令'' *第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令'' *第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令''' *第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' *第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令'' *第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令'' *第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号） *第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令'' *第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令'' *第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令'' *第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令'' *第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令'' *第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令'' *第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令'' *第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令''' *第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令'' *第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号） *第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令'' *第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令'' *第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令'' *第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号） *第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令 *第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令''' ;官報　平成29年 4月12日付（第6997号） *第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' ===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号） *第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第140号: '''休眠預金等活用審議会令''' ;官報　平成29年 4月28日付（第7009号） *第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令 *第142号: '''自転車活用推進本部令''' *第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号） *第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令'' *第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号） *第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号） *第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号） *第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号） *第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号） *第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令'' *第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号） *第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月21日付（第7044号） *第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号） *第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号） *第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令'' *第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令'' *第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令'' *第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令'' *第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令'' *第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号） *第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令'' *第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令'' *第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号） *第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令'' *第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号） *第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令'' *第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令'' *第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令'' *第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月20日付（第7064号） *第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令'' *第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月21日付（第7065号） *第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号） *第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令'' *第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令'' *第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号） *第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令 *第206号: '''農業競争力強化支援法施行令''' *第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令'' *第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令'' *第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令'' *第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号） *第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令'' *第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号） *第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月10日付（第7079号） *第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' ;官報　平成29年 8月14日付（第7080号） *第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' *第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令'' *第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 8月18日付（第7084号） *第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令'' *第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令''' *第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号） *第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令'' *第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令'' *第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令'' *第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' ;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号） *第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号） *第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月13日付（第7102号） *第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号） *第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令'' *第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令'' *第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令 *第243号: '''公認心理師法施行令''' ;官報　平成29年 9月21日付（第7107号） *第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' *第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月22日付（第7108号） *第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月27日付（第7111号） *第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令'' *第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令'' *第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令'' *第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年 9月29日付（第7113号） *第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ===平成29年10月6日から=== : '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。 : ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。 ;官報　平成29年10月 6日付（第7118号） *第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月12日付（号外第221号） *第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' ;官報　平成29年10月25日付（号外第232号） *第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第263号: '''農業保険法施行令''' *第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令'' *第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年10月27日付（第7132号） *第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令 *第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]''' ;官報　平成29年11月10日付（第7141号） *第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令'' *第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月15日付（第7144号） *第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令''' *第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令 *第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令''' *第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]''' *第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月22日付（第7149号） *第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令'' *第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年11月27日付（号外第254号） *第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令'' *第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]''' *第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令 *第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]''' *第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令'' ;官報　平成29年11月29日付（第7153号） *第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号） *第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令'' *第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令'' *第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月 6日付（第7158号） *第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月 8日付（第7160号） *第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月13日付（第7163号） *第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令 *第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ;官報　平成29年12月15日付（号外第272号） *第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令'' *第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月20日付（第7168号） *第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 *第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令'' *第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月22日付（号外第278号） *第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令'' *第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令'' *第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' *第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令'' *第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令'' *第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令'' ;官報　平成29年12月27日付（号外第282号） *第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令'' *第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令'' *第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令'' *第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令''' *第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 *第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令'' *第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令 *第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令''' *第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令'' ==平成30年(2018年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号 |- | 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号 |- | 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号 |- | 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号 |- | 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号 |- | 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号 |- | 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号 |- | 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号 |- | 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号 |- | 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号 |- | 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号 |- | 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号 |- | 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号 |- | 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号 |- | 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号 |- | 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号 |- | 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号 |- | 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号 |- | 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号 |- | 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号 |- | 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号 |- | 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号 |- | 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号 |- | 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号 |- | 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号 |- | 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号 |- | 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号 |- | 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号 |- | 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号 |- | 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号 |- | 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号 |- | 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号 |- | 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号 |- | 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号 |- | 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号 |- | 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号 |- | 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号 |- | 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号 |- | 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号 |- | 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号 |- | 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号 |- | 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号 |- | 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号 |- | 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号 |- | 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号 |- | 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号 |- | 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号 |- | 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号 |- | 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号 |- | 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号 |- | 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号 |- | 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号 |- | 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号 |- | 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号 |- | 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号 |- | 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号 |- | 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号 |- | 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号 |- | 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号 |- | 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号 |- | 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号 |- | 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号 |- | 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号 |- | 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号 |- | 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号 |- | 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号 |- | 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号 |- | 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号 |- | 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号 |- | 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号 |- | 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号 |- | 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号 |- | 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号 |- | 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号 |- | 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号 |- | 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号 |- | 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号 |- | 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号 |- | 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号 |- | 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号 |- | 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号 |- | 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号 |- | 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号 |- | 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号 |- | 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号 |- | 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号 |- | 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号 |- | 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号 |- | 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号 |- | 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号 |- | 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号 |- | 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号 |- | 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号 |- | 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号 |- | 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号 |- | 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号 |- | 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号 |- | 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号 |- | 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号 |- | 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号 |- | 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号 |- | 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号 |- | 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号 |- | 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号 |- | 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号 |- | 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号 |- | 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号 |- | 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号 |- | 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号 |- | 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号 |- | 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号 |- | 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号 |- | 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号 |- | 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号 |- | 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号 |- | 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号 |- | 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号 |- | 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号 |- | 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号 |- | 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号 |- | 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号 |- | 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号 |- | 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号 |- | 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号 |- | 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号 |- | 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号 |- | 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号 |- | 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号 |- | 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号 |- | 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号 |- | 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号 |} ===={{Anchor|凡例2018|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2018|表見出しへ]] ==平成31年及び令和元年(2019年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号 |- | 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号 |- | 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号 |- | 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号 |- | 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号 |- | 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号 |- | 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号 |- | 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号 |- | 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号 |- | 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号 |- | 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号 |- | 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号 |- | 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号 |- | 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号 |- | 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号 |- | 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号 |- | 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号 |- | 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号 |- | 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号 |- | 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号 |- | 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号 |- | 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号 |- | 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号 |- | 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号 |- | 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号 |- | 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号 |- | 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号 |- | 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号 |- | 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号 |- | 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号 |- | 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号 |- | 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号 |- | 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号 |- | 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号 |- | 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号 |- | 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号 |- | 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号 |- | 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号 |- | 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号 |- | 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号 |- | 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号 |- | 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号 |- | 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号 |- | 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号 |- | 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号 |- | 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号 |- | 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号 |- | 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号 |- | 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号 |- | 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号 |- | 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号 |- | 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号 |- | 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号 |- | 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号 |- | 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号 |- | 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号 |- | 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号 |- | 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号 |- | 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号 |- | 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号 |- | 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号 |- | 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号 |- | 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号 |- | 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号 |- | 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号 |- | 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号 |- | 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号 |- | 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号 |- | 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号 |- | 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号 |- | 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号 |- | 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号 |- | 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号 |- | 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号 |- | 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号 |- | 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号 |- | 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号 |- | 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号 |- | 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号 |- | 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号 |- | 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号 |- | 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号 |- | 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号 |- | 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号 |- | 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号 |- | 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号 |- | 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号 |- | 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号 |- | 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号 |- | 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号 |- | 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号 |- | 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号 |- | 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号 |- | 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号 |- | 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号 |- | 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号 |- | 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号 |- | 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号 |- | 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号 |- | 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号 |- | 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号 |- | 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号 |- | 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号 |- | 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号 |- | 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号 |- | 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号 |- | 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号 |- | 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号 |- | 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号 |- | 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号 |- | 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号 |- | 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号 |- | 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号 |- | 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号 |- | 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号 |- | 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号 |- | 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号 |- | 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号 |- | 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号 |- | 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号 |- | 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号 |- | 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号 |- | 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号 |- | 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号 |- | 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号 |- | 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号 |- | 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号 |- | 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号 |- | 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号 |- | 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号 |- | 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号 |- | 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号 |- | 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号 |- | 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号 |- | 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号 |- | 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号 |- | 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号 |- | 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号 |- | 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号 |- | 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号 |- | 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号 |- | 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号 |- | 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号 |- | 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号 |- | 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号 |- | 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号 |- | 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号 |- | 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号 |- | 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号 |- | 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号 |- | 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |- | 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号 |- | 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号 |} ===={{Anchor|凡例2019|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2019|表見出しへ]] ==令和2年(2020年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第165号 |- | 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号 |- | 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号 |- | 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号 |- | 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号 |- | 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号 |- | 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号 |- | 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号 |- | 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号 |- | 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号 |- | 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号 |- | 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号 |- | 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号 |- | 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号 |- | 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号 |- | 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号 |- | 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号 |- | 2020J028 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号 |- | 2020J029 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J030 || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号 |- | 2020J031 || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号 |- | 2020J032 || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号 |- | 2020J033 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号 |- | 2020J034 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号 |- | 2020J035 || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号 |- | 2020J036 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号 |- | 2020J037 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J038 || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号 |- | 2020J039 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号 |- | 2020J040 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号 |- | 2020J041 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第207号 |- | 2020J042 || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号 |- | 2020J043 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J044 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号 |- | 2020J045 || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号 |- | 2020J046 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J047 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号 |- | 2020J048 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号 |- | 2020J049 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号 |- | 2020J050 || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2020J051 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J052 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J053 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J054 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号 |- | 2020J055 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J056 || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号 |- | 2020J057 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2020J058 || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2020J059 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J060 || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2020J061 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号 |- | 2020J062 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J063 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J064 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J065 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J066 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J067 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J068 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J069 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J070 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J071 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J072 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J073 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号 |- | 2020J074 || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2020J075 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J076 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J077 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J078 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J079 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J080 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J081 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J082 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J083 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J084 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J085 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J086 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J087 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J088 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J089 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J090 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J091 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J092 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J093 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J094 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J095 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J096 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J097 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J098 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J099 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J100 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J101 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J102 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J103 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J104 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J105 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J106 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J107 || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号 |- | 2020J108 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J109 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J110 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J111 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J112 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J113 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J114 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J115 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J116 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J117 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J118 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J119 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J120 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J121 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J122 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J123 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J124 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J125 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J126 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J127 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J128 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号 |- | 2020J129 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J130 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J131 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J132 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号 |- | 2020J133 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号 |- | 2020J134 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J135 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号 |- | 2020J136 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J137 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J138 || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号 |- | 2020J139 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J140 || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号 |- | 2020J141 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号 |- | 2020J142 || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号 |- | 2020J143 || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号 |- | 2020J144 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J145 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号 |- | 2020J146 || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号 |- | 2020J147 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号 |- | 2020J148 || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号 |- | 2020J149 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J150 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J151 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号 |- | 2020J152 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号 |- | 2020J153 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J154 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J155 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J156 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号 |- | 2020J157 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号 |- | 2020J158 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J159 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J160 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号 |- | 2020J161 || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号 |- | 2020J162 || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号 |- | 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号 |- | 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号 |- | 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号 |- | 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号 |- | 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号 |- | 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号 |- | 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号 |- | 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号 |- | 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号 |- | 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号 |- | 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号 |- | 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号 |- | 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号 |- | 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号 |- | 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号 |- | 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号 |- | 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号 |- | 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号 |- | 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号 |- | 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号 |- | 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号 |- | 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号 |- | 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号 |- | 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号 |- | 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号 |- | 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号 |- | 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号 |- | 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号 |- | 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号 |- | 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号 |- | 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号 |- | 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号 |- | 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号 |- | 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号 |- | 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号 |- | 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号 |- | 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号 |- | 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号 |- | 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号 |- | 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号 |- | 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号 |- | 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号 |- | 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号 |- | 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号 |- | 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号 |- | 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号 |- | 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号 |- | 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号 |- | 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号 |- | 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号 |- | 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号 |- | 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号 |- | 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号 |- | 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号 |- | 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号 |- | 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号 |- | 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号 |- | 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号 |- | 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号 |- | 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号 |- | 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号 |- | 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号 |- | 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号 |- | 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号 |- | 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号 |- | 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号 |- | 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号 |- | 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号 |- | 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号 |- | 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号 |- | 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号 |- | 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号 |- | 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号 |- | 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号 |- | 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号 |- | 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号 |- | 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号 |- | 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号 |- | 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号 |- | 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号 |- | 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号 |- | 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号 |- | 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号 |- | 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号 |- | 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号 |- | 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号 |- | 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号 |- | 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号 |- | 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号 |- | 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号 |- | 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号 |- | 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号 |- | 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号 |- | 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号 |- | 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号 |- | 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || || 号外第256号 |- | 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号 |- | 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号 |- | 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号 |- | 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号 |- | 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号 |- | 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号 |- | 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号 |- | 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号 |- | 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号 |- | 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号 |- | 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号 |- | 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |} ===={{Anchor|凡例2020|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2020|表見出しへ]] ==令和3年(2021年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号 |- | 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号 |- | 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号 |- | 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号 |- | 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号 |- | 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号 |- | 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号 |- | 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号 |- | 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号 |- | 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号 |- | 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号 |- | 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号 |- | 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号 |- | 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号 |- | 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号 |- | 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号 |- | 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号 |- | 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号 |- | 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号 |- | 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号 |- | 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号 |- | 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号 |- | 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || 日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号 |- | 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号 |- | 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号 |- | 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号 |- | 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号 |- | 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号 |- | 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号 |- | 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号 |- | 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号 |- | 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号 |- | 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号 |- | 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号 |- | 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号 |- | 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号 |- | 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号 |- | 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号 |- | 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号 |- | 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号 |- | 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号 |- | 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号 |- | 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号 |- | 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号 |- | 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号 |- | 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号 |- | 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号 |- | 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号 |- | 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号 |- | 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号 |- | 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号 |- | 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号 |- | 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号 |- | 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号 |- | 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号 |- | 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号 |- | 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号 |- | 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号 |- | 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号 |- | 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号 |- | 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号 |- | 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号 |- | 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号 |- | 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号 |- | 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号 |- | 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号 |- | 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号 |- | 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号 |- | 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号 |- | 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号 |- | 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号 |- | 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号 |- | 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号 |- | 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号 |- | 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号 |- | 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号 |- | 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号 |- | 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号 |- | 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号 |- | 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号 |- | 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号 |- | 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号 |- | 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号 |- | 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号 |- | 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号 |- | 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号 |- | 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号 |- | 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号 |- | 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号 |- | 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号 |- | 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号 |- | 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号 |- | 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号 |- | 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号 |- | 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号 |- | 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号 |- | 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号 |- | 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号 |- | 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号 |- | 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号 |- | 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号 |- | 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号 |- | 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号 |- | 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号 |- | 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号 |- | 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号 |- | 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号 |- | 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号 |- | 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号 |- | 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号 |- | 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号 |- | 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号 |- | 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号 |- | 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号 |- | 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号 |- | 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号 |- | 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号 |- | 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号 |- | 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号 |- | 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号 |- | 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号 |- | 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号 |- | 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号 |- | 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号 |- | 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号 |- | 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号 |- | 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号 |- | 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号 |- | 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号 |- | 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号 |- | 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号 |- | 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号 |- | 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号 |- | 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号 |- | 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号 |- | 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号 |- | 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号 |- | 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号 |- | 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号 |- | 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号 |- | 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号 |- | 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号 |- | 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号 |- | 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号 |- | 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号 |- | 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号 |- | 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号 |- | 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号 |- | 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号 |- | 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号 |- | 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号 |- | 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号 |- | 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号 |- | 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号 |- | 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号 |- | 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号 |- | 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号 |- | 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号 |- | 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号 |- | 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号 |- | 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号 |- | 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 |} ===={{Anchor|凡例2021|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2021|表見出しへ]] ==令和4年(2022年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号 |- | 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号 |- | 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号 |- | 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号 |- | 2022J015 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号 |- | 2022J016 || 令和 4年 || 1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号 |- | 2022J017 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号 |- | 2022J018 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号 |- | 2022J019 || 令和 4年 || 1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号 |- | 2022J020 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号 |- | 2022J021 || 令和 4年 || 1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号 |- | 2022J022 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J023 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J024 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J025 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号 |- | 2022J026 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号 |- | 2022J027 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号 |- | 2022J028 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J029 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J030 || 令和 4年 || 1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号 |- | 2022J031 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J032 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J033 || 令和 4年 || 1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号 |- | 2022J034 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J035 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J036 || 令和 4年 || 1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号 |- | 2022J037 || 令和 4年 || 2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号 |- | 2022J038 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J039 || 令和 4年 || 2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号 |- | 2022J040 || 令和 4年 || 2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号 |- | 2022J041 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号 |- | 2022J042 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号 |- | 2022J043 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J044 || 令和 4年 || 2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号 |- | 2022J045 || 令和 4年 || 2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号 |- | 2022J046 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J047 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J048 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号 |- | 2022J049 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号 |- | 2022J050 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J051 || 令和 4年 || 2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号 |- | 2022J052 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2022J053 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J054 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2022J055 || 令和 4年 || 2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2022J056 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号 |- | 2022J057 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J058 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号 |- | 2022J059 || 令和 4年 || 3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号 |- | 2022J060 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J061 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号 |- | 2022J062 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J063 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号 |- | 2022J064 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号 |- | 2022J065 || 令和 4年 || 3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号 |- | 2022J066 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J067 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J068 || 令和 4年 || 3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号 |- | 2022J069 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J070 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J071 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J072 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J073 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J074 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J075 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J076 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J077 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J078 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J079 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J080 || 令和 4年 || 3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2022J081 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J082 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J083 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J084 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J085 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号 |- | 2022J086 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号 |- | 2022J087 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J088 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J089 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J090 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J091 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J092 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J093 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J094 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J095 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J096 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J097 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J098 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J099 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J100 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J101 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J102 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J103 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J104 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J105 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J106 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J107 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J108 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J109 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J110 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J111 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J112 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号 |- | 2022J113 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J114 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J115 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J116 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J117 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J118 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J119 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J120 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J121 || 令和 4年 || 3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号 |- | 2022J122 || 令和 4年 || 3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号 |- | 2022J123 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J124 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J125 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J126 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J127 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J128 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J129 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号 |- | 2022J130 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J131 || 令和 4年 || 3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号 |- | 2022J132 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J133 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J134 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J135 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号 |- | 2022J136 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J137 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J138 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J139 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J140 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J141 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J142 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J143 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J144 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J145 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J146 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J147 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J148 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J149 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J150 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J151 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J152 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J153 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J154 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J155 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J156 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J157 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J158 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J159 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J160 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J161 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号 |- | 2022J162 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号 |- | 2022J163 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J164 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J165 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J166 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J167 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号 |- | 2022J168 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J169 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J170 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号 |- | 2022J171 || 令和 4年 || 3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号 |- | 2022J172 || 令和 4年 || 4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号 |- | 2022J173 || 令和 4年 || 4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号 |- | 2022J174 || 令和 4年 || 4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号 |- | 2022J175 || 令和 4年 || 4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2022J176 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号 |- | 2022J177 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J178 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号 |- | 2022J179 || 令和 4年 || 4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号 |- | 2022J180 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J181 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J182 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J183 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号 |- | 2022J184 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号 |- | 2022J185 || 令和 4年 || 4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号 |- | 2022J186 || 令和 4年 || 4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号 |- | 2022J187 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号 |- | 2022J188 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J189 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J190 || 令和 4年 || 5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号 |- | 2022J191 || 令和 4年 || 5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号 |- | 2022J192 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J193 || 令和 4年 || 5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号 |- | 2022J194 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号 |- | 2022J195 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号 |- | 2022J196 || 令和 4年 || 5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号 |- | 2022J197 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J198 || 令和 4年 || 5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号 |- | 2022J199 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J200 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J201 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J202 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J203 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号 |- | 2022J204 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J205 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J206 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J207 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J208 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号 |- | 2022J209 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号 |- | 2022J210 || 令和 4年 || 5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号 |- | 2022J211 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号 |- | 2022J212 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号 |- | 2022J213 || 令和 4年 || 6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号 |- | 2022J214 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号 |- | 2022J215 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J216 || 令和 4年 || 6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号 |- | 2022J217 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2022J218 || 令和 4年 || 6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2022J219 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J220 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号 |- | 2022J221 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J222 || 令和 4年 || 6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号 |- | 2022J223 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J224 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J225 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J226 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J227 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J228 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J229 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号 |- | 2022J230 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J231 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号 |- | 2022J232 || 令和 4年 || 6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号 |- | 2022J233 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J234 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J235 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J236 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J237 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J238 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号 |- | 2022J239 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号 |- | 2022J240 || 令和 4年 || 6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号 |- | 2022J241 || 令和 4年 || 6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号 |- | 2022J242 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J243 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J244 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号 |- | 2022J245 || 令和 4年 || 7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号 |- | 2022J246 || 令和 4年 || 7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号 |- | 2022J247 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J248 || 令和 4年 || 7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号 |- | 2022J249 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号 |- | 2022J250 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号 |- | 2022J251 || 令和 4年 || 7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号 |- | 2022J252 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号 |- | 2022J253 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号 |- | 2022J254 || 令和 4年 || 7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号 |- | 2022J255 || 令和 4年 || 7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号 |- | 2022J256 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J257 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J258 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J259 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号 |- | 2022J260 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J261 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号 |- | 2022J262 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号 |- | 2022J263 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号 |- | 2022J264 || 令和 4年 || 7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号 |- | 2022J265 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J266 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J267 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号 |- | 2022J268 || 令和 4年 || 8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号 |- | 2022J269 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J270 || 令和 4年 || 8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号 |- | 2022J271 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J272 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J273 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J274 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号 |- | 2022J275 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号 |- | 2022J276 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号 |- | 2022J277 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J278 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号 |- | 2022J279 || 令和 4年 || 8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号 |- | 2022J280 || 令和 4年 || 8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号 |- | 2022J281 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J282 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J283 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J284 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J285 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J286 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J287 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J288 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号 |- | 2022J289 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号 |- | 2022J290 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号 |- | 2022J291 || 令和 4年 || 8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号 |- | 2022J292 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号 |- | 2022J293 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号 |- | 2022J294 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J295 || 令和 4年 || 9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号 |- | 2022J296 || 令和 4年 || 9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号 |- | 2022J297 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号 |- | 2022J298 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号 |- | 2022J299 || 令和 4年 || 9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号 |- | 2022J300 || 令和 4年 || 9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号 |- | 2022J301 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J302 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J303 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号 |- | 2022J304 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J305 || 令和 4年 || 9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号 |- | 2022J306 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号 |- | 2022J307 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号 |- | 2022J308 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号 |- | 2022J309 || 令和 4年 || 9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号 |- | 2022J310 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J311 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号 |- | 2022J312 || 令和 4年 || 9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号 |- | 2022J313 || 令和 4年 || 9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号 |- | 2022J314 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J315 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J316 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号 |- | 2022J317 || 令和 4年 || 9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号 |- | 2022J318 || 令和 4年 || 9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号 |- |} ===={{Anchor|凡例2022|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2022|表見出しへ]] ==令和5年(2023年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2023J001 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号 |- | 2023J002 || 令和 5年 || 1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号 |- | 2023J003 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J004 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号 |- | 2023J005 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号 |- | 2023J006 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J007 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J008 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J009 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J010 || 令和 5年 || 1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号 |- | 2023J011 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J012 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J013 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J014 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号 |- | 2023J015 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J016 || 令和 5年 || 1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号 |- | 2023J017 || 令和 5年 || 1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号 |- | 2023J018 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J019 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J020 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J021 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号 |- | 2023J022 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J023 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J024 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J025 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J026 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号 |- | 2023J027 || 令和 5年 || 2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号 |- | 2023J028 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J029 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J030 || 令和 5年 || 2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号 |- | 2023J031 || 令和 5年 || 2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号 |- | 2023J032 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号 |- | 2023J033 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J034 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号 |- | 2023J035 || 令和 5年 || 2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号 |- | 2023J036 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J037 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号 |- | 2023J038 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J039 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号 |- | 2023J040 || 令和 5年 || 2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号 |- | 2023J041 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号 |- | 2023J042 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J043 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J044 || 令和 5年 || 3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号 |- | 2023J045 || 令和 5年 || 3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号 |- | 2023J046 || 令和 5年 || 3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号 |- | 2023J047 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号 |- | 2023J048 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J049 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号 |- | 2023J050 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J051 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号 |- | 2023J052 || 令和 5年 || 3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号 |- | 2023J086 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J087 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J088 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J089 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J090 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J091 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J092 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J093 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J094 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J096 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J097 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J098 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J099 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J100 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J101 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J102 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J103 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J104 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J105 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J106 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J107 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J108 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J109 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J110 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J111 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J112 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J113 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J114 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J115 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J116 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J117 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J118 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J119 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J120 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J121 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J122 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J123 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J124 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号 |- | 2023J125 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J126 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号 |- | 2023J127 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J128 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号 |- | 2023J232 || 令和 5年 || 6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号 |- | 2023J251 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号 |- | 2023J252 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J253 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号 |- | 2023J254 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J255 || 令和 5年 || 8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号 |- | 2023J257 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号 |- | 2023J258 || 令和 5年 || 8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号 |- | 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号 |- | 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号 |- | 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号 |- | 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令 || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号 |- | 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号 |- | 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号 |- | 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号 |- | 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- | 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号 |- |} ===={{Anchor|凡例2023|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2023|表見出しへ]] ==令和6年(2024年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号 |- | 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号 |- | 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号 |- | 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号 |- | 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号 |- | 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号 |- | 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号 |- | 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号 |- | 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号 |- | 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号 |- | 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号 |- | 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号 |- | 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号 |- | 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第41号 |- | 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号 |- | 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || 火山調査研究推進本部令 || '''新令''' || 号外特第28号 |- | 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号 |- | 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号 |- | 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号 |- | 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号 |- | 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号 |- | 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号 |- | 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号 |- | 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- | 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号 |- | 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1314号 |- |} ===={{Anchor|凡例2024|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2024|表見出しへ]] ==令和7年(2025年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号 |- | 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号 |- | 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号 |- | 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号 |- | 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号 |- | 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号 |- | 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号 |- | 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号 |- | 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号 |- | 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号 |} ===={{Anchor|凡例2025|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2025|表見出しへ]] ==令和8年(2026年)== {| class="sortable wikitable" style="margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left" |+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]] ! style="width:5em" | 通し<br/>番号 ! class="unsortable" style="width:6em"| 年 ! class="unsortable" style="width:6em"| 公布の日 ! class="unsortable" style="width:3em" | 法令 ! class="unsortable" style="width:3em" | 番号 ! style="width:18em" | 題名 ! style="width:3em" | 区分 ! class="unsortable" style="width:6em" |『官報』号数 |- | 2026J001 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J002 || 令和 8年 || 1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号 |- | 2026J003 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J004 || 令和 8年 || 1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号 |- | 2026J005 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J006 || 令和 8年 || 1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号 |- | 2026J007 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J008 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J009 || 令和 8年 || 1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号 |- | 2026J010 || 令和 8年 || 2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1642号 |- | 2026J011 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1647号 |- | 2026J012 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1647号 |- | 2026J013 || 令和 8年 || 2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]] || '''新令''' || 第1647号 |- | 2026J019 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J020 || 令和 8年 || 3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1658号 |- | 2026J021 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第47号 |- | 2026J022 || 令和 8年 || 3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第47号 |- | 2026J023 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号 |- | 2026J024 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J025 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J026 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J027 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J028 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J029 || 令和 8年 || 3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号 |- | 2026J030 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号 |- | 2026J031 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J032 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J033 || 令和 8年 || 3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第52号 |- | 2026J034 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J035 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J036 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J037 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J038 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J039 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J040 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J041 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J042 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第55号 |- | 2026J043 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第55号 |- | 2026J044 || 令和 8年 || 3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第55号 |- | 2026J045 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J046 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第61号 |- | 2026J047 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号 |- | 2026J048 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J049 || 令和 8年 || 3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号 |- | 2026J050 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J051 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J052 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J053 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J054 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J055 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J056 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J057 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J058 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J059 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号 |- | 2026J060 || 令和 8年 || 3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号 |- | 2026J061 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J062 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J063 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J064 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J065 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J066 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J067 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J068 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第71号 |- | 2026J069 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J070 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J071 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J072 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J073 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号 |- | 2026J074 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J075 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J076 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J077 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J078 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J079 || 令和 8年 || 3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第71号 |- | 2026J080 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第75号 |- | 2026J081 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J082 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J083 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J084 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J085 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J086 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J087 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第15号 |- | 2026J088 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J089 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J090 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第15号 |- | 2026J091 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #091 || サイバー通信情報監理委員会事務局組織令 || '''新令''' || 号外特第15号 |- | 2026J092 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第15号 |- | 2026J093 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J094 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J095 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J096 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J097 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J098 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J099 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J100 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J101 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J102 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J103 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J104 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J105 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J106 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 || '''新令''' || 号外特第17号 |- | 2026J107 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J108 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J109 || 令和 8年 || 3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第17号 |- | 2026J110 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J111 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号 |- | 2026J112 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J113 || 令和 8年 || 4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第19号 |- | 2026J114 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J115 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号 |- | 2026J116 || 令和 8年 || 4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号 |- | 2026J117 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号 |- | 2026J118 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J119 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J120 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J121 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J122 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J123 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J124 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J125 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J126 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J127 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J128 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J129 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #129 ||雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J130 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J131 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J132 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J133 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J134 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J135 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号 |- | 2026J136 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J137 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J138 || 令和 8年 || 4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号 |- | 2026J139 || 令和 8年 || 4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号 |- | 2026J140 || 令和 8年 || 4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号 |- | 2026J141 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号 |- | 2026J142 || 令和 8年 || 4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号 |- |} ===={{Anchor|凡例2026|}}凡例==== :「通し番号」は並べ替え用に付したもの． :「区分」は題名による． ::'''新令'''：新たに制定された政令． ::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令． ::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令． ::''経措''：経過措置に関する政令． ::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令． ::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令． 　　[[#一覧2026|表見出しへ]] {{DEFAULTSORT:せいれい}} [[Category:政令]] [[Category:法令]] [[Category:索引]] ahks1imxgulo08t1wczkj50svt4o4vp 4 929 240735 240704 2026-04-20T20:05:00Z Jan.Kamenicek 31172 /* Help with Japanese text in the "War with the Newts" needed */ thank you 240735 wikitext text/x-wiki {{井戸端}} == 質問！現代の本の古典部分って引用してイイんでしたっけ == 現代の書籍の中にある、古語で書かれた原文部分って引用してイイんでしたっけ？--[[利用者:背後のトモモ|背後のトモモ]] ([[利用者・トーク:背後のトモモ|トーク]]) 2025年1月7日 (火) 08:55 (UTC) : {{返}} こんにちは。イイかイクナイかを知るためにも、方針（[[s:ja:カテゴリ:公式な方針|wikisource内]]、[[w:Category:ウィキペディアの方針|wikipedia]]）やガイドラインをよく読み、理解することから始めてください。この質問ならば、[[Wikisource:収録方針]]・[[Wikisource:著作権]]が当てはまるでしょう。--[[利用者:温厚知新|温厚知新]] ([[利用者・トーク:温厚知新|トーク]]) 2025年1月8日 (水) 10:28 (UTC) ::確認しました ::ありがとうございます--[[特別:投稿記録/114.129.4.242|114.129.4.242]] 2025年1月11日 (土) 07:43 (UTC) :::ごめんなさい :::[[利用者:背後のトモモ|トモモ]]です :::同一人物です--[[特別:投稿記録/114.129.4.242|114.129.4.242]] 2025年1月11日 (土) 07:45 (UTC) == Launching! Join Us for Wiki Loves Ramadan 2025! == Dear All, We’re happy to announce the launch of [[m:Wiki Loves Ramadan 2025|Wiki Loves Ramadan 2025]], an annual international campaign dedicated to celebrating and preserving Islamic cultures and history through the power of Wikipedia. As an active contributor to the Local Wikipedia, you are specially invited to participate in the launch. This year’s campaign will be launched for you to join us write, edit, and improve articles that showcase the richness and diversity of Islamic traditions, history, and culture. * Topic: [[m:Event:Wiki Loves Ramadan 2025 Campaign Launch|Wiki Loves Ramadan 2025 Campaign Launch]] * When: Jan 19, 2025 * Time: 16:00 Universal Time UTC and runs throughout Ramadan (starting February 25, 2025). * Join Zoom Meeting: https://us02web.zoom.us/j/88420056597?pwd=NdrpqIhrwAVPeWB8FNb258n7qngqqo.1 * Zoom meeting hosted by [[m:Wikimedia Bangladesh|Wikimedia Bangladesh]] To get started, visit the [[m:Wiki Loves Ramadan 2025|campaign page]] for details, resources, and guidelines: Wiki Loves Ramadan 2025. Add [[m:Wiki Loves Ramadan 2025/Participant|your community here]], and organized Wiki Loves Ramadan 2025 in your local language. Whether you’re a first-time editor or an experienced Wikipedian, your contributions matter. Together, we can ensure Islamic cultures and traditions are well-represented and accessible to all. Feel free to invite your community and friends too. Kindly reach out if you have any questions or need support as you prepare to participate. Let’s make Wiki Loves Ramadan 2025 a success! For the [[m:Wiki Loves Ramadan 2025/Team|International Team]] 2025年1月16日 (木) 12:08 (UTC) <!-- User:ZI Jony@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Non-Technical_Village_Pumps_distribution_list&oldid=27568454 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Universal Code of Conduct annual review: provide your comments on the UCoC and Enforcement Guidelines == <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> My apologies for writing in English. {{Int:Please-translate}}. I am writing to you to let you know the annual review period for the Universal Code of Conduct and Enforcement Guidelines is open now. You can make suggestions for changes through 3 February 2025. This is the first step of several to be taken for the annual review. [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Annual_review|Read more information and find a conversation to join on the UCoC page on Meta]]. The [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee|Universal Code of Conduct Coordinating Committee]] (U4C) is a global group dedicated to providing an equitable and consistent implementation of the UCoC. This annual review was planned and implemented by the U4C. For more information and the responsibilities of the U4C, [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Charter|you may review the U4C Charter]]. Please share this information with other members in your community wherever else might be appropriate. -- In cooperation with the U4C, [[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] ([[m:User talk:Keegan (WMF)|talk]]) 2025年1月24日 (金) 01:12 (UTC) </div> <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=27746256 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-01 == '''Wikimedians of Japan User Groupからのお知らせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * 2025年2月22日（土）の[https://event.ospn.jp/osc2025-spring/ オープンソースカンファレンス(OSC)東京/春]に参加およびセミナーを行います。 * 上記OSC東京/春のイベント内イベントとして、10時より [https://event.ospn.jp/osc2025-spring/session/1987774 Japan Wikimedian カンファレンス2025]を行います。[[:m:Wikimedia movement/ja|ウィキメディア運動（ムーブメント）]]や[[:d:|ウィキデータ]][[File:Wikidata-logo.svg|20px|link=:d:]]についてのセミナーもありますので、ぜひご参加ください。 * 2月23日（日）、13時15分より、黙々とウィキデータの編集を行う会を開きます。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/ウィキデータもくもく会2025年2月東京|詳細はこちら]] * 当メルマガに載せたい情報はありませんか？　ユーザーグループではウィキメディア関係の情報を募集しています。イベント告知、ユーザーの活躍情報などございましたら、お気軽に[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|こちら]]に投稿してください。（編集部の判断により掲載されないこともございます。あらかじめご了承ください） '''全体ニュース''' * 来年度のウィキメディア財団の年次計画案についての[[:m:Wikimedia Foundation Annual Plan/2025-2026/Product & Technology OKRs/ja|アンケート]]が募集されています。日本語でも回答可能です。 * 2月5日午前1時(JST)から[[:m:Wikimedia_Foundation/Legal/Update_to_banner_and_logo_policies/ja|ロゴとバナーに関する方針の更新]]についての[[:m:Event:Office hour for the banner and logo policy update initiative launch|オフィスアワー]](事務局時間)が行われます。 * [[:m:Stewards/Elections_2025|スチュワード選挙2025]]及び[[:m:Stewards/Confirm/2025|現在のスチュワードへの信任投票]]への投票が2月6日 14:00 (UTC) から2月27日 14:00 (UTC) まで行われます。 <div style="-moz-column-count:2; -webkit-column-count:2; column-count:2; -webkit-column-width: 400px; -moz-column-width: 400px; column-width: 400px;"> '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] *[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]] **[[:w:ja:ヘンリー・パジェット (初代アングルシー侯爵) |ヘンリー・パジェット (初代アングルシー侯爵) ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ヘンリー・パジェット (初代アングルシー侯爵) 20241219|選考]]を通過。 **[[:w:ja:バグラダス川の戦い (紀元前240年)|バグラダス川の戦い (紀元前240年)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/バグラダス川の戦い (紀元前240年) 20241204|選考]]を通過。 **[[:w:ja:寝殿造|寝殿造]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/寝殿造 20241224|選考]]を通過。 **[[:w:ja:バハラーム6世|バハラーム6世]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/バハラーム6世 20241211|選考]]を通過。 **[[:w:ja:エドワード・サーロー (初代サーロー男爵) |エドワード・サーロー (初代サーロー男爵) ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/エドワード・サーロー (初代サーロー男爵) 20241225|選考]]を通過。 **[[:w:ja:第二メルボルン|第二メルボルン]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/第二メルボルン 20250107|選考]]を通過。 **[[:w:ja:心臓|心臓]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/心臓 20241211|選考]]を通過。 **[[:w:ja:安全地帯XII|安全地帯XII]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/安全地帯XII 20250105|選考]]を通過。 **[[:w:ja:五間堀川|五間堀川]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/五間堀川 20250111|選考]]を通過。 **[[:w:ja:クルド文学|クルド文学]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/クルド文学 20241211|選考]]を通過。 **[[:w:ja:サウィン祭|サウィン祭]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/サウィン祭 20250107|選考]]を通過。 **[[:w:ja:蔦屋重三郎|蔦屋重三郎]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/蔦屋重三郎 20250107|選考]]を通過。 **[[:w:ja:熱田大宮司家|熱田大宮司家]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/熱田大宮司家 20250111|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ロバート・オッペンハイマー|ロバート・オッペンハイマー]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ロバート・オッペンハイマー 20250111|選考]]を通過。 **[[:w:ja:平野千恵子|平野千恵子]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/平野千恵子 20250118|選考]]を通過。 **[[:w:ja:PCエンジンのゲームタイトル一覧|PCエンジンのゲームタイトル一覧]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/PCエンジンのゲームタイトル一覧 20250108|選考]]を通過。 **[[:w:ja:オホス・デル・サラード|オホス・デル・サラード]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/オホス・デル・サラード 20250112|選考]]を通過。 **[[:w:ja:上下町上下|上下町上下]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/上下町上下 20250114|選考]]を通過。 **[[:w:ja:酸素中毒|酸素中毒]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/酸素中毒 20250101|選考]]を通過。 **[[:w:ja:著作権法の判例一覧 (欧州)|著作権法の判例一覧 (欧州)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/著作権法の判例一覧 (欧州)_20250111|選考中]](2025年2月21日 (金) 15:45 (UTC)まで) **[[:w:ja:都市|都市]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/都市_20250111|選考中]](2025年2月8日 (土) 00:04 (UTC)まで) **[[:w:ja:ユリ遺跡|ユリ遺跡]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ユリ遺跡_20250119|選考中]](2025年2月2日 (日) 06:09 (UTC)まで) **[[:w:ja:ステゴサウルス|ステゴサウルス]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ステゴサウルス_20250123|選考中]](2025年2月6日 (木) 06:30 (UTC)まで) **[[:w:ja:ユースフ1世 (ナスル朝)|ユースフ1世 (ナスル朝)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ユースフ1世 (ナスル朝)_20250127|選考中]](2025年2月10日 (月) 23:59 (UTC)まで) *[[:w:ja:Wikipedia:月間新記事賞|12月の月間新記事賞]] **[[:w:ja:五間堀川|五間堀川]] **[[:w:ja:増田水力電気|増田水力電気]] **[[:w:ja:サーサーン朝領アルメニア|サーサーン朝領アルメニア]] **[[:w:ja:熱田大宮司家|熱田大宮司家]] **[[:w:ja:著作権法の判例 (欧州)|著作権法の判例 (欧州)]] **[[:w:ja:気管支|気管支]] '''[[:species:|ウィキスピーシーズ]]'''[[File:Wikispecies-logo.svg|20px|link=:species:]] * 記事数が900,000ページを超えました。 '''[[:v:ja:|日本語版ウィキバーシティ]]'''[[File:Wikiversity logo 2017.svg|20px|link=:v:ja:]] * 記事数が200ページを超えました。 '''2025年1月のイベント情報''' * 1月19日 [[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン/ウィキペディアタウン開催情報#2025-01-19 ウィキペディアタウン in 神保町 vol.2|ウィキペディアタウン in 神保町 vol.2]] * 1月25日 [https://event.ospn.jp/osc2025-osaka/ オープンソースカンファレンス大阪] </div> '''前回配信：2024年12月31日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年1月31日 (金) 05:16 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=27907605 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Reminder: first part of the annual UCoC review closes soon == <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> My apologies for writing in English. {{Int:Please-translate}}. This is a reminder that the first phase of the annual review period for the Universal Code of Conduct and Enforcement Guidelines will be closing soon. You can make suggestions for changes through [[d:Q614092|the end of day]], 3 February 2025. This is the first step of several to be taken for the annual review. [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Annual_review|Read more information and find a conversation to join on the UCoC page on Meta]]. After review of the feedback, proposals for updated text will be published on Meta in March for another round of community review. Please share this information with other members in your community wherever else might be appropriate. -- In cooperation with the U4C, [[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] ([[m:User talk:Keegan (WMF)|talk]]) 2025年2月3日 (月) 00:49 (UTC) </div> <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28198931 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Japan Wikimedia Conference 2025 & もくもく会のお知らせ == '''イベントの詳細は、[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/Japan Wikimedia conference 2025|Japan Wikimedia Conference 2025]]および[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/ウィキメディアもくもく会2025年2月東京|ウィキメディアもくもく会]]のページをご覧ください。''' Wikimedians of Japan User Groupは、2月22日に[https://event.ospn.jp/osc2025-spring/ オープンソースカンファレンス2025 Tokyo/Spring]内でJapan Wikimedia Conference 2025を開催し、翌23日には「もくもく会」と題してウィキメディアプロジェクトの編集会を行います。皆さまのご参加をお待ちしております！お問い合わせは event[[File:At_sign.svg|20px]]wikiusers.jp までメールでご連絡ください。 === Japan Wikimedia Conference 2025 === ''詳細は[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/Japan Wikimedia conference 2025|Metaのイベント紹介ページ]]をご覧ください。'' ウィキメディア運動(Wikimedia movement)に関するセミナー・展示を行います。 入退場は自由ですが、主催者の来場人数事前把握のため、[https://ospn.connpass.com/event/338110/ Connpassの参加登録ページ]にて事前登録と[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/Japan Wikimedia conference 2025#参加表明|参加表明]]に参加する旨の表明にご協力お願いします。 *日時:2月22日 10:00～12:45(セミナー),13:30～16:00(展示) *会場:[https://www.komazawa-u.ac.jp/facilities/campus/komazawa.html 駒澤大学 駒沢キャンパス] 種月館 (3号館) 201教室 *参加費:無料 === もくもく会 === ''詳細は[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/ウィキメディアもくもく会2025年2月東京|Metaのイベント紹介ページ]]をご覧ください。'' 情報交換をしながら黙々と作業したいウィキメディアプロジェクトを編集・貢献を行う会です。 参加される場合、[https://wjaug.connpass.com/event/345549/ Connpassの参加登録ページ]にて事前登録するか、[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/ウィキメディアもくもく会2025年2月東京2025#参加表明|参加表明]]に署名をお願いします。 *日時:2月23日 13:15～17:15 *会場:[https://www.k-s-studio.com/komazawa/ K's STUDIO駒沢] *参加費:1000円(入場時支払い、飲み物や軽いスナックを用意します) *持ち物:作業に必要な資料、ご自身のデバイス(Wi-Fiは利用可能です) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年2月16日 (日) 02:35 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=27907605 のリストを使用して送信したメッセージ --> == 《刑部奏議》のコピーを入手するという話題について == こんにちはみんなさま。 日本語を話しません。ごめんなさい。中国語ウィキソースからの人です。 蓬左文庫には、《刑部奏議》のコピーがあります。 今、米国にいるから、蓬左文庫に入らない。 誰か私のため蓬左文庫に行って、《刑部奏議》の写真PDFを取ってくれませんか?金が要れば、金をあげる。でも、今日本円がない。ただドルです。Venmoを使う。ありがとう、みなさん！--[[利用者:Blahhmosh|Blahhmosh]] ([[利用者・トーク:Blahhmosh|トーク]]) 2025年2月21日 (金) 06:02 (UTC) :お、そだ！忘れた！ :この図書の番号とサイト：https://housa.city.nagoya.jp/system/search/search.cgi?action=detail_view&m_bibliography_class=1&m_shelf_mark=119&m_data_mark=11&m_subno=%20%20%20%20%20%20&m_subno2=%20%20%20%20%20%20&m_subno3=--[[利用者:Blahhmosh|Blahhmosh]] ([[利用者・トーク:Blahhmosh|トーク]]) 2025年2月21日 (金) 06:07 (UTC) == 開催予定の言語コミュニティ会議 (2/28 14:00 UTC) とニュースレター == <section begin="message"/> 皆さん、こんにちは。 [[File:WP20Symbols WIKI INCUBATOR.svg|right|frameless|150x150px|alt=<span lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr">An image symbolising multiple languages</span>]] <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> We’re excited to announce that the next '''Language Community Meeting''' is happening soon, '''February 28th at 14:00 UTC'''! If you’d like to join, simply sign up on the '''[[mw:Wikimedia_Language_and_Product_Localization/Community_meetings#28_February_2025|wiki page]]'''. </div> <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> This is a participant-driven meeting where we share updates on language-related projects, discuss technical challenges in language wikis, and collaborate on solutions. In our last meeting, we covered topics like developing language keyboards, creating the Moore Wikipedia, and updates from the language support track at Wiki Indaba. </div> <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> '''Got a topic to share?''' Whether it’s a technical update from your project, a challenge you need help with, or a request for interpretation support, we’d love to hear from you! Feel free to '''reply to this message''' or add agenda items to the document '''[[etherpad:p/language-community-meeting-feb-2025|here]]'''. </div> <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> Also, we wanted to highlight that the sixth edition of the Language & Internationalization newsletter (January 2025) is available here: [[:mw:Special:MyLanguage/Wikimedia Language and Product Localization/Newsletter/2025/January|Wikimedia Language and Product Localization/Newsletter/2025/January]]. This newsletter provides updates from the October–December 2024 quarter on new feature development, improvements in various language-related technical projects and support efforts, details about community meetings, and ideas for contributing to projects. To stay updated, you can subscribe to the newsletter on its wiki page: [[:mw:Wikimedia Language and Product Localization/Newsletter|Wikimedia Language and Product Localization/Newsletter]]. </div> <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> We look forward to your ideas and participation at the language community meeting, see you there! </div> <section end="message"/> <bdi lang="en" dir="ltr">[[User:MediaWiki message delivery|MediaWiki message delivery]]</bdi> 2025年2月22日 (土) 08:29 (UTC) <!-- User:SSethi (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28217779 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-02 == <div lang="en" dir="ltr"> '''全体ニュース''' * [[:m:Community_Insights/Community_Insights_2024_Report|コミュニティ洞察報告書2024]]が公開されました。 * [[:m:Global Resource Distribution Committee/Proposal|暫定グローバル資金配分委員会(GRDC)]]の委員[[:m:Global_Resource_Distribution_Committee/Creation_of_the_interim_GRDC|候補者募集]]は3月31日までです。 * 2025年の日本語版募金キャンペーンに関する[[:w:ja:Wikipedia:お知らせ/ウィキメディア共通/過去ログ/2025年01月#ウィキメディア財団による2025年の日本語版募金キャンペーン|お知らせ]]が投稿されました。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのお知らせ''' * [[:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group/events/Japan_Wikimedia_conference_2025|Japan Wikimedia conference 2025]]と[[:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group/events/ウィキメディアもくもく会2025年2月東京|もくもく会2025年2月東京]]を開催しました。 <div style="-moz-column-count:2; -webkit-column-count:2; column-count:2; -webkit-column-width: 400px; -moz-column-width: 400px; column-width: 400px;"> '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] *[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]] **[[:w:ja:ユースフ1世 (ナスル朝)|ユースフ1世 (ナスル朝)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ユースフ1世 (ナスル朝) 20250127|選考]]を通過。 **[[:w:ja:都市|都市]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/都市 20250111|選考]]を通過。 **[[:w:ja:新宮市立図書館|新宮市立図書館]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/新宮市立図書館 20250201|選考]]を通過。 **[[:w:ja:応制百首|応制百首]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/応制百首 20250210|選考]]を通過。 **[[:w:ja:浜松事件 (連続殺人事件)|浜松事件 (連続殺人事件)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/浜松事件 (連続殺人事件) 20250211|選考]]を通過。 **[[:w:ja:枯木鳴鵙図|枯木鳴鵙図]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/枯木鳴鵙図 20250214|選考]]を通過。 **[[:w:ja:数河高原|数河高原]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/数河高原 20250208|選考]]を通過。 **[[:w:ja:オスマン・ヴェネツィア戦争 (1570年-1573年)|オスマン・ヴェネツィア戦争 (1570年-1573年)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/オスマン・ヴェネツィア戦争 (1570年-1573年) 20250210|選考]]を通過。 **[[:w:ja:高岡の七本杉|高岡の七本杉]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/高岡の七本杉 20250210|選考中]]です。(2025年3月10日 (月) 16:25 (UTC)まで) **[[:w:ja:二又分枝|二又分枝]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/二又分枝 20250210|選考中]]です。(2025年3月10日 (月) 16:42 (UTC)まで) **[[:w:ja:バイナル・カスラインの戦い|バイナル・カスラインの戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/バイナル・カスラインの戦い 20250210|選考中]]です。(2025年3月10日 (月) 18:00 (UTC)まで) **[[:w:ja:金閣寺放火事件|金閣寺放火事件]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/金閣寺放火事件 20250211|選考中]]です。(2025年3月11日 (火) 00:04 (UTC)まで) **[[:w:ja:大谷グローブ|大谷グローブ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/大谷グローブ 20250211|選考中]]です。(2025年3月11日 (火) 00:04 (UTC)まで) **[[:w:ja:まどひ白きの神隠し|まどひ白きの神隠し]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/まどひ白きの神隠し 20250213|選考中]]です。(2025年3月13日 (木) 08:51 (UTC)まで) **[[:w:ja:狛犬|狛犬]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/狛犬 20250214|選考中]]です。(2025年3月14日 (金) 13:48 (UTC)まで) **[[:w:ja:流線形車両|流線形車両]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/流線形車両 20250214|選考中]]です。(2025年2月28日 (金) 13:48 (UTC)まで) **[[:w:ja:悪路王|悪路王]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/悪路王 20250215|選考中]]です。(2025年3月1日 (土) 03:34 (UTC)まで) **[[:w:ja:護持僧|護持僧]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/護持僧 20250222|選考中]]です。(2025年3月8日 (土) 07:22 (UTC)まで) **[[:w:ja:ジョー・バイデンのウクライナ訪問|ジョー・バイデンのウクライナ訪問]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ジョー・バイデンのウクライナ訪問 20250225|選考中]]です。(2025年3月11日 (火) 12:34 (UTC)まで) *[[:w:ja:Wikipedia:月間新記事賞|2月の月間新記事賞]] **[[:w:ja:応制百首|応制百首]] **[[:w:ja:高岡の七本杉|高岡の七本杉]] **[[:w:ja:告別 (小説)|告別 (小説)]] **[[:w:ja:グルザール|グルザール]] **[[:w:ja:二又分枝|二又分枝]] **[[:w:ja:海洋プラスチック汚染|海洋プラスチック汚染]] **[[:w:ja:オスマン・ヴェネツィア戦争 (1570年-1573年)|オスマン・ヴェネツィア戦争 (1570年-1573年)]] '''[[:c:メインページ|コモンズ]]'''[[File:Commons-logo.svg|20px|link=:c:メインページ]] * コモンズの編集回数が10億回を超えました。 '''3月のイベント情報''' * 1日 [https://facebook.com/events/s/2025-03-01%E3%82%81%E3%81%95%E3%81%9Bwikigap%E8%A7%A3%E6%B6%88wikipedi/1799255084245695/ めざせwikigap解消wikipediaの女性記事を増やす会] * 1日 - 2日 [https://yoshiimada.com/2025/01/ウィキペディアタウンin日本遺産「北木島」/ ウィキペディアタウンin日本遺産「北木島」] * 2日 [[:w:ja:Wikipedia:オフラインミーティング/WikiGapイベント/神奈川2025|WikiGap in Kanagawa 2025]] * 2日 [https://www.town.takasu.hokkaido.jp/gyosei/news/detail.html?news=338 ウィキペディアタウンin鷹栖町] * 8日 [[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン/ウィキペディアタウン開催情報#2025-03-08 ウィキペディア　in エル・ライブラリー|ウィキペディア　in エル・ライブラリー]] * 9日 [[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン/ウィキペディアタウン開催情報#2025-03-09 ウィキペディアタウン@宇治|ウィキペディアタウン@宇治]] * 20日 [https://codefortoyama.connpass.com/event/346262/ ウィキペディアタウン越中北前船 放生津] * 23日 [[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン/ウィキペディアタウン開催情報#東海|Wikipedia小酒井浮木]] '''イベント安全対策のための情報''' # [[:m:Keeping_events_safe/ja|イベントの安全を守る]] # [[:foundation:Policy:Event_ban_policy/ja|イベント追放の方針]] # [[:foundation:Policy:Office_actions/ja|事務局行動]] # 当UGでは[[:c:File:Wikimedians of Japan User Group Event Safety Flyer 2024-09.pdf|ビラ]]も作成しています。ぜひご覧ください。 </div> '''前回配信：2025年1月31日''' </div> <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年2月28日 (金) 12:08 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=27907605 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Universal Code of Conduct annual review: proposed changes are available for comment == <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> My apologies for writing in English. {{Int:Please-translate}}. I am writing to you to let you know that [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Annual_review/Proposed_Changes|proposed changes]] to the [[foundation:Special:MyLanguage/Policy:Universal_Code_of_Conduct/Enforcement_guidelines|Universal Code of Conduct (UCoC) Enforcement Guidelines]] and [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Charter|Universal Code of Conduct Coordinating Committee (U4C) Charter]] are open for review. '''[[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Annual_review/Proposed_Changes|You can provide feedback on suggested changes]]''' through the [[d:Q614092|end of day]] on Tuesday, 18 March 2025. This is the second step in the annual review process, the final step will be community voting on the proposed changes. [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Annual_review|Read more information and find relevant links about the process on the UCoC annual review page on Meta]]. The [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee|Universal Code of Conduct Coordinating Committee]] (U4C) is a global group dedicated to providing an equitable and consistent implementation of the UCoC. This annual review was planned and implemented by the U4C. For more information and the responsibilities of the U4C, [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Charter|you may review the U4C Charter]]. Please share this information with other members in your community wherever else might be appropriate. -- In cooperation with the U4C, [[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] 2025年3月7日 (金) 18:51 (UTC) </div> <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28307738 のリストを使用して送信したメッセージ --> == 今誰が名古屋市にいる？ == 御免なさい、外国人なのに、日本語の能力が不味い。 蓬左文庫は名古屋市である文庫だ。今米国にいるから、蓬左文庫に入らなくてそこにいる文献を見ない。 私が見たい文献の名は《刑部奏議》。誰が《刑部奏議》の写真を撮って、撮る写真をもらってください。 この図書の番号とサイト：[https://housa.city.nagoya.jp/system/search/search.cgi?action=detail_view&m_bibliography_class=1&m_shelf_mark=119&m_data_mark=11&m_subno=%20%20%20%20%20%20&m_subno2=%20%20%20%20%20%20&m_subno3=--] 私の利用者トークペイジで発信してください。 ありがとうございます！--[[利用者:Blahhmosh|Blahhmosh]] ([[利用者・トーク:Blahhmosh|トーク]]) 2025年3月9日 (日) 06:18 (UTC) == ご利用のウィキは間もなく読み取り専用に切り替わります == <section begin="server-switch"/><div class="plainlinks"> [[:m:Special:MyLanguage/Tech/Server switch|他の言語で読む]] • [https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Special:Translate&group=page-Tech%2FServer+switch&language=&action=page&filter= {{int:please-translate}}] [[foundation:|ウィキメディア財団]]ではデータセンター間でのトラフィックの切り替えを行います。 災害が起こった場合でも、ウィキペディアとその他のウィキメディア・ウィキが確実にオンラインとなるようにするための措置です。 全トラフィックの切り替えは'''{{#time:n月j日|2025-03-19|ja}}'''に行います。 テストは '''[https://zonestamp.toolforge.org/{{#time:U|2025-03-19T14:00|en}} {{#time:H:i e|2025-03-19T14:00}}]''' に開始されます。 残念ながら [[mw:Special:MyLanguage/Manual:What is MediaWiki?|MediaWiki]] の技術的制約により、切り替え作業中はすべての編集を停止する必要があります。 ご不便をおかけすることをお詫びするとともに、将来的にはそれが最小限にとどめられるよう努めます。 作業開始の30分前から、すべてのウィキで画面にバナーを表示する予定です。 このバナーはメンテナンス作業の終了まで表示されます。 '''閲覧は可能ですが、すべてのウィキにおいて編集ができないタイミングが短時間あります。''' *{{#time:Y年n月j日(l)|2025-03-19|ja}}には、最大1時間ほど編集できない時間が発生します。 *この間に編集や保存を行おうとした場合、エラーメッセージが表示されます。 その間に行われた編集が失われないようには努めますが、保証することはできません。 エラーメッセージが表示された場合、通常状態に復帰するまでお待ちください。 その後、編集の保存が可能となっているはずです。 しかし念のため、保存ボタンを押す前に、行った変更のコピーをとっておくことをお勧めします。 ''その他の影響'': *バックグラウンドジョブが遅くなり、場合によっては失われることもあります。 赤リンクの更新が通常時よりも遅くなる場合があります。 特に他のページからリンクされているページを作成した場合、そのページは通常よりも「赤リンク」状態が長くなる場合があります。 長時間にわたって実行されるスクリプトは、停止しなければなりません。 * コードの実装は通常の週と同様に行う見込みです。 しかしながら、作業上の必要性に合わせ、ケースバイケースでいずれかのコードフリーズが計画時間に発生することもあります。 * [[mw:Special:MyLanguage/GitLab|GitLab]]は90分ほどの間に利用不可になります。 必要に応じてこの計画は延期されることがあります。 [[wikitech:Switch_Datacenter|wikitech.wikimedia.org で工程表をご確認]]願います。 変更はすべて工程表で発表しますので、ご参照ください。 '''この情報を皆さんのコミュニティで共有してください。'''</div><section end="server-switch"/> <bdi lang="en" dir="ltr">[[User:MediaWiki message delivery|MediaWiki message delivery]]</bdi> 2025年3月14日 (金) 23:15 (UTC) <!-- User:Quiddity (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Non-Technical_Village_Pumps_distribution_list&oldid=28307742 のリストを使用して送信したメッセージ --> == 質問：翻訳物のIndexページの「言語」設定について == 底本ファイル（PDF）が言語Aで、それを日本語に翻訳した場合、Indexページの「言語」設定については言語Aと日本語のどちらにするのが正しいのでしょうか？ 具体的にいうと、次のようなケースです。 [[Index:언문철자법.pdf]]（諺文綴字法）は底本ファイル（PDF）が朝鮮語で、それを日本語訳したものが各ページのテキストデータとして入力されています。 現状では [[Index:언문철자법.pdf]] の「言語」設定は "ko"（朝鮮語）となっています。 このIndexページをトランスクルードした [[諺文綴字法]] の記事では、朝鮮語のフォントの感じになっており、日本語の文章の見た目としては少し不自然になってしまっています。 Indexページの「言語」設定を日本語に変えてもいいのでしょうか？ なお、[[ヘルプ:Indexページ#設定項目]]の「言語」の項には、翻訳物に関する言及はありません。--[[利用者:Mats-Masa|Mats-Masa]] ([[利用者・トーク:Mats-Masa|トーク]]) 2025年3月17日 (月) 14:41 (UTC) :こんにちは。井戸端への提起、ありがとうございます。 :私としては、ヘルプ:Indexページは（ウィキソースではすべての言語版にある）校正拡張機能の解説であり、日本語版では翻訳物でも「jpn」を使うものだと考えています。なので、言語設定を変えるのは問題ないと思います。ただ、「諺文綴字法」はハングルも多く、ko 版を機械翻訳で見ると古ハングルもあるようで、言語設定を変えるだけで、表示が上手くいくのかはわかりません。変体仮名のように、ユニコードはあるけれど□（とうふ?）になり、必要フォントをダウンロードすることになったりするのかも、と心配しています。私が考えすぎであり、やってみて失敗したらリバート対応すればいいから wiki なのでは…？、とも思ったりもしています。ですので、対応はお任せしたいと思います。 :長々と乱文を失礼しました。--[[利用者:温厚知新|温厚知新]] ([[利用者・トーク:温厚知新|トーク]]) 2025年3月19日 (水) 09:55 (UTC) ::ありがとうございます。--[[利用者:Mats-Masa|Mats-Masa]] ([[利用者・トーク:Mats-Masa|トーク]]) 2025年4月3日 (木) 03:19 (UTC) == Wikimedians of Japan User Group 2025-03 == '''Wikimedians of Japan User Groupからのお知らせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * [[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/UCoCオンラインセミナー|UCoCオンラインセミナー]]に参加しました。 * [[:m:Grants:Programs/Wikimedia Community Fund/General Support Fund/Wikimedians of Japan User Group 2025-26 Annual Plan|当グループの助成金申請]]が公開されました。 <div style="-moz-column-count:2; -webkit-column-count:2; column-count:2; -webkit-column-width: 400px; -moz-column-width: 400px; column-width: 400px;"> '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * [[:mw:Help:Extension:CampaignEvents/ja|キャンペーンイベント拡張機能]]が導入予定です。 *[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]] **[[:w:ja:都市|都市]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/悪路王_20250215|選考]]を通過。 **[[:w:ja:高岡の七本杉|高岡の七本杉]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/高岡の七本杉_20250210|選考]]を通過。 **[[:w:ja:金閣寺放火事件|金閣寺放火事件]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/金閣寺放火事件_20250211|選考]]を通過。 **[[:w:ja:大谷グローブ|大谷グローブ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/大谷グローブ_20250211|選考]]を通過。 **[[:w:ja:まどひ白きの神隠し|まどひ白きの神隠し]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/まどひ白きの神隠し_20250213|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ジョー・バイデンのウクライナ訪問|ジョー・バイデンのウクライナ訪問]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ジョー・バイデンのウクライナ訪問_20250225|選考]]を通過。 **[[:w:ja:バイナル・カスラインの戦い|バイナル・カスラインの戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/バイナル・カスラインの戦い_20250210|選考]]を通過。 **[[:w:ja:流線形車両|流線形車両]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/流線形車両_20250214|選考]]を通過。 **[[:w:ja:二又分枝|二又分枝]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/二又分枝_20250210|選考]]を通過。 **[[:w:ja:狛犬|狛犬]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/狛犬_20250214|選考]]を通過。 **[[:w:ja:メアリー・ローズ|メアリー・ローズ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/メアリー・ローズ_20250306|選考]]を通過。 **[[:w:ja:2024 YR4|2024 YR4]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/2024_YR4_20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:元岡・桑原遺跡群|元岡・桑原遺跡群]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/元岡・桑原遺跡群_20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ペルセウス座|ペルセウス座]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ペルセウス座_20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:へび座|へび座]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/へび座_20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:石巻市の行政区域の変遷|石巻市の行政区域の変遷]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/石巻市の行政区域の変遷_20250311|選考中]]です。(2025年4月7日 (月) 15:44 (UTC)まで) **[[:w:ja:サーサーン朝のエルサレム征服|サーサーン朝のエルサレム征服]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/サーサーン朝のエルサレム征服_20250311|選考中]]です。(2025年4月7日 (月) 15:45 (UTC)まで) **[[:w:ja:沼津ストーカー殺人事件|沼津ストーカー殺人事件]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/沼津ストーカー殺人事件_20250311|選考中]]です。(2025年4月7日 (月) 15:51 (UTC)まで) **[[:w:ja:蔣介石の死|蔣介石の死]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/蔣介石の死_20250311|選考中]]です。(2025年4月7日 (月) 15:52 (UTC)まで) **[[:w:ja:ノルウェーの歴史|ノルウェーの歴史]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ノルウェーの歴史_20250311|選考中]]です。(2025年4月8日 (火) 00:04 (UTC)まで) **[[:w:ja:ニュージーランドの鉄道|ニュージーランドの鉄道]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ニュージーランドの鉄道_20250311|選考中]]です。(2025年4月8日 (火) 00:05 (UTC)まで) **[[:w:ja:東ローマ・サーサーン戦争_(602年-628年)|東ローマ・サーサーン戦争 (602年-628年)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/東ローマ・サーサーン戦争_(602年-628年)_20250311|選考中]]です。(2025年4月8日 (火) 00:04 (UTC)まで) **[[:w:ja:エクノモス岬の戦い|エクノモス岬の戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/エクノモス岬の戦い_20250311|選考中]]です。(2025年4月8日 (火) 00:05 (UTC)まで) **[[:w:ja:武蔵野合戦|武蔵野合戦]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/武蔵野合戦_20250311|選考中]]です。(2025年4月8日 (火) 00:05 (UTC)まで) **[[:w:ja:キョセ・ダグの戦い|キョセ・ダグの戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/キョセ・ダグの戦い_20250311|選考中]]です。(2025年4月8日 (火) 00:05 (UTC)まで) **[[:w:ja:ニック・ドレイク|ニック・ドレイク]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ニック・ドレイク 20250311|選考中]]です。(2025年4月8日 (火) 12:34 (UTC)まで) **[[:w:ja:ドイツ本土空襲|ドイツ本土空襲]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ドイツ本土空襲_20250320|選考中]]です。(2025年4月3日 (木) 15:12 (UTC)まで) **[[:w:ja:松平忠直|松平忠直]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/松平忠直_20250322|選考中]]です。(2025年4月5日 (土) 09:37 (UTC)まで) *[[:w:ja:Wikipedia:月間新記事賞|2月の月間新記事賞]] **[[:w:ja:古代コリントス|古代コリントス]] **[[:w:ja:石巻市の行政区域の変遷|石巻市の行政区域の変遷]] **[[:w:ja:サーサーン朝のエルサレム征服|サーサーン朝のエルサレム征服]] **[[:w:ja:2024 YR4|2024 YR4]] **[[:w:ja:元岡・桑原遺跡群|元岡・桑原遺跡群]] **[[:w:ja:貨泉|貨泉]] **[[:w:ja:古チベット語|古チベット語]] **[[:w:ja:ゴダイヴァ夫人 (ジョン・コリアの絵画)|ゴダイヴァ夫人 (ジョン・コリアの絵画)]] **[[:w:ja:沼津ストーカー殺人事件|沼津ストーカー殺人事件]] **[[:w:ja:蔣介石の死|蔣介石の死]] '''4月のイベント情報''' * 13日 [https://facebook.com/events/s/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%98%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3-in-%E4%B8%8E%E8%AC%9D%E9%87%8E-%E6%B8%A9%E6%B1%9F%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%88/2720251601698243/ ウィキペディアタウン in 温江] * 20日 [[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン/ウィキペディアタウン開催情報#2025-04-20 ウィキペディアタウン in 遊（あそび）|ウィキペディアタウン in 遊]] '''イベント安全対策のための情報''' # [[:m:Keeping_events_safe/ja|イベントの安全を守る]] # [[:foundation:Policy:Event_ban_policy/ja|イベント追放の方針]] # [[:foundation:Policy:Office_actions/ja|事務局行動]] # 当UGでは[[:c:File:Wikimedians of Japan User Group Event Safety Flyer 2024-09.pdf|ビラ]]も作成しています。ぜひご覧ください。 </div> '''前回配信：2025年3月31日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年3月31日 (月) 04:23 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=27907605 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Final proposed modifications to the Universal Code of Conduct Enforcement Guidelines and U4C Charter now posted == <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> The proposed modifications to the [[foundation:Special:MyLanguage/Policy:Universal_Code_of_Conduct/Enforcement_guidelines|Universal Code of Conduct Enforcement Guidelines]] and the U4C Charter [[m:Universal_Code_of_Conduct/Annual_review/2025/Proposed_Changes|are now on Meta-wiki for community notice]] in advance of the voting period. This final draft was developed from the previous two rounds of community review. Community members will be able to vote on these modifications starting on 17 April 2025. The vote will close on 1 May 2025, and results will be announced no later than 12 May 2025. The U4C election period, starting with a call for candidates, will open immediately following the announcement of the review results. More information will be posted on [[m:Special:MyLanguage//Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Election|the wiki page for the election]] soon. Please be advised that this process will require more messages to be sent here over the next two months. The [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee|Universal Code of Conduct Coordinating Committee (U4C)]] is a global group dedicated to providing an equitable and consistent implementation of the UCoC. This annual review was planned and implemented by the U4C. For more information and the responsibilities of the U4C, you may [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Charter|review the U4C Charter]]. Please share this message with members of your community so they can participate as well. -- In cooperation with the U4C, [[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] ([[m:User_talk:Keegan (WMF)|talk]]) 2025年4月4日 (金) 02:05 (UTC) </div> <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28469465 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikidata and Sister Projects: An online community event == ''(Apologies for posting in English)'' Hello everyone, I am excited to share news of an upcoming online event called '''[[d:Event:Wikidata_and_Sister_Projects|Wikidata and Sister Projects]]''' celebrating the different ways Wikidata can be used to support or enhance with another Wikimedia project. The event takes place over 4 days between '''May 29 - June 1st, 2025'''. We would like to invite speakers to present at this community event, to hear success stories, challenges, showcase tools or projects you may be working on, where Wikidata has been involved in Wikipedia, Commons, WikiSource and all other WM projects. If you are interested in attending, please [[d:Special:RegisterForEvent/1291|register here]]. If you would like to speak at the event, please fill out this Session Proposal template on the [[d:Event_talk:Wikidata_and_Sister_Projects|event talk page]], where you can also ask any questions you may have. I hope to see you at the event, in the audience or as a speaker, - [[利用者:MediaWiki message delivery|MediaWiki message delivery]] ([[利用者・トーク:MediaWiki message delivery|トーク]]) 2025年4月11日 (金) 09:18 (UTC) <!-- User:Danny Benjafield (WMDE)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Danny_Benjafield_(WMDE)/MassMessage_Send_List&oldid=28525705 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Vote now on the revised UCoC Enforcement Guidelines and U4C Charter == <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> The voting period for the revisions to the Universal Code of Conduct Enforcement Guidelines ("UCoC EG") and the UCoC's Coordinating Committee Charter is open now through the end of 1 May (UTC) ([https://zonestamp.toolforge.org/1746162000 find in your time zone]). [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Annual_review/2025/Voter_information|Read the information on how to participate and read over the proposal before voting]] on the UCoC page on Meta-wiki. The [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee|Universal Code of Conduct Coordinating Committee (U4C)]] is a global group dedicated to providing an equitable and consistent implementation of the UCoC. This annual review of the EG and Charter was planned and implemented by the U4C. Further information will be provided in the coming months about the review of the UCoC itself. For more information and the responsibilities of the U4C, you may [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Charter|review the U4C Charter]]. Please share this message with members of your community so they can participate as well. In cooperation with the U4C -- [[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] ([[m:User_talk:Keegan (WMF)|talk]]) 2025年4月17日 (木) 00:35 (UTC) </div> <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28469465 のリストを使用して送信したメッセージ --> == <span lang="en" dir="ltr">Vote on proposed modifications to the UCoC Enforcement Guidelines and U4C Charter</span> == <div lang="en" dir="ltr"> <section begin="announcement-content" /> The voting period for the revisions to the Universal Code of Conduct Enforcement Guidelines and U4C Charter closes on 1 May 2025 at 23:59 UTC ([https://zonestamp.toolforge.org/1746162000 find in your time zone]). [[m:Special:MyLanguage/Universal Code of Conduct/Annual review/2025/Voter information|Read the information on how to participate and read over the proposal before voting]] on the UCoC page on Meta-wiki. The [[m:Special:MyLanguage/Universal Code of Conduct/Coordinating Committee|Universal Code of Conduct Coordinating Committee (U4C)]] is a global group dedicated to providing an equitable and consistent implementation of the UCoC. This annual review was planned and implemented by the U4C. For more information and the responsibilities of the U4C, you may [[m:Special:MyLanguage/Universal Code of Conduct/Coordinating Committee/Charter|review the U4C Charter]]. Please share this message with members of your community in your language, as appropriate, so they can participate as well. In cooperation with the U4C -- <section end="announcement-content" /> </div> <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> [[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] ([[m:User talk:Keegan (WMF)|talk]]) 2025年4月29日 (火) 03:41 (UTC)</div> <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28618011 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-04 == [[File:Wiki-ezomomonga1.jpg|100px|エゾモモンガ]] '''全体ニュース''' * [[Wikimedia Foundation Annual Plan/2025-2026/ja|ウィキメディア財団年次計画]]（2025年7月１日-2026年6月30日）の下書きが発表されています。日本語で読むことができます。 意見も日本語で書けます。 '''ESEAP地域のおしらせ'''[[File:ESEAP logo horizontal.svg|40px]] * [[:m:ESEAP Strategy Summit 2025/ja|ESEAP戦略サミット]]が、5月23日から25日まで、フィリピンのマニラで開催されます。 * 当グループのメンバーも戦略サミットに参加します。 * ESEAP地域では、[[:m:ESEAP Hub/Meetings/ja|月に1回オンラインミーティング]]を行っています。地域のウィキメディアンであれば、誰でも参加可能です。言語は英語になりますが、字幕も出せますし、チャット欄に意見を書くことも可能です。日本語版からの参加者が増えれば、たとえば通訳をつけてもらう交渉が可能になります。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * [https://event.ospn.jp/osc2025-nagoya/ 5月31日のオープンソースカンファレンス（OSC）名古屋]に参加します。 ** [https://event.ospn.jp/osc2025-nagoya/session/2123071　ESEAPサミットについてのセミナー]を行います。 ** OSC名古屋の翌６月１日には、リラックスした自主学習会'''[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/ウィキメディアもくもく会2025年6月名古屋|もくもく会]]'''を開催します。名古屋近辺の方はお気軽にご参加ください。 <div style="-moz-column-count:2; -webkit-column-count:2; column-count:2; -webkit-column-width: 400px; -moz-column-width: 400px; column-width: 400px;"> '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * [[:mw:Help:Extension:CampaignEvents/ja|キャンペーンイベント拡張機能]]が導入予定です。 *[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]] **[[:w:ja:エクノモス岬の戦い|エクノモス岬の戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/エクノモス岬の戦い 20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:沼津ストーカー殺人事件|沼津ストーカー殺人事件]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/沼津ストーカー殺人事件 20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ノルウェーの歴史|ノルウェーの歴史]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ノルウェーの歴史 20250311|選考]]を通 **[[:w:ja:武蔵野合戦|武蔵野合戦]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/武蔵野合戦 20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:キョセ・ダグの戦い|キョセ・ダグの戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/キョセ・ダグの戦い 20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:蔣介石の死|蔣介石の死]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/蔣介石の死 20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:石巻市の行政区域の変遷|石巻市の行政区域の変遷]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/石巻市の行政区域の変遷 20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:松平忠直|松平忠直]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/松平忠直 20250322|選考]]を通過。 **[[:w:ja:グアジャティリ|グアジャティリ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/グアジャティリ 20250409|選考]]を通過。 **[[:w:ja:瀬戸内海サメ騒動|瀬戸内海サメ騒動]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/瀬戸内海サメ騒動 20250411|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ドイツ本土空襲|ドイツ本土空襲]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ドイツ本土空襲 20250320|選考]]を通過。 **[[:w:ja:氷海|氷海]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/氷海 20250411|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ニンジャ事件|ニンジャ事件]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ニンジャ事件 20250411|選考]]を通過。 **[[:w:ja:エゾモモンガ|エゾモモンガ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/エゾモモンガ 20250411|選考]]を通過。 **[[:w:ja:サーサーン朝のエルサレム征服|サーサーン朝のエルサレム征服]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/サーサーン朝のエルサレム征服_20250311|選考中]]。（2025年5月5日 (月) 15:45(UTC)まで） **[[:w:ja:ニュージーランドの鉄道|ニュージーランドの鉄道]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ニュージーランドの鉄道_20250311|選考中]]。(2025年5月6日 (火) 00:05(UTC)まで） **[[:w:ja:東ローマ・サーサーン戦争 (602年-628年)|東ローマ・サーサーン戦争 (602年-628年)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/東ローマ・サーサーン戦争 (602年-628年)_20250311|選考中]]。(2025年5月6日 (火) 00:04(UTC)まで） **[[:w:ja:北野天神縁起絵巻|北野天神縁起絵巻]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/北野天神縁起絵巻_20250411|選考中]]。(2025年5月8日 (木) 16:13(UTC)まで） **[[:w:ja:商団事件|商団事件]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/商団事件_20250411|選考中]]。 (2025年5月8日 (木) 16:15(UTC)まで） **[[:w:ja:自己肯定感爆上げソング|自己肯定感爆上げソング]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/自己肯定感爆上げソング_20250411|選考]]。（2025年5月8日 (木) 16:16(UTC)まで） **[[:w:ja:わせだの弁当屋|わせだの弁当屋]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/わせだの弁当屋_20250411|選考中]]。(2025年5月8日 (木) 16:17(UTC)まで） **[[:w:ja:葉痕|葉痕]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/葉痕_20250411|選考中]]。(2025年5月8日 (木) 16:18(UTC)まで） **[[:w:ja:塩竈市営汽船|塩竈市営汽船]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/塩竈市営汽船_20250411|選考中]]。(2025年5月9日 (金) 00:05(UTC)まで） **[[:w:ja:鳥居清長|鳥居清長]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/鳥居清長_20250411|選考中]]。(2025年5月9日 (金) 00:05(UTC)まで） **[[:w:ja:ヘルクレス座|ヘルクレス座]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ヘルクレス座_20250418|選考中]]。(2025年5月16日 (金) 22:33 (UTC)まで） **[[:w:ja:三一権実諍論|三一権実諍論]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/三一権実諍論_20250420|選考中]]。(2025年5月18日 (日) 02:22 **[[:w:ja:バハラーム4世|バハラーム4世]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/バハラーム4世_20250423|選考中]]。(2025年5月21日 (水) 05:16 (UTC)まで） **[[:w:ja:潼関の戦い|潼関（どうかん）の戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/潼関の戦い_20250424|選考中]]。(2025年5月22日 (木) 12:40 (UTC)まで） **[[:w:ja:愛新覚羅胤礽|愛新覚羅胤礽（あいしんかくら いんじょう）]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/愛新覚羅胤礽 20250427|選考中]]。(2025年5月25日 (日) 09:45 (UTC)まで) **[[:w:ja:護持僧|護持僧]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/護持僧_20250428|選考中]]。(2025年5月26日 (月) 10:07 (UTC)まで) *[[:w:ja:Wikipedia:月間新記事賞|3月の月間新記事賞]] **[[:w:ja:瀬戸内海サメ騒動|瀬戸内海サメ騒動]] **[[:w:ja:北野天神縁起絵巻|北野天神縁起絵巻]] **[[:w:ja:氷海|氷海]] **[[:w:ja:ニンジャ事件|ニンジャ事件]] **[[:w:ja:商団事件|商団事件]] **[[:w:ja:自己肯定感爆上げソング|自己肯定感爆上げソング]] **[[:w:ja:わせだの弁当屋|わせだの弁当屋]] **[[:w:ja:葉痕|葉痕]] ;今月の1枚 [[File:Snow_monsters_in_Mount_Moriyoshi_20250215j.jpg|alt=|left|thumb|200x200px|[[:w:ja:森吉山|森吉山]]の樹氷（秋田県北秋田市）]] '''5月のイベント情報''' * 6日（火曜祝） Wikipediaブンガク13 大岡信 - 神奈川近代文学館 ** [https://www.facebook.com/events/1361458005282208　FBイベントページ] '''イベント安全対策のための情報''' # [[:m:Keeping_events_safe/ja|イベントの安全を守る]] # [[:foundation:Policy:Event_ban_policy/ja|イベント追放の方針]] # [[:foundation:Policy:Office_actions/ja|事務局行動]] # 当UGでは[[:c:File:Wikimedians of Japan User Group Event Safety Flyer 2024-09.pdf|ビラ]]も作成しています。PDF形式ですので、そのまま印刷に出すことが可能です。イベントの際等にぜひご利用ください。 </div> '''前回配信：2025年3月31日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年4月30日 (水) 12:24 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=28485623 のリストを使用して送信したメッセージ --> == We will be enabling the new Charts extension on your wiki soon! == ''(Apologies for posting in English)'' Hi all! We have good news to share regarding the ongoing problem with graphs and charts affecting all wikis that use them. As you probably know, the [[:mw:Special:MyLanguage/Extension:Graph|old Graph extension]] was disabled in 2023 [[listarchive:list/wikitech-l@lists.wikimedia.org/thread/EWL4AGBEZEDMNNFTM4FRD4MHOU3CVESO/|due to security reasons]]. We’ve worked in these two years to find a solution that could replace the old extension, and provide a safer and better solution to users who wanted to showcase graphs and charts in their articles. We therefore developed the [[:mw:Special:MyLanguage/Extension:Chart|Charts extension]], which will be replacing the old Graph extension and potentially also the [[:mw:Extension:EasyTimeline|EasyTimeline extension]]. After successfully deploying the extension on Italian, Swedish, and Hebrew Wikipedia, as well as on MediaWiki.org, as part of a pilot phase, we are now happy to announce that we are moving forward with the next phase of deployment, which will also include your wiki. The deployment will happen in batches, and will start from '''May 6'''. Please, consult [[:mw:Special:MyLanguage/Extension:Chart/Project#Deployment Timeline|our page on MediaWiki.org]] to discover when the new Charts extension will be deployed on your wiki. You can also [[:mw:Special:MyLanguage/Extension:Chart|consult the documentation]] about the extension on MediaWiki.org. If you have questions, need clarifications, or just want to express your opinion about it, please refer to the [[:mw:Special:MyLanguage/Extension_talk:Chart/Project|project’s talk page on Mediawiki.org]], or ping me directly under this thread. If you encounter issues using Charts once it gets enabled on your wiki, please report it on the [[:mw:Extension_talk:Chart/Project|talk page]] or at [[phab:tag/charts|Phabricator]]. Thank you in advance! -- [[User:Sannita (WMF)|User:Sannita (WMF)]] ([[User talk:Sannita (WMF)|talk]]) 2025年5月6日 (火) 15:07 (UTC) <!-- User:Sannita (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Sannita_(WMF)/Mass_sending_test&oldid=28663781 のリストを使用して送信したメッセージ --> == <span lang="en" dir="ltr">Call for Candidates for the Universal Code of Conduct Coordinating Committee (U4C)</span> == <div lang="en" dir="ltr"> <section begin="announcement-content" /> The results of voting on the Universal Code of Conduct Enforcement Guidelines and Universal Code of Conduct Coordinating Committee (U4C) Charter is [[m:Special:MyLanguage/Universal Code of Conduct/Annual review/2025#Results|available on Meta-wiki]]. You may now [[m:Special:MyLanguage/Universal Code of Conduct/Coordinating Committee/Election/2025/Candidates|submit your candidacy to serve on the U4C]] through 29 May 2025 at 12:00 UTC. Information about [[m:Special:MyLanguage/Universal Code of Conduct/Coordinating Committee/Election/2025|eligibility, process, and the timeline are on Meta-wiki]]. Voting on candidates will open on 1 June 2025 and run for two weeks, closing on 15 June 2025 at 12:00 UTC. If you have any questions, you can ask on [[m:Talk:Universal Code of Conduct/Coordinating Committee/Election/2025|the discussion page for the election]]. -- in cooperation with the U4C, </div><section end="announcement-content" /> </div> <bdi lang="en" dir="ltr">[[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] ([[m:User_talk:Keegan (WMF)|トーク]])</bdi> 2025年5月15日 (木) 22:08 (UTC) <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28618011 のリストを使用して送信したメッセージ --> == RfC ongoing regarding Abstract Wikipedia (and your project) == <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> ''(Apologies for posting in English, if this is not your first language)'' Hello all! We opened a discussion on Meta about a very delicate issue for the development of [[:m:Special:MyLanguage/Abstract Wikipedia|Abstract Wikipedia]]: where to store the abstract content that will be developed through functions from Wikifunctions and data from Wikidata. Since some of the hypothesis involve your project, we wanted to hear your thoughts too. We want to make the decision process clear: we do not yet know which option we want to use, which is why we are consulting here. We will take the arguments from the Wikimedia communities into account, and we want to consult with the different communities and hear arguments that will help us with the decision. The decision will be made and communicated after the consultation period by the Foundation. You can read the various hypothesis and have your say at [[:m:Abstract Wikipedia/Location of Abstract Content|Abstract Wikipedia/Location of Abstract Content]]. Thank you in advance! -- [[User:Sannita (WMF)|Sannita (WMF)]] ([[User talk:Sannita (WMF)|<span class="signature-talk">{{int:Talkpagelinktext}}</span>]]) 2025年5月22日 (木) 15:27 (UTC) </div> <!-- User:Sannita (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Sannita_(WMF)/Mass_sending_test&oldid=28768453 のリストを使用して送信したメッセージ --> == ウィキメディア財団2025年理事会選挙投票 & 質問の受付 == <section begin="announcement-content" /> :''[[m:Special:MyLanguage/Wikimedia Foundation elections/2025/Announcement/Selection announcement|{{int:interlanguage-link-mul}}]] • [https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Special:Translate&group=page-{{urlencode:Wikimedia Foundation elections/2025/Announcement/Selection announcement}}&language=&action=page&filter= {{int:please-translate}}]'' 皆さん、こんにちは、 　ウィキメディア財団理事会において、本年、コミュニティおよび提携団体選出理事2名の任期が満了します[1]。理事会はウィキメディア運動全域に今年の選出プロセスへの参加を呼びかけており、これら空席を補充する投票をお願いします。 　選挙管理委員会は財団職員の補佐を受けながら、このプロセスを監督します[2]。理事会配下のガバナンス委員会は2025年理事選出プロセスを監視し、理事会に情報更新を続ける役割を担っていますが、その構成は2025年のコミュニティおよび提携団体選出理事の選出過程において候補者ではない理事[3]の面々です（^※ Raju Narisetti、Shani Evenstein Sigalov、Lorenzo Losa、Kathy Collins、Victoria Doronina、Esra’a Al Shafei. ※＝ラジュ・ナリセッティ、シャニ・エヴェンスタイン・シガロウ、ロレンツォ・ローサ、キャシー・コリンズ、ビクトリア・ドロニーナ、エスラア・アル・シャフェイ。）。選挙管理委員会、理事会および職員の役割に関して、詳細はこちら[4]をご参照ください。 主な日程は以下のとおり見こんでいます。 * 5月22日 – 6月5日：公式発表（本通知）および質問募集期間 [6] * 2025年6月17日 – 7月1日：候補者募集 * 2025年7月：立候補申請者が10名超の場合、必要に応じて提携団体の投票により候補者を絞り込み[5] * 2025年8月：選挙運動期間 * 2025年8月 – 9月：コミュニティ投票期間は2週間 * 2025年10月 – 11月：当選した候補者の身元調査 * 2025年12月理事会会議：新理事の就任 2025年の選出プロセスの詳細 - 詳しい日程表、立候補手順、選挙活動規則、投票資格基準など - については、メタウィキのこちらのページ[[m:Special:MyLanguage/Wikimedia_Foundation_elections/2025|[リンク]]]をご一読ください。 質問募集 　各選出プロセスにおいて、コミュニティが理事会候補者に回答を求める質問提出の機会があります。コミュニティが作成した一覧から、選挙管理委員会は候補者に回答を求める質問を選びます。質問は立候補申請書類に記載され、候補者は必ずそのすべてに回答しなければなりません。無回答があると申請は無効となります。本年、選挙管理委員会が選び候補者に回答してもらう質問は5問です。選んだ質問は、コミュニティから提出された質問と類似または関連する場合、複数の質問を組み合わせる場合があります[[m:Special:MyLanguage/Wikimedia_Foundation_elections/2025/Questions_for_candidates|[リンク]]]。 選挙ボランティア 　選挙ボランティアになるという、2025年の選出プロセスに参加するもう一つの方法があります。選挙ボランティアとは選挙管理委員会とそれぞれのコミュニティをつなぐ架け橋です。投票への参加を促して、それぞれのコミュニティの声が届くように補佐します。そのプログラムの詳細と参加方法は、こちらのメタウィキのページ[[m:Wikimedia_Foundation_elections/2025/Election_volunteers|[リンク]]]をご参照ください。 ぜひご検討ください！ [1] https://meta.wikimedia.org/wiki/Wikimedia_Foundation_elections/2022/Results [2] https://foundation.wikimedia.org/wiki/Committee:Elections_Committee_Charter [3] https://foundation.wikimedia.org/wiki/Resolution:Committee_Membership,_December_2024 [4] https://meta.wikimedia.org/wiki/Wikimedia_Foundation_elections_committee/Roles [5] https://meta.wikimedia.org/wiki/Wikimedia_Foundation_elections/2025/FAQ [6] https://meta.wikimedia.org/wiki/Wikimedia_Foundation_elections/2025/Questions_for_candidates 諸般、どうぞよろしくお願いいたします。 　ヴィクトリア・ドローニナ Victoria Doronina 理事会の選挙管理委員会連絡係 ガバナンス委員会<section end="announcement-content" /> [[利用者:MediaWiki message delivery|MediaWiki message delivery]] ([[利用者・トーク:MediaWiki message delivery|トーク]]) 2025年5月28日 (水) 03:08 (UTC) <!-- User:RamzyM (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28618011 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-05 == '''全体ニュース''' * 6月7日からウィキメディア財団理事会選挙の立候補の[[:m:Wikimedia_Foundation_elections/2025/Candidate_application/ja|申請受付]]が開始されます。 * 6月3日から6月17日まで[[:m:Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/ja|ユニバーサル行動規範調整委員会]]委員の[[:m:Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Election/2025/ja|投票]]が行われます。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * [[:m:ESEAP Strategy Summit 2025/ja|ESEAP戦略サミット]][[File:ESEAP Summit 2025 logo (square).svg|25px|link=:m:ESEAP Strategy Summit 2025/ja]]にメンバーが参加しました。 * [https://event.ospn.jp/osc2025-nagoya/ 5月31日のオープンソースカンファレンス（OSC）名古屋]に参加します。 ** [https://event.ospn.jp/osc2025-nagoya/session/2123071　ESEAPサミットについてのセミナー]を行います。 ** OSC名古屋の翌6月1日には、リラックスした自主学習会'''[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/ウィキメディアもくもく会2025年6月名古屋|もくもく会]]'''を開催します。名古屋近辺の方はお気軽にご参加ください。 '''ESEAP地域のおしらせ'''[[File:ESEAP logo horizontal.svg|40px|link=:m:ESEAP_Hub/ja]] * 6月7日にESEAPコミュニティコールが行われます。 <div style="-moz-column-count:2; -webkit-column-count:2; column-count:2; -webkit-column-width: 400px; -moz-column-width: 400px; column-width: 400px;"> '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * [[:mw:Help:Extension:CampaignEvents/ja|キャンペーンイベント拡張機能]]が導入予定です。 *[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]] **[[:w:ja:ニュージーランドの鉄道|ニュージーランドの鉄道]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ニュージーランドの鉄道 20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ヘルクレス座|ヘルクレス座]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ヘルクレス座 20250418|選考]]を通過。 **[[:w:ja:北野天神縁起絵巻|北野天神縁起絵巻]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/北野天神縁起絵巻 20250411|選考]]を通過。 **[[:w:ja:潼関の戦い|潼関の戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/潼関の戦い 20250424|選考]]を通過。 **[[:w:ja:東ローマ・サーサーン戦争 (602年-628年)|東ローマ・サーサーン戦争 (602年-628年)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/東ローマ・サーサーン戦争 (602年-628年) 20250311|選考]]を通過。 **[[:w:ja:葉痕|葉痕]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/葉痕 20250411|選考]]を通過。 **[[:w:ja:護持僧|護持僧]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/護持僧 20250428|選考]]を通過。 **[[:w:ja:塩竈市営汽船|塩竈市営汽船]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/塩竈市営汽船 20250411|選考]]を通過。 **[[:w:ja:鳥居清長|鳥居清長]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/鳥居清長 20250411|選考]]を通過。 **[[:w:ja:テッチェン祭壇画|テッチェン祭壇画]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/テッチェン祭壇画 20250430|選考]]を通過。 **[[:w:ja:COIAS|COIAS]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/COIAS 20250510|選考]]を通過。 **[[:w:ja:バハラーム4世|バハラーム4世]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/バハラーム4世 20250423|選考]]を通過。 **[[:w:ja:富士ビル壁崩落事故|富士ビル壁崩落事故]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/富士ビル壁崩落事故 20250510|選考]]を通過。 **[[:w:ja:地獄でなぜ悪い (曲)|地獄でなぜ悪い (曲)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/地獄でなぜ悪い (曲) 20250515|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ジンバブエの歴史|ジンバブエの歴史]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ジンバブエの歴史 20250510|選考]]を通過。 **[[:w:ja:フーバーダム|フーバーダム]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/フーバーダム 20250430|選考]]を通過。 **[[:w:ja:異形葉性|異形葉性]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/異形葉性 20250510|選考]]を通過。 **[[:w:ja:日本風景論|日本風景論]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/日本風景論 20250511|選考]]を通過。 **[[:w:ja:アディスの戦い|アディスの戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/アディスの戦い 20250508|選考中]]。(2025年6月5日 (木) 23:59 (UTC)まで） **[[:w:ja:湯浅洋 (医師)|湯浅洋 (医師)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/湯浅洋 (医師) 20250510|選考中]]。(2025年6月7日 (土) 16:29 (UTC)まで） **[[:w:ja:テリジノサウルス科|テリジノサウルス科]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/テリジノサウルス科 20250510|選考中]]。(2025年6月7日 (土) 16:43 (UTC)まで） **[[:w:ja:エドモン・ド・ベラミーの肖像|エドモン・ド・ベラミーの肖像]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/エドモン・ド・ベラミーの肖像 20250510|選考中]]。(2025年6月7日 (土) 16:49 (UTC)まで） **[[:w:ja:文化的同化|文化的同化]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/文化的同化 20250510|選考中]]。(2025年6月7日 (土) 16:52 (UTC)まで） **[[:w:ja:トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック|トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック 20250510|選考中]]。(2025年6月7日 (土) 16:55 (UTC)まで） **[[:w:ja:葉|葉]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/葉_20250511|選考中]]。(2025年6月8日 (日) 00:04 (UTC)まで） **[[:w:ja:胞子葉|胞子葉]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/胞子葉_20250511|選考中]]。(2025年6月8日 (日) 00:05 (UTC)まで） **[[:w:ja:スペインの歴史|スペインの歴史]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/スペインの歴史_20250511|選考中]]。(2025年6月8日 (日) 00:05 (UTC)まで） **[[:w:ja:万国鼠疫研究会|万国鼠疫研究会]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/万国鼠疫研究会 20250524|選考中]]。(2025年6月21日 (土) 10:06 (UTC)まで） *[[:w:ja:Wikipedia:月間新記事賞|4月の月間新記事賞]] **[[:w:ja:湯浅洋 (医師)|湯浅洋 (医師)]] **[[:w:ja:富士ビル壁崩落事故|富士ビル壁崩落事故]] **[[:w:ja:COIAS|COIAS]] **[[:w:ja:テリジノサウルス科|テリジノサウルス科]] **[[:w:ja:ジンバブエの歴史|ジンバブエの歴史]] **[[:w:ja:エドモン・ド・ベラミーの肖像|エドモン・ド・ベラミーの肖像]] **[[:w:ja:文化的同化|文化的同化]] **[[:w:ja:トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック|トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック]] *今月の1枚 [[File:Mojibake diagram.svg|alt=|left|thumb|200x200px|[[:w:ja:UTF-8|UTF-8]]でエンコードされた文字列「文字化け」を[[:w:ja:Shift JIS|Shift JIS]]でデコードして発生した[[:w:ja:文字化け|文字化け]]の図]] [[File:郡山飲食店ガス爆発事故現場 20200809.jpg|alt=|left|thumb|200x200px|[[:w:ja:郡山飲食店ガス爆発事故|郡山飲食店ガス爆発事故]]の事故現場]] '''5月のイベント情報''' * 6/1 Wikipedia Town IN 但東町高橋地区([[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン/ウィキペディアタウン開催情報#2025-06-01 Wikipedia Town IN 但東町高橋地区|詳細]]) * 6/7 [https://www.instagram.com/p/DJLwG9GyXen/ ウィキペディアタウンinよの(2回目)] * 6/15 [https://www.instagram.com/p/DJjLFWwSF0l/ 文化財 de Wikipedia] * 6/21 ウィキペディアタウン in ひえづ 第2回ワークショップ([[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン/ウィキペディアタウン開催情報#2025-06-21　ウィキペディアタウン in ひえづ 第2回ワークショップ|詳細]]) '''イベント安全対策のための情報''' # [[:m:Keeping_events_safe/ja|イベントの安全を守る]] # [[:foundation:Policy:Event_ban_policy/ja|イベント追放の方針]] # [[:foundation:Policy:Office_actions/ja|事務局行動]] # 当UGでは[[:c:File:Wikimedians of Japan User Group Event Safety Flyer 2024-09.pdf|ビラ]]も作成しています。PDF形式ですので、そのまま印刷に出すことが可能です。イベントの際等にぜひご利用ください。 </div> '''前回配信：2025年4月30日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年5月31日 (土) 06:41 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=28710133 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Vote now in the 2025 U4C Election == <div lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr"> Apologies for writing in English. {{Int:Please-translate}} Eligible voters are asked to participate in the 2025 [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee|Universal Code of Conduct Coordinating Committee]] election. More information–including an eligibility check, voting process information, candidate information, and a link to the vote–are available on Meta at the [[m:Special:MyLanguage/Universal_Code_of_Conduct/Coordinating_Committee/Election/2025|2025 Election information page]]. The vote closes on 17 June 2025 at [https://zonestamp.toolforge.org/1750161600 12:00 UTC]. Please vote if your account is eligible. Results will be available by 1 July 2025. -- In cooperation with the U4C, [[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] ([[m:User talk:Keegan (WMF)|talk]]) 2025年6月13日 (金) 23:01 (UTC) </div> <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28848819 のリストを使用して送信したメッセージ --> == ウィキメディア財団理事会2025年選挙 - 候補者の募集 == <section begin="announcement-content" /> :''<div class="plainlinks">[[m:Special:MyLanguage/Wikimedia Foundation elections/2025/Announcement/Call for candidates|{{int:interlanguage-link-mul}}]] • [https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Special:Translate&group=page-{{urlencode:Wikimedia Foundation elections/2025/Announcement/Call for candidates}}&language=&action=page&filter= {{int:please-translate}}]</div> 皆さんこんにちは [[m:Special:MyLanguage/Wikimedia Foundation elections/2025|2025年ウィキメディア財団の理事選挙への立候補受付が始まっており]]、期間は2025年6月17日から2025年7月2日11時59分（UTC）までです[1]。理事会はウィキメディア財団の活動を監督します。各理事の任期は3年です[2]。これはボランティアの役職です。 今年、ウィキメディアコミュニティは2025年8月下旬から9月にかけ、財団理事会の2議席を選出するための投票を行います。皆さん、あるいは皆さんのお知り合いの中にウィキメディア財団の理事にふさわしい方がいらっしゃいませんか?[3] 必要なリーダーシップとは何か、立候補に必要なこと、については[[m:Special:MyLanguage/Wikimedia Foundation elections/2025/Candidate application|このメタウィキページ]]をご覧ください。またお知り合いに立候補を勧める方法についてもご覧ください。 よろしくお願いします。 アビシェク・スライワンスキー(Abhishek Suryawanshi)<br /> 選挙管理委員会代表 選挙管理委員会とガバナンス委員会を代表して [1] https://meta.wikimedia.org/wiki/Special:MyLanguage/Wikimedia_Foundation_elections/2025/Call_for_candidates [2] https://foundation.wikimedia.org/wiki/Legal:Bylaws#(B)_Term. [3] https://meta.wikimedia.org/wiki/Special:MyLanguage/Wikimedia_Foundation_elections/2025/Resources_for_candidates<section end="announcement-content" /> [[利用者:MediaWiki message delivery|MediaWiki message delivery]] ([[利用者・トーク:MediaWiki message delivery|トーク]]) 2025年6月17日 (火) 17:44 (UTC) <!-- User:RamzyM (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=28866958 のリストを使用して送信したメッセージ --> == <span lang="en" dir="ltr">Sister Projects Task Force reviews Wikispore and Wikinews</span> == <div lang="en" dir="ltr"> <section begin="message"/> Dear Wikimedia Community, The [[m:Wikimedia Foundation Community Affairs Committee|Community Affairs Committee (CAC)]] of the Wikimedia Foundation Board of Trustees assigned [[m:Wikimedia Foundation Community Affairs Committee/Sister Projects Task Force|the Sister Projects Task Force (SPTF)]] to update and implement a procedure for assessing the lifecycle of Sister Projects – wiki [[m:Wikimedia projects|projects supported by Wikimedia Foundation (WMF)]]. A vision of relevant, accessible, and impactful free knowledge has always guided the Wikimedia Movement. As the ecosystem of Wikimedia projects continues to evolve, it is crucial that we periodically review existing projects to ensure they still align with our goals and community capacity. Despite their noble intent, some projects may no longer effectively serve their original purpose. '''Reviewing such projects is not about giving up – it's about responsible stewardship of shared resources'''. Volunteer time, staff support, infrastructure, and community attention are finite, and the non-technical costs tend to grow significantly as our ecosystem has entered a different age of the internet than the one we were founded in. Supporting inactive projects or projects that didn't meet our ambitions can unintentionally divert these resources from areas with more potential impact. Moreover, maintaining projects that no longer reflect the quality and reliability of the Wikimedia name stands for, involves a reputational risk. An abandoned or less reliable project affects trust in the Wikimedia movement. Lastly, '''failing to sunset or reimagine projects that are no longer working can make it much harder to start new ones'''. When the community feels bound to every past decision – no matter how outdated – we risk stagnation. A healthy ecosystem must allow for evolution, adaptation, and, when necessary, letting go. If we create the expectation that every project must exist indefinitely, we limit our ability to experiment and innovate. Because of this, SPTF reviewed two requests concerning the lifecycle of the Sister Projects to work through and demonstrate the review process. We chose Wikispore as a case study for a possible new Sister Project opening and Wikinews as a case study for a review of an existing project. Preliminary findings were discussed with the CAC, and a community consultation on both proposals was recommended. === Wikispore === The [[m:Wikispore|application to consider Wikispore]] was submitted in 2019. SPTF decided to review this request in more depth because rather than being concentrated on a specific topic, as most of the proposals for the new Sister Projects are, Wikispore has the potential to nurture multiple start-up Sister Projects. After careful consideration, the SPTF has decided '''not to recommend''' Wikispore as a Wikimedia Sister Project. Considering the current activity level, the current arrangement allows '''better flexibility''' and experimentation while WMF provides core infrastructural support. We acknowledge the initiative's potential and seek community input on what would constitute a sufficient level of activity and engagement to reconsider its status in the future. As part of the process, we shared the decision with the Wikispore community and invited one of its leaders, Pharos, to an SPTF meeting. Currently, we especially invite feedback on measurable criteria indicating the project's readiness, such as contributor numbers, content volume, and sustained community support. This would clarify the criteria sufficient for opening a new Sister Project, including possible future Wikispore re-application. However, the numbers will always be a guide because any number can be gamed. === Wikinews === We chose to review Wikinews among existing Sister Projects because it is the one for which we have observed the highest level of concern in multiple ways. Since the SPTF was convened in 2023, its members have asked for the community's opinions during conferences and community calls about Sister Projects that did not fulfil their promise in the Wikimedia movement.[https://commons.wikimedia.org/wiki/File:WCNA_2024._Sister_Projects_-_opening%3F_closing%3F_merging%3F_splitting%3F.pdf <nowiki>[1]</nowiki>][https://meta.wikimedia.org/wiki/Wikimedia_Foundation_Community_Affairs_Committee/Sister_Projects_Task_Force#Wikimania_2023_session_%22Sister_Projects:_past,_present_and_the_glorious_future%22 <nowiki>[2]</nowiki>][https://meta.wikimedia.org/wiki/WikiConvention_francophone/2024/Programme/Quelle_proc%C3%A9dure_pour_ouvrir_ou_fermer_un_projet_%3F <nowiki>[3]</nowiki>] Wikinews was the leading candidate for an evaluation because people from multiple language communities proposed it. Additionally, by most measures, it is the least active Sister Project, with the greatest drop in activity over the years. While the Language Committee routinely opens and closes language versions of the Sister Projects in small languages, there has never been a valid proposal to close Wikipedia in major languages or any project in English. This is not true for Wikinews, where there was a proposal to close English Wikinews, which gained some traction but did not result in any action[https://meta.wikimedia.org/wiki/Proposals_for_closing_projects/Closure_of_English_Wikinews <nowiki>[4]</nowiki>][https://meta.wikimedia.org/wiki/WikiConvention_francophone/2024/Programme/Quelle_proc%C3%A9dure_pour_ouvrir_ou_fermer_un_projet_%3F <nowiki>[5]</nowiki>, see section 5] as well as a draft proposal to close all languages of Wikinews[https://meta.wikimedia.org/wiki/Talk:Proposals_for_closing_projects/Archive_2#Close_Wikinews_completely,_all_languages? <nowiki>[6]</nowiki>]. [[:c:File:Sister Projects Taskforce Wikinews review 2024.pdf|Initial metrics]] compiled by WMF staff also support the community's concerns about Wikinews. Based on this report, SPTF recommends a community reevaluation of Wikinews. We conclude that its current structure and activity levels are the lowest among the existing sister projects. SPTF also recommends pausing the opening of new language editions while the consultation runs. SPTF brings this analysis to a discussion and welcomes discussions of alternative outcomes, including potential restructuring efforts or integration with other Wikimedia initiatives. '''Options''' mentioned so far (which might be applied to just low-activity languages or all languages) include but are not limited to: *Restructure how Wikinews works and is linked to other current events efforts on the projects, *Merge the content of Wikinews into the relevant language Wikipedias, possibly in a new namespace, *Merge content into compatibly licensed external projects, *Archive Wikinews projects. Your insights and perspectives are invaluable in shaping the future of these projects. We encourage all interested community members to share their thoughts on the relevant discussion pages or through other designated feedback channels. === Feedback and next steps === We'd be grateful if you want to take part in a conversation on the future of these projects and the review process. We are setting up two different project pages: [[m:Public consultation about Wikispore|Public consultation about Wikispore]] and [[m:Public consultation about Wikinews|Public consultation about Wikinews]]. Please participate between 27 June 2025 and 27 July 2025, after which we will summarize the discussion to move forward. You can write in your own language. I will also host a community conversation 16th July Wednesday 11.00 UTC and 17th July Thursday 17.00 UTC (call links to follow shortly) and will be around at Wikimania for more discussions. <section end="message"/> </div> -- [[User:Victoria|Victoria]] on behalf of the Sister Project Task Force, 2025年6月27日 (金) 20:57 (UTC) <!-- User:Johan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Johan_(WMF)/Sister_project_MassMassage_on_behalf_of_Victoria/Target_list&oldid=28911188 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-06 == '''全体ニュース''' * ウィキメディア財団理事会選挙の立候補の[[:m:Wikimedia_Foundation_elections/2025/Candidate_application/ja|申請受付]]は7月2日までです。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * [https://event.ospn.jp/osc2025-do/ 7月5日のオープンソースカンファレンス（OSC）北海道]に参加します。 * また、翌6日には、リラックスした自主学習会'''[[:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group/events/ウィキメディアもくもく会2025年7月北海道|もくもく会]]'''を開催します。 <div style="-moz-column-count:2; -webkit-column-count:2; column-count:2; -webkit-column-width: 400px; -moz-column-width: 400px; column-width: 400px;"> '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] *[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]] **[[:w:ja:トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック|トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/トルコのスルタンへ手紙を書くザポロージャ・コサック 20250510|選考]]を通過。 **[[:w:ja:テリジノサウルス科|テリジノサウルス科]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/テリジノサウルス科 20250510|選考]]を通過。 **[[:w:ja:葉|葉]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/葉 20250511|選考]]を通過。 **[[:w:ja:胞子葉|胞子葉]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/胞子葉 20250511|選考]]を通過。 **[[:w:ja:天皇陛下大いに笑ふ|天皇陛下大いに笑ふ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/天皇陛下大いに笑ふ 20250611|選考]]を通過。 **[[:w:ja:恋文横丁|恋文横丁]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/恋文横丁 20250611|選考]]を通過。 **[[:w:ja:光速|光速]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/光速 20250611|選考]]を通過。 **[[:w:ja:アディスの戦い|アディスの戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/アディスの戦い 20250508|選考中]]。(2025年7月3日 (木) 23:59 (UTC)まで) **[[:w:ja:ギャロン系諸言語|ギャロン系諸言語]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ギャロン系諸言語_20250611|選考中]]。(2025年7月8日 (火) 15:23 (UTC)まで) **[[:w:ja:カレン族の独立運動|カレン族の独立運動]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/カレン族の独立運動_20250611|選考中]]。(2025年7月8日 (火) 15:24 (UTC)まで) **[[:w:ja:蔡英文政権|蔡英文政権]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/蔡英文政権_20250611|選考中]]。(2025年7月8日 (火) 15:25 (UTC)まで) **[[:w:ja:冷戦|冷戦]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/冷戦_20250611|選考中]]。(2025年7月9日 (水) 00:04 (UTC)まで) **[[:w:ja:民族|民族]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/民族_20250611|選考中]]。(2025年7月9日 (水) 00:04 (UTC)まで) **[[:w:ja:へびつかい座|へびつかい座]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/へびつかい座_20250611|選考中]]。(2025年7月9日 (水) 00:04 (UTC)まで) **[[:w:ja:クスノキ|クスノキ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/クスノキ_20250611|選考中]]。(2025年7月9日 (水) 00:05 (UTC)まで) **[[:w:ja:ロズウェル事件|ロズウェル事件]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ロズウェル事件_20250611|選考中]]。(2025年7月9日 (水) 00:05 (UTC)まで) **[[:w:ja:福島悪魔払い殺人事件|福島悪魔払い殺人事件]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/福島悪魔払い殺人事件_20250611|選考中]]。(2025年7月9日 (水) 00:05 (UTC)まで) **[[:w:ja:志津川 (南三陸町)|志津川 (南三陸町)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/志津川 (南三陸町)_20250620|選考中]]。(2025年7月18日 (金) 02:23 (UTC)まで) **[[:w:ja:アーチボルド・プリムローズ (第5代ローズベリー伯爵)|アーチボルド・プリムローズ (第5代ローズベリー伯爵)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/アーチボルド・プリムローズ (第5代ローズベリー伯爵) 20250624|選考中]]。(2025年7月22日 (火) 06:35 (UTC)まで) *[[:w:ja:Wikipedia:月間新記事賞|5月の月間新記事賞]] **[[:w:ja:天皇陛下大いに笑ふ|天皇陛下大いに笑ふ]] **[[:w:ja:恋文横丁|恋文横丁]] **[[:w:ja:ギャロン系諸言語|ギャロン系諸言語]] **[[:w:ja:カレン族の独立運動|カレン族の独立運動]] **[[:w:ja:蔡英文政権|蔡英文政権]] *今月の1枚 [[File:R305 temporary bridge 2019.jpg|alt=|left|thumb|200x200px|[[:w:ja:平成30年7月豪雨|平成30年7月豪雨]](西日本豪雨)で被災した[[:w:ja:国道305号|国道305号]]に設置されたコの字形の仮橋]] '''7月のイベント情報''' * 7/5 [https://otaru.gr.jp/citizen/wikipediatown2025otaru ウィキペディアタウンin小樽] * 7/12 [https://hidasuke.com/events/event/hidasifunclub_wikipediamake20250712/ 『飛騨市ファンクラブ＆ヒダスケ！』のウィキペディアページを一緒に作ろう！] '''イベント安全対策のための情報''' # [[:m:Keeping_events_safe/ja|イベントの安全を守る]] # [[:foundation:Policy:Event_ban_policy/ja|イベント追放の方針]] # [[:foundation:Policy:Office_actions/ja|事務局行動]] # 当UGでは[[:c:File:Wikimedians of Japan User Group Event Safety Flyer 2024-09.pdf|ビラ]]も作成しています。PDF形式ですので、そのまま印刷に出すことが可能です。イベントの際等にぜひご利用ください。 </div> '''前回配信：2025年5月31日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年6月30日 (月) 09:57 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=28710133 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikidata Item and Property labels soon displayed in Wiki Watchlist/Recent Changes == ''(Apologies for posting in English, you can help by translating into your language)'' Hello everyone, the [[m:Wikidata_For_Wikimedia_Projects/Clearer_Wikidata_Edit_Summaries/Resolve_Labels|Wikidata For Wikimedia Projects]] team is excited to announce an upcoming change in how Wikidata edit changelogs are displayed in your [[Special:Watchlist|Watchlists]] and [[Special:RecentChanges|Recent Changes]] lists. If an edit is made on Wikidata that affects a page in another Wikimedia Project, the changelog will contain some information about the nature of the edit. This can include a QID (or Q-number), a PID (or P-number) and a value (which can be text, numbers, dates, or also QID or PID’s). Confused by these terms? See the [[d:Special:MyLanguage/Wikidata:Glossary|Wikidata:Glossary]] for further explanations. The upcoming change is scheduled for '''17.07.2025''', between '''1300 - 1500 UTC'''. The change will display the label (item name) alongside any QID or PIDs, as seen in the image below: [[File:Apr10 edit summary on Wikidata.png|An edit sum entry on Wikidata, labels display alongside their P- and Q-no.'s]] These changes will only be visible if you have Wikidata edits enabled in your User Preferences for Watchlists and Recent Changes, or have the active filter ‘Wikidata edits’ checkbox toggled on, directly on the Watchlist and Recent Changes pages. Your bot and gadget may be affected! There are thousands of bots, gadgets and user-scripts and whilst we have researched potential effects to many of them, we cannot guarantee there won’t be some that are broken or affected by this change. Further information and context about this change, including how your bot may be affected can be found on this [[m:Wikidata_For_Wikimedia_Projects/Clearer_Wikidata_Edit_Summaries/Resolve_Labels|project task page]]. We welcome your questions and feedback, please write to us on this dedicated [[m:Talk:Wikidata_For_Wikimedia_Projects/Clearer_Wikidata_Edit_Summaries/Resolve_Labels|Talk page]]. Thank you, - [[m:User:Danny_Benjafield_(WMDE)|Danny Benjafield (WMDE)]] on behalf of the Wikidata For Wikimedia Projects Team. [[利用者:MediaWiki message delivery|MediaWiki message delivery]] ([[利用者・トーク:MediaWiki message delivery|トーク]]) 2025年7月14日 (月) 12:46 (UTC) <!-- User:Danny Benjafield (WMDE)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Danny_Benjafield_(WMDE)/MassMessage_Test_List&oldid=28981877 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-07 == '''全体ニュース''' * 8月27日から[[:m:Wikimedia_Foundation_elections/2025/ja|ウィキメディア財団理事会選挙]]の投票が始まります。 * 理事会選挙では立候補者が10人を超えたため、[[:m:Wikimedia_Foundation_elections/2025/Shortlisting_process/ja|候補者の絞り込み]]が行われました。 * 8月10日まで[[:m:Grants:Committees/Committee_Open_Call/ESEAP_Candidates|ESEAP地域基金委員会委員の募集]]が行われています。([[:m:Grants:Committees/Committee_Open_Call/ja|こちら]]も参照) * 8月6日から9日までケニアのナイロビで[[:wikimania:2025:Wikimania/ja|ウィキマニア]][[File:Wikimania_2025_logo_-_enlatn-colo.svg|20px|link=:wikimania:2025:Wikimania/ja]]が行われます。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * [https://event.ospn.jp/osc2025-do/ 7月5日のオープンソースカンファレンス（OSC）北海道]に参加し、翌日には、'''[[:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group/events/ウィキメディアもくもく会2025年7月北海道|もくもく会]]'''を開催しました。 * メンバーがウィキマニアで登壇します。 * 8月9日、10日に台湾で開催される[https://coscup.org/2025/en/ COSCUP]に参加します。 <div style="-moz-column-count:2; -webkit-column-count:2; column-count:2; -webkit-column-width: 400px; -moz-column-width: 400px; column-width: 400px;"> '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] *[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]] **[[:w:ja:へびつかい座|へびつかい座]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/へびつかい座 20250611|選考]]を通過。 **[[:w:ja:アディスの戦い|アディスの戦い]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/アディスの戦い 20250508|選考]]を通過。 **[[:w:ja:アーチボルド・プリムローズ (第5代ローズベリー伯爵)|アーチボルド・プリムローズ (第5代ローズベリー伯爵)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/アーチボルド・プリムローズ (第5代ローズベリー伯爵) 20250624|選考]]を通過。 **[[:w:ja:蔡英文政権|蔡英文政権]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/蔡英文政権 20250611|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ロズウェル事件|ロズウェル事件]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ロズウェル事件 20250611|選考]]を通過 **[[:w:ja:足利義詮|足利義詮]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/足利義詮 20250630|選考]]を通過。 **[[:w:ja:PLAYER 1 (曲)|PLAYER 1 (曲)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/PLAYER 1 (曲) 20250702|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ルノー・ド・シャティヨン|ルノー・ド・シャティヨン]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ルノー・ド・シャティヨン 20250707|選考]]を通過。 **[[:w:ja:ギャロン系諸言語|ギャロン系諸言語]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ギャロン系諸言語 20250611|選考]]を通過。 **[[:w:ja:冷戦|冷戦]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/冷戦 20250611|選考]]を通過。 **[[:w:ja:民族|民族]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/民族 20250611|選考]]を通過。 **[[:w:ja:クスノキ|クスノキ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/クスノキ 20250611|選考]]を通過。 **[[:w:ja:志津川 (南三陸町)|志津川 (南三陸町)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/志津川 (南三陸町) 20250620|選考]]を通過。 **[[:w:ja:アデレード・オーバーン|アデレード・オーバーン]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/アデレード・オーバーン_20250708|選考中]]。(2025年8月5日 (火) 15:22 (UTC))まで **[[:w:ja:国有鉄道運賃法|国有鉄道運賃法]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/国有鉄道運賃法_20250711|選考中]]。(2025年8月7日 (木) 18:02 (UTC))まで **[[:w:ja:朝鮮の宮廷料理|朝鮮の宮廷料理]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/朝鮮の宮廷料理_20250711|選考中]]。(2025年8月7日 (木) 18:04 (UTC))まで **[[:w:ja:山の寺|山の寺]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/山の寺_20250711|選考中]]。(2025年8月7日 (木) 18:04 (UTC))まで **[[:w:ja:中村家住宅 (南越前町)|中村家住宅 (南越前町)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/中村家住宅 (南越前町)_20250711|選考中]]。(2025年8月7日 (木) 18:05 (UTC))まで **[[:w:ja:グレート・ティー・レース (1866年)|グレート・ティー・レース (1866年)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/グレート・ティー・レース (1866年)_20250711|選考中]]。(2025年8月7日 (木) 18:06 (UTC))まで **[[:w:ja:横手市の行政区域の変遷|横手市の行政区域の変遷]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/横手市の行政区域の変遷_20250711|選考中]]。(2025年8月7日 (木) 18:07 (UTC))まで **[[:w:ja:ばんどり騒動|ばんどり騒動]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ばんどり騒動_20250711|選考中]]。(2025年8月7日 (木) 18:08 (UTC))まで **[[:w:ja:直島|直島]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/直島_20250711|選考中]]。(2025年8月8日 (金) 00:04 (UTC))まで **[[:w:ja:広戸風|広戸風]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/広戸風_20250711|選考中]]。(2025年8月8日 (金) 00:04 (UTC))まで **[[:w:ja:ポアンカレ写像|ポアンカレ写像]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ポアンカレ写像_20250711|選考中]]。(2025年8月8日 (金) 00:04 (UTC))まで **[[:w:ja:渓斎英泉|渓斎英泉]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/渓斎英泉_20250711|選考中]]。(2025年8月8日 (金) 00:04 (UTC))まで **[[:w:ja:そごう柏店|そごう柏店]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/そごう柏店_20250730|選考中]]。(2025年8月27日 (水) 14:22 (UTC))まで *[[:w:ja:Wikipedia:月間新記事賞|6月の月間新記事賞]] **[[:w:ja:国有鉄道運賃法|国有鉄道運賃法]] **[[:w:ja:朝鮮の宮廷料理|朝鮮の宮廷料理]] **[[:w:ja:山の寺|山の寺]] **[[:w:ja:中村家住宅 (南越前町)|中村家住宅 (南越前町)]] **[[:w:ja:グレート・ティー・レース (1866年)|グレート・ティー・レース (1866年)]] **[[:w:ja:横手市の行政区域の変遷|横手市の行政区域の変遷]] **[[:w:ja:ばんどり騒動|ばんどり騒動]] *今月の1枚 [[File:Kuroshima_Beach_in_Wajima,_Ishikawa,_Japan_after_the_2024_Noto_Peninsula_Earthquake.jpg|alt=|left|thumb|200x200px|[[:w:ja:能登半島地震 (2024年)|能登半島地震]]により地盤が約4メートル隆起し、海岸線が最大で約240メートル後退した[[:w:ja:門前町黒島町|石川県輪島市門前町]]・黒島漁港付近の海岸。]] </div> '''前回配信：2025年6月30日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年7月31日 (木) 11:11 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=28710133 のリストを使用して送信したメッセージ --> == <span lang="en" dir="ltr"> Upcoming Deployment of the CampaignEvents Extension</span> == <div lang="en" dir="ltr"> <section begin="message"/> Hello everyone, ''(Apologies for posting in English if English is not your first language. Please help translate to your language.)'' The Campaigns Product Team is planning a global deployment of the '''[[:mw:Help:Extension:CampaignEvents|CampaignEvents extension]]''' to all Wikisource, including this Wikisource, during the '''week of August 25th'''. This extension is designed to help organizers plan and manage events, WikiProjects, and other on-wiki collaborations - and to make these efforts more discoverable. The three main features of this extension are: * '''[[:m:Event_Center/Registration|Event Registration]]''': A simple way to sign up for events on the wiki. * '''[[:m:CampaignEvents/Collaboration_list|Collaboration List]]''': A global list of events and a local list of WikiProjects, accessible at '''[[:m:Special:AllEvents|Special:AllEvents]]'''. * '''[[:m:Campaigns/Foundation_Product_Team/Invitation_list|Invitation Lists]]''': A tool to help organizers find editors who might want to join, based on their past contributions. '''Note''': The extension comes with a new user right called '''"Event Organizer"''', which will be managed by administrators on this Wikisource. Organizer tools like Event Registration and Invitation Lists will only work if someone is granted this right. The Collaboration List is available to everyone immediately after deployment. The extension is already live on several wikis, including '''all Wikipedia, Meta, Wikidata''', and more ( [[m:CampaignEvents/Deployment_status#Current_Deployment_Status_for_CampaignEvents_extension| See the full deployment list]]) If you have any questions, concerns, or feedback, please feel free to share them on the [[m:Talk:CampaignEvents| extension talkpage]]. We’d love to hear from you before the rollout. Thank you! <section end="message"/> </div> <bdi lang="en" dir="ltr">[[User:Udehb-WMF|Udehb-WMF]] ([[User talk:Udehb-WMF|トーク]]) 2025年7月31日 (木) 15:40 (UTC)</bdi> <!-- User:Udehb-WMF@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Udehb-WMF/sandbox/MM_target_Wikisource&oldid=29066664 のリストを使用して送信したメッセージ --> == 質問：日本語法令の英訳ドラフトの査読方法と英訳記事の掲載先 == 「[[娼妓取締規則]]」「[[貸座敷娼妓取締規則]]」および「[[芸妓酌婦芸妓置屋営業取締規則]]」の英訳版が見当たらないので、これらの英訳版を作成しては思っています。以下について、教えてください。</br> １．英訳ドラフトの査読方法</br> 　・[https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/mail 法務省に問い合わせ]ても、返事がありません。表題も、いろいろな訳文が考えられ、少なくともしかるべき機関でオーソライズする必要がると思います。</br> ２. 投稿先</br> 　・日本語版原文の”add interlanguage links”か、enWikisourceの”Translation”か？--[[利用者:Tsaoge15|Tsaoge15]] ([[利用者・トーク:Tsaoge15|トーク]]) 2025年8月24日 (日) 02:18 (UTC) :コメントがなかったので、以下の通り処理しました。 :１ 査読 :*読者に委ねる。 :*法令名は、原文を忠実に翻訳。今後公式に名称が決まれば、その名称に記事を移送する。 :[https://en.wikisource.org/wiki/Translation:Licensed_Prostitutes_Control_Regulations Translation: Licensed Prostitutes Control Regulations] :[https://en.wikisource.org/wiki/Translation:Licensed_Brothels_and_Prostitutes_Control_Regulations Translation: Licensed Brothels and Prostitutes Control Regulations] :[https://en.wikisource.org/wiki/Translation:Regulations_for_Control_of_Geisha,_Licensed_barmaids,_and_Geisha_House_Businesses Translation: Regulations for Control of Geisha, Licensed barmaids, and Geisha House Businesses] :2 投稿先 :*en.wikisourceに投稿。 :*記事の最初に、[https://en.wikisource.org/wiki/Template:Translation_header Translation header]　を記述する。 :*ja.wikisourceには、"add interlanguage links”を使い、en.wikisourceとリンクする。 :3 <ins>en.wikisourceの記事作成ルール</ins> :*作成（投稿）する記事は、校正により作成されたものであること。校正の手順を踏まない記事は削除。上記の翻訳例は、この理由で削除されました。 :*ja.wikisource記事の英訳版は、題名の頭に、Translation:を付す。en.wikisourceで作成した英訳記事は、Translation:の頭書きは不要。 :以上、参考までに。--[[利用者:Tsaoge15|Tsaoge15]] ([[利用者・トーク:Tsaoge15|トーク]]) 2025年9月22日 (月) 06:18 (UTC) == <span lang="en" dir="ltr">Temporary accounts will be rolled out soon</span> == <div lang="en" dir="ltr"> <section begin="body"/> Hello, we are the Wikimedia Foundation [[mw:Special:MyLanguage/Product Safety and Integrity|Product Safety and Integrity]] team. We would like to announce that '''we plan to enable [[mw:Special:MyLanguage/Trust and Safety Product/Temporary Accounts|temporary accounts]] for this wiki in the week of September 1'''. Temporary accounts are successfully live on 30 wikis, including many large ones like German, Japanese, and French. The change they bring is especially relevant to logged-out editors, who this feature is designed to protect. But it is also relevant to community members like mentors, patrollers, and admins – anyone who reverts edits, blocks users, or otherwise interacts with logged-out editors as part of keeping the wikis safe and accurate. '''Why we are building temporary accounts''' Our wikis should be safer to edit by default for logged-out editors. Temporary accounts allow people to continue editing the wikis without creating an account, while avoiding publicly tying their edits to their IP address. We believe this is in the best interest of our logged-out editors, who make valuable contributions to the wikis and who may later create accounts and grow our community of editors, admins, and other roles. Even though the wikis do warn logged-out editors that their IP address will be associated with their edit, many people may not understand what an IP address is, or that it could be used to connect them to other information about them in ways they might not expect. Additionally, our moderation software and tools rely too heavily on network origin (IP addresses) to identify users and patterns of activity, especially as IP addresses themselves are becoming less stable as identifiers. Temporary accounts allow for more precise interactions with logged-out editors, including more precise blocks, and can help limit how often we unintentionally end up blocking good-faith users who use the same IP addresses as bad-faith users. '''How temporary accounts work''' [[File:Temporary account banner and empty talk page.png|thumb]] Any time a logged-out user publishes an edit on this wiki, a cookie will be set in this user's browser, and a temporary account tied with this cookie will be automatically created. This account's name will follow the pattern: <code dir=ltr>~2025-12345-67</code> (a tilde, current year, a number). On pages like Recent Changes or page history, this name will be displayed. The cookie will expire 90 days after its creation. As long as it exists, all edits made from this device will be attributed to this temporary account. It will be the same account even if the IP address changes, unless the user clears their cookies or uses a different device or web browser. A record of the IP address used at the time of each edit will be stored for 90 days after the edit. However, only some logged-in users will be able to see it. '''What does this mean for different groups of users?''' '''For logged-out editors''' * This increases privacy: currently, if you do not use a registered account to edit, then everybody can see the IP address for the edits you made, even after 90 days. That will no longer be possible on this wiki. * If you use a temporary account to edit from different locations in the last 90 days (for example at home and at a coffee shop), the edit history and the IP addresses for all those locations will now be recorded together, for the same temporary account. Users who [[foundation:Special:MyLanguage/Policy:Access_to_temporary_account_IP_addresses|meet the relevant requirements]] will be able to view this data. If this creates any personal security concerns for you, please contact talktohumanrights at wikimedia.org for advice. '''For community members interacting with logged-out editors''' * A temporary account is uniquely linked to a device. In comparison, an IP address can be shared with different devices and people (for example, different people at school or at work might have the same IP address). * Compared to the current situation, it will be safer to assume that a temporary user's talk page belongs to only one person, and messages left there will be read by them. As you can see in the screenshot, temporary account users will receive notifications. It will also be possible to thank them for their edits, ping them in discussions, and invite them to get more involved in the community. '''For users who use IP address data to moderate and maintain the wiki''' * '''For patrollers''' who track persistent abusers, investigate violations of policies, etc.: Users who [[foundation:Special:MyLanguage/Policy:Access_to_temporary_account_IP_addresses|meet the requirements]] will be able to reveal temporary users' IP addresses and all contributions made by temporary accounts from a specific IP address or range ([[Special:IPContributions]]). They will also have access to useful information about the IP addresses thanks to the [[mw:Special:MyLanguage/Trust and Safety Product/IP Info|IP Info]] feature. Many other pieces of software have been built or adjusted to work with temporary accounts, including AbuseFilter, global blocks, Global User Contributions, and more. (For information for volunteer developers on how to update the code of your tools – see the last part of the message.) * '''For admins blocking logged-out editors''': ** It will be possible to block many abusers by just blocking their temporary accounts. A blocked person won't be able to create new temporary accounts quickly if the admin selects the [[mw:Special:MyLanguage/Autoblock|autoblock]] option. ** It will still be possible to block an IP address or IP range. * Temporary accounts will not be retroactively applied to contributions made before the deployment. On Special:Contributions, you will be able to see existing IP user contributions, but not new contributions made by temporary accounts on that IP address. Instead, you should use Special:IPContributions for this. '''Our requests for you, and next steps''' * If you know of any tools, bots, gadgets etc. using data about IP addresses or being available for logged-out users, you may want to test if they work on [[testwiki:Main_Page|testwiki]] or [[test2wiki:Main_Page|test2wiki]]. If you are a volunteer developer, [[mw:Special:MyLanguage/Trust and Safety Product/Temporary Accounts/For developers|read our documentation for developers]], and in particular, the section on [[mw:Special:MyLanguage/Trust and Safety Product/Temporary Accounts/For developers#How should I update my code?|how your code might need to be updated]]. * If you want to test the temporary account experience, for example just to check what it feels like, go to testwiki or test2wiki and edit without logging in. * Tell us if you know of any difficulties that need to be addressed. We will try to help, and if we are not able, we will consider the available options. * Look at our [[m:Meta:Babel#Temporary_Accounts:_access_to_IP_addresses_and_next_steps|previous message]] about requirements for users without extended rights who may need access to IP addresses. To learn more about the project, check out [[mw:Special:MyLanguage/Trust and Safety Product/Temporary Accounts/FAQ|our FAQ]] – you will find many useful answers there. You may also [[mw:Special:MyLanguage/Trust and Safety Product/Temporary Accounts/Updates|look at the updates]] (we have just posted one) and [[mw:Newsletter:Product Safety and Integrity|subscribe to our new newsletter]]. If you'd like to talk to me (Szymon) off-wiki, you will find me on Discord and Telegram. Thank you!<section end="body" /> </div> <bdi lang="en" dir="ltr">[[m:user:NKohli (WMF)|NKohli (WMF)]], [[m:user:SGrabarczuk (WMF)|SGrabarczuk (WMF)]]</bdi> 2025年8月26日 (火) 21:36 (UTC) <!-- User:Quiddity (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=User:Quiddity_(WMF)/sandbox6&oldid=29181713 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-08 == '''全体ニュース''' * [[:m:Wikimedia_Foundation_elections/2025/ja|ウィキメディア財団理事会選挙]]の手続きが変更され投票期間が大きく変更されました。([[:m:Wikimedia_Foundation_elections/2025/Announcement/Change_to_the_order_of_the_selection_process|詳細]]) * ウィキマニアで[https://diff.wikimedia.org/ja/2025/08/08/ウィキメディアン・オブ・ザ・イヤー-2025/ ウィキメディアン・オブ・ザ・イヤー]が発表されました。 * 来年3月31日まで新規での提携団体の承認は[[:m:Wikimedia_movement_affiliates/Noticeboard#An_update_about_the_Wikimedia_movement_affiliates_recognition_process|停止]]されます。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * 台湾で開催された[https://coscup.org/2025/en/ COSCUP]に参加しました。 * 12月に開催するWest-Japan Wikimedia Conference 2025の[[:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group/events/West-Japan_Wikimedia_Conference_2025#発表者募集|発表者募集]]を9月30日まで行います。 * [[:m:Grants:Programs/Wikimedia_Community_Fund/General_Support_Fund/2024-2025_Annual_Plan_-_Wikimedians_of_Japan_User_Group/Final_Report|助成金の最終報告]]を提出しました。 <div style="-moz-column-count:2; -webkit-column-count:2; column-count:2; -webkit-column-width: 400px; -moz-column-width: 400px; column-width: 400px;"> '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] *[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]] ** [[:w:ja:志津川 (南三陸町)|志津川 (南三陸町)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/志津川 (南三陸町) 20250620|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:国有鉄道運賃法|国有鉄道運賃法]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/国有鉄道運賃法 20250711|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:直島|直島]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/直島 20250711|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:渓斎英泉|渓斎英泉]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/渓斎英泉 20250711|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:広戸風|広戸風]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/広戸風 20250711|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:朝鮮の宮廷料理|朝鮮の宮廷料理]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/朝鮮の宮廷料理 20250711|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:ばんどり騒動|ばんどり騒動]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ばんどり騒動 20250711|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:死ぬほど洒落にならない怖い話を集めてみない?|死ぬほど洒落にならない怖い話を集めてみない?]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/死ぬほど洒落にならない怖い話を集めてみない? 20250811|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:メアリー・トフト|メアリー・トフト]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/メアリー・トフト 20250809|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:大和郡山市の金魚|大和郡山市の金魚]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/大和郡山市の金魚_20250811|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:グレート・ティー・レース (1866年)|グレート・ティー・レース (1866年)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/グレート・ティー・レース (1866年) 20250711|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:横手市の行政区域の変遷|横手市の行政区域の変遷]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/横手市の行政区域の変遷 20250711|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:サムライの子|サムライの子]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/サムライの子 20250809|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:さそり座|さそり座]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/さそり座 20250811|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:死の島 (福永武彦)|死の島 (福永武彦)]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/死の島 (福永武彦) 20250811|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:ワルカ・ワルカ|ワルカ・ワルカ]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/ワルカ・ワルカ 20250811|選考]]を通過。 ** [[:w:ja:そごう柏店|そごう柏店]]が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/そごう柏店 20250730|選考]]を通過。 **[[:w:ja:イサキオス・コムネノス (アレクシオス1世の子)|イサキオス・コムネノス (アレクシオス1世の子)]]が[[:w:ja:良質な記事/良質な記事の選考/イサキオス・コムネノス (アレクシオス1世の子) 20250809|選考中]]。（2025年9月6日 (土) 04:47 (UTC)まで） **[[:w:ja:イギリスの茶文化|イギリスの茶文化]]が[[:w:ja:良質な記事/良質な記事の選考/イギリスの茶文化_20250811|選考中]]。（2025年9月7日 (日) 15:37 (UTC)まで） **[[:w:ja:初期王朝時代 (メソポタミア)|初期王朝時代 (メソポタミア)]]が[[:w:ja:良質な記事/良質な記事の選考/初期王朝時代 (メソポタミア)_20250811|選考中]]。（2025年9月7日 (日) 15:38 (UTC)まで） **[[:w:ja:小城藩|小城藩]]が[[:w:ja:良質な記事/良質な記事の選考/小城藩_20250811|選考中]]。（2025年9月8日 (月) 00:04 (UTC)まで） **[[:w:ja:ルーマニアの歴史|ルーマニアの歴史]]が[[:w:ja:良質な記事/良質な記事の選考/ルーマニアの歴史_20250811|選考中]]。（2025年9月8日 (月) 00:04 (UTC)まで） **[[:w:ja:海磯鏡|海磯鏡]]が[[:w:ja:良質な記事/良質な記事の選考/海磯鏡 20250828|選考中]]。（2025年9月25日 (木) 10:26 (UTC)まで） *[[:w:ja:Wikipedia:月間新記事賞|7月の月間新記事賞]] **[[:w:ja:ワルカ・ワルカ|ワルカ・ワルカ]] **[[:w:ja:大和郡山市の金魚|大和郡山市の金魚]] **[[:w:ja:イギリスの茶文化|イギリスの茶文化]] **[[:w:ja:初期王朝時代 (メソポタミア)|初期王朝時代 (メソポタミア)]] **[[:w:ja:死ぬほど洒落にならない怖い話を集めてみない?|死ぬほど洒落にならない怖い話を集めてみない?]] **[[:w:ja:死の島 (福永武彦)|死の島 (福永武彦)]] *今月の1枚 [[File:大阪・関西万博2025の夕日.jpg|alt=|left|thumb|200x200px|[[:w:ja:大屋根リング|大屋根リング]]から撮影された夕日]] </div> '''前回配信：2025年7月31日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年8月31日 (日) 10:15 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=28710133 のリストを使用して送信したメッセージ --> == West-Japan Wikimedia Conference 2025 発表者募集のお知らせ == [[meta:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]では、12月6日（土）に「West-Japan Wikimedia Conference 2025」を開催します。このカンファレンスにて、Wikimedia運動に関する活動報告や、共有したい知識を発表いただける方を募集します。詳細は[[meta:Wikimedians of Japan User Group/events/West-Japan Wikimedia Conference 2025|Metaのイベント詳細ページ]]をご確認いただき、ページ内にある応募フォームからご応募ください。--[[利用者:VZP10224(WjpUG)|VZP10224(WjpUG)]] ([[利用者・トーク:VZP10224(WjpUG)|トーク]]) 2025年8月31日 (日) 12:02 (UTC) == サーバー切り替え - ご利用のウィキは間もなく短時間読み取り専用に切り替わります == <section begin="server-switch"/><div class="plainlinks"> [[:m:Special:MyLanguage/Tech/Server switch|他の言語で読む]] • [https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Special:Translate&group=page-Tech%2FServer+switch&language=&action=page&filter= {{int:please-translate}}] [[foundation:|ウィキメディア財団]]ではデータセンター間でのトラフィックの切り替えを行います。 災害が起こった場合でも、ウィキペディアとその他のウィキメディア・ウィキが確実にオンラインとなるようにするための措置です。 全トラフィックの切り替えは'''{{#time:n月j日|2025-09-24|ja}}'''に行います。 テストは '''[https://zonestamp.toolforge.org/{{#time:U|2025-09-24T15:00|en}} {{#time:H:i e|2025-09-24T15:00}}]''' に開始されます。 残念ながら [[mw:Special:MyLanguage/Manual:What is MediaWiki?|MediaWiki]] の技術的制約により、切り替え作業中はすべての編集を停止する必要があります。 ご不便をおかけすることをお詫びするとともに、将来的にはそれが最小限にとどめられるよう努めます。 作業開始の30分前から、すべてのウィキで画面にバナーを表示する予定です。 このバナーはメンテナンス作業の終了まで表示されます。 バナーテキストの[https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Special%3ATranslate&group=Centralnotice-tgroup-read_only_banner&task=view&language=&filter=&action=translate 翻訳や校正]にご協力ください、 '''閲覧は可能ですが、すべてのウィキにおいて編集ができないタイミングが短時間あります。''' *{{#time:Y年n月j日(l)|2025-09-24|ja}}には、最大1時間ほど編集できない時間が発生します。 *この間に編集や保存を行おうとした場合、エラーメッセージが表示されます。 その間に行われた編集が失われないようには努めますが、保証することはできません。 エラーメッセージが表示された場合、通常状態に復帰するまでお待ちください。 その後、編集の保存が可能となっているはずです。 しかし念のため、保存ボタンを押す前に、行った変更のコピーをとっておくことをお勧めします。 ''その他の影響'': *バックグラウンドジョブが遅くなり、場合によっては失われることもあります。 赤リンクの更新が通常時よりも遅くなる場合があります。 特に他のページからリンクされているページを作成した場合、そのページは通常よりも「赤リンク」状態が長くなる場合があります。 長時間にわたって実行されるスクリプトは、停止しなければなりません。 * コードの実装は通常の週と同様に行う見込みです。 しかしながら、作業上の必要性に合わせ、ケースバイケースでいずれかのコードフリーズが計画時間に発生することもあります。 * [[mw:Special:MyLanguage/GitLab|GitLab]]は90分ほどの間に利用不可になります。 必要に応じてこの計画は延期されることがあります。 [[wikitech:Switch_Datacenter|wikitech.wikimedia.orgで工程表を見られます]]。 変更はすべて工程表で発表しますので、ご参照ください。 '''この情報を皆さんのコミュニティで共有してください。'''</div><section end="server-switch"/> <span dir=ltr>[[m:User:Trizek (WMF)|Trizek (WMF)]] ([[m:User talk:Trizek (WMF)|{{int:talk}}]])</span> 2025年9月18日 (木) 15:42 (UTC) <!-- User:Trizek (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Non-Technical_Village_Pumps_distribution_list&oldid=29170715 のリストを使用して送信したメッセージ --> == 投稿ブロック依頼：[[User:Eyagi]]氏および[[User:Tsaoge15]]氏 == 上記の2アカウントの投稿ブロック依頼を提起します。期間は2アカウントとも無期限を依頼します。理由は「多重アカウントの不適切な利用・目的外利用者」です。 まず、上記の2アカウントは同一人物ではないかと推測します。慰安婦・その英語への翻訳と投稿するトピックが被っていること、wiki構文の書き方が似通っていること（[[ja:w:特別:差分/99685169|Eyagi氏の編集]]・[[特別:差分/230958|Tsaoge15氏の編集]]）が理由として挙げられます。 日本語版ウィキソースには多重アカウントに関する方針がないため、日本語版ウィキペディアの[[w:ja:Wikipedia:多重アカウント]]を参考にしますが、ここに記載されている「適切な使用」にはいずれも該当しません。ブロック破りにしか見えません。 また、Eyagi氏については、日本語版ウィキペディアにおいて「目的外利用者・コミュニティを消耗させる利用者」として無期限の投稿ブロックを受けていますが、[[Wikisource:削除依頼#陸軍軍事警察報告（慰安婦問題関連項目の抜粋）（トーク_/_履歴_/_ログ_/_リンク元）]]を見るに、その当時の編集姿勢は今も変わっていないと思います。方針を自身に都合よく曲解するところもそのままです。 以上から、上記2アカウントの投稿ブロックを依頼します。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2025年9月28日 (日) 05:40 (UTC) === 被依頼者のコメント === *:EyagとTsaoge15は、同一です。Eyagiでは、PWを変えても開けなくなったので、止む無く別のユーザー名にしました。鐡の時代さんは、自分の都合のよい編集をしていると主張していますが、私が編集に関与しているのは全て公文書です。これら資料は、私の個人意見が入る余地は一切なく、すべて誰でもその内容が事実か否かを検証できます。意見相違の本質は、公文書（信頼性のある一次資料）を引用したウィキペディア記事の執筆は、編集方針違反か否かです。鐡の時代さんは、先ずこの問題に答えてください。--[[利用者:Tsaoge15|Tsaoge15]] ([[利用者・トーク:Tsaoge15|トーク]]) 2025年9月29日 (月) 00:08 (UTC) *:追記： *:私が、wikisourceに投稿した記事は、[[慰安婦関連公文書集]]です。削除しても、歴史事実が消滅することはありません。 *:wikipediaは、「多くの人が編集に参加することにより、記事内容が事実に基づくこと」に収れんするとの理念の下に設立されたと理解しています。「慰安婦」に関する２次資料（１次資料に基づく著者の意見）は、性奴隷と認可売春婦（公娼）に分かれています。読者が、どちらの主張が事実かを理解するためには、執筆者は各著者の主張と同時にその根拠（一次資料）を記載する必要があります。 *:慰安婦に関する日本語記事は、'''一次資料引用は編集方針違反'''の理由で、これらの引用記事を<s>すべて</s>排除<ins>（ブロック）</ins>しています。一方、英語版は、認可売春婦主張の記事は、'''歴史修正者'''の理由で排除（ブロック）。これら削除または排除された記事の受け皿として、[https://en.everybodywiki.com/Everybodywiki:Welcome EverybodyWiki]　が設立されています。署名をする前に、是非以下の資料を読んだ後で、判断してください。 *:EverybodyWiki<ins>日本語版</ins>：[https://ja.everybodywiki.com/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6 慰安婦]、Wikipedia<ins>日本語版</ins>:[https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6 日本の慰安婦]</br> *:<ins>EverybodyWiki英語版: [https://en.everybodywiki.com/Comfort_women Comfort women]、Wikipedia英語版: [https://en.wikipedia.org/wiki/Comfort_women Comfort women]</ins> </br> *:EverybodyWiki<ins>英語版</ins>：[https://en.everybodywiki.com/Ianjo#google_vignette Ianjo]、<ins>Wikipedia日本語版: [https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80 慰安所]</ins>、Wikipedia英語版は[https://en.wikipedia.org/wiki/Comfort_women comfort women]にリダイレクト<ins>（投稿防止のため）</ins> *:EverybodyWiki英語版：[https://en.everybodywiki.com/Licensed_Prostitution_System_in_Korea_under_the_Japanese_Empire The Licensed Prostitution System in Korea under the Japanese Empire]、Wikipedia英語版は、歴史修正者の理由で削除--[[利用者:Tsaoge15|Tsaoge15]] ([[利用者・トーク:Tsaoge15|トーク]]) 2025年9月30日 (火) 00:48 (UTC) **:多重アカウントを作る考えは、全くありません。今年の5月7日、EyagiでWikisourceにログインできなくなったため、やむなく新しいアカウントを作りました。今確かめたところ、仮アアカウントでは、Eyagiでログインできます。この状態で、新しいPWを入力してアカウント作成すると、"You have not specified a valid username."と表示されます。いずれもメールアドレスは同じです。Eyagiのアカウントを復活できる方法があれば、教えてください。 **: **:投稿した文章の修正は、紹介していただいた資料を参考に、修正しました。 **:なお、多重アカウントと誤解されないよう、Tsaoge15のユーザーページに、「利用者名の変更理由」を記載しました。--[[利用者:Tsaoge15|Tsaoge15]] ([[利用者・トーク:Tsaoge15|トーク]]) 2025年10月7日 (火) 06:01 (UTC){{small|コメントを移動しました。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2025年10月20日 (月) 14:27 (UTC)}} === 投票・コメント === * {{賛成|期間：無期限}} 依頼者票。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2025年9月28日 (日) 05:50 (UTC) * {{コメント}} 見やすいように節分けしました。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2025年10月5日 (日) 14:49 (UTC) ** {{コメント}} パスワード忘れであれば[[w:ja:Wikipedia:多重アカウント#副アカウントの告知]]を参考に、副アカウントを告知してください。また、一度投稿した文章を修正する際は[[w:ja:Wikipedia:ノートページのガイドライン#自分のコメント]]を参考に、取り消し線と下線を入れて、元のコメントを改変しないでください。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2025年10月5日 (日) 15:01 (UTC) * {{コメント}} 多重アカウントの意図はないとのことですが、何の説明も無しに[[特別:差分/232019|臨時アカウントで修正を行う]]のはどういうことなのでしょうか。コニュニティーをおちょくっているのですか？--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2025年10月20日 (月) 14:27 (UTC) * {{報告}}　色々と問題のある作業がありましたのでトークページで質問しましたが、返信なく作業が続行されましたので3日間のブロックを行いました。--[[利用者:Hideokun|Hideokun]] ([[利用者・トーク:Hideokun|トーク]]) 2025年10月21日 (火) 04:50 (UTC) *: {{コメント}}ご本人より[https://ja.wikisource.org/w/index.php?title=%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF:Tsaoge15&diff=prev&oldid=233337 Wikisourceより撤退する旨、ご発言]がありました。しばらく様子を見たいと思います。　--<span style="font-size: smaller">以上の[[w:ja:Wikipedia:署名|署名]]のないコメントは、[[利用者:Hideokun|Hideokun]]（[[利用者・トーク:Hideokun|トーク]]・[[特別:Contributions/Hideokun|投稿記録]]）さんが 2025年10月26日 (日) 13:22 (UTC) に投稿したものです（[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]])による付記）。</span>{{small|内部リンクを修正。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2025年11月3日 (月) 06:44 (UTC)}} *** {{返信|Hideokunさん}} ご報告・コメントありがとうございます。活動を休止されるようでしたら投稿ブロックを依頼する意味はありませんので、約1か月ほど様子を見て、依頼を取り下げようと思います。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2025年11月3日 (月) 06:39 (UTC) * （取り下げ） 被依頼者のご発言から2か月以上経ちましたが、2アカウントとも活動休止を確認いたしました。投稿ブロックを依頼する意味が消滅しましたため、この依頼を取り下げます。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2026年1月5日 (月) 10:36 (UTC) == Wikimedians of Japan User Group 2025-09 == '''全体ニュース''' * 10月8日から[[:m:Wikimedia_Foundation_elections/2025/ja|ウィキメディア財団理事会選挙]]の投票が始まります。 * パリで開催されるWikimania 2026の参加費用補助の申請は10月31日までです。 '''ESEAPハブからのおしらせ'''[[File:ESEAP logo horizontal.svg|40px|link=:m:ESEAP_Hub/ja]] * 10月4日16時(JST)から[[:m:Event:ESEAP_Community_Call_52_(4_October_2025)|オンラインミーティング]]が行われます。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * 12月に開催するWest-Japan Wikimedia Conference 2025の[[:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group/events/West-Japan_Wikimedia_Conference_2025#発表者募集|発表者募集]]を10月15日まで延長します。 * 10月22日から24日まで開催される図書館総合展に[https://www.libraryfair.jp/booth/2025/426 ウィキメディア・ワールドin図書館総合展2025]と題して出展します。 * 10月25日に開催される[https://event.ospn.jp/osc2025-fall/ OSC東京]に参加します。また、翌26日には黙々と自分のやりたい作業をする[[:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group/events/ウィキメディアもくもく会2025年10月東京|もくもく会]]を開催します。 '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * 今月は以下の記事が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]]を通過しました。 ** [[:w:ja:海磯鏡|海磯鏡]] ** [[:w:ja:ヤップ郵便局|ヤップ郵便局]] ** [[:w:ja:告別 (小説)|告別 (小説)]] ** [[:w:ja:白瑠璃碗 (伝安閑陵古墳出土)|白瑠璃碗 (伝安閑陵古墳出土)]] ** [[:w:ja:婦人相学十躰・婦女人相十品|婦人相学十躰・婦女人相十品]] ** [[:w:ja:風神雷神図屏風 (尾形光琳)|風神雷神図屏風 (尾形光琳)]] ** [[:w:ja:破墨山水図|破墨山水図]] ** [[:w:ja:風神雷神図屏風 (俵屋宗達)|風神雷神図屏風 (俵屋宗達)]] ** [[:w:ja:ナラウアスの帰順とハミルカルの勝利|ナラウアスの帰順とハミルカルの勝利]] * 今月の1枚 [[File:牛窓灯籠堂跡 20190616.jpg|alt=|left|thumb|200x200px|瀬戸内市[[:w:ja:牛窓町牛窓|牛窓町牛窓]]に位置する牛窓灯籠堂跡]] '''10月のイベント情報''' * 10/18 [[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン#2025-10-18_ウィキペディアにゃウンvol.8_Ⅱ_文化財×Wikipedia|ウィキペディアにゃウンvol.8 Ⅱ 文化財×Wikipedia]] * 10/25 [https://www.city.ena.lg.jp/enatosho/oshirase/openingevent.html#wiki ウィキペディアタウン in 岩村] '''前回配信：2025年8月31日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年9月30日 (火) 11:33 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=28710133 のリストを使用して送信したメッセージ --> == ご意思を示しませんか：2025年理事会選挙に投票を == <section begin="announcement-content" /> 皆さん、こんにちは、 [[m:Special:MyLanguage/Wikimedia Foundation elections/2025|2025年理事会選挙]]の投票が始まりました。空席2議席に対して候補者が出馬しています。 選挙権があるかどうか確認するには、[[m:Special:MyLanguage/Wikimedia Foundation elections/2025/Voter eligibility guidelines|有権者の要件]]のページを開いてください。 ご参考まで、候補者各人の[[m:Special:MyLanguage/Wikimedia Foundation elections/2025/Candidates|録画と文面で提出された立候補声明をご用意してあります]]。 ご都合のつくときに[[m:Special:SecurePoll/vote/405|SecurePoll]]（セキュアポル）という投票ページを開いてください（訳注：外部サイト）。 太字投票受付は10月8日 00:00 UTC（訳注：世界標準時）から同月17日 23:59 UTC まで。''' どうぞよろしくお願いします。 アビシェク・スライワンスキー(Abhishek Suryawanshi)<br />選挙管理委員会委員長 拝<section end="announcement-content" /> [[利用者:MediaWiki message delivery|MediaWiki message delivery]] ([[利用者・トーク:MediaWiki message delivery|トーク]]) 2025年10月9日 (木) 04:49 (UTC) <!-- User:RamzyM (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=29360896 のリストを使用して送信したメッセージ --> == <span lang="en" dir="ltr">Help us decide the name of the new Abstract Wikipedia project</span> == <div lang="en" dir="ltr"> <section begin="function1"/> {{int:Hello}}. Please help pick a name for the new Abstract Wikipedia wiki project. This project will be a wiki that will enable users to combine functions from [[:f:|Wikifunctions]] and data from Wikidata in order to generate natural language sentences in any supported languages. These sentences can then be used by any Wikipedia (or elsewhere). There will be two rounds of voting, each followed by legal review of candidates, with votes beginning on 20 October and 17 November 2025. Our goal is to have a final project name selected on mid-December 2025. If you would like to participate, then '''[[m:Special:MyLanguage/Abstract Wikipedia/Abstract Wikipedia naming contest|please learn more and vote now]]''' at meta-wiki. {{Int:Feedback-thanks-title}} <section end="function1"/> </div> -- [[User:Sannita (WMF)|User:Sannita (WMF)]] ([[User talk:Sannita (WMF)|talk]]) 2025年10月20日 (月) 11:43 (UTC) <!-- User:Sannita (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=29432175 のリストを使用して送信したメッセージ --> == 運動のいくつかの委員会で新任のボランティア委員を募集中 == <section begin="announcement-content" /> 例年10月から12月の期間に、ウィキメディア運動の委員会の一部では新任のボランティア委員を募集します。 それぞれの委員会の詳細は、個別のページがメタウィキにありますのでご参照ください。 * [[m:Special:MyLanguage/Affiliations Committeee|提携団体委員会]]（略称AffCom、Affiliations Committee） * [[m:Special:MyLanguage/Ombuds commission|オンブズ委員会]]（頭字語OC＝Ombuds commission） * [[m:Special:MyLanguage/Wikimedia Foundation/Legal/Community Resilience and Sustainability/Trust and Safety/Case Review Committee|事案評価委員会]]（頭字語CRC＝Case Review Committee） これら委員会への立候補申請は2025年10月30日から受け付けます。立候補の受付〆切は、提携団体委員会が2025年12月11日、オンブズ委員会と事案評価委員会は2025年12月11日です。立候補申請の手順は[[m:Special:MyLanguage/Wikimedia Foundation/Legal/Committee appointments|Meta-wiki（メタウィキ）にある任命ページ]]をご一読願います。ご質問はその議論ページに投稿するか、メールの場合は cst[[File:At sign.svg|16x16px|link=|(_AT_)]]wikimedia.org 宛にお送りください。 委員会支援チームの一同より <section end="announcement-content" /> -[[m:User:MKaur (WMF)| MKaur (WMF)]] 2025年10月30日 (木) 14:13 (UTC) <!-- User:MKaur (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=29517125 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-10 == '''全体ニュース''' * 1月から6月までの[https://wikimediafoundation.org/who-we-are/transparency/2025-1/ 透明性レポート](英語)が公表されました。 * 提携団体委員会、オンブズ委員会、事案審査委員会への[[:m:Wikimedia_Foundation/Legal/Committee_appointments/ja|応募]]受付が開始されました。 '''ESEAPハブからのおしらせ'''[[File:ESEAP logo horizontal.svg|40px|link=:m:ESEAP_Hub/ja]] * 11月9日16時(JST)から[[:m:Event:ESEAP_Community_Call_53_(9_November_2025)|オンラインミーティング]]が行われます。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * 11月7日、8日に開催される[https://www.k-of.jp/2025/ 関西オープンフォーラム]に参加します。 * 11月22日に開催される[https://event.ospn.jp/osc2025-fukuoka/ OSC福岡]に参加します。また、翌23日には[https://techplay.jp/event/987206 オープンデータを作ろう！ with ウィキメディアもくもく会 in 北九州]を[https://www.osmf.jp OSMFJ]と共催します。 '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * [[:w:ja:Wikipedia:ウィキペディア・アジア月間|アジア月間]]が行われます。 * 今月は以下の記事が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]]を通過しました。 **[[:w:ja:魚梁船|魚梁船]] **[[:w:ja:生得性仮説|生得性仮説]] **[[:w:ja:炎舞|炎舞]] **[[:w:ja:エリダヌス座|エリダヌス座]] **[[:w:ja:中堀由希子|中堀由希子]] **[[:w:ja:いて座|いて座]] **[[:w:ja:スティーブン (イングランド王)|スティーブン (イングランド王)]] **[[:w:ja:君と宇宙を歩くために|君と宇宙を歩くために]] **[[:w:ja:久隔帖|久隔帖]] * 今月の1枚 [[File:Lunar eclipse of 2025 September 7 (Montage s3).jpg|alt=|left|thumb|200x200px|​2025年9月7日の皆既[[:w:ja:月食|月食]]の時系列画像]] '''[[:f:|ウィキファンクションズ]]'''[[File:Wikifunctions-logo.svg|20px|link=:f:]] * * 抽象ウィキペディア(Abstract Wikipedia)の[[:m:Abstract_Wikipedia/Abstract_Wikipedia_naming_contest|正式名称]]の第1回投票は11月3日までです。 '''11月のイベント情報''' * 11/1 [https://tobemori-seeds.com/archives/2999 とべもりウィキペディアタウン] * 11/8 [https://mykoho.jp/article/012084/9874593/9964880 ウィキペディアタウン in 北見ワークショップ] * 11/8 [https://www.lib.city-hokuto.ed.jp/akeno/event-info/316/ ウィキペディアタウン＠北杜in明野] * 11/9 [https://www2.city.tahara.aichi.jp/section/library/info/2511wikiatumi.html ウィキペディアタウンin渥美] * 11/9 [https://www.city.higashikurume.lg.jp/library/1024999/1027652.html ウィキペディアタウンin東久留米 ～武蔵野鉄道引き込み線～] * 11/15 [https://www.town.nakai.kanagawa.jp/soshiki/chiikibosaikachiikijohohan/citypromo/3716.html ウィキペディアタウンin里都] * 11/23 [https://facebook.com/events/s/wikipedia%E3%83%95%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%82%AF14%E5%9D%82%E5%8F%A3%E5%AE%89%E5%90%BE/1534587237725121/ Wikipediaブンガク 坂口安吾] * 11/29 [https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1724135632047/index.html みんなで「あさけ」界隈を歩いてウィキペディアと世界地図に足跡を残そう！] * 11/30 [https://www.city.inazawa.aichi.jp/museum/0000005195.html ウィキペディアタウン稲沢] '''前回配信：2025年9月30日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年10月31日 (金) 09:53 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=29400209 のリストを使用して送信したメッセージ --> == <span lang="en" dir="ltr">Reminder: Help us decide the name of the new Abstract Wikipedia project</span> == <div lang="en" dir="ltr"> <section begin="function2"/> {{int:Hello}}. Reminder: Please help to choose name for the new Abstract Wikipedia wiki project. The finalist vote starts today. The finalists for the name are: <span lang="en" dir="ltr" class="mw-content-ltr">Abstract Wikipedia, Multilingual Wikipedia, Wikiabstracts, Wikigenerator, Proto-Wiki</span>. If you would like to participate, then '''[[m:Special:MyLanguage/Abstract Wikipedia/Abstract Wikipedia naming contest|please learn more and vote now]]''' at meta-wiki. {{Int:Feedback-thanks-title}} <section end="function2"/> </div> -- [[User:Sannita (WMF)|User:Sannita (WMF)]] ([[User talk:Sannita (WMF)|talk]]) 2025年11月20日 (木) 14:23 (UTC) <!-- User:Sannita (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=29583860 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-11 == '''全体ニュース''' * ウィキメディア財団の[[:foundation:File:Wikimedia_Foundation_FY_24-25_Audit_Report.pdf|監査報告]](英語)が公表されました。 * 提携団体委員会、オンブズ委員会、事案審査委員会への[[:m:Wikimedia_Foundation/Legal/Committee_appointments/ja|応募]]は12月11日までです。 * ウィキマニア2027はチリのサンディエゴで開催されることが決定しました。 '''ESEAPハブからのおしらせ'''[[File:ESEAP logo horizontal.svg|40px|link=:m:ESEAP_Hub/ja]] * 12月6日17時半(JST)から[[:m:Event:ESEAP_Community_Call_54_(6_December_2025)|オンラインミーティング]]が行われます。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * 12月6日に大阪大学中之島センターにて、[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/West-Japan Wikimedia Conference 2025|West-Japan Wikimedia Conference 2025]]を開催します。 * 翌7日には[https://opendata-mokumoku2025.peatix.com/view もくもく会]を開催します。 '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * 今月は以下の記事が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]]を通過しました。 **[[:w:ja:根岸町 (仙台市)|根岸町 (仙台市)]] **[[:w:ja:遮光器土偶|遮光器土偶]] **[[:w:ja:尾去沢銅山事件|尾去沢銅山事件]] **[[:w:ja:雄勝地区|雄勝地区]] **[[:w:ja:ギャラクシー・ズー|ギャラクシー・ズー]] **[[:w:ja:ジ・アート・オブ・チャーリー・チャン・ホックチャイ|ジ・アート・オブ・チャーリー・チャン・ホックチャイ]] **[[:w:ja:第一次ポエニ戦争の講和条約|第一次ポエニ戦争の講和条約]] **[[:w:ja:道鏡|道鏡]] **[[:w:ja:八方池|八方池]] **[[:w:ja:マケドニア名称論争|マケドニア名称論争]] **[[:w:ja:連室細管|連室細管]] **[[:w:ja:オヴィリ|オヴィリ]] **[[:w:ja:原阿佐緒|原阿佐緒]] **[[:w:ja:宇佐八幡宮神託事件|宇佐八幡宮神託事件]] **[[:w:ja:薬師岳の圏谷群|薬師岳の圏谷群]] **[[:w:ja:うしかい座|うしかい座]] **[[:w:ja:上海郵便局|上海郵便局]] **[[:w:ja:日本大辞書|日本大辞書]] **[[:w:ja:細川ガラシャ|細川ガラシャ]] * 今月の1枚 [[File:Irozaki 20210131-2.jpg|alt=|thumb|200x200px|静岡県南伊豆町にある[[:w:ja:石廊崎|石廊崎]]の先端の画像|none]] '''[[:wmfblog:|Diff]]''' Diffはウィキメディアに関するブログプラットフォームです。今月から毎月Diffの掲載された記事を紹介します。タイトル / 著者；翻訳者 (掲載日) の順で記載しています。 * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/01/%e3%80%8c%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9a%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%82%bf%e3%82%a6%e3%83%b3in%e5%b2%a9%e6%9d%91%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%99%e3%82%8b/ 「ウィキペディアタウンin岩村」に参加する] / Asturio Cantabrio (2025/11/01) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/02/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%89in%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e7%b7%8f%e5%90%88%e5%b1%952025%ef%bc%9a%e3%82%a6%e3%82%a3/ ウィキメディア・ワールドin図書館総合展2025：ウィキマニア・ナイロビ参加報告] / Wadakuramon ( 2025/11/02) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/02/%e3%80%8c%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9a%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%ab%e3%82%83%e3%82%a6%e3%83%b3-vol-8%e2%91%a1-%e6%96%87%e5%8c%96%e8%b2%a1xwikipedia%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%8f%82/ 「ウィキペディアにゃウン vol.8② 文化財×Wikipedia」に参加する] / Asturio Cantabrio (2025/11/02) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/03/wikipedia%e8%a8%98%e4%ba%8b%e3%80%8c%e6%b8%af%e5%8d%97%e5%8f%b0%e3%82%b7%e3%83%8d%e3%82%b5%e3%83%ad%e3%83%b3%e3%80%8d%e3%82%92%e4%bd%9c%e6%88%90%e3%81%99%e3%82%8b/ Wikipedia記事「港南台シネサロン」を作成する] / Asturio Cantabrio (2025/11/03) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/03/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%82%82%e3%81%8f%e3%82%82%e3%81%8f%e4%bc%9a2025%e5%b9%b410%e6%9c%88%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%81%a7%e8%aa%95%e7%94%9f%ef%bc%81wikidata/ ウィキメディアもくもく会2025年10月東京で誕生！Wikidata項目欠落検索ツール『Wikidata Missing』] / Ecute (2025/11/03) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/04/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%82%a22027%e9%96%8b%e5%82%ac%e5%9c%b0%e6%b1%ba%e5%ae%9a/ ウィキマニア2027開催地決定] / Wikimania Steering Committee (2025/11/04) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/06/73%e6%ad%b3%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%81%ae%e4%b8%80%e6%97%a5/ 73歳のウィキメディアンの一日] / Wadakuramon (2025/11/06) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/07/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%82%ab%e3%83%b3%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%83%bb%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab2025%e3%80%81%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3/ ウィキカンファレンス・ソウル2025、ウィキメディアの未来は多様性にあり] / Wikimedia Korea ; Wadakuramon (2025/11/07) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/14/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9a%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e5%88%a9%e7%94%a8%e8%80%85%e3%81%ab%e6%96%b0%e3%81%97%e3%81%84%e3%83%88%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%83%89/ ウィキペディア利用者に新しいトレンド] Marshall Miller ; Omotecho (2025/11/14) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/16/%e9%96%a2%e8%a5%bf%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%97%e3%83%b3%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%83%a0%e3%81%a7%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%82%a2%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%82%92%e3%81%97/ 関西オープンフォーラムでウィキマニアの話をしました] / Wadakuramon (2025/11/16) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/26/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%ef%bc%9a100%e4%b8%87%e4%bb%b6%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%a8%e3%81%9d%e3%81%ae%e5%85%88/ ウィキメディア図書館：100万件のリンクとその先] / Vipin SJ；Omotecho (2025/11/26) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/11/27/international-semantic-web-conference-2025-%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%97%e3%81%9f%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%84%9f%e6%83%b3/ International Semantic Web Conference 2025 に参加したウィキメディアンの感想] / Eugene Ormandy (2025/11/27) '''前回配信：2025年10月31日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年11月30日 (日) 13:06 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=29717105 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2025-12 == '''全体ニュース''' * ウィキペディアは1月15日で25周年を迎えます。同時に[[:m:Event:Wikipedia_25_Virtual_Celebration/ja|バーチャルお祝い会]]も開催されます。 * 1月20日にBernadette Meehanさんがウィキメディア財団のCEOに就任します。 '''ESEAPハブからのおしらせ'''[[File:ESEAP logo horizontal.svg|40px|link=:m:ESEAP_Hub/ja]] * 2027年のESEAPサミットは日本で開催することに決定しました。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * 1月31日に開催される[https://event.ospn.jp/osc2026-osaka/ OSC大阪]に参加します。 * [https://www.youtube.com/@WikimediaJaUG YouTubeチャンネル]を作成しました。 * 12月6日に[[:m:Wikimedians of Japan User Group/events/West-Japan Wikimedia Conference 2025|West-Japan Wikimedia Conference 2025]]を開催しました。 '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * 今月は以下の記事が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]]を通過しました。 **[[:w:ja:ロンドン自然史博物館の天井|ロンドン自然史博物館の天井]] **[[:w:ja:ミャンマーの歴史|ミャンマーの歴史]] **[[:w:ja:ボーラーン|ボーラーン]] **[[:w:ja:天蓋の聖母 (ラファエロ)|天蓋の聖母 (ラファエロ)]] **[[:w:ja:流行神|流行神]] **[[:w:ja:瑠璃坏|瑠璃坏]] **[[:w:ja:や座|や座]] **[[:w:ja:京坂キリシタン一件|京坂キリシタン一件]] **[[:w:ja:ベトナムの歴史|ベトナムの歴史]] **[[:w:ja:オニオオハシ|オニオオハシ]] **[[:w:ja:白瑠璃碗 (正倉院宝物)|白瑠璃碗 (正倉院宝物)]] **[[:w:ja:漢字|漢字]] **[[:w:ja:貞享の半知|貞享の半知]] **[[:w:ja:カンボジア文学|カンボジア文学]] **[[:w:ja:足利政知|足利政知]] * 今月の1枚 [[File:DSC_1418-DeNoiseAI-low-light_(1).jpg|alt=|thumb|200x200px|静岡県南伊豆町にある[[:w:ja:ヤマセミ|ヤマセミ]]のホバリング|none]] '''1月のイベント情報''' * 1/10 [[:w:ja:Wikipedia:オフラインミーティング/ウィキペディア25周年記念エディタソン|ウィキペディア25周年記念エディタソン]] * 1/25 [https://okunoto-archive.jp/202512/223/ ウィキペディアタウンin珠洲] * 1/25 [https://www.city.tambasasayama.lg.jp/chuotoshokan/information/27347.html ウィキペディアタウンin丹波篠山 Vol.2～丹波篠山の自慢「丹波黒」を世界に発信～] '''[[:wmfblog:|Diff]]''' タイトル / 著者；翻訳者 (掲載日) の順で記載しています。 * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/01/%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%97%e3%83%b3%e3%82%bd%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%82%ab%e3%83%b3%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%82%b92025kyoto%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0/ オープンソースカンファレンス2025Kyotoに参加] / VZP10224 (2025/12/01) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/03/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%89in%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e7%b7%8f%e5%90%88%e5%b1%952025%ef%bc%9a6%e4%ba%ba%e3%81%ae/ ウィキメディア・ワールドin図書館総合展2025：6人のオンラインフォーラム] / Wadakuramon (2025/12/03) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/13/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%89in%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e7%b7%8f%e5%90%88%e5%b1%952025%ef%bc%9a%e3%83%96%e3%8w3%bc/ ウィキメディア・ワールドin図書館総合展2025：ブース展示と横浜エディタソン] / Wadakuramon (2025/12/13) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/14/%e3%80%8c%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9a%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%82%bf%e3%82%a6%e3%83%b3in%e5%92%8c%e6%ad%8c%e5%b1%b12025%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%99%e3%82%8b/ 「ウィキペディアタウンin和歌山2025」に参加する] / Asutrio Cantabrio (2025/12/14) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/14/12%e6%9c%88%e3%82%92%e6%b5%b7%e5%a4%96%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%81%a8%e9%81%8e%e3%81%94%e3%81%99/ 12月を海外のウィキメディアンと過ごす] / Wadakuramon (2025/12/14) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/16/diff%e3%81%af2026%e5%b9%b4%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%8a%e4%bc%91%e3%81%bf%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99/ Diffは2026年までお休みします] / Chris Koerner ; Wadakuramon (2025/12/16) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/17/%e6%ad%a3%e5%80%89%e9%99%a2%e5%b1%95-%e3%81%a8-%e8%a8%98%e4%ba%8b%e5%9f%b7%e7%ad%86-%e7%91%a0%e7%92%83%e5%9d%8f%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%86%e4%b8%80%e3%81%a4%e3%81%ae%e7%99%bd%e7%91%a0%e7%92%83/ 正倉院展 と 記事執筆 -瑠璃坏ともう一つの白瑠璃碗-] / Lin Xiangru (2025/12/17) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/19/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%82%a22026%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e3%81%a6/ ウィキマニア2026に向けて] / Wikimania Core Organizing Team (2025/12/19) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/19/west-japan-wikimedia-conference-2025%e5%8f%82%e5%8a%a0%e8%a8%98%ef%bc%9a%e6%a8%aa%e6%b5%9c%e3%82%a8%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%bf%e3%82%bd%e3%83%b3%e3%82%92%e7%b4%b9%e4%bb%8b/ West-Japan Wikimedia Conference 2025参加記：横浜エディタソンを紹介] / Wadakuramon (2025/12/19) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/19/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e8%b2%a1%e5%9b%a32026-27%e5%b9%b4%e6%ac%a1%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%ae%e3%82%b4%e3%83%bc%e3%83%ab%e7%ad%96%e5%ae%9a%ef%bc%9a%e3%82%a6/ ウィキメディア財団2026-27年次計画のゴール策定：ウィキメディア運動の重点となる質問] / Selena Deckelmann ; Omotecho (2025/12/19) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2025/12/23/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%81%8cwikiconference-seoul-2025%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%9f/ 日本のウィキメディアンがWikiConference Seoul 2025に参加してきた記録] / Narumi.SBT (2025/12/23) '''前回配信：2025年11月30日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2025年12月31日 (水) 11:04 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=29848173 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Thank You for Last Year – Join Wiki Loves Ramadan 2026 == Dear Wikimedia communities, We hope you are doing well, and we wish you a happy New Year. ''Last year, we captured light. This year, we’ll capture legacy.'' In 2025, communities around the world shared the glow of Ramadan nights and the warmth of collective iftars. In 2026, ''Wiki Loves Ramadan'' is expanding, bringing more stories, more cultures, and deeper global connections across Wikimedia projects. We invite you to explore the ''Wiki Loves Ramadan 2026'' [[m:Special:MyLanguage/Wiki Loves Ramadan 2026|Meta page]] to learn how you can participate and [[m:Special:MyLanguage/Wiki Loves Ramadan 2026/Participating communities|sign up]] your community. 📷 ''Photo campaign on '' [[c:Special:MyLanguage/Commons:Wiki Loves Ramadan 2026|Wikimedia Commons]] If you have questions about the project, please refer to the FAQs: * [[m:Special:MyLanguage/Wiki Loves Ramadan/FAQ/|Meta-Wiki]] * [[c:Special:MyLanguage/Commons:Wiki Loves Ramadan/FAQ|Wikimedia Commons]] ''Early registration for updates is now open via the '''[[m:Special:RegisterForEvent/2710|Event page]]''''' ''Stay connected and receive updates:'' * [https://t.me/WikiLovesRamadan Telegram channel] * [https://lists.wikimedia.org/postorius/lists/wikilovesramadan.lists.wikimedia.org/ Mailing list] We look forward to collaborating with you and your community. '''The Wiki Loves Ramadan 2026 Organizing Team''' 2026年1月16日 (金) 19:45 (UTC) <!-- User:ZI Jony@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Non-Technical_Village_Pumps_distribution_list&oldid=29879549 のリストを使用して送信したメッセージ --> == 取り込み依頼：中国語版ウィキソースより == こんにちは。中国語版ウィキソースより[[:zh:天正三年柴田勝家安堵状]]の取り込みをお願いしたく。権限を持つ方の対応をお願いします。--[[利用者:Zhxy 519|Zhxy 519]] ([[利用者・トーク:Zhxy 519|トーク]]) 2026年1月19日 (月) 03:32 (UTC) == <span lang="en" dir="ltr">Annual review of the Universal Code of Conduct and Enforcement Guidelines</span> == <div lang="en" dir="ltr"> <section begin="announcement-content" /> I am writing to you to let you know the annual review period for the Universal Code of Conduct and Enforcement Guidelines is open now. You can make suggestions for changes through 9 February 2026. This is the first step of several to be taken for the annual review. [[m:Special:MyLanguage/Universal Code of Conduct/Annual review/2026|Read more information and find a conversation to join on the UCoC page on Meta]]. The [[m:Special:MyLanguage/Universal Code of Conduct/Coordinating Committee|Universal Code of Conduct Coordinating Committee]] (U4C) is a global group dedicated to providing an equitable and consistent implementation of the UCoC. This annual review was planned and implemented by the U4C. For more information and the responsibilities of the U4C, [[m:Special:MyLanguage/Universal Code of Conduct/Coordinating Committee/Charter|you may review the U4C Charter]]. Please share this information with other members in your community wherever else might be appropriate. -- In cooperation with the U4C, [[m:User:Keegan (WMF)|Keegan (WMF)]] ([[m:User talk:Keegan (WMF)|talk]])<section end="announcement-content" /> </div> 2026年1月19日 (月) 21:02 (UTC) <!-- User:Keegan (WMF)@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Global_message_delivery&oldid=29905753 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Wikimedians of Japan User Group 2026-1 == '''全体ニュース''' * [[:m:Stewards/Elections_2026|スチュワード選挙2026]]及び[[:m:Stewards/Confirm/2026|現在のスチュワードへの信任投票]]への投票が2月6日 14:00 (UTC) から2月27日 14:00 (UTC) まで行われます。 * ウィキマニア2026の[[:wikimania:2026:Program|プログラム募集]]が3月1日まで行われています。 * 来年度のウィキメディア財団の年次計画についての[[:m:Talk:Wikimedia_Foundation_Annual_Plan/2026-2027|意見募集]]が行われています。 '''ESEAPハブからのおしらせ'''[[File:ESEAP logo horizontal.svg|40px|link=:m:ESEAP_Hub/ja]] * 2月1日16時(JST)から[[:m:Event:ESEAP_Community_Call_55_(1_February_2026)|オンラインミーティング]]が行われます。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * [https://www.ospn.jp オープンソースカンファレンス]のコミュニティサポーターになりました。 * 2月27,28日に開催される[https://event.ospn.jp/osc2026-spring/ OSC東京]に参加します。 * [[:m:「Diff」2025年日本語版記事索引|「Diff」2025年日本語版記事索引]]を公開しました。 '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * 今月は以下の記事が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]]を通過しました。 **[[:w:ja:マルキアヌス|マルキアヌス]] **[[:w:ja:高瀬渓谷の噴湯丘と球状石灰石|高瀬渓谷の噴湯丘と球状石灰石]] **[[:w:ja:帯金式甲冑|帯金式甲冑]] **[[:w:ja:百済の里|百済の里]] **[[:w:ja:仙人掌群鶏図|仙人掌群鶏図]] **[[:w:ja:(54598) ビエノール|(54598) ビエノール]] **[[:w:ja:平成の大合併|平成の大合併]] **[[:w:ja:正倉院展|正倉院展]] **[[:w:ja:駿河竹千筋細工|駿河竹千筋細工]] **[[:w:ja:横浜中華街の歴史|横浜中華街の歴史]] **[[:w:ja:毛利輝元の四国・九州出兵|毛利輝元の四国・九州出兵]] * 今月の1枚 [[File:251123 Shinsenkyo Hakone Japan26s3.jpg|alt=|thumb|200x200px|神奈川県箱根町に所在する[[:w:ja:神仙郷|神仙郷]]|none]] '''2月のイベント情報''' * 1/10 [[:w:ja:Wikipedia:オフラインミーティング/ウィキペディア25周年記念エディタソン|ウィキペディア25周年記念エディタソン]] * 2/7 [https://peatix.com/event/4795657 ウィキペディアタウン神保町 Vol.3] * 2/7 [[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン#近畿|駅まちウィキペディア 動くエディタン編集室 vol.1 京都丹後鉄道あかまつ号]] * 2/14 [https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/library/topics/page.php?p=679 ウィキペディアタウン in 東山] * 2/15 [https://www.city.toda.saitama.jp/koho-toda/260101/kouza04.html ウィキペディアタウン戸田　つくろう！戸田市の歴史事典] * 2/15 [https://iselib.city.ise.mie.jp/ise/?id=262 ウィキペディアタウン伊勢Vol.3] * 2/28 [[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン#近畿|丹後古墳ウォーカー 歩いて発見！古代丹後の推し古墳をウィキで紹介！ #1 大宮町東川岸]] '''[[:wmfblog:|Diff]]''' タイトル / 著者；翻訳者 (掲載日) の順で記載しています。 * [https://diff.wikimedia.org/ja/2026/01/09/%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e7%b7%8f%e5%90%88%e5%b1%952025%e3%81%ae%e3%80%8cedit-tango%e3%80%8d%e3%83%96%e3%83%bc%e3%82%b9/ 図書館総合展2025の「edit Tango」ブース] / Asturio Cantabrio (2026/01/09) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2026/01/11/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9a%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%aa%9e%e7%89%88%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%83%a5%e3%83%8b%e3%83%86%e3%82%a3%e3%81%ae%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e3%82%92%e3%82%a6/ ウィキペディア日本語版コミュニティの歴史をウィキペディアに刻む] / Wadakuramon (2026/01/11) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2026/01/13/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9a%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a225%e5%91%a8%e5%b9%b4%e8%a8%98%e5%bf%b5%e3%82%a8%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%bf%e3%82%bd%e3%83%b3%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%97%e3%81%be/ ウィキペディア25周年記念エディタソンに参加しました] / Wadakuramon (2026/01/13) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2026/01/21/%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e6%9c%88%e9%96%932025-%e3%82%92%e7%b5%82%e3%81%88%e3%81%a6/ アジア月間2025 を終えて] / Lin Xiangru (2026/01/21) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2026/01/26/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9a%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a225%e5%91%a8%e5%b9%b4%e8%a8%98%e5%bf%b5%e3%83%90%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%83%87%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%82%ad%e3%83%bb%e3%82%bd/ ウィキペディア25周年記念バースデー・ケーキ・ソング!] / Wadakuramon (2026/01/26) '''前回配信：2025年12月31日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2026年1月31日 (土) 12:17 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=29923679 のリストを使用して送信したメッセージ --> == 書誌情報（ヘッダーのノート部分）のコピペ案件 == こんにちは、お世話になっています。 [[テンプレート:Header]]の「notes」パラメータがWikipediaからのコピペである案件を対応するのに、困惑しています。 # 私の理解では、ウィキメディアプロジェクトからのコピペであれば、[https://foundation.wikimedia.org/wiki/Policy:Terms_of_Use/ja 「利用規約」]に基づき履歴の継承が必要と考えています。引用の範囲であれば、引用元として帰属表示を兼ねた履歴継承が必要だと思っているのですが、この理解のもとで、履歴不継承として著作権侵害の虞の削除依頼をするのは妥当でしょうか？ # あるいは、著作権侵害の虞はないとして、帰属表示として[[テンプレート:Wikipediaref]]を貼付すれば、ライセンスの要件は満たされるでしょうか？ 以上2点の質問ですが、他の対応方法がありましたら、ご教授を願えましたら幸いです。--[[利用者:温厚知新|温厚知新]] ([[利用者・トーク:温厚知新|トーク]]) 2026年2月21日 (土) 09:36 (UTC) == コモンズに複数に分けて書物のpdfをアップロードした場合について == ファイルを100メガバイト以内にすることができずpdfを複数に分けてアップロードしたとき、indexページはどのようにすればよいのでしょうか。--[[利用者:仙地|仙地]] ([[利用者・トーク:仙地|トーク]]) 2026年2月22日 (日) 11:49 (UTC) :こんにちは、お疲れ様です。 :投稿履歴を拝見したところ、「宮城郡誌」のことかと思います。コモンズにはすでに同じものが投稿されている（100ページごとの分割、[[c:Category:宮城郡誌]]参照）ので、そちらのファイルは使えないでしょうか。 :インデックスページに変換（？）したことがないので、私もあやふやな知見で申し訳ありませんが、[[ヘルプ:Indexファイルの基本ガイド#Wikimedia_Commonsへのコンテンツのアップロード|ヘルプ]]ページに従えばindexページに出来て、統合はトランスクルージョンの時になるのではないかと思います。--[[利用者:温厚知新|温厚知新]] ([[利用者・トーク:温厚知新|トーク]]) 2026年2月22日 (日) 13:52 (UTC) :インデックスページ作ろうとしたときエラーが出たので、サイズの大きいファイルはだめなのか、と思いこの話題を出したんですが、今やったらインデックスページ作れました。この話題はなかったことにしてください。すみません。特に温厚知新さん、返信いただいたのに申し訳ありません。--[[利用者:仙地|仙地]] ([[利用者・トーク:仙地|トーク]]) 2026年2月22日 (日) 14:29 (UTC) ::私の返信が、却って混乱をさせてしまったかもと心配していましたが、無事に作成できたようで、良かったです。 ::page数が多いので、入力も大変だと思います。無理のないペースで続けられますように :) --[[利用者:温厚知新|温厚知新]] ([[利用者・トーク:温厚知新|トーク]]) 2026年2月23日 (月) 07:48 (UTC) == Wikimedians of Japan User Group 2026-2 == '''全体ニュース''' * ウィキマニア2026の[[:wikimania:2026:Program|プログラム募集]]が3月1日まで行われています。 * [https://diff.wikimedia.org/2026/02/11/announcing-new-policies-related-to-the-use-of-wikimedia-sites-for-advocacy-purposes/ 一部のグローバルポリシー]が変更されました。 '''ESEAPハブからのおしらせ'''[[File:ESEAP logo horizontal.svg|40px|link=:m:ESEAP_Hub/ja]] * 3月7日17時30分(JST)から[[:m:Event:ESEAP_Community_Call_56_(7_March_2026)|オンラインミーティング]]が行われます。 * [[:m:ESEAP_Conference_2026/ja|ESEAPカンファレンス2026]]の登録が開始されました。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * 3月1日に[https://peatix.com/event/4847333/view ウィキペディア25周年記念交流会]を開催します。 '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * 今月は以下の記事が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]]を通過しました。 **[[:w:ja:山田美妙|山田美妙]] **[[:w:ja:スペクトル分類|スペクトル分類]] **[[:w:ja:横手市|横手市]] **[[:w:ja:上杉憲方|上杉憲方]] **[[:w:ja:パノルムスの戦い|パノルムスの戦い]] **[[:w:ja:都市伝説解体センター|都市伝説解体センター]] **[[:w:ja:市川少女歌舞伎|市川少女歌舞伎]] **[[:w:ja:うお座|うお座]] **[[:w:ja:南アフリカ文学|南アフリカ文学]] * 今月の1枚 [[File:JRH_Senmo-Main-Line_H100-44.jpg|alt=|thumb|200x200px|オホーツク海沿岸部を走行する[[:w:ja:JR北海道H100形気動車|H100形気動車]]|none]] '''3月のイベント情報''' * 3/8 [https://www.facebook.com/events/731133399814596/ WikiGap in Kanagawa 2026] * 3/21 [[:w:ja:プロジェクト:アウトリーチ/ウィキペディアタウン#近畿|ウィキペディアタウンin網野町木津～駅まちウィキペディア「夕日ヶ浦木津温泉駅」～]] '''[[:wmfblog:|Diff]]''' タイトル / 著者；翻訳者 (掲載日) の順で記載しています。 * [https://diff.wikimedia.org/ja/2026/02/01/%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9a%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a225%e5%91%a8%e5%b9%b4%e8%a8%98%e5%bf%b5%e3%83%89%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%aa%e3%83%bc/ ウィキペディア25周年記念ドキュメンタリーシリーズ] / Wadakuramon (2026/02/01) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2026/02/12/lod%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%82%b82025%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%b5%b7%e3%81%ae%e9%a7%85%e3%80%8d%e3%82%92%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%97%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%bc/ LODチャレンジ2025で日本の「海の駅」をオープンデータ化 ― 約200件の海のインフラをWikidataに追加] / Ecute (2026/02/12) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2026/02/25/%e9%96%89%e6%a0%a1%e3%81%99%e3%82%8b%e5%b0%8f%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e3%81%ae%e8%a8%98%e9%8c%b2%e3%82%92%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%9a%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%ab%e6%ae%8b%e3%81%99/ 閉校する小学校の記録をウィキペディアに残す] / VZP10224 (2026/02/25) * [https://diff.wikimedia.org/ja/2026/02/25/eseap%e3%83%8f%e3%83%96%e3%82%92%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%99%e3%82%8b%e4%ba%ba%e3%80%85/ ESEAPハブを推進する人々] / FelianiESEAP Hub ; Wadakuramon (2026/02/25) '''前回配信：2025年1月31日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2026年2月28日 (土) 13:14 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=30083678 のリストを使用して送信したメッセージ --> == テンプレートなどが突然削除された件 == {{User|VIGNERON}}さんによって{{tl|Db}}、{{tl|即時版指定削除}}、{{tl|即時削除}}、[[Wikisource:Templateメッセージの一覧]]が突然削除されました。いずれも有用なテンプレート、プロジェクトページだと思うのですが、議論も無しに削除された理由をどなたかご存知でしょうか。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2026年3月1日 (日) 10:08 (UTC) :Hi {{User|鐵の時代}}, :Sorry for writing in English. :These pages (and others) where marked as "speedy deletion" and categorized in [[:カテゴリ:即時削除]]. Was is a mistake? (indeed something look strange, a "noinclude" error maybe?) If so, I can restore them and let you correct them. :{{ping|Sakoppi|Hideokun|Kzhr}} could you have a look? :Cheers, [[利用者:VIGNERON|VIGNERON]] ([[利用者・トーク:VIGNERON|トーク]]) 2026年3月1日 (日) 10:33 (UTC) ::PS: I restored these templates but the "noinclude" problem is still there and should be fixed, let me know if you need help with this. :::These templates have been included in the category by intention so that one can find them easily through the category (this is why these templates are indexed as "*"). It may be confusing, but we have not thought of it for long....--[[利用者:Kzhr|Kzhr]] ([[利用者・トーク:Kzhr|トーク]]) 2026年3月1日 (日) 11:20 (UTC) ::::{{ping|Kzhr}} noted, sorry for the bother and thanks for the explanation. This is indeed very confusing. AFAIK, ja.wikisource is the only Wikimedia project doing that. Would you consider having a separate category for them, like [[:en:Category:Deletion templates]]? Cheers, [[利用者:VIGNERON|VIGNERON]] ([[利用者・トーク:VIGNERON|トーク]]) 2026年3月1日 (日) 11:40 (UTC) :::::Thank you for informing us! I will bring it to the table. Best,--[[利用者:Kzhr|Kzhr]] ([[利用者・トーク:Kzhr|トーク]]) 2026年3月1日 (日) 12:14 (UTC) :上記の通りですが、テンプレートが[[:category:即時削除]]にあるのは削除対象に見えるので、[[:category:メンテナンス用テンプレート]]のみに絞る方が紛らわしくなくよいかもしれません。ご意見いただければと思います。--[[利用者:Kzhr|Kzhr]] ([[利用者・トーク:Kzhr|トーク]]) 2026年3月1日 (日) 12:16 (UTC) :: {{ping|VIGNERON}} Thank you for your reply and for restoring it. :: {{reply to|Kzhr|p=さん}} 迅速な対応ありがとうございます。紛らわしいことは事実でしょうからカテゴリの修正は行った方がよいのでしょうね。取り急ぎコメントを残します。意見は後ほど投稿いたします。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2026年3月1日 (日) 14:27 (UTC) {{コメント}} 長らくお待たせしてすみません。改善案として、{{cl|即時削除}}を除去して{{cl|削除関連のテンプレート}}を付与することを提案いたします。対象テンプレートは少ないですが、英語版ウィキソース（[[:en:Category:Deletion templates]]）と日本語版ウィキペディア（[[:w:ja:Category:削除関連のテンプレート]]）に合わせられます。いかがでしょうか。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2026年3月20日 (金) 14:36 (UTC) : （追加） すみません。書き漏らしていたのですが、[[Wikisource:Templateメッセージの一覧]]につきましては、各テンプレートのカテゴリ部に<nowiki><noinclude></noinclude></nowiki>を挿入してカテゴリに表示させないようにします。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2026年3月20日 (金) 14:43 (UTC) :: 特にコメントが無いようですので、もう1か月待った後に、上記の提案を反映したいと思います。ご意見ありましたらコメントをお願いします。--[[利用者:鐵の時代|鐵の時代]] ([[利用者・トーク:鐵の時代|トーク]]) 2026年4月18日 (土) 10:07 (UTC) == Wikimedians of Japan User Group 2026-3 == '''全体ニュース''' * ウィキメディア財団理事会はすべての言語版のウィキニュースを閉鎖することを承認しました。ウィキニュースは5月4日から読み取り専用になります。 '''ESEAPハブからのおしらせ'''[[File:ESEAP logo horizontal.svg|40px|link=:m:ESEAP_Hub/ja]] * 4月4日16時(JST)から[[:m:Event:ESEAP_Community_Call_57_(4_April_2026)|オンラインミーティング]]が行われます。 * [[:m:ESEAP_Conference_2026/ja|ESEAPカンファレンス2026]]の登録が開始されました。 '''Wikimedians of Japan User Groupからのおしらせ'''[[File:Wikimedians of Japan User Group Logoonly.svg|20px|link=:m:Wikimedians_of_Japan_User_Group]] * 4月18日に開催される[https://event.ospn.jp/osc2026-kagawa/ OSC香川]に参加します。 '''[[:w:ja:メインページ|日本語版ウィキペディア]]'''[[File:Wikipedia-logo-v2.svg|20px|link=:w:ja:]] * 4月17日まで[[:w:ja: Wikipedia:日本・韓国_友好編集月間|日本・韓国 友好編集月間]]が行われています。 * 今月は以下の記事が[[:w:ja:Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考|良質な記事の選考]]を通過しました。 **[[:w:ja:普通自転車の交差点進入禁止|普通自転車の交差点進入禁止]] **[[:w:ja:京都市の観光|京都市の観光]] **[[:w:ja:克美茂愛人殺害事件|克美茂愛人殺害事件]] **[[:w:ja:アフガニスタンの歴史|アフガニスタンの歴史]] **[[:w:ja:養老山地|養老山地]] **[[:w:ja:唐津藩|唐津藩]] **[[:w:ja:京都の歴史|京都の歴史]] **[[:w:ja:ムウタスィム|ムウタスィム]] **[[:w:ja:トゥーランガリラ交響曲|トゥーランガリラ交響曲]] **[[:w:ja:ガリレオ裁判|ガリレオ裁判]] **[[:w:ja:優しい世界へ|優しい世界へ]] **[[:w:ja:金属有機構造体|金属有機構造体]] **[[:w:ja:聖なるタラ|聖なるタラ]] **[[:w:ja:ギターを弾く女|ギターを弾く女]] **[[:w:ja:八方尾根のケルン|八方尾根のケルン]] **[[:w:ja:ひばり号|ひばり号]] **[[:w:ja:マリモ|マリモ]] **[[:w:ja:スイスの歴史|スイスの歴史]] * 今月の1枚 [[File:260110_Kosei-ji_Kyoto_Japan12s3.jpg|alt=|thumb|200x200px|京都市に位置する[[:w:ja:光清寺_(京都市)|光清寺]]の心字庭「心和の庭」 |none]] '''4月のオフラインイベント情報''' * 4/19 [https://www.facebook.com/events/1437162964770290 Wikipediaブンガク 吉屋信子 ] '''前回配信：2025年2月28日''' <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> 配信元： ''[[:m:Wikimedians of Japan User Group|Wikimedians of Japan User Group]]''<br /> <small>[[:m:Talk:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン|フィードバック]]。[[:m:Wikimedians of Japan User Group/メールマガジン/targets list| 登録・削除]]。</small>2026年3月31日 (火) 11:00 (UTC) <hr style="border-top: 2px 破線 #7F9AEB; border-bottom: none;"> <!-- User:Chqaz-WMJPUG@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Wikimedians_of_Japan_User_Group/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3/targets_list&oldid=30083678 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Action Required: Update templates/modules for electoral maps (Migrating from P1846 to P14226) == Hello everyone, This is a notice regarding an ongoing data migration on Wikidata that may affect your election-related templates and Lua modules (such as <code>Module:Itemgroup/list</code>). '''The Change:'''<br /> Currently, many templates pull electoral maps from Wikidata using the property [[:d:Property:P1846|P1846]], combined with the qualifier [[:d:Property:P180|P180]]: [[:d:Q19571328|Q19571328]]. We are migrating this data (across roughly 4,000 items) to a newly created, dedicated property: '''[[:d:Property:P14226|P14226]]'''. '''What You Need To Do:'''<br /> To ensure your templates and infoboxes do not break or lose their maps, please update your local code to fetch data from [[:d:Property:P14226|P14226]] instead of the old [[:d:Property:P1846|P1846]] + [[:d:Property:P180|P180]] structure. A [[m:Wikidata/Property Migration: P1846 to P14226/List|list of pages]] was generated using Wikimedia Global Search. '''Deadline:'''<br /> We are temporarily retaining the old data on [[:d:Property:P1846|P1846]] to allow for a smooth transition. However, to complete the data cleanup on Wikidata, the old [[:d:Property:P1846|P1846]] statements will be removed after '''May 1, 2026'''. Please update your modules and templates before this date to prevent any disruption to your wiki's election articles. Let us know if you have any questions or need assistance with the query logic. Thank you for your help! [[User:ZI Jony|ZI Jony]] using [[利用者:MediaWiki message delivery|MediaWiki message delivery]] ([[利用者・トーク:MediaWiki message delivery|トーク]]) 2026年4月3日 (金) 17:11 (UTC) <!-- User:ZI Jony@metawiki が https://meta.wikimedia.org/w/index.php?title=Distribution_list/Non-Technical_Village_Pumps_distribution_list&oldid=29941252 のリストを使用して送信したメッセージ --> == Help with Japanese text in the "War with the Newts" needed == There is an allegedly Japanese text in the novel War with the Newts by Karel Čapek, see [[:en:Page:War with the Newts (1959).pdf/184]] (better quality picture is available [https://spssol-my.sharepoint.com/:i:/g/personal/kamenicek_jan_spssol_cz/IQDWZlCxntSXQoMkz0pCfl60ATE_sIiH2XkIa9T_ZDuF6KY?e=ro8PWp here]) . May I ask if it is really Japanese? If so, can it be transcribed into electronic form? And what does it actually say? I tried some AIs, but they did not manage to help. Thank you very much for your time.--[[利用者:Jan.Kamenicek|Jan.Kamenicek]] ([[利用者・トーク:Jan.Kamenicek|トーク]]) 2026年4月18日 (土) 21:38 (UTC) :Hello, Jan.Kamenicek. :文字としては、仮名・漢字として読める部分もありますが、日本語とは言い難いものだと思います。 :@googletranslate／While some parts of the characters can be read as kana and kanji, it's difficult to call it Japanese. :Reference information：[[:w:ja:山椒魚戦争#第2部 文明の階段を登る]] --[[利用者:温厚知新|温厚知新]] ([[利用者・トーク:温厚知新|トーク]]) 2026年4月19日 (日) 09:19 (UTC) <small>typo（e・sの脱字）修正--[[利用者:温厚知新|温厚知新]] ([[利用者・トーク:温厚知新|トーク]]) 2026年4月20日 (月) 00:09 (UTC)</small> ::Thank you very much for your response, it was very helpful. --[[利用者:Jan.Kamenicek|Jan.Kamenicek]] ([[利用者・トーク:Jan.Kamenicek|トーク]]) 2026年4月20日 (月) 20:04 (UTC) kp115mwkj1azy0osye5ps0a0wqig5ec 14 2481 240783 33408 2026-04-21T03:20:46Z HTDFPC 45275 240783 wikitext text/x-wiki [[w:経済産業省|経済産業省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:告示|けいさいさんきようしよう]] [[Category:経済産業省の法令|こくし]] m5yve273m89pr3o8vxrk6ise4ss9j3v 0 2572 240865 113108 2026-04-21T08:22:29Z HTDFPC 45275 240865 wikitext text/x-wiki {{header |title={{PAGENAME}} |year=2005 |notes= *平成十七年九月一日内閣府令第九十三号 *施行:平成十七年十月一日 → [[#f_1|附則第1項]] :構成 :;本則 :*[[#a_1|第1項]] :;[[#附則|附則]] :*[[#f_1|第1項]] }} <div style="text-indent:1em;"> 日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第十七条の規定に基づき、日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令を次のように定める。 </div> <div style="margin-left:1em;"> 平成十七年九月一日 </div> <div style="margin-right:1em;text-align:right;"> 内閣総理大臣　 [[w:小泉純一郎|小泉純一郎]] </div> <div style="margin-left:3em;"> 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令 </div> <div style="text-indent:1em;"> <span id="a_1"></span>日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の三十日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとする。 </div> {{附則}} <div style="text-indent:1em;"> <span id="f_1"></span>この府令は、平成十七年十月一日から施行する。 </div> ---- {{DEFAULTSORT:にほんかくしゆつかいきかいいんこうしよしやのないかくそうりたいしんへのすいせんてつつきをさためるないかくふれい}} [[Category:平成17年の法令]] [[Category:平成17年の内閣府令]] {{PD-JapanGov}} qm7h4wt3lh2eg0032clz7a5nlhnitl8 14 3341 240857 33894 2026-04-21T07:37:33Z HTDFPC 45275 240857 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の法令|ないかくふれい]] [[Category:内閣府令|へいせい]] jdw0q9ds3793mxb1cbazth454j7fnec 240858 240857 2026-04-21T07:38:05Z HTDFPC 45275 240858 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の法令|*ふれい]] [[Category:内閣府令|へいせい]] nvgob74kvpvo3vqlmhdkb3p6d5urv4m 14 3582 240867 208600 2026-04-21T08:25:54Z HTDFPC 45275 240867 wikitext text/x-wiki {{Plain sister}} [[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 {{-}} {{カテゴリ検索}} ==関連カテゴリ== *[[:カテゴリ:総理府令]] *[[:カテゴリ:総理庁令]] *[[:カテゴリ:閣令]] [[カテゴリ:府令|ないかくふ]] [[カテゴリ:内閣府の法令|ふれい]] 78v15t1z2rc7k0ajav21o504aocbq4y 14 3642 240784 34483 2026-04-21T03:20:59Z HTDFPC 45275 240784 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:経済産業省|経済産業省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:平成の告示|けいさいさんきようしよう]] [[Category:経済産業省告示|*へいせい]] fyn0hoxguowhry0ekt5kq7ltp1f3ssu 14 3649 240782 33420 2026-04-21T03:20:03Z HTDFPC 45275 240782 wikitext text/x-wiki [[w:総務省|総務省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 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の農林水産省令で定める営利を目的としない法人は、次に掲げる法人とする。 一 　独立行政法人緑資源機構 二 　分収林特別措置法 （昭和三十三年法律第五十七号）第九条第二号 の森林整備法人 三 　前号に掲げる法人のほか、主として造林を行う法人で民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の規定により設立されたもの（都道府県が社員となっている社団法人でその有する表決権（その社員のうちに市町村が含まれている場合には、当該市町村の有する表決権を含む。）の数が表決権の総数の過半を占めるもの又は都道府県が寄附財産の拠出者となっている財団法人でその拠出した寄附財産（その寄附財産の拠出者のうちに市町村が含まれている場合には、当該市町村の拠出した寄附財産を含む。）の額が寄附財産の総額の過半を占めるものに限る。） ２ 　法第九条第九項 の農林水産省令で定める事業は、同条第一項第三号 及び第四号 並びに同条第二項第二号 から第六号 まで、第八号及び第八号の二に掲げる事業（同項第四号 に掲げる事業にあっては、国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業及び同条第一項第二号 に掲げる事業に附帯する事業とする。 （信託規程の記載事項） 第二条 　法第十条第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 　事業の実施方法に関する事項 イ　事業の実施地区の範囲 ロ　信託を引き受ける財産の範囲 ハ　信託期間の制限その他信託の引受けの制限に関する事項 ニ　信託事業に係る経理に関する事項 二 　信託契約に関する事項 イ　信託契約の締結の手続に関する事項 ロ　信託を引き受けた森林の経営方法に関する事項 ハ　信託財産に係る収益金の受益者に対する支払に関する事項 ニ　信託財産に係る費用の負担及び徴収に関する事項 ホ　信託財産に係る損失の補償に関する事項 ヘ　信託契約の変更に関する事項 ト　信託契約の解除その他信託の終了に関する事項 （信託に係る事務の委託禁止の特例） 第三条 　法第十一条第三項 ただし書の農林水産省令で定める従たる事務は、次に掲げる事務とする。 一 　信託に係る森林についての分収林特別措置法第二条第三項 の分収林契約の締結に関する事務 二 　信託に係る森林の保健機能の増進に関する事業の実施に関する事務 （共済規程の記載事項） 第四条 　法第十九条第二項 （法第百九条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 　事業の実施方法に関する事項 イ　共済契約者及び共済の目的の範囲 ロ　共済金額及び共済期間に関する事項 ハ　共済契約締結の手続に関する事項 ニ　共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項 ホ　共済証書及び共済契約申込書の記載事項並びにこれらに添付すべき書類の種類 ヘ　共済契約の特約に関する事項 ト　共済金額、共済事業の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項 二 　共済契約に関する事項 イ　森林組合又は森林組合連合会（以下「組合」という。）が共済金を支払わなければならない事由 ロ　共済契約無効の原因 ハ　組合がその義務を免れる事由 ニ　組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期 ホ　共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失 ヘ　共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務 三 　共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項 イ　予定損害率に関する事項 ロ　予定事業費率に関する事項 ハ　共済掛金の計算に関する事項 ニ　責任準備金の計算に関する事項 ホ　共済期間が一年を超えるものについては、予定利率に関する事項、解約返戻金の計算に関する事項及び未収共済掛金の計上の範囲に関する事項 （責任準備金） 第五条 　法第二十条 （法第百九条第一項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による責任準備金の積立ては、次に掲げる事業の種類ごとに行うものとする。 一 　被共済者が所有し、又は管理する立木の集団（当該立木の伐採に係る伐倒木を含む。以下同じ。）について一定期間内に生じた火災、風害、水害その他の事故による損害を共済事故とする共済契約に基づき、共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生により共済金を交付する事業 二 　被共済者が所有し、又は管理する立木の集団について一定期間内に生じた火災、風害、水害その他の事故（以下この号において「火災等」という。）による損害、当該立木の集団の当該一定期間の耐存及び被共済者（その親族又は使用人を含む。以下この号において同じ。）について当該一定期間内に生じた当該火災等による当該立木の集団の損害の防止等の業務に係る被共済者の死亡を共済事故とする共済契約に基づき、共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生により共済金を交付する事業 ２ 　組合が法第二十条 の規定により前項第一号の事業について積み立てる責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その積み立てる額は、未経過共済掛金については第一号に掲げる額、異常危険準備金については第二号に掲げる額とする。 一 　当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち当該事業年度末においてまだ経過しない期間（その期間の計算については、当該共済期間がその始期の属する月の翌月から始まったものとみなし、月割による。）に対する部分の額の合計額 二 　共済事故の発生が予定事故率に達しない事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額の百分の三以上に相当する額（当該事業年度において、収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額のうち危険掛金部分に相当する額と支払った、又は支払うべきことの確定した共済金の合計額との差額が、当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額の百分の三に相当する額に満たない場合には、その差額に相当する額） ３ 　組合が法第二十条 の規定により第一項第二号 の事業について積み立てる責任準備金の種類は、共済掛金積立金、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その積み立てる額は、共済掛金積立金については第一号に掲げる額を下らない額とし、未経過共済掛金については第二号、異常危険準備金については第三号に掲げる額とする。 一 　当該事業年度末において継続する共済契約について純共済掛金式（特別の理由がある場合において、農林水産大臣の承認を受けたときは、チルメル式）によって計算した共済掛金積立金の額の合計額 二 　当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち当該事業年度末においてまだ経過しない期間（その期間の計算については、当該共済期間がその始期の属する月の翌月から始まったものとみなし、月割による。）に対する部分の額の合計額 三 　共済事故の発生が予定事故率に達しない事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち危険掛金部分に相当する額の合計額の百分の三以上に相当する額（当該事業年度において、収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち危険掛金部分に相当する額の合計額と支払った、又は支払うべきことの確定した共済金（立木の集団の一定期間の耐存により支払った、又は支払うべきことの確定した共済金を除く。）の合計額との差額が、当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち危険掛金部分に相当する額の合計額の百分の三に相当する額に満たない場合には、その差額に相当する額） （共済事業に係る財産の運用方法） 第六条 　法第二十二条 （法第百九条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法（森林組合にあっては、第六号及び第七号に掲げる方法を除く。）とする。 一 　信用事業を行う協同組合若しくはその連合会、農林中央金庫、銀行若しくは信用金庫への預け金又は郵便貯金 二 　国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得 三 　特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 四 　信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への金銭信託 五 　貸付信託の受益証券の取得 六 　証券投資信託の受益証券の取得 七 　その発行する株式が証券取引所に上場されており、かつ、取得時の直近の営業年度における利益の配当率が年八パーセント以上の株式会社で金融機関以外のもの（主として娯楽、興行、旅館、料理その他これらに類する業種の事業を営むものを除く。）が発行する一般担保付又は物上担保付の社債券（第二号及び第三号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 八 　共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け 九 　その他農林水産大臣の承認を受けた方法 ２ 　組合が、前項の規定により同項第四号から第七号まで（森林組合にあっては、同項第四号及び第五号）に掲げる方法により運用する財産の総額は、当該組合の財産で法第二十一条 （法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの（以下「共済財産」という。）の総額の十分の三に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合として、農林水産大臣が別に運用の基準を定めたときは当該基準によることができる。 ３ 　組合が第一項の規定により次の各号に掲げる方法により運用する財産の額は、当該各号に掲げる方法ごとに、当該共済組合の共済財産の総額の十分の一（第六号に掲げる方法にあっては、十分の二）に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 　同一の信用事業を行う協同組合若しくはその連合会又は銀行への預け金 二 　同一の信託会社等への金銭信託 三 　同一の信託会社等が発行する貸付信託の受益証券の取得 四 　同一の委託会社が発行する証券投資信託の受益証券の取得 五 　同一の株式会社が発行する社債券（第一項第七号に掲げるものに限る。）の取得 六 　証券投資信託の受益証券の取得 （林地処分事業実施規程の記載事項） 第七条 　法第二十四条第二項 （法第百九条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 　事業の実施方法に関する事項 イ　事業の種類 ロ　事業の実施地区の範囲 ハ　事業の実施方針 ニ　事業の経理の区分 二 　事業に係る契約に関する事項 イ　契約の締結方法 ロ　締結の相手方 ハ　手数料等の基準 （情報通信の技術を利用する方法） 第八条 　法第二十六条第二項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 　電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの 二 　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 （書面による議決権行使の期限） 第九条 　法第三十一条第八項 （法第百条第一項 及び第百九条第二項 において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法 （平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項 に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日の直前の業務時間の終了時（総会の日時以前の時であって、法第六十条の三第一項 （法第五十三条第二項 （法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。）をもって書面による議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。 ２ 　前項の規定は、法第六十五条第五項 （法第百条第二項 において準用する場合を含む。）において法第三十一条第八項 の規定を準用する場合について準用する。 ３ 　第一項の規定は、法第七十七条第八項 （法第百九条第四項 において準用する場合を含む。）又は第百条第三項 において会社法第三百十一条第一項 の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、第一項中「第六十条の三第一項（法第五十三条第二項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日」とあるのは、「第七十七条第一項（法第百条第三項 及び第百九条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による公告をした時から二週間」と読み替えるものとする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第十条 　法第三十一条第八項 （法第百条第一項 及び第百九条第二項 において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日の直前の業務時間の終了時（特定の時（総会の日時以前の時であって、法第六十条の三第一項 （法第五十三条第二項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。）をもって電磁的方法（法第二十六条第二項 に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。 ２ 　前項の規定は、法第六十五条第五項 （法第百条第二項 において準用する場合を含む。）において法第三十一条第八項 の規定を準用する場合について準用する。 ３ 　第一項の規定は、法第七十七条第八項 （法第百九条第四項 において準用する場合を含む。）又は第百条第三項 において会社法第三百十二条第一項 の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、第一項中「第六十条の三第一項（法第五十三条第二項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日」とあるのは、「第七十七条第一項（法第百条第三項 及び第百九条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による公告をした時から二週間」と読み替えるものとする。 ４ 　森林組合法施行令 （以下「令」という。）第三条第一項 又は第四条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 　次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１）　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２）　送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 　ファイルへの記録の方式 　　　第二章　管理 　　　　第一節　役員等 （理事会の議事録） 第十一条 　法第四十六条の二第三項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第四十一条の二第三項第二号 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ２ 　理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。 一 　理事会が開催された日時及び場所 二 　理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨 イ　法第四十六条の二第六項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項 の規定による理事の請求を受けて招集されたもの ロ　法第四十六条の二第六項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項 の規定により理事が招集したもの ハ　法第四十九条の二第四項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。ニ及び第五号ロにおいて同じ。）において準用する会社法第三百八十三条第二項 の規定により監事の請求を受けて招集されたもの ニ　法第四十九条の二第四項 において準用する会社法第三百八十三条第三項 の規定による監事が招集したもの 三 　理事会の議事の経過の要領及び結果 四 　決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 五 　次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ　法第四十九条の二第三項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。） ロ　法第四十九条の二第四項 において準用する会社法第三百八十三条第一項 本文 六 　理事会に出席した役員の氏名 七 　理事会の議長が存するときは、その氏名 ３ 　前二項の規定は、法第九十二条 において法第四十六条の二第三項 の規定を準用する場合について準用する。 （監事の監査報告の作成） 第十二条 　法第四十九条の二第一項 （法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 　当該組合の理事及び使用人 二 　当該組合の子会社等（法第百十条第二項 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 　その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ２ 　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ３ 　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社等の監事、監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ４ 　前各項の規定は、法第九十二条 において法第四十九条の二第一項 の規定を準用する場合について準用する。 （監事の調査の対象） 第十三条 　法第四十九条の二第四項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）又は第九十二条 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 に規定する農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （報酬等の額の算定方法） 第十四条 　法第四十九条の三第四項第二号 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 　役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の職員を兼ねている場合における当該参職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第四十九条の三第四項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の決議を行った当該総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 二 　イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ　次に掲げる額の合計額 （１）　当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額 （２）　当該役員が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額 （３）　（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額 ロ　当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１）　代表理事　六 （２）　代表理事以外の理事　四 （３）　監事　二 （責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等） 第十五条 　法第四十九条の三第七項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。 一 　退職慰労金 二 　当該役員が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 三 　前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 （責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第十六条 　法第五十四条 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）又は第九十二条 において準用する会社法第八百四十七条第一項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 　被告となるべき者 二 　請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 ２ 　前項の電磁的方法とは、第八条に規定する方法とする。 （訴えを提起しない理由の通知方法） 第十七条 　法第五十四条 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）又は第九十二条 において準用する会社法第八百四十七条第四項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 　組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 　請求対象者の責任又は義務の有無についての判断 三 　請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、役員（清算人を含む。）の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由 　　　　第二節　計算関係書類等 　　　　　第一款　総則 （通則） 第十八条 　法第五十条第一項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）及び第二項 （法第九十二条 及び法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）並びに法第五十一条第一項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節の定めるところによる。 （会計慣行のしん酌） 第十九条 　この章（第一節及び第四節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 （金額の表示の単位） 第二十条 　法第五十条第一項 に規定する組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）、計算関係書類等（法第五十条第二項 （法第九十二条 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により作成されたものをいう。以下同じ。剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第五十一条第一項 の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。 ２ 　剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。 （計算書類の様式） 第二十一条 　次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。 一 　貸借対照表　勘定式 二 　損益計算書　報告式 三 　剰余金処分案又は損失処理案　報告式 （成立時の貸借対照表等） 第二十二条 　法第五十条第一項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により理事が作成すべき貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 （各業年度における計算書類等） 第二十三条 　法第五十条第二項 （法第九十二条 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。 ２ 　法第五十条第二項 の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 　　　　　第二款　貸借対照表 （通則） 第二十四条 　出資組合の貸借対照表については、この款に定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第二十五条 　貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 　資産 二 　負債 三 　純資産 ２ 　資産の部又は負債の部の各項目については、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第二十六条 　資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 　流動資産 二 　固定資産 三 　繰延資産 ２ 　固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 　有形固定資産 二 　無形固定資産 三 　外部出資その他の資産 ３ 　次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 　次に掲げる資産　流動資産 イ　現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ　受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための事業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この款において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ　売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ　一年内に満期の到来する有価証券 ホ　購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産 ヘ　前払費用であって、一年内に費用となるべきもの ト　未収収益 チ　次に掲げる繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税、事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。） （１）　流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産 （２）　特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるもの リ　その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの 二 　次に掲げる資産　有形固定資産 イ　建物 ロ　構築物 ハ　機械及び装置 ニ　車両運搬具 ホ　器具及び備品 ヘ　土地及び森林 ト　建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） チ　その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 　次に掲げる資産　無形固定資産 イ　営業権 ロ　特許権 ハ　借地権（地上権を含む。） ニ　商標権 ホ　実用新案権 ヘ　意匠権 ト　ソフトウエア チ　その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 　次に掲げる資産　外部出資その他の資産 イ　外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。） ロ　長期貸付金 ハ　次に掲げる繰延税金資産 （１）　有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産 （２）　特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの ニ　その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの 五 　次に掲げる資産　繰延資産 イ　創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。） ロ　開業費（開業準備のために支出した金額をいう。） ハ　開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。） （負債の部の区分） 第二十七条 　負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な科目に細分しなければならない。 一 　流動負債 二 　固定負債 ２ 　次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 　次に掲げる負債　流動負債 イ　支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。） ロ　買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。） ハ　短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。） ニ　通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの ホ　未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。） ヘ　未払費用 ト　前受収益 チ　引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） リ　次に掲げる繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。） （１）　流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債 （２）　特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるもの ヌ　その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの 二 　次に掲げる負債　固定負債 イ　長期借入金（前号ハに掲げる借入金を除く。） ロ　引当金（資産に係る引当金及び前号チに掲げる引当金を除く。） ハ　次に掲げる繰延税金負債 （１）　有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債 （２）　特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの ニ　その他の負債であって、流動負債に属しないもの （純資産の部の区分） 第二十八条 　純資産の部は、次の各号に掲げる項目に区分しなければならない。 一 　組合員資本（森林組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。） 二 　評価差額 ２ 　組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 　出資金 二 　未払込出資金 三 　回転出資金（法第二十九条第二項 に規定する回転出資金をいう。以下同じ。） 四 　再評価積立金（資産再評価法 （昭和二十五年法律第百十号）第百二条 の規定に基づき積み立てたものをいう。） 五 　利益剰余金 ３ 　前項第五号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 　準備金（法第六十八条第一項 に規定する準備金をいう。） 二 　その他利益剰余金 ４ 　前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 　任意積立金 二 　当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金） ５ 　前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 ６ 　第四項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。 ７ 　評価差額に係る項目は、その他有価証券評価差額金その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 （貸倒引当金等の表示） 第二十九条 　各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 　各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第三十条 　各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 　各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第三十一条 　各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 　減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 　前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第三十二条 　各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （外部出資の表示） 第三十三条 　外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 　系統出資（他の組合及び農林中央金庫への出資（回転出資金を含む。）による持分その他これらに準ずるものをいう。） 二 　系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。） 三 　子会社等出資（子会社等の株式又は持分をいう。） （繰延税金資産等の表示方法） 第三十四条 　流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。 ２ 　固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。 （繰延資産の表示） 第三十五条 　各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 　　　　　第三款　損益計算書 （通則） 第三十六条 　各事業年度ごとに出資組合が作成すべき損益計算書については、この款に定めるところによる。 （損益計算書の区分） 第三十七条 　損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 　事業収益 二 　事業費用 三 　事業管理費 四 　事業外収益 五 　事業外費用 六 　特別利益 七 　特別損失 ２ 　特別利益に属する利益は、固定資産売却、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ３ 　特別損失に属する損失は、固定資産売却、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ４ 　これらの項の規定にかかわらず、これらの項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。 ５ 　損益計算書の各項目について、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 （事業総損益金額） 第三十八条 　事業収益から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益として表示しなければならない。 ２ 　前項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、同項中「事業総利益」とあるのは「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。 （事業損益） 第三十九条 　事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。 ２ 　前項の規定にかかわらず、事業損益が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。 （経常損益） 第四十条 　事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益として表示しなければならない。 ２ 　前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。 （税引前当期損益） 第四十一条 　経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益金額」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。 ２ 　前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期剰余金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。 （税等） 第四十二条 　次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。 一 　当該事業年度に係る法人税等 二 　法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 　法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて含めて表示することができる。 （当期剰余金又は当期損失金） 第四十三条 　第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。 一 　税引前当期損益金額 二 　　前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付金額 三 　前条第一項各号に掲げる項目の金額 四 　前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは当該納付税額 ２ 　前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。 （当期未処分剰余金又は当期未処理損失金） 第四十四条 　次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。 一 　前期繰越剰余金又は前期繰越損失金の額 二 　一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額 ２ 　第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。 一 　当期損益金額 二 　前項第一号が前期繰越剰余金である場合の当該剰余金の額 三 　前項第二号の額 四 　前項第一号が前期繰越損失金である場合の当該損失金の額 ３ 　前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。 （貸倒引当金繰入額の表示） 第四十五条 　貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 　貸倒引当金繰入額　次に掲げる項目 イ　事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの　事業管理費 ロ　臨時かつ巨額なもの　特別損失 ハ　イ及びロ以外のもの　事業外費用 二 　貸倒引当金戻入益　特別利益 　　　　　第四款　剰余金処分案又は損失処理案 （通則） 第四十六条 　各事業年度ごとに出資組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款に定めるところによる。 ２ 　当期未処分損益金額と任意積立金の取崩額（第四十四条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。 ３ 　前項以外の場合には、第四十九条の規定により損失処理案を作成しなければならない。 （剰余金処分案の区分） 第四十七条 　剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 　当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二 　任意積立金取崩額 三 　剰余金処分額 四 　次期繰越剰余金 ２ 　前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ３ 　第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 　準備金 二 　任意積立金 三 　出資配当金（法第六十九条第二項 に規定する払込済出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。） 四 　事業分量配当金 ４ 　前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 （剰余金処分案の脚注） 第四十八条 　剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として表示しなければならない。ただし、他の適当な場所に記載し、その旨を注記している場合は、この限りでない。 一 　前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細 二 　前条第三項第三号の出資配当金の配当率 三 　前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準 四 　前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第六十八条第四項 に規定する繰越金の額 （損失処理案の区分） 第四十九条 　損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 　当期未処理損失金 二 　損失金処理額 三 　次期繰越損失金 ２ 　前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 　任意積立金取崩額 二 　利益準備金取崩額 三 　回転出資金取崩額 ３ 　前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 　　　　　第五款　注記表 （通則） 第五十条 　各事業年度ごとに出資組合が作成すべき注記表については、この款に定めるところによる。 （注記表の区分） 第五十一条 　注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 　重要な会計方針に係る事項に関する注記 二 　貸借対照表に関する注記 三 　損益計算書に関する注記 四 　退職給付に関する注記 五 　重要な後発事象に関する注記 ２ 　前項に掲げる項目のほか、必要に応じて次に掲げる項目を表示するものとする。 一 　継続組合の前提に関する注記 二 　有価証券に関する注記 三 　税効果会計に関する注記 四 　その他の注記 （注記の方法） 第五十二条 　貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 第五十三条 　重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類及びその附属明細書の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類及びその附属明細書作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 　次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 ロ　金銭の信託 ハ　棚卸資産 二 　固定資産の減価償却の方法 三 　繰延資産の処理方法 四 　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 五 　引当金の計上基準 六 　収益及び費用の計上基準 七 　リース取引の処理方法 八 　消費税及び地方消費税の会計処理の方法 九 　計算書類及びその附属明細書に記載した金額の端数処理の方法 十 　その他計算書類及びその附属明細書の作成のための基本となる重要な事項 ２ 　会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重要な会計方針に係る事項に関する注記とする。 一 　会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が計算書類及びその附属明細書に与えている影響の内容 二 　表示方法を変更したときは、その内容 （貸借対照表に関する注記） 第五十四条 　貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 　資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額） 二 　資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額） 三 　資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 四 　リース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容 五 　割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。） 六 　資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 イ　資産が担保に供されていること。 ロ　イの資産の内容及びその金額 ハ　担保に係る債務の内容及び金額 七 　有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項 イ　有価証券の貸付けを行っていること。 ロ　イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額 （１）　消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの （２）　使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの 八 　保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 九 　子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務の項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額 十 　役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額 十一 　役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額 ２ 　役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十号及び第十一号に規定する注記を要しない。 一 　組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引 二 　役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付 （損益計算書に関する注記） 第五十五条 　損益計算書に関する注記は、子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額とする。 （退職給付に関する注記） 第五十六条 　退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 　採用している退職給付制度の概要 二 　当該事業年度の末日における退職給付債務の額、年金資産の額、退職給付引当金の額その他の退職給付債務に関する事項 三 　当該事業年度の退職給付費用に関する事項 四 　退職給付債務の計算の基礎に関する事項 （重要な後発事象に関する注記） 第五十七条 　重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 （継続組合の前提に関する注記） 第五十八条 　継続組合の前提に関する注記は、当該組合の事業年度の末日において、財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他組合が将来にわたって事業を継続するとの前提（以下この条において「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合における次に掲げる事項とする。 一 　当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 　継続組合の前提に関する重要な疑義の存在の有無 三 　当該事象又は状況を解消し、又は大幅に改善するための理事の対応及び経営計画 四 　当該重要な疑義の影響の計算書類及びその附属明細書への反映の有無 （有価証券に関する注記） 第五十九条 　有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要でないものを除く。）とする。 一 　時価のある有価証券（預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。）　有価証券の保有目的区分（満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。）ごとの時価及び評価差額（時価と取得原価との差額をいう。）に関する事項 二 　当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券　保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項 三 　時価のない有価証券　保有目的区分ごとの主な内容及び貸借対照表計上額 四 　当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券　保有目的区分を変更した旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。）に与えている影響の内容 五 　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券　一定の期間ごとに区分した償還予定額 （税効果会計に関する注記） 第六十条 　税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。 一 　繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 二 　当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 三 　法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額 四 　当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響 （その他の注記） 第六十一条 　その他の注記は、第五十三条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 　　　　　第六款　事業報告 （通則） 第六十二条 　各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。 （非出資組合の事業報告の内容） 第六十三条 　非出資組合の事業報告は、当該組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。 （出資組合の事業報告の内容） 第六十四条 　出資組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 　組合の事業活動の概況に関する事項 二 　組合の運営組織の状況に関する事項 三 　その他組合の状況に関する重要な事項（計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。）の内容となる事項を除く。） （組合の事業活動の概況に関する事項） 第六十五条 　前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 一 　当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容 二 　当該事業年度における事業の経過及びその成果 三 　当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） イ　増資、回転出資金の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達 ロ　施設の設置状況 ハ　他の法人との業務上の提携 ニ　他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得 ホ　合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成 四 　当該事業年度及び直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の事業成績並びに財産及び損益の状況 五 　対処すべき重要な課題 六 　前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項 （組合の運営組織の状況に関する事項） 第六十六条 　第六十四条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 　前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項 イ　開催日時 ロ　出席した組合員若しくは会員（又は総代。組合連合会にあっては、会員。以下同じ。）の数 ハ　重要な事項の議決状況 二 　組合員又は会員（以下「組合員」という。）に関する次に掲げる事項 イ　正組合員（法第二十七条第一項第一号 又は第百三条第一号 の規定による組合員をいう。以下同じ。）及び准組合員（法第三十一条第一項 又は第百四条第一項 に規定する准組合員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員の数及びその増減 ロ　正組合員及び准組合員の区分ごとの出資口数及びその増減 三 　役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ　役員の氏名 ロ　役員の当該組合における職制上の地位及び担当 ハ　他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況 四 　職員の数及びその増減その他の職員の状況 五 　業務の運営の組織に関する次に掲げる事項 イ　当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。） ロ　当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要 六 　本所、支所及び共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地 七 　子会社等の状況に関する次に掲げる事項 イ　重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地 ロ　イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況 八 　前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項 　　　　　第七款　附属明細書 （通則） 第六十七条 　各事業年度ごとに出資組合が作成すべき附属明細書については、この款の定めるところによる。 （貸借対照表等の附属明細書） 第六十八条 　附属明細書には、計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。以下この条において同じ。）に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。 一 　組合員資本の明細　次に掲げる事項 イ　第二十八条第二項各号の項目ごとの内訳 ロ　イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 二 　有形固定資産及び無形固定資産の明細　次に掲げる事項 イ　有形固定資産及び無形固定資産の科目ごとの内訳 ロ　イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 三 　外部出資の明細　次に掲げる事項 イ　系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳 ロ　イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 四 　借入金の明細　次に掲げる事項 イ　短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳 ロ　イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 五 　引当金の明細　次に掲げる事項 イ　引当金の項目別の内訳 ロ　イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 六 　子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細　次に掲げる事項 イ　取引のある主要な法人の商号又は名称 ロ　イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額 ハ　イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての前期末残高、当期末残高及び当期増減額 七 　役員との間の取引の明細　次に掲げる事項 イ　役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳 ロ　イの主要な取引の内容及び当期取引額 ハ　イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての前期末残高、当期末残高及び当期増減額 八 　損益計算書の明細　損益計算書の項目の区分ごとの各費目の金額 ２ 　附属明細書には、計算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、主要な事業に係る資産及び負債の内容並びに品目別の取扱高その他の計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 （事業報告の附属明細書） 第六十九条 　附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。 一 　当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事及び監事の区分ごとの内訳 二 　役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項 イ　他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（組合の常務に従事する役員に限る。）及び参事の氏名 ロ　イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位 三 　その他事業報告の内容を補足する重要な事項 　　　　　第八款　部門別損益計算書 （損益の状況を明らかにする事業の区分） 第七十条 　法第五十一条第一項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事業の区分は、次に掲げる事業の区分とする。 一 　販売事業（法第九条第二項第三号 に規定する組合員の生産する林産物その他の物資の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）又は法第百一条第一項第五号 に規定する所属員の生産する林産物その他の物資の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。） 二 　共済事業（法第九条第二項第十一号 又は第百一条第一項第十三号 の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。） 三 　林地処分事業（法第九条第七項 又は第百一条第六項 の事業をいう。） 四 　森林経営事業（法第二十六条第一項 の事業をいう。） 五 　前各号に掲げる事業以外の事業 　　　　第三節　計算関係書類等の監査 （通則） 第七十一条 　法第五十条第五項 （法第九十二条 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節に定めるところによる。 ２ 　前項に規定する監査には、計算関係書類等に表示された情報と計算関係書類等に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 （監事の監査報告の内容） 第七十二条 　監事は、計算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 　監事の監査の方法及びその内容 二 　財産目録又は計算書類及びその附属明細書が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 　剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 　剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 五 　事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 六 　当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 七 　監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 八 　追記情報 九 　監査報告を作成した日 ２ 　前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録又は計算書類及びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 　継続組合の前提に係る事項 二 　正当な理由による会計方針の変更 三 　重要な偶発事象 四 　重要な後発事象 （監事監査報告の通知期限） 第七十三条 　特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 　各事業年度に係る財産目録又は計算書類の全部及び事業報告を受領した日から四週間を経過した日 二 　各事業年度に係る計算書類及び事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 　特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日 ２ 　計算関係書類等については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 　前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により監査報告の内容の通知をすべき日までに同項の規定による通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 　第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 　第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合　当該通知を受ける者として定められた者 二 　前号に掲げる場合以外の場合　監査を受けるべき計算関係書類等を作成した理事 ５ 　第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 　第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合　当該通知をすべき監事として定められた者 二 　前号に掲げる場合以外の場合　すべての監事 （決算関係書類の提供） 第七十四条 　法第五十条第七項 （法第九十二条 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 一 　法第五十条第二項 （法第九十二条 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により作成されたもの 二 　前号に掲げるものに係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告 三 　前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 　通常総会の招集通知（法第六十条の三第一項 又は第二項 の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 　書面の提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ　提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ　提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 　電磁的方法による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ　提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合　当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ　提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 　提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第七十九条において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 　注記表 二 　事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの イ　第六十五条第一号から第五号まで及び第六十六条第一号から第七号までに掲げる事項 ロ　事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 三 　法第五十条第二項 に規定する附属明細書 ４ 　前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。 ５ 　第三項の規定により計算関係書類等に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事が監査報告を作成するに際して監査をした計算関係書類等の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。 ６ 　理事は、計算関係書類等の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 　　　　第四節　機関等 （法第五十九条第四項 の農林水産省令で定める方法） 第七十五条 　法第五十九条第四項 （法第六十五条第五項 （法第百条第二項 において準用する場合を含む。）、第六十五条の二第三項、第九十二条、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第八条第二号に掲げる方法とする。 （招集の決定事項） 第七十六条 　法第六十条の二第一項第三号 （法第百条第二項 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 　法第六十条の二第一項第一号 （法第百条第二項 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する総会が通常総会である場合において、その総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 二 　法第六十条の二第一項第一号 に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由 イ　当該場所が定款で定められたものである場合 ロ　当該場所で開催することについて総会に出席しない組合員（准組合員を除く。）全員の同意がある場合 三 　総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨又は総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまでに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。） イ　法第六十条の三第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 に定める書類（以下「総会参考書類」という。）に記載すべき事項 ロ　特定の時（総会の日時以前の時であって、法第六十条の三第一項 （法第五十三条第二項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。以下この号において同じ。）をもって書面による議決権等の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ハ　特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ニ　一の組合員が同一の議案につき法第三十一条第八項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 又は第三百十二条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 ホ　第七十九条第一項の措置をとることにより組合員に対して提供する総会参考資料に記載しないものとする事項 ヘ　一の組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権等を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権等の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権等の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。） （１）　総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨を定めた場合　法第三十一条第八項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 （２）　総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた場合　法第三十一条第八項 において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 四 　総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。） イ　法第六十条の三第二項 の承諾をした組合員の請求があったときに当該組合員に対して同条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 ロ　一の組合員が同一の議案につき法第三十一条第八項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 又は第三百十二条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 五 　法第三十一条第三項 （法第百条第一項 及び第百九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による代理人による議決権等の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めたとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 六 　第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨） イ　役員（清算人を含む。ロにおいて同じ。）の選任 ロ　役員の報酬等 ハ　定款の変更 ニ　合併 ホ　法第百八条の三第一項 に定める森林組合連合会の権利義務の承継 ２ 　前項の規定は、法第六十五条第五項 （法第百条第二項 において準用する場合を含む。）において法第六十条の二第一項第三号 の規定を準用する場合について準用する。 （総会参考書類） 第七十七条 　総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第六十条の三第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 及び第三百二条第一項 の規定による総会参考書類の交付とみなす。 ２ 　理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 第七十八条 　第七十六条第一項第三号イの総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　議案 二 　議案につき法第四十九条の二第四項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）又は第九十二条 において準用する会社法第三百八十四条 の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 三 　当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項 イ　法第四十九条の二第四項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定に基づき、監事の辞任についての意見があったときは、当該監事の氏名及びその意見の内容 ロ　法第四十九条の二第四項 において準用する会社法第三百四十五条第二項 の規定により監事を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べるときは、当該監事の氏名及びその理由 ２ 　総会参考書類には、第九条及び第十条に定めるもののほか、組合員の議決権等の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 　同一の総会に関して組合員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 ４ 　同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員に対して提供する内容とすることを要しない。 第七十九条 　総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 　議案 二 　前条第一項第三号に掲げる事項 三 　次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項 四 　総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 ２ 　前項の場合には、組合員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 （理事及び監事の選挙に関する議案） 第八十条 　理事が理事又は監事の選挙に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　当該選挙において選挙する理事又は監事の数 二 　候補者の氏名、生年月日及び略歴（候補者が確定していない場合は、候補者の公告方法及び場所） （理事の選任に関する議案） 第八十一条 　理事が理事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 　就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 　候補者と当該組合（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会をいう。以下この条、次条及び第八十八条において同じ。）との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 四 　候補者が現に当該組合の理事であるときは、当組合における地位及び担当 （監事の選任に関する議案） 第八十二条 　理事が監事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 　当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 三 　就任の承諾を得ていないときは、その旨 四 　議案が法第四十九条の二第四項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第三百四十三条第二項 の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 五 　法第四十九条の二第四項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 （理事の改選に関する議案） 第八十三条 　法第五十二条第一項 及び第四項 の規定に基づき理事が理事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　理事の氏名 二 　改選の理由 （監事の改選に関する議案） 第八十四条 　法第五十二条第一項 及び第四項 の規定に基づき理事が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　監事の氏名 二 　改選の理由 三 　法第四十九条の二第四項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 （理事の報酬等に関する議案） 第八十五条 　理事が理事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　法第四十九条第一項 （法第九十二条 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項の算定の基準 二 　議案が既に定められている法第四十九条第一項 において準用する会社法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 　議案が二以上の理事についての定めであるときは、当該定めに係る理事の員数 四 　議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各理事の略歴 ２ 　前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （監事の報酬等に関する議案） 第八十六条 　理事が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　法第四十九条の二第四項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する会社法第三百八十七条第一項 に規定する事項の算定の基準 二 　議案が既に定められている法第四十九条の二第四項 において準用する会社法第三百八十七条第一項 に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 　議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の員数 四 　議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴 五 　法第四十九条の二第四項 において準用する会社法第三百八十七条第三項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 　前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （決算関係書類の承認に関する議案） 第八十七条 　理事が決算関係書類（生産森林組合にあっては、事業報告等）の承認に関する議案を提出する場合において、理事会（生産森林組合にあっては、理事）の意見があるときは、総会参考書類には、その意見の内容の概要を記載しなければならない。 （合併契約の承認に関する議案） 第八十八条 　理事が合併の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　合併を行う理由 二 　合併契約の内容の概要 三 　当該組合が第九十九条第一項第一号の組合である場合において法第六十条の二第一項 の決定をした日における第九十九条第一項第一号 （同号 イ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 　当該組合が第九十九条第一項第二号の組合である場合において、法第六十条の二第一項 の決定をした日における第九十九条第一項第二号 （同号 イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 五 　当該組合が第九十九条第一項第三号の組合である場合において法第六十条の二第一項 の決定をした日における第九十九条第一項第三号 （同号 イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 ２ 　理事が法第百八条の三第一項 の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　包括承継を行う理由 二 　包括承継契約の内容の概要 三 　当該組合が包括承継によって消滅する森林組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項 イ　令第七条第一項第五号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ　包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め ハ　承継組合についての次に掲げる事項 （１）　最終事業年度に係る決算関係書類（法第五十条第二項 に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２）　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十四条の三第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「包括承継契約備置開始日」という。）後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ニ　消滅連合会についての次に掲げる事項 （１）　最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表の内容 （２）　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ　包括承継が効力を生ずる日以後における消滅連合会の債務（法第八十四条第四項 において準用する法第六十六条第二項第三号 の規定により包括承継について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ　包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 四 　当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項 イ　令第七条第一項第五号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ　消滅連合会についての次に掲げる事項 （１）　最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 （２）　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ　消滅連合会（清算組合に限る。）が法第九十条 の規定により作成した貸借対照表 ニ　承継組合についての次に掲げる事項 （１）　最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表 （２）　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ　包括承継1222力を生ずる日以後における包括承継契約備置開始日の債務（法第八十四条第四項 において準用する法第六十六条第二項第三号 の規定により包括承継について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ　包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （議決権行使書面） 第八十九条 　法第六十条の三第五項 （法第五十三条第二項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は会社法第三百二条第三項 若しくは第四項 の規定により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 　議決権を行使するための書面の場合 イ　各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 ロ　第七十六条第一項第三号ニに掲げる事項 ハ　第七十六条第一項第四号ロに掲げる事項 ニ　議決権の行使の期限 ホ　議決権を行使すべき組合員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数 二 　選挙権を行使するための書面の場合 イ　理事及び監事ごとに、投票する候補者の氏名を記載する欄 ロ　投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数 ハ　選挙権の行使の期限 ニ　書面で投票する場合の方法 ２ 　第七十六条第一項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第六十条の三第二項 の承諾をした組合員の請求があったときに、当該組合員に対して、法第六十条の三第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 　同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 ４ 　同一の総会に関して組合員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 ５ 　前四項の規定は、法第六十五条第五項 （法第百条第二項 において準用する場合を含む。）において法第六十条の三第五項 の規定を準用する場合について準用する。 （定款の変更の認可を要しない軽微な事項） 第九十条 　法第六十一条第二項 （法第百条第二項 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。 一 　主たる事務所又は従たる事務所の所在地の名称の変更 二 　関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理 （役員の説明義務） 第九十一条 　法第六十三条の二 （法第七十七条第八項 （法第百九条第四項 において準用する場合を含む。）、第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 　組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ　当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合 ロ　当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 　組合員が説明を求めた事項について説明することにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 　組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 　前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合 （総会の議事録） 第九十二条 　法第六十三条の四第一項 （法第七十七条第八項 （法第百九条第四項 において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 　総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 　総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない役員又は組合員若しくは会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。） 二 　総会の議事の経過の要領及びその結果 三 　次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ　法第四十九条の二第四項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ　法第四十九条の二第四項 において準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ　法第四十九条の二第四項 又は第九十二条 において準用する会社法第三百八十四条 ニ　法第四十九条の二第四項 において読み替えて準用する会社法第三百八十七条第三項 四 　総会に出席した役員の氏名 五 　総会の議長の氏名 六 　議事録を作成した理事の氏名 ３ 　前二項の規定は、法第六十五条第五項 （法第百条第二項 において準用する場合を含む。）において法第六十三条の四第一項 の規定を準用する場合について準用する。 （財産目録及び貸借対照表に関する事項） 第九十三条 　法第六十六条第二項第二号 （法第八十四条第四項 （法第百条第四条 、第百八条の三第二項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第六十六条第一項 の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。 　　　　第五節　会計帳簿 　　　　　第一款　総則 第九十四条 　法第六十七条の三第一項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により出資組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。 ２ 　会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 　　　　　第二款　資産及び負債の評価 （資産の評価） 第九十五条 　資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得原価を付さなければならない。 ２ 　償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。 ３ 　次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 　事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）　事業年度の末日における時価 二 　事業年度の末日において予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産　その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 　取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 　債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 ６ 　次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 　事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 二 　市場価値のある資産（子会社等の株式並びに満期保有の債券を除く。） 三 　前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （負債の評価） 第九十六条 　負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 　次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 　退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（組合員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。） 二 　前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 　　　　　第三款　純資産 （設立時の出資金の額） 第九十七条 　出資組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 ２ 　前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 （出資金の額） 第九十八条 　出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 　新たに組合員になろうとする者が組合への加入に際して出資を引き受けた場合　当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 　組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合　当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 ２ 　前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 ３ 　出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 　出資組合が法第三十八条第一項 の規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合　当該脱退する脱退した事業年度末における出資組合の財産によって定められた持分 二 　法第四十一条第一項 の規定により組合員が出資口数を減少させる場合　当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 三 　出資組合が法第六十六条第一項 に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合　出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額 　　　第三章　解散及び清算 （合併組合の事前開示事項） 第九十九条 　法第八十四条の三第一項 に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 　組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）である場合 イ　令第七条第一項第三号 から第五号 まで掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ　吸収合併存続組合の定款の定め ハ　吸収合併存続組合についての次に掲げる事項 （１）　最終事業年度に係る決算関係書類（法第五十条第二項 に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２）　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十四条の三第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ニ　吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ　吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第八十四条第四項 において準用する法第六十六条第二項第三号 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ　合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 二 　組合が二以上の組合による新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）である場合 イ　令第七条第一項第三号 及び第五号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 ロ　他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 （１）　最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２）　他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終の事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ　他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第九十条第一項 の規定により作成した貸借対照表 ニ　当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ　新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 ヘ　合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 三 　組合が吸収合併存続組合である場合 イ　令第七条第一項第三号 から第五号 までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ　吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項 （１）　最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２）　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ　吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第九十条 の規定により作成した貸借対照表 ニ　吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ　吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第八十四条第四項 において準用する法第六十六条第二項第三号 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ　合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ 　前項第一号及び第三号の規定は、法第百八条の三第二項 において準用する法第八十四条の三第一項 の農林水産省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号イ及び第三号イ中「第七条第一項三号から第五号まで」とあるのは、「第七条第一項第五号」と読み替えるものとする。 （合併組合の事後開示事項） 第百条 　法第八十七条の二第一項 に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 　組合が吸収合併組合である場合 イ　合併が効力を生じた日 ロ　吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合における法第八十四条第四項 において準用する法第六十六条 並びに第六十七条第一項 及び第二項 の規定による手続の経過 ハ　吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 ニ　法第八十四条の三第一項 の規定により合併によって消滅する組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項（法第八十四条第一項 の合併契約の内容を除く。） ホ　イからニまでに掲げるもののほか、合併に関する重要な事項 二 　組合が新設合併設立組合である場合 イ　新設合併が効力を生じた日 ロ　新設合併消滅組合又は新設合併設立組合における法第八十四条第四項 において読み替えて準用する法第六十六条 並びに第六十七条第一項 及び第二項 の規定による手続の経過 ハ　新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 ニ　イからハまでに掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 ２ 　前項第一号の規定は、法第百八条の三第二項 において準用する法第八十四条の三第二項 の農林水産省令で定める事項について準用する。 （決算報告） 第百一条 　法第九十二条 及び第百条第四項 において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 　債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 　債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 　残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 　出資一口当たりの分配額 ２ 　前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 　残余財産の分配を完了した日 二 　残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 （清算人の責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第百二条 　法第九十二条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 　被告となるべき者 二 　請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （訴えを提起しない理由の通知方法） 第百三条 　法第九十二条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 　組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）及び結果 二 　請求対象者の責任又は義務の有無についての判断 三 　請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、法第九十二条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 に規定する責任追及等の訴えを提起しないときは、その理由 （監事調査の対象） 第百四条 　法第九十二条 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 　　　第四章　生産森林組合 第百五条 　法第九十八条の三第一項 により作成すべき事業報告等については、第二十四条から第四十四条まで、第四十六条から第四十九条まで及び第六十四条の規定を準用する。 　　　第五章　森林組合連合会 （森林組合連合会の員外利用制限の特例） 第百六条 　法第百一条第八項 の農林水産省令で定める営利を目的としない法人は、第一条第一項各号に掲げる法人とする。 ２ 　法第百一条第八項 の農林水産省令で定める事業は、同条第一項第四号 から第八号 まで、第十号及び第十号の二に掲げる事業（第六号に掲げる事業にあっては、国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業及び同項第二号 に掲げる事業に附帯する事業とする。 （森林組合監査士の資格） 第百七条 　法第百二条第三項 の農林水産省令で定める資格を有する者は、全国を地区とする森林組合連合会（以下「全国連合会」という。）が行う資格試験（以下「森林組合監査士試験」という。）に合格した者でなければならない。 ２ 　次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、法第百二条第三項 の農林水産省令で定める資格を有する。 一 　次の要件のいずれかを備え、全国連合会からその旨の認定を受けた者 イ　国又は地方公共団体において、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の検査に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が五年以上に達すること。 ロ　農業協同組合法（昭和二十二年十一月十九日法律第百三十二号）第七十三条の三十八に規定する農業協同組合監査士の資格を有し、かつ、国又は地方公共団体において、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の検査に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が二年以上に達すること。 二 　前号に掲げる者のほか、全国連合会がこれらの者と同等の学識及び経験を有すると認めた者 ３ 　森林組合監査士試験は、森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会の監査を行うに足る学識経験を有する者を適格に選抜することを目的として行うものとし、その試験課目、試験方法及び受験資格は、全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める。 　　　第六章　監督 第百八条 　令第十五条第三項 及び第五項 の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 　報告を徴し、若しくは資料の提出を命じ、若しくは検査を行った森林組合連合会若しくはその子会社等又は処分をした森林組合連合会の名称及び住所 二 　報告を徴し、若しくは資料の提出を命じ、若しくは検査を行い、又は処分をした年月日 三 　徴収した報告若しくは提出された資料の内容若しくは検査の結果又は処分の内容 四 　その他参考となる事項 ２ 　前項の規定は、令第十五条第四項 の規定による通知について準用する。 　　　第七章　雑則 （電磁的記録） 第百九条 　法第四十一条の二第三項第二号 （法第九十二条 （法第百九条第五項 において準用する場合を含む。以下同じ。）、第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、理事又は清算人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第百十条 　次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 　法第三十一条第八項 （法第百条第一項 及び第百九条第二項 において準用する場合を含む。）、第七十七条第八項（法第百九条第四項 において準用する場合を含む。）又は第百条第三項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号 又は第三百十二条第五項 二 　法第四十一条の二第三項第二号 （法第九十二条 、第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。） 三 　法第四十三条の二第二項第三号 （法第九十二条 、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。） 四 　法第四十六条の三第三項第二号 （法第九十二条 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。） 五 　法第五十条第十一項第三号 （法第九十二条 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。） 六 　法第六十三条の四第四項第二号 （法第七十七条第八項 （法第百九条第四項 において準用する場合を含む。）、第九十二条、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。） 七 　法第八十四条の三第二項第三号 （法第百条第四項 、第百八条の三第二項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。） 八 　法第八十七条の二第三項第三号 （法第百条第四項 、第百八条の三第二項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。） 九 　法第九十八条の三第四項第三号 （電磁的記録の備置きに関する特則） 第百十一条 　次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の主たる事務所若しくは従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一 　法第四十三条の二第一項 （法第百条第二項 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。） 二 　法第四十六条の三第二項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。） 三 　法第五十条第十項 （法第百九条第三項 において準用する場合を含む。） 四 　法第六十三条の四第三項 （法第七十七条第八項 （法第百九条第四項 において準用する場合を含む。）、第九十二条、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。） （電子署名） 第百十二条 　法第四十六条の二第四項 （法第九十二条 及び第百九条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 　前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 　　　附　則 （施行期日） 第一条 　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 　平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る法第五十条第二項により出資組合が作成すべき計算関係書類については、この省令による改正後の森林組合法施行規則（以下「新規則」という。）第二章第二節（同節第八款を除く。）の規定は適用しない。 第三条 　平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る決算書類の監査及び承認の方法については、新規則第二章第三節の規定は適用しない。 第四条 　新規則第十一条、第七十六条から第八十九条まで、第九十一条及び第九十二条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始される総会又は理事会から適用する。 第五条 　新規則第八十八条、第九十九条及び第百条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始される総会において議決される合併又は法第七十条第一項の規定による権利義務の承継から適用する。 </pre> {{DEFAULTSORT:しんりんくみあいほうしこうきそく}} [[Category:平成18年の農林水産省令]] {{PD-JapanGov}} 2wz6uea7o86yje91hp262smu6jkivp8 14 3740 240800 210568 2026-04-21T03:54:04Z HTDFPC 45275 240800 wikitext text/x-wiki {{Plain sister}} [[w:経済産業省|経済産業]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 {{-}} {{カテゴリ検索}} ==関連カテゴリ== *[[:カテゴリ:通商産業省令]] [[カテゴリ:日本の省令|けいさいさんきようしよう]] [[カテゴリ:経済産業省の法令|しようれい]] ld9vuhyspgt6s6sywt14235bmctcvya 0 3773 240799 104945 2026-04-21T03:53:29Z HTDFPC 45275 240799 wikitext text/x-wiki {{Header |title=住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令 |year=2004 |notes= * 平成16年総務省令第138号 * http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F11001000138.html }} -------- 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令 （平成十六年十一月二十六日総務省令第百三十八号） 最終改正：平成一七年三月二五日総務省令第四一号 （最終改正までの未施行法令） 平成十七年三月二十五日総務省令第四十一号 （未施行） 　 　消防法施行令 （昭和三十六年政令第三十七号）第五条の七 の規定に基づき、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 　この省令は、消防法施行令 （昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第五条の七 の規定に基づき、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　住宅用防災警報器　令第五条の六第一号 に規定する住宅用防災警報器をいう。 二 　住宅用防災報知設備　令第五条の六第二号 に規定する住宅用防災報知設備をいう。 三 　イオン化式住宅用防災警報器　周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災が発生した旨の警報（以下「火災警報」という。）を発する住宅用防災警報器で、一局所の煙によるイオン電流の変化により作動するものをいう。 四 　光電式住宅用防災警報器　周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災警報を発する住宅用防災警報器で、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう。 五 　自動試験機能　住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを、自動的に確認することができる装置による試験機能をいう。 六 　補助警報装置　住宅の内部にいる者に対し、有効に火災警報を伝達するために、住宅用防災報知設備の受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令 （昭和五十六年自治省令第十九号）第二条第七号 に規定するものをいう。第八条において同じ。）から発せられた火災が発生した旨の信号を受信して、補助的に火災警報を発する装置をいう。 （他の住宅との共用部分） 第三条 　令第五条の七第一項第一号 の総務省令で定める他の住宅との共用部分は、令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物又は（十六）項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、もつぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であつて、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分とする。 （住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分） 第四条 　令第五条の七第一項第一号 ハの総務省令で定める住宅の部分は、次のとおりとする。 一 　令第五条の七第一項第一号 イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階（建築基準法施行令 （昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条の三第一号に規定する避難階をいう。次号において同じ。）から上方に数えた階数が二以上である階に限る。）から下方に数えた階数が二である階に直上階から通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。以下同じ。）の下端（当該階段の上端に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 （昭和五十六年自治省令第十七号。以下「感知器等規格省令」という。）第二条第一号 に規定するものをいう。以下「感知器」という。）が設置されている場合を除く。） 二 　令第五条の七第一項第一号 イに掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であつて、居室（建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号 に規定する居室をいう。次号において同じ。）が存する最上階（避難階から上方に数えた階数が二以上である階に限る。）から直下階に通ずる階段の上端 三 　令第五条の七第一項第一号 イ若しくはロ又は前二号の規定により住宅用防災警報器又は感知器が設置される階以外の階のうち、床面積が七平方メートル以上である居室が五以上存する階（この号において「当該階」という。）の次に掲げるいずれかの住宅の部分 イ　廊下 ロ　廊下が存しない場合にあつては、当該階から直下階に通ずる階段の上端 ハ　廊下及び直下階が存しない場合にあつては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端 （閉鎖型スプリンクラーヘッド） 第五条 　令第五条の七第一項第三号 の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が七十五度以下で作動時間が六十秒以内のものとする。 （設置の免除） 第六条 　令第五条の七第一項第三号 の総務省令で定めるときは、スプリンクラー設備（前条に定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）又は自動火災報知設備を、それぞれ令第十二条 又は令第二十一条 に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときとする。 （住宅用防災警報器に関する基準） 第七条 　令第五条の七第二項 の規定により、第三条から前条までに規定するもののほか、住宅用防災警報器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定めるところにより制定されなければならない。 一 　令第五条の七第一項第一号 ロに定める階段にあつては、住宅用防災警報器は、当該階段の上端に設置すること。 二 　住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分。この号において同じ。）の次のいずれかの位置に設けること。 イ　壁又ははりから〇・六メートル以上離れた天井の屋内に面する部分 ロ　天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分 三 　住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹出し口から、一・五メートル以上離れた位置に設けること。 四 　住宅用防災警報器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別のものを設けること。 住宅の部分 住宅用防災警報器の種別 令第五条の七第一項第一号イ及びロ並びに第四条第一号、第二号並びに第三号ロ及びハに掲げる住宅の部分 光電式住宅用防災警報器 第四条第三号イに掲げる住宅の部分 イオン化式住宅用防災警報器又は光電式住宅用防災警報器 五 　電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。 六 　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあつては、正常に電力が供給されていること。 七 　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。 八 　電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。 九 　自動試験機能を有しない住宅用防災警報器にあつては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。 十 　自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。 （住宅用防災報知設備に関する基準） 第八条 　令第五条の七第二項 の規定により、第三条から第六条までに規定するもののほか、住宅用防災報知設備の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定めるところにより制定されなければならない。 一 　感知器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別のものを設けること。 住宅の部分 感知器の種別 令第五条の七第一項第一号イ及びロ並びに第四条第一号、第二号並びに第三号ロ及びハに掲げる住宅の部分 光電式スポット型感知器（感知器等規格省令第二条第九号に掲げるもののうち、感知器等規格省令第十七条第二項で定める一種又は二種の試験に合格するものに限る。この表において同じ。） 第四条第三号イに掲げる住宅の部分 イオン化式スポット型感知器（感知器等規格省令第二条第八号に掲げるもののうち、感知器等規格省令第十六条第二項で定める一種又は二種の試験に合格するものに限る。）又は光電式スポット型感知器 二 　受信機は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。 三 　令第五条の七第一項第一号 に定める住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。 四 　感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあつては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては、この限りでない。 五 　感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあつては、次によること。 イ　感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。 ロ　受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。 六 　住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。 ２ 　前条第一号から第三号まで、第五号、第九号及び第十号の規定は感知器について、同条第六号から第八号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。 　　　附　則 　この省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十五号）の施行の日（平成十八年六月一日）から施行する。 　　　附　則　（平成一七年三月二五日総務省令第四一号） 　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 {{DEFAULTSORT:しゆうたくようほうさいききのせつちおよひいしにかんするしようれいのせいていにかんするきしゆんをさためるしようれい}} [[Category:平成16年の総務省令]] {{PD-JapanGov}} bljt39yyr7rn0qcx86pg14r6afzbdld 0 3775 240798 104946 2026-04-21T03:52:47Z HTDFPC 45275 240798 wikitext text/x-wiki {{Header |title=住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令 |year=2005 |notes= * 平成17年総務省令第11号 * 底本：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F11001000011.html }} 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令 （平成十七年一月二十五日総務省令第十一号） 　消防法施行令 （昭和三十六年政令第三十七号）第五条の六 の規定に基づき、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令を次のように定める。 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　住宅用防災警報器（第三条—第八条） 　第三章　住宅用防災報知設備（第九条・第十条） 　第四章　雑則（第十一条） 　附則 　　　第一章　総則 （趣旨） 第一条 　この省令は、消防法施行令 （昭和三十六年政令第三十七号）第五条の六 の規定に基づき、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定めるものとする。 （用語の意義） 第二条 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　住宅用防災警報器　住宅（消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第九条の二第一項 に規定する住宅をいう。以下同じ。）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器（煙を感知するものに限る。）であつて、感知部、警報部等で構成されたものをいう。 二 　住宅用防災報知設備　住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する火災報知設備（煙を感知するものに限る。）であつて、感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 （昭和五十六年自治省令第十七号）第二条第一号 に規定するものをいう。）、中継器（中継器に係る技術上の規格を定める省令 （昭和五十六年自治省令第十八号）第二条第六号 に規定するものをいう。）、受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令 （昭和五十六年自治省令第十九号）第二条第七号 に規定するものをいう。第六号において同じ。）及び補助警報装置で構成されたもの（中継器又は補助警報装置を設けないものにあつては、中継器又は補助警報装置を除く。）をいう。 三 　イオン化式住宅用防災警報器　周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災が発生した旨の警報（以下「火災警報」という。）を発する住宅用防災警報器で、一局所の煙によるイオン電流の変化により作動するものをいう。 四 　光電式住宅用防災警報器　周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災警報を発する住宅用防災警報器で、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう。 五 　自動試験機能　住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを、自動的に確認することができる装置による試験機能をいう。 六 　補助警報装置　住宅の内部にいる者に対し、有効に火災警報を伝達するために、住宅用防災報知設備の受信機から発せられた火災が発生した旨の信号を受信して、補助的に火災警報を発する装置をいう。 　　　第二章　住宅用防災警報器 （構造及び機能） 第三条 　住宅用防災警報器の構造及び機能は、次に定めるところによらなければならない。 一 　確実に火災警報を発し、かつ、取扱い及び附属部品の取替えが容易にできること。 二 　取付け及び取り外しが容易にできる構造であること。 三 　耐久性を有すること。 四 　通常の使用状態において、温度の変化によりその外箱が変形しないこと。 五 　配線は、十分な電流容量を有し、かつ、接続が的確であること。 六 　部品は、機能に異常を生じないように、的確に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。 七 　充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。 八 　感知部の受ける気流の方向により住宅用防災警報器に係る機能に著しい変動を生じないこと。 九 　住宅用防災警報器は、その基板面を取付け定位置から四十五度傾斜させた場合、機能に異常を生じないこと。 十 　火災警報は、次によること。 イ　警報音（音声によるものを含む。以下同じ。）により火災警報を発する住宅用防災警報器における音圧は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める値の電圧において、無響室で警報部の中心から前方一メートル離れた地点で測定した値が、七十デシベル以上であり、かつ、その状態を一分間以上継続できること。 （イ）　電源に電池を用いる住宅用防災警報器　住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値 （ロ）　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器　電源の電圧が定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以下の値 ロ　警報音以外により火災警報を発する住宅用防災警報器にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるものであること。 十一 　電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、次によること。 イ　電池の交換が容易にできること。 ロ　住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となつたことを七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を七十二時間以上音響により伝達することができること。 十二 　スイッチの操作により火災警報を停止することのできる住宅用防災警報器にあつては、当該スイッチの操作により火災警報を停止したとき、十五分以内に自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。 十三 　光電式住宅用防災警報器の光源は、半導体素子とすること。 十四 　感知部は、目開き一ミリメートル以下の網、円孔板等により虫の侵入防止のための措置を講ずること。 十五 　放射性物質を使用する住宅用防災警報器は、当該放射性物質を密封線源とし、当該線源は、外部から直接触れることができず、かつ、火災の際容易に破壊されないものであること。 十六 　自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、機能の異常を七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を七十二時間以上音響により伝達することができること。 十七 　電源変圧器は、電気用品の技術上の基準を定める省令 （昭和三十七年通商産業省令第八十五号）別表第六２に規定するベル用変圧器と同等以上の性能を有するものであり、かつ、その容量は最大使用電流に連続して耐えるものであること。 （附属装置） 第四条 　住宅用防災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。 （試験） 第五条 　住宅用防災警報器は、次の各号に掲げる試験に適合するものでなければならない。 一 　気流試験　イオン化式住宅用防災警報器は、通電状態において、風速五メートル毎秒の気流に五分間投入したとき、火災警報を発しないこと。 二 　外光試験　光電式住宅用防災警報器は、通電状態において、白熱ランプを用い照度五千ルクスの外光を十秒間照射し十秒間照射しない動作を十回繰り返した後、五分間連続して照射したとき、火災警報を発しないこと。 三 　周囲温度試験　住宅用防災警報器は、〇度以上四十度以下の周囲の温度において機能に異常を生じないこと。 四 　腐食試験　耐食性能を有する住宅用防災警報器にあつては、五リットルの試験器の中に濃度四十グラム毎リットルのチオ硫酸ナトリウム水溶液を五百ミリリットル入れ、硫酸を体積比で硫酸一対蒸留水三十五の割合に溶かした溶液百五十六ミリリットルを千ミリリットルの水に溶かした溶液を一日二回十ミリリットルずつ加えて発生させる亜硫酸ガス中に、通電状態において四日間放置する試験を行つた場合、機能に異常を生じないこと。この場合において、当該試験は、温度四十五度の状態で行うこと。 五 　振動試験　住宅用防災警報器は、通電状態においては、全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連続して加えた場合、適正な監視状態を継続し、無通電状態においては、全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して加えた場合、構造又は機能に異常を生じないこと。 六 　衝撃試験　住宅用防災警報器は、任意の方向に最大加速度五十重力加速度の衝撃を五回加えた場合、機能に異常を生じないこと。 七 　衝撃電圧試験　外部配線端子を有する住宅用防災警報器は、通電状態において、次に掲げる試験を十五秒間行つた場合、機能に異常を生じないこと。 イ　内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験 ロ　内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅〇・一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験 八 　湿度試験　住宅用防災警報器は、通電状態において、温度四十度で相対湿度九十五パーセントの空気中に四日間放置した場合、適正な監視状態を継続すること。 九 　絶縁抵抗試験　住宅用防災警報器の絶縁された端子の間及び充電部と金属製外箱との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五十メガオーム以上であること。 十 　絶縁耐力試験　住宅用防災警報器の充電部と金属製外箱との間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、定格電圧が百五十ボルトを超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えること。 ２ 　前項第一号、第二号、第九号及び第十号の試験は、次に掲げる条件の下で行わなければならない。 一 　温度五度以上三十五度以下 二 　相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下 （イオン化式住宅用防災警報器の感度） 第六条 　イオン化式住宅用防災警報器の感度は、その有する種別に応じ、Ｋ、Ｖ、Ｔ及びｔの値を次の表のように定めた場合、次の各号に定める試験（以下この条において「イオン化式住宅用防災警報器の感度試験」という。）に合格するものでなければならない。 種別 Ｋ Ｖ Ｔ ｔ 一種 〇・一九 二〇以上四〇以下 六〇 五 二種 〇・二四 注　Ｋは、公称作動電離電流変化率であり、平行板電極（電極間の間隔が二センチメートルで、一方の電極が直径五センチメートルの円形の金属板に八・二マイクロキュリーのアメリシウム二四一を取り付けたものをいう。）間に二十ボルトの直流電圧を加えたときの煙による電離電流の変化率をいう。 一 　作動試験 　電離電流の変化率一・三五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、Ｔ秒以内で火災警報を発すること。 二 　不作動試験 　電離電流の変化率〇・六五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、ｔ分以内で作動しないこと。 ２ 　イオン化式住宅用防災警報器の感度試験は、住宅用防災警報器を室温と同じ温度の強制通風中に三十分間放置した後において行うものとする。 ３ 　前条第二項の規定は、イオン化式住宅用防災警報器の感度試験について準用する。 （光電式住宅用防災警報器の感度） 第七条 　光電式住宅用防災警報器の感度は、その有する種別に応じ、Ｋ、Ｖ、Ｔ及びｔの値を次の表のように定めた場合、次の各号に定める試験（次項において「光電式住宅用防災警報器の感度試験」という。）に合格するものでなければならない。 種別 Ｋ Ｖ Ｔ ｔ 一種 五 二〇以上四〇以下 六〇 五 二種 一〇 注　Ｋは、公称作動濃度であり、減光率で示す。この場合において、減光率は、光源を色温度二千八百度の白熱電球とし、受光部を視感度に近いものとして測定する。 一 　作動試験 　一メートル当たりの減光率一・五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、Ｔ秒以内で火災警報を発すること。 二 　不作動試験 　一メートル当たりの減光率〇・五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、ｔ分以内で作動しないこと。 ２ 　第五条第二項及び前条第二項の規定は、光電式住宅用防災警報器の感度試験について準用する。 （表示） 第八条 　住宅用防災警報器には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。ただし、第六号及び第七号の表示は、消防法施行令第五条の七第一項第二号 の規定により設置した状態において容易に識別できる大きさとしなければならない。 一 　住宅用防災警報器という文字 二 　種別 三 　製造年 四 　製造事業者の氏名又は名称 五 　耐食性能を有するものにあつては、耐食型という文字 六 　交換期限（自動試験機能を有するものを除く。） 七 　自動試験機能を有するものにあつては、自動試験機能付という文字 八 　この省令の規定に適合することを第三者が確認した場合にあつては、その旨及び当該第三者の名称 　　　第三章　住宅用防災報知設備 （住宅用防災報知設備の補助警報装置の火災警報） 第九条 　住宅用防災報知設備の補助警報装置の火災警報は、次に定めるところによらなければならない。 一 　警報音により火災警報を発する住宅用防災報知設備の補助警報装置における音圧は、電源の電圧が定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以下の値において、無響室で住宅用防災報知設備の補助警報装置の警報部の中心から前方一メートル離れた地点で測定した値が、七十デシベル以上であり、かつ、その状態を一分間以上継続できること。 二 　警報音以外により火災警報を発する住宅用防災報知設備の補助警報装置にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるものであること。 （表示） 第十条 　住宅用防災報知設備の補助警報装置には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。 一 　補助警報装置という文字 二 　製造年 三 　製造事業者の氏名又は名称 四 　この省令の規定に適合することを第三者が確認した場合にあつては、その旨及び当該第三者の名称 　　　第四章　雑則 （基準の特例） 第十一条 　新たな技術開発に係る住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の補助警報装置について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。 ２ 　前項の規定は、外国において製造された住宅用防災警報器について準用する。この場合において、同項中「新たな技術開発に係る住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の補助警報装置」とあるのは「外国において製造された住宅用防災警報器」と読み替えるものとする。 　　　附　則 　この省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年六月一日）から施行する。 {{DEFAULTSORT:しゆうたくようほうさいけいほうきおよひしゆうたくようほうさいほうちせつひにかかるきしゆつしようのきかくをさためるしようれい}} [[Category:平成17年の総務省令]] {{PD-JapanGov}} 38likokmafaujbhxa6l7vk39n8v9zz0 14 5385 240848 33890 2026-04-21T07:26:34Z HTDFPC 45275 240848 wikitext text/x-wiki [[w:2006年|平成18年]]の[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 {{DEFAULTSORT:へいせい18ねんのないかくふれい}} [[Category:平成18年の法令|ないかくふ]] [[Category:平成の内閣府令|18]] [[Category:カテゴリ総覧]] ebp2dpgbg1mcnbloqaosp391uo31ldg 0 6283 240890 103685 2026-04-21T11:15:14Z HTDFPC 45275 240890 wikitext text/x-wiki {{Header |title=小型記念通信日附印を使用する件 |year=1952 |notes= * 昭和二十七年五月十六日郵政省告示第百五十九号 }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''○郵政省告示第百五十九号''' <section end="number"/> </div> 　郵便規則（昭和二十二年逓信省令第三十四号）第三條及び外国郵便規則（昭和二十五年郵政省令第十三号）第五條の規定に基き、昭和二十六年五月郵政省告示第百九十一号による小型記念通信日附印を次のように使用する。 <div style="margin-left:1em;"> 昭和二十七年五月十六日 </div> <div style="margin-right:1em;text-align:right;"> 郵政大臣　[[w:佐藤栄作|佐藤　栄作]] </div> {| border="1" |- | style="text-align:center"|使　用　局 | style="text-align:center"|記念事項名称 | style="text-align:center"|使　用　期　間 |- |和歌山県 　田辺郵便局 |市制施行十周年 |昭和二十七年五月一十日から 同　　　　　五月十七日まで |- |大阪府 　[[w:大阪中央郵便局|大阪中央郵便局]] |第六回全国児童福祉大会 |昭和二十七年五月二十一日から 同　　　　　五月二十四日まで |- |東京都 　[[w:本郷郵便局 (東京都)|本郷郵便局]] |東京大学七十五周年記念切手展 |昭和二十七年五月二十三日から 同　　　　　五月二十七日まで |- |東京都 　[[w:練馬郵便局|練馬郵便局]] |平和條約発効記念 国際少年少女親善交歓会 |昭和二十七年五月二十四日から 同　　　　　五月三十一日まで |- |愛知県 　[[w:春日井郵便局|春日井郵便局]] |趣味の切手展 |昭和二十七年五月二十四日から 同　　　　　五月二十六日まで |} {{DEFAULTSORT:こかたきねんつうしんにつふいんをしようするけん}} [[Category:昭和27年の郵政省告示]] {{PD-JapanGov-old}} 1j4x00yf28874ag8ef89mu1r4oekrni 0 6284 240892 103692 2026-04-21T11:16:10Z HTDFPC 45275 240892 wikitext text/x-wiki {{Header |title=郵便局分室を設置する件 |year=1952 |notes= {{ウィキペディア|練馬郵便局}} * 昭和二十七年十月一日郵政省告示第四百三十一号 {{ルビ使用}} }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''○郵政省告示第四百三十一号''' <section end="number"/> </div> 　郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）第十三條第八項の規定に基き、昭和二十七年十月一日から、次の郵便局分室を設置する。 <div style="margin-left:1em;"> 昭和二十七年十月一日 </div> <div style="margin-right:1em;text-align:right;"> 郵政大臣　[[w:佐藤栄作|佐藤　栄作]] </div> {| border="1" |- | style="text-align:center"|名　　　称 | style="text-align:center"|位　　置 | style="text-align:center"|取　扱　事　務 |- |練馬郵便局{{ruby|予|よ}}{{ruby|備|び}}{{ruby|隊|たい}}{{ruby|内|ない}}分室 |東京都練馬区北町二丁目 |郵便、為替貯金。但し、郵便物集配事務を取り扱わない。 |- |立川郵便局{{ruby|予|よ}}{{ruby|備|び}}{{ruby|隊|たい}}{{ruby|内|ない}}分室 |同立川市曙町三丁目 |同 |} {{DEFAULTSORT:ゆうひんきよくふんしつをせつちするけん}} [[Category:昭和27年の郵政省告示]] [[カテゴリ:東京都]] {{PD-JapanGov-old}} o1rncr8ag6wkmrv7xbj4zhzxevemu3x 0 6705 240811 113297 2026-04-21T05:10:10Z HTDFPC 45275 240811 wikitext text/x-wiki {{header |title={{PAGENAME}} |year=2008 |notes= ＜ [[平成20年省令]] *平成二十年三月二十六日総務省令第二十九号 *施行:平成二十年四月一日 → [[放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）]] *改正:平成二一年二月二〇日総務省令第一二号 *廃止:平成二十三年六月二十九日総務省令第八十二号　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令附則第二条 *構成 :*[[#a1|第1条]]　目的 :*[[#a2|第2条]]　原則 :*[[#a3|第3条]]　中波放送等とテレビジョン放送に係る特例 :*[[#a5|第5条]]　連続放送対象地域に係る特例 :*[[#a7|第7条]]　自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う場合に係る特例 :*[[#a8|第8条]]　同一市町村の区域におけるコミュニティ放送局に係る特例 :*[[#a9|第9条]]　放送の普及等に係る特例 :*[[#a10|第10条]]　経営困難等に係る特例 :*[[#a12|第12条]]　中波放送等とテレビジョン放送に係る特例等の例外 :*[[#a13|第13条]]　支配 :*[[#a14|第14条]]　中波放送及び超短波放送に係る準用 :*[[#a15|第15条]]　出資者等 :;[[#附則|附則]] ::*[[#f1|附則]] ::*[[#f2|附則（平成二一年二月二〇日総務省令第一二号）]] }} == 制定文 == [[電波法]]（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第二項第四号の規定に基づき、放送局に係る表現の自由享有基準を次のように定める。 == 条文 == <span id="1">（目的）</span> ; <b id="a1">第一条</b> : この規則は、放送局（放送試験局、放送衛星局、放送試験衛星局及び放送を行う実用化試験局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）を含み、受信障害対策中継放送、受託国内放送、受託協会国際放送、受託内外放送、多重放送又は臨時目的放送を専ら行うものを除く。以下同じ。）に関する表現の自由享有基準を定めることを目的とする。 <span id="2">（原則）</span> ; <b id="a2">第二条</b> :; :: 放送局（人工衛星の無線局を除く。第四項を除き、以下同じ。）は、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするため、次の各号に掲げる者以外の者が開設するものでなければならない。 ::; <span id="a2_1-1">一</span> :::その局以外の放送局に係る一般放送事業者（以下この条及び第七条において「一般放送事業者」という。） ::; <span id="a2_1-2">二</span> ::: 一般放送事業者を支配する者 ::; <span id="a2_1-3">三</span> ::: 前二号に掲げる者により支配される者 :; <span id="a2_2">2</span> :: 放送局の開設は、その局の申請者（その局の免許を受けようとする者をいう。以下同じ。）、これを支配する者又はこれらにより支配される者であって衛星放送業務（[[放送法施行規則]]（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第十七条の八第三項第四号 に規定する衛星放送業務をいう。）を行う者が同条 に規定する基準に適合しない場合における当該申請者以外の者がするものでなければならない。 :; <span id="a2_3">3</span> :: 前項の規定において支配とは、[[放送法施行規則]]第十七条の八第三項第七号 に規定する支配をいう。 :; <span id="a2_4">4</span> :: 放送局であって[[放送法施行規則]]第十七条の八第三項第二号 に規定する特別衛星放送又は同項第三号 に規定する一般衛星放送に係るものに関する表現の自由享有基準については、それぞれ同条第一項 又は第二項 に規定する基準を準用する。 <span id="3">（中波放送等とテレビジョン放送に係る特例）</span> ; <b id="a3">第三条</b> : 前条第一項の規定は、その局が開設されることにより、その局の放送に係る[[放送法]]（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条の二第二項第二号 に規定する放送対象地域（以下「放送対象地域」という。）において、申請者が中波放送又は超短波放送に係る前条第一項各号に掲げる者及びテレビジョン放送に係る同項各号に掲げる者となる場合は、適用しない。 ; <b id="a4">第四条</b> : 前条の規定は、その局が開設されることにより、その局の放送に係る放送対象地域において、一の者が中波放送又は超短波放送に係る第二条第一項第一号又は第二号に掲げる者、テレビジョン放送に係る同項第一号又は第二号に掲げる者及び新聞社を経営し、又は支配する者となる場合には適用しない。ただし、当該放送対象地域において、他に一般放送事業者、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者がある場合であって、その局が開設されることにより、その一の者（その一の者が支配する者を含む。）がニュース又は情報の独占的頒布を行うこととなるおそれがないときは、この限りでない。 <span id="4">（連続放送対象地域に係る特例）</span> ; <b id="a5">第五条 </b> :: 第二条第一項の規定は、隣接して連続する複数の放送対象地域（以下「連続放送対象地域」という。）のうちの一の放送対象地域にテレビジョン放送（県域放送（[[放送法施行規則]]別表第一号（注）十三の県域放送をいう。）に限る。以下この条において同じ。）を行う放送局を開設しようとする場合であって、その局が開設されることにより、連続放送対象地域の各放送対象地域（申請者がテレビジョン放送を行う放送局を開設しようとする放送対象地域を除く。）においてテレビジョン放送を行う一般放送事業者（各放送対象地域ごとに一の一般放送事業者に限る。以下この条及び第十二条第二号において「特定一般放送事業者」という。）の各々と申請者との間で、申請者が次に掲げるいずれかに該当する者となる場合は、適用しない。ただし、当該申請者及び特定一般放送事業者に係る放送対象地域からなる連続放送対象地域が、当該連続放送対象地域のうちの一の放送対象地域に当該連続放送対象地域の他のすべての放送対象地域が隣接する位置関係にある場合又は当該位置関係と同程度に地域的関連性が密接であるものとして総務大臣が告示する地域に該当する場合に限る。 ::; <span id="a5_1-1">一</span> ::: 特定一般放送事業者の放送局に係る第二条第一項第一号に掲げる者 ::; <span id="a5_1-2">二</span> ::: 二の一般放送事業者の間においていずれか一方が他方の議決権の五分の一以上を有する関係又はいずれか一方の議決権の五分の一以上を有する者に他方がその議決権の五分の一以上を保有される関係（以下「議決権の保有関係」という。）を特定一般放送事業者との間において有する者 ::; <span id="a5_1-2">三</span> ::: 特定一般放送事業者との間に、当該申請者及び特定一般放送事業者と議決権の保有関係を通じて連鎖関係にある一又は二以上の特定一般放送事業者が介在することとなる者 ; <b id="a6">第六条</b> : 削除 <span id="5">（自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う場合に係る特例）</span> ; <b id="a7">第七条</b> : 第二条第一項の規定は、一般放送事業者がその行う放送に係る放送対象地域において自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う放送局を開設する場合は、適用しない。 <span id="6">（同一市町村の区域におけるコミュニティ放送局に係る特例）</span> ; <b id="a8">第八条</b> : 第二条第一項の規定は、コミュニティ放送（[[放送法施行規則]]別表第一号（注）十四のコミュニティ放送をいう。）を行う放送局を開設する場合であって、申請者が、その放送対象地域の全部又は一部を含む市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部として開設された他のコミュニティ放送を行う放送局に係る同項各号に掲げる者（当該市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部としない他のコミュニティ放送を行う放送局に係る同項各号に掲げる者を除く。）である場合であって、コミュニティ放送の普及等のために特に必要があると認める場合は、適用しない。 <span id="7">（放送の普及等に係る特例）</span> ; <b id="a9">第九条</b> : 第二条第一項の規定は、放送の普及等のため特に必要があると認める場合は、適用しない。 <span id="8">（経営困難等に係る特例）</span> ; <b id="a10">第十条</b> :: 第二条第一項の規定は、その局が開設されることにより、その局に係る一般放送事業者が同項第三号に掲げる者となる場合であって次のいずれかに該当する場合又は当該一般放送事業者以外の一般放送事業者が次のいずれかに該当する同号に掲げる者に係る同項第二号に掲げる者となる場合には適用しない。ただし、その局に係る一般放送事業者が[[:w:放送持株会社|認定放送持株会社]]（[[放送法]]第五十二条の三十第一項 の認定を受けた会社又は認定を受けて設立された会社をいう。以下同じ。）の子会社である場合及びその局に係る一般放送事業者を認定放送持株会社又はその子会社が支配することとなる場合は、この限りでない。 ::; <span id="a10_1-1">一</span> ::: 自己に属する放送局の免許の有効期間中に次に掲げる事項のいずれかに該当したこと（当該免許の時より前の時に次に掲げる事項のいずれかに該当したことがある場合には、第二条第一項第三号に掲げる者でなくなった場合に次の再免許の時までに業務を維持することが困難になるおそれがある財政状態にある場合に限る。）。 :::; <span id="a10_1-1-1">イ</span> :::: [[会社更生法]]（平成十四年法律第百五十四号）の更生手続開始の決定を受けていること。 :::; <span id="a10_1-1-2">ロ</span> :::: [[民事再生法]]（平成十一年法律第二百二十五号）の再生手続開始の決定を受けていること。 :::; <span id="a10_1-1-3">ハ</span> :::: 債務超過の状態が二年間継続しており、かつ、債務超過の状態にある事業年度を含む連続する三以上の事業年度において経常損失が生じていること。 ::; <span id="a10_1-2">二</span> ::: 当該放送局に係る直近の再免許の時に前号括弧書に規定する財政状態にある場合に該当しており、かつ、同号括弧書に規定する財政状態にある場合に該当すること。 ::; <span id="a10_1-3">三</span> ::: 前二号に掲げるもののほか、当該放送局に係る直近の再免許の時に前二号のいずれかに該当する（第一号に該当する場合には、同号括弧書に規定する財政状態にある場合に限る。）ものとして当該放送局に係る再免許を受けていること。 :; <span id="a10_2">2</span> :: 第二条第一項第三号に掲げる者となる一般放送事業者は当該一般放送事業者の、同号に掲げる者となる一般放送事業者に係る同項第二号に掲げる者となる一般放送事業者は当該同項第三号に掲げる者となる一般放送事業者の財政状態を証する書類を総務大臣に提出し、その財政状態が前項第一号ハに掲げる事項に該当していることについて、総務大臣の確認を受けることができる。 ; <b id="a11">第十一条</b> : 削除 <span id="9">（中波放送等とテレビジョン放送に係る特例等の例外）</span> ; <b id="a12">第十二条</b> : 次の各号に掲げる規定は、その局が開設されることにより、当該各号に掲げる者に係る第二条第一項第二号に掲げる者が認定放送持株会社又は一般放送事業者に支配される場合は、適用しない。 :; <span id="a12_1-1">一</span> :: 第三条　中波放送又は超短波放送を行い、又は行おうとする者及びテレビジョン放送を行い、又は行おうとする者 :; <span id="a12_1-2">二</span> :: 第五条　同条の申請者及び特定一般放送事業者 :; <span id="a12_1-3">三</span> :: 第八条　同条の申請者及び申請者以外のコミュニティ放送を行う一般放送事業者 <span id="10">（支配）</span> ; <b id="a13">第十三条</b> :: 第二条第一項及び第三条から第十条までの規定において支配とは、次のいずれかに該当する行為をいう。 ::; <span id="a13_1-1">一</span> ::: 一の者が法人又は団体の議決権の十分の一を超える議決権を有すること。 ::; <span id="a13_1-2">二</span> ::: 一の法人又は団体の役員で他の法人又は団体の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。以下この号において同じ。）を兼ねる者の総数が、当該他の法人又は団体の役員の総数の五分の一を超えること。 ::; <span id="a13_1-3">三</span> ::: 一の法人又は団体の代表権を有する役員又は常勤の役員が他の法人又は団体の代表権を有する役員又は常勤の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。）を兼ねること。 :; <span id="a13_2">2</span> :: 申請者が第二条第一項第二号又は第三号に掲げる者である場合であって、その局の放送に係る放送対象地域と、自己に属する他の放送局の放送に係る放送対象地域とが重複しない場合においては、前項第一号の規定にかかわらず、支配とは一の者が法人又は団体の議決権の五分の一以上を有することとする。ただし、申請者が連続放送対象地域（当該連続放送対象地域の各放送対象地域が関東広域圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域をいう。）以外の放送対象地域である場合に限り、それらの放送対象地域（第五条ただし書に規定する放送対象地域を除く。）の数は七を超えないものとする。）のうちの一の放送対象地域にテレビジョン放送を行う放送局を開設しようとする場合であって、その局が開設されることにより、当該連続放送対象地域の各放送対象地域（申請者がテレビジョン放送を行う放送局を開設しようとする放送対象地域を除く。）においてテレビジョン放送を行う一般放送事業者（各放送対象地域ごとに一の一般放送事業者に限る。以下この項において「特定一般放送事業者」という。）の各々と申請者との間に、直接、議決権の保有関係があるか、申請者及び特定一般放送事業者と議決権の保有関係を通じた連鎖関係にある一又は二以上の特定一般放送事業者が介在している場合（特定一般放送事業者が認定放送持株会社の子会社である場合を除く。）、支配とは一の者が法人又は団体の議決権の三分の一以上を有することとする。 :; <span id="a13_3">3</span> :: 前条の規定において支配とは、次のいずれかに該当する行為をいう。 ::; <span id="a13_3-1">一</span> ::: その認定放送持株会社又は一般放送事業者が、第十二条に規定する第二条第一項第二号に掲げる者の百分の三十三を超える議決権を有すること。 ::; <span id="a13_3-2">二</span> ::: その認定放送持株会社又は一般放送事業者の役員で、第十二条に規定する第二条第一項第二号に掲げる者の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。以下この号において同じ。）を兼ねる者の総数が、当該第十二条に規定する第二条第一項第二号に掲げる者の役員の総数の五分の一を超えること。 ::; <span id="a13_3-3">三</span> ::: その認定放送持株会社又は一般放送事業者の代表権を有する役員又は常勤の役員が第十二条に規定する第二条第一項第二号に掲げる者の代表権を有する役員又は常勤の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。）を兼ねること。 <span id="11">（中波放送及び超短波放送に係る準用）</span> ; <b id="a14">第十四条</b> : 第五条及び前条第二項の規定は、中波放送及び超短波放送について準用する。この場合において、中波放送については、第五条及び前条第二項中「テレビジョン放送」とあるのは「中波放送」と読み替え、超短波放送（コミュニティ放送を除く。）については、第五条及び前条第二項中「テレビジョン放送」とあるのは「超短波放送（コミュニティ放送を除く。）」と読み替え、コミュニティ放送については、第五条中「複数の放送対象地域」とあるのは「複数の都道府県」と、「連続放送対象地域」とあるのは「連続都道府県」と、「一の放送対象地域にテレビジョン放送（県域放送（放送法施行規則 （昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）別表第一号（注）十三の県域放送をいう。）に限る。以下この条において同じ。）を行う放送局」とあるのは「一又は二以上の都道府県に属する放送対象地域にコミュニティ放送を行う放送局」と、「各放送対象地域」とあるのは「各都道府県」と、「テレビジョン放送を行う」とあるのは「コミュニティ放送を行う」と、「放送対象地域を除く。）」とあるのは「放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県を除く。）」と、「放送対象地域からなる」とあるのは「放送対象地域の属する都道府県からなる」と、「一の放送対象地域に当該」とあるのは「一の都道府県に当該」と、「すべての放送対象地域」とあるのは「すべての都道府県」と、前条第二項中「連続放送対象地域」とあるのは「連続都道府県」と、「各放送対象地域」とあるのは「各都道府県」と、「が関東広域圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域をいう。）以外の放送対象地域である場合に限り、それらの放送対象地域（第五条ただし書に規定する放送対象地域を除く。）の数」とあるのは「（第五条ただし書に規定する都道府県を除く。）の数」と、「一の放送対象地域」とあるのは「一又は二以上の都道府県に属する放送対象地域」と、「テレビジョン放送を行う」とあるのは「コミュニティ放送を行う」と、「放送対象地域を除く。）」とあるのは「放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。 <span id="12">（出資者等）</span> ; <b id="a15">第十五条</b> : 開設しようとする放送局の主たる出資者、役員及び審議機関の委員は、できるだけその放送に係る放送対象地域に住所を有する者でなければならない。 == 附則 == ; <b id="f1">附則</b> : この省令は、[[放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）]]の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。 ; <b id="f2">附則（平成二一年二月二〇日総務省令第一二号）</b> : この省令は、公布の日から施行する。 {{DEFAULTSORT:ほうそうきよくにかかるひようけんのしゆうきようゆうきしゆん}} [[Category:平成20年の総務省令]] {{PD-JapanGov}} 1n8u7i0k5pgohxpvvvm08vhtattd8g8 0 6708 240819 113298 2026-04-21T05:14:52Z HTDFPC 45275 240819 wikitext text/x-wiki {{header |title={{PAGENAME}} |year=2008 |notes= ＜ [[平成20年省令]] *平成二十年三月二十六日総務省令第三十号 *施行:平成二十年四月一日 → [[放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）]] *改正:平成二一年二月二〇日 → [[平成二一年二月二〇日総務省令第一三号]] *廃止:平成二十三年六月二十九日総務省令第八十三号　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令附則第二条 *構成 :*[[#a1|第1条]]　目的 :*[[#a2|第2条]]　原則 :*[[#a3|第3条]]　中波放送等とテレビジョン放送に係る特例 :*[[#a5|第5条]]　連続放送対象地域に係る特例 :*[[#a6|第6条]]　自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う場合に係る特例 :*[[#a7|第7条]]　同一市町村の区域におけるコミュニティ放送局に係る特例 :*[[#a8|第8条]]　放送の普及等に係る特例 :*[[#a10|第10条]]　支配 :*[[#a11|第11条]]　中波放送及び超短波放送に係る準用 :*[[#a12|第12条]]　審議機関の委員 :;[[#附則|附則]] ::*[[#f1|附則]] ::*[[#f2|附則（平成二一年二月二〇日総務省令第一三号）]] }} == 制定文 == [[放送法]]（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十二条の三十三の規定により読み替えて適用される[[電波法]]（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第二項第四号の規定に基づき、放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令を次のように定める。 == 条文 == <span id="1">（目的）</span> ; <b id="a1">第一条</b> : この省令は、[[:w:放送持株会社|認定放送持株会社]]の子会社（認定放送持株会社の子会社となる者を含む。以下同じ。）が開設する放送局（放送試験局、放送衛星局、放送試験衛星局及び放送を行う実用化試験局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）を含み、受信障害対策中継放送、受託国内放送、受託協会国際放送、受託内外放送、多重放送又は臨時目的放送を専ら行うものを除く。以下同じ。）に関して、[[放送局に係る表現の自由享有基準]]（平成二十年総務省令第二十九号）の特例を定めることを目的とする。 <span id="2">（原則）</span> ; <b id="a2">第二条</b> :: 認定放送持株会社の子会社による放送局（人工衛星の無線局を除く。第五項を除き、以下同じ。）の開設は、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするため、次に掲げる者に該当しない者がしなければならない。 ::; <span id="a2_1-1">一</span> ::: その局以外の放送局に係る一般放送事業者（以下この項及び第六条において「一般放送事業者」という。） ::; <span id="a2_1-2">二</span> ::: 一般放送事業者を支配する者 ::; <span id="a2_1-3">三</span> ::: 第一号に掲げる者により支配される者 ::; <span id="a2_1-4">四</span> ::: 第二号に掲げる者（次項の条件に適合する認定放送持株会社を除く。）により支配される者 :; <span id="a2_2">2</span> :: 認定放送持株会社の子会社による放送局の開設は、それに係る認定放送持株会社が次に掲げる条件に適合する場合における当該子会社がするものでなければならない。 ::; <span id="a2_2-1">一</span> ::: 当該子会社が放送局を開設した場合において、次のイからハまでに掲げる事項に反しないこと。 :::; <span id="a2_2-1-1">イ</span> :::: その認定放送持株会社の子会社が開設する放送局の放送対象地域（[[放送法]]（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第二条の二第二項第二号 に規定する放送対象地域をいう。）が、他の子会社が開設する放送局の放送対象地域と重複するものでないこと（短波放送を行う放送局の放送対象地域と重複する場合を除く。）。 :::; <span id="a2_2-1-2">ロ</span> :::: その認定放送持株会社が子会社とする地上系一般放送事業者（法第五十二条の三十第一項に規定する地上系一般放送事業者をいう。以下同じ。）が開設する放送局が属する放送系（法第二条の二第二項第三号の放送系をいう。）に係る放送対象地域の数（広域放送（[[放送法施行規則]]（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）別表第一号（注）十二の広域放送をいう。）に係るものにあっては放送対象地域内にある都府県の数とする。）の合計が、十二以下であること。 :::; <span id="a2_2-1-3">ハ</span> :::: その認定放送持株会社及びその一若しくは二以上の子会社（一般放送事業者に限る。）又はその認定放送持株会社の一若しくは二以上の子会社（一般放送事業者に限る。）が、他の一般放送事業者を子会社としていないこと。 ::; <span id="a2_2-2">二</span> ::: その認定放送持株会社の子会社でない一般放送事業者の役員で認定放送持株会社の役員（監査役を除く。以下この号において同じ。）を兼ねる者の総数が、その認定放送持株会社の役員の総数の五分の一を超えないこと。 ::; <span id="a2_2-3">三</span> ::: その認定放送持株会社の子会社でない一般放送事業者の代表権を有する役員又は常勤の役員がその認定放送持株会社の代表権を有する役員又は常勤の役員（監査役を除く。）を兼ねていないこと。 :; <span id="a2_3">3</span> :: 認定放送持株会社の子会社による放送局の開設は、当該子会社、これを支配する者又はこれらにより支配される者であって衛星放送業務（[[放送法施行規則]]第十七条の八第三項第四号 に規定する衛星放送業務をいう。）を行う者が同条 に規定する基準に適合しない場合における当該子会社以外の者がするものでなければならない。 :; <span id="a2_4">4</span> :: 前項の規定において支配とは、[[放送法施行規則]]第十七条の八第三項第七号に規定する支配をいう。 :; <span id="a2_5">5</span> :: 認定放送持株会社の子会社による放送局であって[[放送法施行規則]]第十七条の八第三項第二号に規定する特別衛星放送又は同項第三号 に規定する一般衛星放送に係るものの開設に関する表現の自由享有基準については、それぞれ同条第一項 又は第二項に規定する基準を準用する。 <span id="3">（中波放送等とテレビジョン放送に係る特例）</span> ; <b id="a3">第三条</b> :: 前条第一項の規定は、その局が開設されることにより、その局の放送に係る放送対象地域において、申請者（その局の免許を受けようとする者をいう。以下同じ。）たる認定放送持株会社の子会社が中波放送又は超短波放送に係る同項各号に掲げる者及びテレビジョン放送に係る同項各号に掲げる者となる場合（申請者たる認定放送持株会社の子会社が同項第二号に掲げる者となる場合又は認定放送持株会社の子会社が申請者及び中波放送若しくは超短波放送又はテレビジョン放送に係る者に係る同号に掲げる者となる場合であって、中波放送若しくは超短波放送又はテレビジョン放送に係る者が認定放送持株会社の子会社とならないときを除く。）は、適用しない。 :; <span id="a3_2">2</span> :: 前項の場合における前条第二項の適用については、同項第一号中「イからハまで」とあるのは「ロ」と、同号ロ中「都府県の数とする。」とあるのは「都府県の数とし、次条第一項の規定の適用を受けている中波放送又は超短波放送及びテレビジョン放送に係るものにあっては、放送対象地域の数が多い方の放送の放送対象地域の数（放送対象地域の数が同数の場合は当該同数である数）とする。」とする。 ; <b id="a4">第四条</b> : 前条の規定は、その局が開設されることにより、その局の放送に係る放送対象地域において、一の者が中波放送若しくは超短波放送に係る第二条第一項第一号又は第二号に掲げる者、テレビジョン放送に係る同項第一号又は第二号に掲げる者及び新聞社を経営し、又は支配する者となる場合には適用しない。ただし、当該放送対象地域において、他に一般放送事業者、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者がある場合であって、その局が開設されることにより、その一の者（その一の者が支配する者を含む。）がニュース又は情報の独占的頒布を行うこととなるおそれがないときは、この限りでない。 <span id="4">（連続放送対象地域に係る特例）</span> ; <b id="a5">第五条</b> :: 第二条第一項の規定は、隣接して連続する複数の放送対象地域（以下「連続放送対象地域」という。）のうちの一の放送対象地域にテレビジョン放送（県域放送（放送法施行規則別表第一号（注）十三の県域放送をいう。）に限る。以下この条において同じ。）を行う放送局を開設しようとする場合であって、その局が開設されることにより、連続放送対象地域の各放送対象地域（申請者がテレビジョン放送を行う放送局を開設しようとする放送対象地域を除く。）においてテレビジョン放送を行う一般放送事業者（各放送対象地域ごとに一の一般放送事業者に限る。以下この項において「特定一般放送事業者」という。）の各々と申請者たる認定放送持株会社の子会社との間で、申請者が次に掲げるいずれかに該当する者となる場合（申請者たる認定放送持株会社の子会社が特定一般放送事業者について第二条第一項第二号に掲げる者となる場合又は認定放送持株会社の子会社が申請者及び特定一般放送事業者に係る同号に掲げる者となる場合であって、申請者及び当該特定一般放送事業者が認定放送持株会社の子会社とならないときを除く。）は、適用しない。ただし、当該申請者及び特定一般放送事業者に係る放送対象地域からなる連続放送対象地域が、当該連続放送対象地域のうちの一の放送対象地域に当該連続放送対象地域の他のすべての放送対象地域が隣接する位置関係にある場合又は[[放送局に係る表現の自由享有基準]]第五条ただし書の規定に基づき総務大臣が告示する地域に該当する場合に限る。 ::; <span id="a5_1-1">一</span> ::: 特定一般放送事業者の放送局に係る第二条第一項第一号に掲げる者 ::; <span id="a5_1-2">二</span> ::: 二の一般放送事業者の間においていずれか一方が他方の議決権の五分の一以上を有する関係又はいずれか一方の議決権の五分の一以上を有する者に他方がその議決権の五分の一以上を保有される関係（以下「議決権の保有関係」という。）を特定一般放送事業者との間において有する者 ::; <span id="a5_1-3">三</span> ::: 特定一般放送事業者との間に、当該申請者及び特定一般放送事業者と議決権の保有関係を通じて連鎖関係にある一又は二以上の特定一般放送事業者が介在することとなる者 :; <span id="a5_2-1">2</span> :: 前項の場合における第二条第二項の適用については、同項第一号中「イからハまで」とあるのは「イ及びロ」とする。 <span id="5">（自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う場合に係る特例）</span> ; <b id="a6">第六条</b> : 第二条第一項の規定は、一般放送事業者たる認定放送持株会社の子会社が、その行う放送に係る放送対象地域において自己に属する他の放送局の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う放送局を開設する場合は、適用しない。 <span id="6">（同一市町村の区域におけるコミュニティ放送局に係る特例）</span> ; <b id="a7">第七条</b> :: 第二条第一項の規定は、認定放送持株会社の子会社が、コミュニティ放送（[[放送法施行規則]]別表第一号（注）十四のコミュニティ放送をいう。）を行う放送局を開設する場合であって、申請者たる認定放送持株会社の子会社が、その放送対象地域の全部又は一部を含む市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部として開設された他のコミュニティ放送を行う放送局に係る同項各号に掲げる者（当該市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部としない他のコミュニティ放送を行う放送局に係る同項各号に掲げる者を除く。）である場合（申請者たる認定放送持株会社の子会社が同項第二号に掲げる者となる場合において、コミュニティ放送を行う者が認定放送持株会社の子会社とならない場合を除く。）であって、コミュニティ放送の普及等のために特に必要があると認める場合は、適用しない。 :; <span id="a7_2">2</span> :: 前項の場合における第二条第二項の適用については、同項第一号中「イからハまで」とあるのは「イ及びロ」とし、同号ロ中「都府県の数とする。」とあるのは「都府県の数とし、第七条第一項の規定の適用を受けるコミュニティ放送に係るものにあっては一とする。」とする。 <span id="7">（放送の普及等に係る特例）</span> ; <b id="a8">第八条</b> : 第二条第一項の規定は、放送の普及等のため特に必要があると認める場合は、適用しない。 ; <b id="a9">第九条</b> : 削除 <span id="8">（支配）</span> ; <b id="a10">第十条</b> :: 第二条第一項及び第二項並びに第三条から前条までの規定において支配とは、次のいずれかに該当する行為をいう。 ::; <span id="a8_1-1">一</span> ::: 一の者が法人又は団体の議決権の十分の一を超える議決権を有すること。 ::; <span id="a8_1-2">二</span> ::: 一の法人又は団体の役員で他の法人又は団体の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。以下この号において同じ。）を兼ねる者の総数が、当該他の法人又は団体の役員の総数の五分の一を超えること。 ::; <span id="a8_1-3">三</span> ::: 一の法人又は団体の代表権を有する役員又は常勤の役員が他の法人又は団体の代表権を有する役員又は常勤の役員（監事、監査役又はこれらに準ずる者を除く。）を兼ねること。 :; <span id="a8_2">2</span> :: 申請者が第二条第一項第二号から第四号までに掲げる者である場合であって、その局の放送に係る放送対象地域と、自己に属する他の放送局の放送に係る放送対象地域とが重複しない場合においては、前項第一号の規定にかかわらず、支配とは一の者が法人又は団体の議決権の五分の一以上を有することとする。ただし、申請者たる認定放送持株会社の子会社が連続放送対象地域（当該連続放送対象地域の各放送対象地域が関東広域圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域をいう。）以外の放送対象地域である場合に限り、それらの放送対象地域（第五条第一項ただし書に規定する放送対象地域を除く。）の数は七を超えないものとする。）のうちの一の放送対象地域にテレビジョン放送を行う放送局を開設しようとする場合であって、その局が開設されることにより、当該連続放送対象地域の各放送対象地域（申請者がテレビジョン放送を行う放送局を開設しようとする放送対象地域を除く。）においてテレビジョン放送を行う一般放送事業者（各放送対象地域ごとに一の一般放送事業者に限る。以下この項において「特定一般放送事業者」という。）の各々と申請者との間に、直接、議決権の保有関係があるか、申請者及び特定一般放送事業者と議決権の保有関係を通じた連鎖関係にある一又は二以上の特定一般放送事業者が介在している場合（特定一般放送事業者がその認定放送持株会社の子会社である場合に限る。）、支配とは一の者が法人又は団体の議決権の三分の一以上を有することとする。 <span id="9">（中波放送及び超短波放送に係る準用）</span> ; <b id="a11">第十一条</b> : 第五条第一項及び前条第二項の規定は、中波放送及び超短波放送について準用する。この場合において、中波放送については、第五条第一項及び前条第二項中「テレビジョン放送」とあるのは「中波放送」と読み替え、超短波放送（コミュニティ放送を除く。）については、第五条第一項及び前条第二項中「テレビジョン放送」とあるのは「超短波放送（コミュニティ放送を除く。）」と読み替え、コミュニティ放送については、第五条第一項中「複数の放送対象地域」とあるのは「複数の都道府県」と、「連続放送対象地域」とあるのは「連続都道府県」と、「一の放送対象地域にテレビジョン放送（県域放送（[[放送法施行規則]]別表第一号（注）十三の県域放送をいう。）に限る。以下この条において同じ。）を行う放送局」とあるのは「一又は二以上の都道府県に属する放送対象地域にコミュニティ放送を行う放送局」と、「各放送対象地域」とあるのは「各都道府県」と、「テレビジョン放送を行う」とあるのは「コミュニティ放送を行う」と、「放送対象地域を除く。）」とあるのは「放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県を除く。）」と、「放送対象地域からなる」とあるのは「放送対象地域の属する都道府県からなる」と、「一の放送対象地域に当該」とあるのは「一の都道府県に当該」と、「すべての放送対象地域」とあるのは「すべての都道府県」と、前条第二項中「連続放送対象地域」とあるのは「連続都道府県」と、「各放送対象地域」とあるのは「各都道府県」と、「が関東広域圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域をいう。）以外の放送対象地域である場合に限り、それらの放送対象地域（第五条第一項ただし書に規定する放送対象地域を除く。）の数」とあるのは「（第五条第一項ただし書に規定する都道府県を除く。）の数」と、「一の放送対象地域」とあるのは「一又は二以上の都道府県に属する放送対象地域」と、「テレビジョン放送を行う」とあるのは「コミュニティ放送を行う」と、「放送対象地域を除く。）」とあるのは「放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。 <span id="10">（審議機関の委員）</span> ; <b id="a12">第十二条</b> : 開設しようとする放送局の審議機関の委員は、できるだけその放送に係る放送対象地域に住所を有する者でなければならない。 == 附則 == ; <b id="f1">附則</b> : この省令は、[[放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）]]の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。 ; <b id="f2">附則（平成二一年二月二〇日総務省令第一三号）</b> : この省令は、公布の日から施行する。 {{DEFAULTSORT:ほうそうきよくにかかるひようけんのしゆうきようゆうきしゆんのにんていほうそうもちかふかいしやのこかいしやにかんするとくれいをさためるしようれい}} [[Category:平成20年の総務省令]] {{PD-JapanGov}} fn5yw7ws76h8lvutxt97m1ewnakifrf 0 8015 240869 152699 2026-04-21T08:52:22Z HTDFPC 45275 240869 wikitext text/x-wiki {{header |title={{PAGENAME}} |year=2009 |notes= ＜ [[平成21年省令]] {{現行法令掲載}} *平成二十一年三月三十一日厚生労働省令第八十五号 }} ==制定文== ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）の施行に伴い、並びに厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十六条第九項の規定に基づき、及び同項を実施するため、厚生労働省設置法第十六条第九項の規定による[[:w:国立ハンセン病療養所|国立ハンセン病療養所]]の利用に関する省令を次のように定める。 ==本則== <span id="1">（指針）</span> ;第一条 #国立ハンセン病療養所長は、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO097.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001600000000000000000000000000000 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十六条]第九項の規定により、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等（以下「土地等」という。）を地方公共団体又は地域住民等の利用に供するための指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。 #指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 #:一　利用に供する国立ハンセン病療養所の土地等の用途 #:二　利用に供する国立ハンセン病療養所の土地等の範囲 #:三　当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供する期間の開始日及び終了日 #:四　当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用しようとする地方公共団体又は地域住民等（以下「利用者」という。）の遵守すべき事項 #:五　前各号に掲げるもののほか、国立ハンセン病療養所長が必要と認める事項 #指針は、入所者（[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律#2|ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第二条]]第三項に規定する入所者のうち、国立ハンセン病療養所に入所している者をいう。以下同じ。）の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図るものであるとともに、入所者に対する医療の提供に支障がないものであり、かつ、当該国立ハンセン病療養所との調和を図るものでなければならない。 #国立ハンセン病療養所長は、指針を定めようとするときは、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を聴くものとする。 #前項の規定は、指針の変更について準用する。 <span id="2">（利用者の公募）</span> ;第二条 :国立ハンセン病療養所長は、指針を公表し、利用者を公募するものとする。 <span id="3">（利用）</span> ;第三条 #利用者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（国立ハンセン病療養所の物品を利用しようとする場合にあっては、当該国立ハンセン病療養所長。第三項及び第四項において同じ。）に提出しなければならない。 #:一　利用者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所） #:二　利用の計画 #:三　利用しようとする国立ハンセン病療養所の土地等の範囲 #:四　利用開始日及び終了日 #前項の規定による申請書の厚生労働大臣への提出は、当該国立ハンセン病療養所長を経由して行うものとする。この場合において、当該国立ハンセン病療養所長は、当該利用が指針に照らして適切であるかどうかについて検討し、意見を付して、厚生労働大臣に送付するものとする。 #厚生労働大臣は、指針、国立ハンセン病療養所長の意見その他の事情を考慮して、第一項の規定による申請を適当と認めるときは、国立ハンセン病療養所の土地等を当該申請に係る利用者の利用に供することができる。 #厚生労働大臣は、前項の規定により国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供するときは、当該利用について、あらかじめ、当該国立ハンセン病療養所の入所者の意見を聴くものとする。現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者に対し、当該国立ハンセン病療養所の土地等を利用に供さないこととするときも、同様とする。 #前項の厚生労働大臣の事務は、厚生労働大臣が当該利用に係る国立ハンセン病療養所長に行わせるものとする。 #第一項から第三項まで、第四項前段及び第五項の規定は、現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者が第一項各号に掲げる事項を変更しようとする場合において準用する。ただし、第四項前段の規定は、軽微な変更については準用しない。 <span id="4">（勧告）</span> ;第四条 :厚生労働大臣は、入所者の良好な生活環境を確保するため必要があると認めるときは、現に国立ハンセン病療養所の土地等を利用している者に対し、必要な勧告をすることができる。 ==附則== 附則 :この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 __FORCETOC__ {{DEFAULTSORT:こうせいろうとうしようせつちほうたいしゆうろくしようたいきゆうこうのきていによるこくりつはんせんひようりようようしよのりようにかんするしようれい}} [[Category:平成21年の厚生労働省令]] [[Category:ハンセン病関連法令]] {{PD-JapanGov}} 9j296tvrwas835ch1rfpj8a9dbic8va 0 8187 240804 113518 2026-04-21T04:58:47Z HTDFPC 45275 240804 wikitext text/x-wiki {{header |title={{PAGENAME}} |year=2010 |notes= ＜ [[平成22年省令]] {{現行法令掲載}} *平成二十二年七月五日経済産業省令第四十三号 }} ==制定文== エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第六項及び第十一条第一項並びにエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百二十二号）第十条第二号の規定に基づき、燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令を次のように定める。 ==本則== <span id="1">（燃料製品を回収した後に残存する物等）</span> ;第一条 #[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律#2|エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条]]第六項の経済産業省令で定めるもののうち、揮発油、灯油、軽油、重油又は石油ガスの製造に係るものは、常圧蒸留残油（常圧蒸留装置（常圧で原油を蒸留するための石油蒸留設備（コンデンセートスプリッターを含む。）をいう。）による精製の工程において、揮発油、灯油、軽油及び石油ガスを留出させ、回収した後に残存する炭化水素油をいう。）であって、その後の精製の工程において、揮発油、灯油、軽油、A重油及び石油ガスに精製されたものを除いたものをいう。 #[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律#2|法第二条]]第六項の経済産業省令で定める方法により算出される発生量のうち、揮発油、灯油、軽油、重油又は石油ガスの製造に係るものは、キロリットルで表した前項に定めるものの数量とする。 #[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律#2|法第二条]]第六項の経済産業省令で定める方法により算出される生産量のうち、揮発油、灯油、軽油、重油又は石油ガスに係るものは、キロリットルで表した製造される揮発油、灯油、軽油及びA重油の数量並びに製造される石油ガスの一トンの数量を千七百九十キロリットルとして換算した数量を合算して得た数量をいう。 <span id="2">（原油の数量に換算した数量）</span> ;第二条 :[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令#10|エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第十条]]第二号の経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した数量は、原油にあっては、キロリットルで表した数量とし、揮発油、灯油、軽油又は重油（品質の調整のための他の炭化水素油等との混合のみに供されるものを除く。）にあっては、キロリットルで表した数量に一・〇五を乗じて得た数量とする。 <span id="3">（原油等の有効な利用の目標の達成のための計画の提出）</span> ;第三条 #[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律#11|法第十一条]]第一項に規定する計画のうち、[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令#6|令第六条]]第二号に掲げる事業を行う特定燃料製品供給事業者に係るものの提出は、平成二十二年十月三十一日までに、[[#y1|様式第一]]により行わなければならない。 #前項の計画を変更したときは、遅滞なく、[[#y2|様式第二]]により、計画の変更を提出しなければならない。 ==附則== 附則 :この省令は、平成二十二年七月五日から施行する。 ==様式== <div id="y1">様式第1（[[#3|第3条]]関係）</div> <div id="y2">様式第2（[[#3|第3条]]関係）</div> {{DEFAULTSORT:ねんりようせいひんきようきゆうしきようしやによるけんゆとうのゆうこうなりようにかんするしようれい}} [[Category:平成22年の経済産業省令]] {{PD-JapanGov}} mybwz3o8d6g54o3ncflvp63x4gi3wdd 0 9247 240788 105071 2026-04-21T03:37:23Z HTDFPC 45275 240788 wikitext text/x-wiki {{Header |title=市町の廃置分合 |year=2007 |notes= {{ウィキペディア|南九州市}} *平成十九年八月六日総務省告示第四百四十九号 *施行 ： 平成十九年十二月一日 {{ルビ使用}} *註：底本にある原文は全て縦書きである {{DEFAULTSORT:しちようそんのはいちふんこう}} [[Category:平成19年の総務省告示]] [[カテゴリ:南九州市]] }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''○[[w:総務省|総務省]]告示第四百四十九号''' </div> <section end="number"/> 　　　市町の廃置分合 　[[地方自治法]]（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、[[w:揖宿郡|揖宿郡]][[w:頴娃町|頴娃町]]、[[w:川辺郡 (鹿児島県)|川辺郡]][[w:知覧町|知覧町]]及び同郡[[w:川辺町 (鹿児島県)|川辺町]]を廃し、その区域をもって{{Ruby|[[w:南九州市|南九州市]]|みなみきゅうしゅうし}}を設置する旨、鹿児島県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。 　右の処分は、平成十九年十二月一日からその効力を生ずるものとする。 平成十九年八月六日 <div style="margin-right:1em;text-align:right;"> 総務大臣 [[w:菅義偉|菅　義偉]] </div> {{PD-JapanGov}} bmszc8bqje5fmswdll7wgoedepxcttn 14 9301 240850 33888 2026-04-21T07:27:17Z HTDFPC 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　[[地方自治法]]（昭和二十二年法律第六十七号）第八条第三項の規定に基づき、[[:w:愛知郡 (愛知県)|愛知郡]]長久手町を[[:w:長久手市|長久手市]]とする旨、愛知県知事から届出があったので、同項の規定に基づき、告示する。 　右の処分は、平成二十四年一月四日からその効力を生ずるものとする。 平成二十三年十一月三十日 <div style="margin-right:1em;text-align:right;"> 総務大臣 [[w:川端達夫|川端　　達夫]] </div> ---- {{デフォルトソート:ちようをしとするしよふん}} [[Category:平成23年の総務省告示]] {{PD-JapanGov}} ivjqp31w06kd16chr262zl2xb0e5osv 0 10425 240778 105605 2026-04-21T03:14:40Z HTDFPC 45275 240778 wikitext text/x-wiki {{Header |title=町を市とする処分 |year=2011 |notes= {{Wikipedia|野々市市}} * 平成二十三年八月十二日総務省告示第三百八十六号 * 施行 ： 平成二十三年十一月十一日 {{デフォルトソート:ちようをしとするしよふん}} [[Category:平成23年の総務省告示]] [[カテゴリ:石川県]] }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''○[[w:総務省|総務省]]告示第三百八十六号''' </div> <section end="number"/> 　[[地方自治法]]（昭和二十二年法律第六十七号）第八条第三項の規定に基づき、[[:w:石川郡 (石川県)|石川郡]][[:w:野々市市|野々市町]]を野々市市とする旨、石川県知事から届出があったので、同項の規定に基づき、告示する。 　右の処分は、平成二十三年十一月十一日からその効力を生ずるものとする。 ::平成二十三年八月十二日 {{Right|総務大臣 [[w:片山善博|片山　善博]]|1em}} {{PD-JapanGov}} nmia87o0wmktascfvkrqb3kox35tkzg 14 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{{DEFAULTSORT:ちようのはいちふんこう}} [[Category:平成19年の総務省告示]] [[カテゴリ:屋久島町]] {{PD-JapanGov}} 2pskgmzkua7p2i8uzilmjz5uvx9a2s4 14 11687 240855 45691 2026-04-21T07:35:53Z HTDFPC 45275 240855 wikitext text/x-wiki [[w:2012年|平成24年]]の[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:平成24年の法令|ないかくふれい]] [[Category:平成の内閣府令|24]] 08nqr0wd3i0mv5sb8nc20aw4x4zyvfm 14 11694 240818 45699 2026-04-21T05:14:23Z HTDFPC 45275 240818 wikitext text/x-wiki [[w:2013年|平成25年]]の[[w:総務省|総務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成25年の省令|そうむしよう]] [[Category:平成の総務省令|25]] rbpd65f9d6weuck4fj1mucs9dp4dicj 0 12471 240775 113658 2026-04-21T03:12:55Z HTDFPC 45275 240775 wikitext text/x-wiki {{header |title={{PAGENAME}} |year=2013 |notes= {{Wikipedia|滝沢市}} * 平成二十五年八月二十三日総務省告示第三百二十二号 * 施行 ： 平成二十六年一月一日 }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''○[[w:総務省|総務省]]告示第三百二十二号''' </div> <div style="margin-left:1em;text-indent:1em;"> 村を市とする処分 </div> <section end="number"/> 　[[地方自治法]]（昭和二十二年法律第六十七号）第八条第三項の規定に基づき、[[:w:岩手郡|岩手郡]][[:w:滝沢市|滝沢村]]を滝沢市とする旨、岩手県知事から届出があったので、同項の規定に基づき、告示する。 　右の処分は、平成二十六年一月一日からその効力を生ずるものとする。 平成二十五年八月二十三日 <div style="margin-right:1em;text-align:right;"> 総務大臣 [[w:新藤義孝|新藤　義孝]] </div> ---- {{デフォルトソート:むらをしとするしよふん}} [[Category:平成25年の総務省告示]] {{PD-JapanGov}} 2chapcodcxza7djmfzggy9mkod1kl6n 0 12473 240774 113653 2026-04-21T03:12:20Z HTDFPC 45275 240774 wikitext text/x-wiki {{header |title={{PAGENAME}} |year=2013 |notes= {{ウィキペディア|栃木市}} *平成二十五年八月二十三日総務省告示第三百二十一号 *施行 ： 平成二十六年四月五日 }} <section begin="number"/> <div style="margin-left:1em;text-indent:-1em;"> '''○[[w:総務省|総務省]]告示第三百二十一号''' </div> <section end="number"/> 　　　市町の廃置分合 　[[地方自治法]]（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、[[w:下都賀郡|下都賀郡]][[w:岩舟町|岩舟町]]を廃し、その区域を[[w:栃木市|栃木市]]に編入する旨、栃木県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。 　右の処分は、平成二十六年四月五日からその効力を生ずるものとする。 平成二十五年八月二十三日 <div style="margin-right:1em;text-align:right;"> 総務大臣 [[w:新藤義孝|新藤　　義孝]] </div> {{DEFAULTSORT:しちようのはいちふんこう}} [[Category:平成25年の総務省告示]] [[カテゴリ:栃木県]] {{PD-JapanGov}} suy9s1bgebx56jjzb3s7mgsar4bercs 14 16759 240771 238622 2026-04-21T03:09:43Z HTDFPC 45275 240771 wikitext text/x-wiki [[Category:平成の総務省告示|27]] [[Category:平成27年の告示|そうむしよう]] 4j4lusw0fqw5f9x1tbscaliwfxc7vy5 14 16900 240796 61829 2026-04-21T03:50:56Z HTDFPC 45275 240796 wikitext text/x-wiki [[Category:平成の経済産業省令|15]] [[Category:平成15年の省令|けいさいさんきようしよう]] ssr9q0zgtuada8xa8yseq9ey5kbxciz 14 16904 240797 61835 2026-04-21T03:51:31Z HTDFPC 45275 240797 wikitext text/x-wiki [[Category:平成の経済産業省令|17]] [[Category:平成17年の省令|けいさいさんきようしよう]] bodi4elgc6l219lz4p610t5cbpyrwmu 14 16907 240801 61840 2026-04-21T04:24:45Z HTDFPC 45275 240801 wikitext text/x-wiki [[Category:平成19年の省令|けいさいさんきようしよう]] [[Category:平成の経済産業省令|19]] 7q4mtfzu9nc5rezc4a9rj0o0bo75cgx 14 17120 240803 62532 2026-04-21T04:58:10Z HTDFPC 45275 240803 wikitext text/x-wiki [[Category:平成の経済産業省令|27]] [[カテゴリ:平成27年の省令|けいさいさんきようしよう]] qx2ioo43o8st831plbavhpygkgepd80 14 19482 240830 238887 2026-04-21T06:14:45Z 仙地 43004 [[Special:Contributions/仙地|仙地]] ([[User talk:仙地|トーク]]) による版 [[Special:Diff/238887|238887]] を取り消し 240830 wikitext text/x-wiki [[Category:地方公共団体の告示|みやきけん]] [[Category:宮城県の例規|*こくし]] 3g5rzk7cdkidj0cugkunxhphtn7pkvh 14 19540 240781 69987 2026-04-21T03:17:09Z HTDFPC 45275 240781 wikitext text/x-wiki [[Category:平成21年の告示|そうむしよう]] [[Category:平成の総務省告示|21]] 3ii8oolucx7ovbwgqwx7t2lnyc5ttqz 14 19541 240785 69992 2026-04-21T03:35:45Z HTDFPC 45275 240785 wikitext text/x-wiki [[Category:平成20年の告示|そうむしよう]] [[Category:平成の総務省告示|20]] 1whv56ccaw6t2u380rluuh59jz5xeyv 0 19547 240863 105789 2026-04-21T08:08:24Z HTDFPC 45275 240863 wikitext text/x-wiki {{Header |title=道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 |year=2015 |notes= * 平成27年内閣府令第72号 * 公布日：平成27年12月17日 * 施行日：平成28年4月1日 * 底本：平成27年12月17日付官報第6679号 {{ルビ使用}} {{デフォルトソート:とうろこうつうほうしこうきそくのいちふをかいせいするないかくふれい}} [[Category:平成27年の法令]] [[Category:平成27年の内閣府令]] }} ;○内閣府令第七十二号 　[[道路交通法]]（昭和三十五年法律第百五号）第九十七条第四項の規定に基づき、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める。 ::平成二十七年十二月十七日 {{Right|内閣総理大臣　　[[:w:安倍晋三|安倍　晋三]]}} ::道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令 　[[道路交通法施行規則]]（昭和三十五年総理府令第六十号）の一部を次のように改正する。 　第二十三条第一項の表聴力の項第一号中「大型免許、中型免許、普通免許、大型特殊免許、{{Ruby|牽|けん}}引免許及び仮免許に係る適性試験にあつては、」を削る。 {{附則}} 　この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。 {{PD-JapanGov}} bjmlkqvgyb96s0blmqpovokjq8qrog7 0 19601 240768 105844 2026-04-21T03:08:29Z HTDFPC 45275 240768 wikitext text/x-wiki {{Header |title=町の境界変更 |year=2016 |notes= * 平成28年総務省告示第57号 * 告示日：平成28年2月29日 * 施行日：平成28年4月26日 {{デフォルトソート:まちのきようかいのへんこう}} [[Category:平成28年の総務省告示]] }} ;○総務省告示第五十七号 ::町の境界変更 　[[地方自治法]]（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定に基づき、山梨県西八代郡市川三郷町と南巨摩郡富士川町との境界を次のとおり変更する旨、山梨県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。 　右の処分は、平成二十八年四月二十六日からその効力を生ずるものとする。 ::平成二十八年二月二十九日 {{Right|総務大臣　　[[:w:高市早苗|山本　　早苗]]}} 西八代郡市川三郷町に編入する区域 :南巨摩郡富士川町駅前通二丁目字沢ノ戸三六六八の一の一部、三八三六の一の一部、三八三六の二の一部、三八三六の四の一部、三八三七の一の一部、三八三七の四の一部、三八六三の一の一部 西八代郡市川三郷町 :西八代郡市川三郷町黒沢字山王三六六七の一の一部、三六六七の五の一部、三六六七の六の一部 {{PD-JapanGov}} m4zu8dnczzd3w0yeaujdzi54y3fo2ef 0 21270 240770 105845 2026-04-21T03:09:14Z HTDFPC 45275 240770 wikitext text/x-wiki {{Header |title=町を市とする処分 |year=2016 |notes= {{Wikipedia|富谷町}} * 平成28年総務省告示第315号 * 告示日：平成28年8月25日 * 施行日：平成28年10月10日 * 底本：平成28年8月25日付官報第6845号 {{デフォルトソート:まちをしとするしよふん}} [[Category:宮城県]] [[Category:平成28年の総務省告示]] }} ;○総務省告示第三百十五号 :町を市とする処分 　[[地方自治法]]（昭和二十二年法律六十七号）第八条第三項の規定に基づき、黒川郡富谷町を{{Ruby|富谷市|とみやし}}とする旨、宮城県知事から届出があったので、同項の規定に基づき、告示する。 　右の処分は、平成二十八年十月十日からその効力を生ずるものとする。 :平成二十八年八月二十五日 {{Right|総務大臣　　[[:w:高市早苗|山本　　早苗]]|1em}} {{PD-JapanGov}} i8wsc26me5eubdmqtfc6y55ayfh5ih1 0 21271 240769 105840 2026-04-21T03:08:51Z HTDFPC 45275 240769 wikitext text/x-wiki {{Header |title=都県の境界にわたる市の境界変更の件 |year=2016 |notes= * 平成28年総務省告示第314号 * 告示日：平成28年8月25日 * 施行日：平成28年12月1日 * 底本：平成28年8月25日付官報第6845号 {{デフォルトソート:とけんのきようかいにわたるしのきようかいへんこうのけん}} [[Category:東京都]] [[Category:神奈川県]] [[Category:平成28年の総務省告示]] }} ;○総務省告示第三百十四号 :都県の境界にわたる市の境界変更の件 　[[地方自治法]]（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第三項の規定により、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を次のとおり変更したので、同条第七項の規定に基づき、告示する。 　右の境界変更は、平成二十八年十二月一日からその効力を生ずるものとする。 ::平成二十八年八月二十五日 {{Right|総務大臣　　[[:w:高市早苗|山本　早苗]]|1em}} 神奈川県相模原市から東京都町田市に編入する区域 　相模原市中央区宮下本町二丁目二二七四の二、二二八三の一の一部、二二八三の二の一部、二二八四の一から二二八四の九まで、二二八八の二の一部、二二八九の三の一部、二二九〇の三の一部、二二九一の四の一部、二二九二の二の一部、二二九四の一部、二二九五の七の一部、二二九六の三の一部、二三〇〇の二の一部、二三〇一の二の一部、二三〇一の三の一部、二三三三から二三三五までの各一部、二三四二の四の一部、二三四三の一部、二三四四の一部及び二三五四の一部並びに宮下本町一八〇一の一から一八〇一の八まで、一八二六の二の一部、一八二七、一八二八の一から一八二八の五まで、一八二九の二の一部、一八三〇の二の一部、一八四一、一八四二の二の一部及び一八五三並びに緑区東橋本三丁目四九六の一、四九六の二の一部、五一三の一一の一部、五一三の一四の一部、五一三の二四の一部及び五一四の一の一部並びに東橋本四丁目の一一六二の一部、一一六九の二の一部、一一七〇の一から一一七〇の八まで、一一七一の三の一部、一一七二の四の一部、一一七三の二、一一七三の三の一部、一二八六の一部、一二八七の一の一部、一二八七の三の一部、一二八七の四の一部、一二九〇の一の一部、これらの区域に隣接介在する道路及び水路である国有地の一部並びに中央区宮下本町二丁目二二七三、二二七九、二二八〇の二、二二八一の二、二二九五の四、二二九五の七、二三〇一の一、二三二三の二、二三二四、二三五五の七及び二三五五の八並びに宮下本町三丁目一七七七の三、一七九九の七、一七九九の九、一八〇〇の二、一八〇二の一、一八〇二の二、一八〇五、一八〇六、一八〇八の一一、一八〇九の一、一八〇九の二、一八二五の二、一八四二の一、一八五二、一八五四の四、一八五四の六及び一八五四の七並びに緑区東橋本三丁目四九五の六、四九五の七、一一四二の二、一一四七の一、一一四八の二、一一四九の二、一一五〇の一、一一五二及び一一五五の一六並びに東橋本四丁目一一六一の一八、一一六三の二、一一七四の二、一二八四の七から一二八四の九まで、一二八九の一〇、一二九一の二の地先の道路及び水路である国有地の一部 東京都町田市から神奈川県相模原市に編入する区域 　町田市小山町字九号一一六八の四の一部、字二十二号二四五〇の八の一部、二四五一の二、二四五一の三の一部、二四六四の二、二四六四の三の一部、二四六五の二の一部、二四九三の五の一部、二四九四の六の一部、二四九九の七の一部、字二十三号二六一〇の二の一部、二六二一の四、二六二一の五の一部、二六三二の九の一部、字二十九号三一五五の二の一部、字三十三号三五一六の二、三五一六の四、三五五一の一部、字三十八号四二六〇の二の一部、四二六一の二の一部、四二六二の一の一部、四二六三の四の一部、四二六四の二の一部、四二六五の二の一部、四三一一の二の一部、四三一二の二の一部、四三一三の二の一部、四三一四の一部、四三三一の二の一部、四三三三の一部、四三三四の二の一部、これらの区域に隣接介在する道路及び水路である国有地の一部並びに小山町字九号一一六四の二、一一六八の六、字二十二号二四九二の三、二四九二の六、二四九七の三、二四九八の七、字二十三号二六三五の五、字二十九号三一五一の二、三一五一の四、字三十三号三五一七の二、三五二三の二、三五五一の三、三五五一の四、三六六九の四、三六六九の二二、字三十八号四二七二の一、四二七二の三、四二八六の二、四二八八の二、四二九〇の二、四二九一の四、四三一〇の二、四三一二の三、四三一六の一、四三一六の四、四三二九の二、四三三一の三、四三三一の五、四三三三の二の地先の道路及び水路である国有地の一部 {{PD-JapanGov}} hse5226t11ih2goqeyd6tcci0x9j6m5 0 21339 240790 238401 2026-04-21T03:39:32Z HTDFPC 45275 240790 wikitext text/x-wiki {{Header |title=郵便局設置 |year=1952 |notes= * 昭和27年郵政省告示第37号 * 告示日：昭和27年2月13日 * 設置日：昭和27年2月11日 * 底本：{{NDLJP|2964081/6}} * 要旨：[[:w:十島村|十島村]]の本土復帰に伴い、それまで設置されていた郵便局を郵政省設置法の規定により郵便局を改めて設置するもの * 注釈：琉球臨時中央政府側の廃止告示 → [[奄美大島十島村郵便局の閉鎖並びに当該事務の名瀬中央郵便局による承継]] {{デフォルトソート:ゆうひんきよくせつち}} [[Category:昭和27年の告示]] [[Category:昭和の郵政省告示]] [[Category:トカラ列島の本土復帰]] }} ;◎郵政省告示第三十七号 　[[郵政省設置法]]（昭和二十三年法律第二百四十四号）第十三條第四項の規定に基き、昭和二十七年二月十一日から次の郵便局を設置し、これを特定郵便局長を長とする郵便局とした。但し、中之島郵便局のほかは郵便物集配事務を取り扱わない。 ::昭和二十七年二月十三日 {{Right|郵政大臣　　[[:w:佐藤栄作|佐藤　栄作]]|1em}} {| border="0" |- style="text-align:center;" |名称 |位置 |- |中之島郵便局 |鹿兒島県大島郡十島村大字中之島 |- |口之島郵便局 |同大字口之島（中之島局郵便区内） |- |宝島郵便局 |同大字宝島（中之島局郵便区内） |} {{PD-JapanGov-old}} mqoy5qzpwg8znqyh9eba32u1nn2nhzn 240891 240790 2026-04-21T11:15:39Z HTDFPC 45275 240891 wikitext text/x-wiki {{Header |title=郵便局設置 |year=1952 |notes= * 昭和27年郵政省告示第37号 * 告示日：昭和27年2月13日 * 設置日：昭和27年2月11日 * 底本：{{NDLJP|2964081/6}} * 要旨：[[:w:十島村|十島村]]の本土復帰に伴い、それまで設置されていた郵便局を郵政省設置法の規定により郵便局を改めて設置するもの * 注釈：琉球臨時中央政府側の廃止告示 → [[奄美大島十島村郵便局の閉鎖並びに当該事務の名瀬中央郵便局による承継]] {{デフォルトソート:ゆうひんきよくせつち}} [[Category:昭和27年の郵政省告示]] [[Category:トカラ列島の本土復帰]] }} ;◎郵政省告示第三十七号 　[[郵政省設置法]]（昭和二十三年法律第二百四十四号）第十三條第四項の規定に基き、昭和二十七年二月十一日から次の郵便局を設置し、これを特定郵便局長を長とする郵便局とした。但し、中之島郵便局のほかは郵便物集配事務を取り扱わない。 ::昭和二十七年二月十三日 {{Right|郵政大臣　　[[:w:佐藤栄作|佐藤　栄作]]|1em}} {| border="0" |- style="text-align:center;" |名称 |位置 |- |中之島郵便局 |鹿兒島県大島郡十島村大字中之島 |- |口之島郵便局 |同大字口之島（中之島局郵便区内） |- |宝島郵便局 |同大字宝島（中之島局郵便区内） |} {{PD-JapanGov-old}} hanj63llfd9s4v1rqhokeyye7mvkdez 0 21702 240765 105835 2026-04-21T03:06:51Z HTDFPC 45275 240765 wikitext text/x-wiki {{Header |title=市の境界変更 |year=2016 |notes= * 平成28年総務省告示第427号 * 告示日：平成28年12月2日 * 施行日：平成28年12月3日 {{デフォルトソート:しのきようかいへんこう}} [[Category:新潟県]] [[Category:平成28年の総務省告示]] }} ;○総務省告示第四百二十七号 ::市の境界変更 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定に基づき、新潟県五泉市と阿賀野市との境界を次のとおり変更する旨、新潟県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。 ::平成二十八年十二月二日 {{Right|総務大臣　山本　早苗|1em}} 五泉市に編入する区域 　阿賀野市新俣字萩野島一四六九、一四七〇の一の一部、一四七〇の二の一部、一四七一、一四七二の一の一部、一四七三の一部、一四七五の一部、一四七六の一の一部、一四七六の二の一部、一四七七の二の一部及び及びこれらの区域に隣接介在する道路である公有地の一部 阿賀野市に編入する区域 　五泉市萩野島字下島一〇〇三の一の一部、一〇〇四から一〇〇六までの各一部、一〇五一の二の一部、一〇五二から一〇五七までの各一部、論瀬字菱池四八八七の一部、四八九一の一部、四八九二の一部、四九〇八の一部及びこれらの区域に介在する道路、水路である公有地の全部 {{PD-JapanGov}} qhp4i54vgjlvf6jav695qi0frve8z0s 14 22269 240767 81547 2026-04-21T03:07:56Z HTDFPC 45275 240767 wikitext text/x-wiki [[Category:平成の総務省告示|29]] [[Category:平成29年の告示|そうむしよう]] rr9lq79jogm8phhcv1dciwdnkinhcgb 2 28294 240734 240104 2026-04-20T16:24:52Z 村田ラジオ 14210 観想生活について 240734 wikitext text/x-wiki {{resize|120%|この利用者が投稿したもの}}（入力中を含む） ===1. 聖イサク=== [[Wikisource:宗教]]< * [[シリヤの聖イサアク全書]] * [[ニネベのイサアク神秘論文集]]（A. J. ヴェンシンク） {| |valign=top| :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第1論文|第1論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第2論文|第2論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第3論文|第3論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第4論文|第4論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第7論文|第7論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第8論文|第8論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第9論文|第9論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第10論文|第10論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第11論文|第11論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第12論文|第12論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第13論文|第13論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第14論文|第14論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第15論文|第15論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第16論文|第16論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第17論文|第17論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第30論文|第30論文]]　罪の力と邪悪な働き :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第31論文|第31論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第32論文|第32論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第33論文|第33論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第34論文|第34論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第35論文|第35論文]]　絶え間ない行動とあらゆる種類の道徳を考慮した問答形式の論文 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第36論文a|第36論文a]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第37論文|第37論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第38論文|第38論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第39論文|第39論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第40論文|第40論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第43論文|第43論文]]　霊的な知恵に満ちた有益な言葉 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第44論文|第44論文]]　知識の程度と信仰の程度について :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第45論文|第45論文]]　有益な助言 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第46論文|第46論文]]　その他の考慮事項 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第47論文|第47論文]]　霊的な事柄における魂の教育という神の摂理に :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第48論文|第48論文]]　魂が常にさらされる光と闇の様々な状態 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第50論文|第50論文]]　様々な考察をまとめた短い教訓集 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第51論文|第51論文]]　知識の3つの段階とその奉仕と衝動との区別、魂の信仰とその中に隠された神秘の宝について ::(a)　知識の第一段階 ::(b)　知識の第二段階 ::(c)　知識の第三段階。つまり完全な段階 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第53論文|第53論文]]　祈りと、絶えず思い出すことが必然的に求められ、人が区別して唱え、保持することが非常に有益であるその他の事柄について :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第54論文|第54論文]]　マゲナヌータに関するその他の説明 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第55論文|第55論文]]　魂の中に隠された警戒心を :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第56論文|第56論文]]　人の生命に関する美しい考察 |valign=top| :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第57論文|第57論文]]　神の愛のための忍耐がどのようにして神の助けを得るのか :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第58論文|第58論文]]　神の近くに住み、認識の生活の中で日々を過ごす人々について :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第59論文|第59論文]]　有益な談話 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第60論文|第60論文]]　必然性がなければ、何らかのしるしを望んだり求めたりしてはならないこと :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第61論文|第61論文]]　神は何のために神を愛する人たちへの誘惑を許すのか :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第62論文|第62論文]]　人の中に湧き起こる思考によって、自分がどの段階に属し、どのような思考が続くかを知ることができるということ :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第63論文|第63論文]]　認識の心理状態にある人々は、なぜ肉体の粗雑さに応じて霊的なことを考えるのか :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第64論文|第64論文]]　心中に起こる、祈りによって浄化されるさまざまな状態について :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第65論文|第65論文]]　心の警戒に関する指示 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第66論文|第66論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第67論文|第67論文]]　理解可能なものの区別に関して例をあげ、それぞれの使い方を示しての説明 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第68論文|第68論文]]　短いセクション :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第69論文|第69論文]]　思慮ある者はどのように黙想を務めるべきか :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第70論文|第70論文]]　初期知識の微妙な順序 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第71論文|第71論文]]　恩寵から生じる影響について :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第72論文|第72論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第73論文|第73論文]]　これまでに述べられた内容の説明 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第74論文|第74論文]]　聖人の中に神に似たものを創造している霊的目的について :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第75論文|第75論文]]　隠された状態と、そこに存在する力と影響力 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第76論文|第76論文]]　短い言葉 :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第77論文|第77論文]]　この章は生命力に満ちている :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第78論文|第78論文]]　世俗からの逃避によって得られる… :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第79論文|第79論文]] :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第80論文|第80論文]]　徹夜祷とその間の様々な種類の労働について :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第81論文|第81論文]]　なぜ独居修行者たちはそれ以上に孤独を重んじるのか :* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第82論文|第82論文]]　謙虚さはどれほどの名誉を持ち、その地位は |} ===2. マカリオス=== * [[エジプトのマカリオス50の霊的説教]] （擬マカリオス）（完） :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教1|説教1]]　預言者エゼキエルに記された幻の寓話的解釈。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教2|説教2]]　暗黒の王国、すなわち罪の王国について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、邪悪な君主の束縛から私たちを救い出すことができるということについて。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教3|説教3]]　兄弟たちは互いに誠実、単純、愛、平和のうちに生きるべきであり、心の中では競争と戦いを続けるべきである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教4|説教4]]　キリスト教徒は、神と天使たちから天の賞賛を得るために、この世での競争を注意深く慎重に成し遂げるべきである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教5|説教5]]　キリスト教徒とこの世の人々の間には大きな違いがある。この世の精神を持つ人々は心と精神において地上の束縛に縛られているが、他の人々は天の父の愛を切望し、ただ目の前に父を待ち望んでいる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教6|説教6]]　神を喜ばせたいと願う者は、平穏と静寂、優しさと知恵をもって祈りを捧げるべきであり、大声で叫んで他人に迷惑をかけるべきではない。説教には、王座と冠が実際に創造されたものであるかどうか、そしてイスラエルの12の王座についてという2つの質問も含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教7|説教7]]　キリストの人間に対する慈愛について。説教にはいくつかの質問と答えも含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教8|説教8]]　祈りの中でキリスト教徒に起こること、そして完全さの尺度について、キリスト教徒が完全な尺度に達することは可能かどうか。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教9|説教9]]　神の約束と預言は、さまざまな試練と誘惑を通して成就し、神のみに従う者は悪魔の誘惑から救われる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教10|説教10]]　謙虚な心と真摯さによって神の恵みの賜物は保存されるが、傲慢さと怠惰によってそれらは破壊される。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教11|説教11]]　聖霊の力は人の心の中で火のようであること、心に湧き上がる考えを見分けるために何が必要か、そしてモーセが柱のてっぺんに立てた死んだ蛇がキリストの象徴であることなど。説教には二つの対話があり、一つはキリストと悪魔、サタンとの対話、もう一つは罪人と同じ罪人との対話である。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教12|説教12]]　アダムが神の戒めを破る前、そして自分の姿と天の姿の両方を失った後のアダムの状態について。説教には、非常に有益な質問がいくつか含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教13|説教13]]　神がキリスト信徒に期待する成果。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教14|説教14]]　神に思いと心を捧げる人々は、心の目が開かれ、神が彼らに最も神聖で純粋な神秘を与え、神が恵みを授けてくれることを望みながらそうするのである。天国の善いものを手に入れたいと願う私たちがすべきこと。そして使徒と預言者は窓から差し込む太陽の光にたとえられる。説教ではまた、サタンの「地」と天使の「地」とは何か、そしてどちらも無形で目に見えないものであることを教えている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教15|説教15]]　この説教は、世界の救い主であるキリスト・イエスの配偶者に対して、魂がいかに聖潔と貞潔と純潔をもってふるまうべきかを広く教えている。また、復活のときにすべての部分がよみがえるかどうか、悪、恩寵、自由意志、人間の尊厳など、多くの重要な教えに満ちた議論も含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教16|説教16]]　霊的な人は最初の罪から生じる誘惑や逆境にさらされる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教17|説教17]]　キリスト教徒の霊的塗油とその栄光について、そしてキリストなしには救われることも永遠の命にあずかることも不可能であることについて。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教18|説教18]]　キリスト教徒の宝であるキリストと聖霊について、キリストと聖霊はそれを様々な方法で実践して完成に至る。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教19|説教19]]　進歩し成長したいと願うキリスト教徒は、内在する罪から解放され、聖霊に満たされるために、あらゆる善いことに自らを駆り立てるべきである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教20|説教20]]　内なる人の真の医者であるキリストだけが、魂を癒し、恵みの衣でそれを飾ることができるのである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教21|説教21]]　キリスト教徒には、内なる戦いと外なる戦いという二つの戦いが待ち受けている。後者は、地上の煩いから身を引くためのものであり、前者は、心の中で、邪悪な霊の誘惑に対抗するためのものである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教22|説教22]]　この世を去る人々の二通りの状態について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教23|説教23]]　王家の血統から生まれた者だけが高価な王家の真珠を身につけることができるように、神の子だけが天国の真珠を身につけることが許されている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教24|説教24]]　キリスト教徒の状態は、商品やパン種のようなものである。商人が地上の利益を蓄えるように、キリスト教徒は世界中に散らばった思いを集める。パン種が塊全体をパン種に変えるように、罪のパン種はアダムの種族全体に浸透する。しかしキリストは、忠実な魂には天の善のパン種を入れる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教25|説教25]]　この説教は、キリストによって強められなければ、誰も悪魔の妨害を克服することはできないこと、そして神の栄光を望む者がしなければならないことを教えている。また、アダムの不従順によって私たちは肉欲の束縛に陥ったが、十字架の神秘によってそこから解放されたことも教えている。さらに、涙と神の火の力は偉大であることを教えてくれる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教26|説教26]]　不滅の魂の価値と大切さ、力と効力、そしてそれがいかにしてサタンに誘惑され、誘惑から解放されるかについて。また、非常に素晴らしい教えに満ちたいくつかの質問も含まれている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教27|説教27]]　この説教は、前述の説教と同様に、キリスト教徒の尊厳と地位について長々と説明している。そして、神の知恵に満ちたいくつかの質問を織り交ぜながら、自由意志に関する多くの有益なことを教えている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教28|説教28]]　この説教は、罪のせいで主が魂の中に住まわれないという魂の災難を描写し嘆き、また、洗礼者ヨハネに関して、女から生まれた者の中で彼より偉大な者はいないと述べている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教29|説教29]]　神は人類に恵みの分配を二通りの方法で行い、公正な裁きによってその成果を要求することを意図している。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教30|説教30]]　人の魂が神の王国に入るには聖霊によって生まれなければならない。そして、それがどのように実現されるかについて。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教31|説教31]]　信者は心を変え、すべての思いを神に集めるべきである。なぜなら、神への奉仕はすべてこれにかかっているからである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教32|説教32]]　キリスト教徒の栄光は今も彼らの魂の中に留まり、復活の時に現れ、彼らの敬虔さに応じて彼らの体を栄光に輝かせるであろう。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教33|説教33]]　私たちは神に絶えず注意深く祈るべきである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教34|説教34]]　キリスト教徒の栄光については、復活の時に彼らの体に与えられ、彼らは魂と共に啓蒙されるであろう。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教35|説教35]]　古い安息日と新しい安息日について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教36|説教36]]　魂と肉体の二重の復活と復活した者の様々な栄光について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教37|説教37]]　楽園と霊的法則について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教38|説教38]]　真のキリスト教徒を見分けるには、またそれが誰であるかを見分けるには、非常に正確な判断力と知性が求められる。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教39|説教39]]　聖書が神から私たちに与えられた理由。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教40|説教40]]　すべての美徳とすべての悪徳は互いに結びついており、鎖のように互いにつながっている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教41|説教41]]　魂の秘密の部屋は非常に深く、それは恩恵や邪悪さの成長に比例して成長する。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教42|説教42]]　外的なものではなく、内的なものが人間を前進させたり傷つけたりする。つまり、恵みの霊か邪悪の霊かである。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教43|説教43]]　キリスト教徒の進歩については、その力の全てが心次第であり、ここでは様々な方法で説明されている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教44|説教44]]　魂の苦しみと病を{{r|癒|いや}}したキリストによって、キリスト教徒の内にどのような変化と再生がもたらされるであろうか。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教45|説教45]]　この世のいかなる芸術も富でもなく、ただキリストの出現だけが人間を癒すことができる。この説教は人間と神との偉大な親族関係を説いている。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教46|説教46]]　神の言葉とこの世の言葉、そして神の子らとこの世の子らの違いについて。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教47|説教47]]　律法のもとで行われた事柄の寓話的解釈。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教48|説教48]]　神への完全な信仰について。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教49|説教49]]　この世の快楽を捨て去ったとしても、あの世の祝福を得なければ十分ではない。 :*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教50|説教50]]　神は聖徒たちを通して奇跡を起こす。 ===3. クリソストモス=== [[Wikisource:宗教]]< * [[マタイ福音書に関する説教]] 目録（クリソストムス） {| |valign=top| :* [[マタイ福音書に関する説教/説教13|説教13]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教14|説教14]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教15|説教15]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教15-2|説教15-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教16|説教16]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教16-2|説教16-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教17|説教17]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教17-2|説教17-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教18|説教18]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教18-2|説教18-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教19|説教19]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教19-2|説教19-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教20|説教20]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教21|説教21]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教22|説教22]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教22-2|説教22-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教23|説教23]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教23-2|説教23-2]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教24|説教24]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教25|説教25]] |valign=top| :* [[マタイ福音書に関する説教/説教33|説教33]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教34|説教34]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教35|説教35]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教36|説教36]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教37|説教37]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教38|説教38]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教39|説教39]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教40|説教40]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教41|説教41]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教42|説教42]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教65|説教65]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教66|説教66]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教67|説教67]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教68|説教68]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教69|説教69]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教70|説教70]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教71|説教71]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教72|説教72]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教73|説教73]] :* [[マタイ福音書に関する説教/説教74|説教74]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第14巻/ヨハネ福音書注解|ヨハネ福音書注解]](クリソストモス) （未完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第11巻/使徒行伝の注解|使徒行伝の注解]] (クリソストモス) （未完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第11巻/ローマ人への手紙注解|ローマ人への手紙注解]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第12巻/コリント人への手紙第一の注解|コリント人への手紙第一の注解]]（未完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/ガラテヤ人への手紙注解|ガラテヤ人への手紙注解]]　(完) *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/エペソ人への手紙注解|エペソ人への手紙注解]]　(完) *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/ピリピ人への手紙注解|ピリピ人への手紙注解]]（未完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/コロサイ人への手紙注解|コロサイ人への手紙注解]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/テサロニケ人への第一の手紙注解|テサロニケ人への第一の手紙注解]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/マタイ26章39節についての説教|マタイ26章39節についての説教]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/屋根を突き破って降ろされた中風の患者についての説教|屋根を突き破って降ろされた中風の患者についての説教]]（完） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/オリンピアスへの手紙|オリンピアスへの手紙]] *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/アンティオキアの人々への彫像に関する説教|アンティオキアの人々への彫像に関する説教]]（未完） ===4. オリゲネス=== * [[諸原理について]]（オリゲネス） :* [[諸原理について/序説]] :* [[諸原理について/I|I]] {| |valign=top| :* [[諸原理について/I/第1章|I/第1章]] :* [[諸原理について/I/第2章|I/第2章]] :* [[諸原理について/I/第3章|I/第3章]] :* [[諸原理について/I/第4章|I/第4章]] :* [[諸原理について/I/第5章|I/第5章]] |valign=top| :* [[諸原理について/I/第6章|I/第6章]] :* [[諸原理について/I/第7章|I/第7章]] :* [[諸原理について/I/第8章|I/第8章]] :* [[諸原理について/I/第9章|I/第9章]] :* [[諸原理について/I/第10章|I/第10章]] |} :* [[諸原理について/II|II]] {| |valign=top| :* [[諸原理について/II/第1章|II/第1章]] :* [[諸原理について/II/第2章|II/第2章]] :* [[諸原理について/II/第3章|II/第3章]] :* [[諸原理について/II/第4章|II/第4章]] :* [[諸原理について/II/第5章|II/第5章]] :* [[諸原理について/II/第6章|II/第6章]] |valign=top| :* [[諸原理について/II/第7章|II/第7章]] :* [[諸原理について/II/第8章|II/第8章]] :* [[諸原理について/II/第9章|II/第9章]] :* [[諸原理について/II/第10章|II/第10章]] :* [[諸原理について/II/第11章|II/第11章]] |} :* [[諸原理について/III|III]] {| |valign=top| :* [[諸原理について/III/第1章|III/第1章]] :* [[諸原理について/III/第2章|III/第2章]] :* [[諸原理について/III/第3章|III/第3章]] :* [[諸原理について/III/第4章|III/第4章]] |valign=top| :* [[諸原理について/III/第5章|III/第5章]] :* [[諸原理について/III/第6章|III/第6章]] :* [[諸原理について/III/第7章|III/第7章]] :* [[諸原理について/III/第8章|III/第8章]] |} :* [[諸原理について/IV|IV]] :* [[諸原理について/IV/第1章|IV/第1章]] :* [[諸原理について/IV/第2章|IV/第2章]] :* [[諸原理について/解説|解説]] ===5. ニカイア教父シリーズ=== *[[ニカイア以前の教父たち]] *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I]] *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II]] **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻|第1巻]] – エウセビオス: 紀元1年から324年までの教会史、コンスタンティヌス大帝の生涯、コンスタンティヌスを讃える演説 ***[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史|第1巻/エウセビオスの教会史]] 入力中 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第2巻|第2巻]] – ソクラテス: 西暦305年から438年までの教会史、ソゾメノス ([[w:en:Sozomen|en]]): 西暦323年から425年までの教会史 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻|第3巻]] – テオドレトス、ヒエロニムスとゲンナディウス、ルフィヌス ([[w:en:Tyrannius Rufinus|en]])とヒエロニムス **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第4巻|第4巻]] – アタナシオス: 選集と手紙 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第5巻|第5巻]] – ニュッサのグレゴリオス: 教義論文、選集および書簡 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第6巻|第6巻]] – ヒエロニムス: 手紙と選集 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻|第7巻]] – エルサレムのキュリロス、ナジアンゾスのグレゴリオス **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第8巻|第8巻]] – バシレイオス: 手紙と選集 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻|第9巻]] – ポワティエのヒラリウス、ダマスコのヨアンネス **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第10巻|第10巻]] – アンブロシウス: 選集と手紙 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第11巻|第11巻]] – スルピティウス・セウェルス、レランスのウィンケンティウス、ヨハネス・カッシアヌス **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第12巻|第12巻]] – レオ1世、グレゴリウス1世 **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第13巻|第13巻]] – グレゴリウス1世 (パート2)、シリアのエフレム、アフラハト **[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第14巻|第14巻]] – 七つの全地公会議 *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻|第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻]] {| |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第1章|第1巻/第1章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第2章|第1巻/第2章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第3章|第1巻/第3章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第4章|第1巻/第4章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第5章|第1巻/第5章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第6章|第1巻/第6章]] |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第7章|第1巻/第7章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第8章|第1巻/第8章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第9章|第1巻/第9章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第10章|第1巻/第10章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第11章|第1巻/第11章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第12章|第1巻/第12章]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/ルフィヌス/使徒信条の解説|第3巻/ルフィヌス/使徒信条の解説]]（ルフィヌス） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/ナジアンゾスのグレゴリオス演説|第7巻/ナジアンゾスのグレゴリオス演説]] *[[原ニカイア信条]]（325年） *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第14巻/第二回公会議/聖なる信条|第14巻/第二回公会議/聖なる信条]]（374 - 381年） *[[ニカイア以前の教父たち/第2巻/ヘルマスの牧者]]　(完) ===6. ユスティノス=== *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/殉教者ユスティノス/トリュフォンとの対話|トリュフォンとの対話]] ===7. エイレナイオス　他=== *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第1巻|異端反駁：第1巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第2巻|異端反駁：第2巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第3巻|異端反駁：第3巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第4巻|異端反駁：第4巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第5巻|異端反駁：第5巻]]（エイレナイオス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第3巻/護教的論文/偶像崇拝について|偶像崇拝について]]（テルトゥリアヌス）（完） *[[ニカイア以前の教父たち/第5巻/キプリアヌス/キプリアヌスの論文/主の祈りについて|主の祈りについて]] (キプリアヌス)　(完) *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス/教理講義|教理講義]] (キュリロス)　(完) **[[教理講義4]] 《教義の10の要点について》 *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス/序説|エルサレムのキュリロス/序説]] *[[神の言葉の誕生について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）　(完) :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] ===8. ヒラリウス=== *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ポワティエのヒラリウス/三位一体論|三位一体論]] (ヒラリウス) （未完） * [[詩篇の論考]] ** [[詩篇の論考/序文|序文]] ** [[詩篇の論考/詩篇第1篇|詩篇第1篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇2篇|詩篇2篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇9篇|詩篇9篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇13篇|詩篇13篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇14篇|詩篇14篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇51篇|詩篇51篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇61篇|詩篇61篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇62篇|詩篇62篇]] ** [[詩篇の論考/詩篇67篇|詩篇67篇]] ===9. アンブロシウス=== *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第10巻/著作/キリスト教信仰の解説|ニカイア後教父: シリーズ II/信仰について]]（アンブロシウス）入力中 * [[信仰について (アンブロシウス)]]（完） * [[ルカ福音書の解説 (アンブロシウス)]]（完） * [[ヘクサエメロン (アンブロシウス)]]（第5巻のみが未完） * [[楽園について (アンブロシウス)]]（完） * [[カインとアベルについて (アンブロシウス)]]（完） * [[ノアと箱舟について (アンブロシウス)]]（完） * [[アブラハムについて (アンブロシウス)]]（完） * [[イサクと魂について]]（完） * [[死の善について]]（完） * [[世界からの逃避について]]（完） * [[ヤコブと祝福された人生について]]（未完） * [[族長ヨセフについて]]（未完） * [[ダビデの詩篇十二篇の解説]]（完） * [[ダビデの詩篇118篇の解説]]（未完） ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/プロローグ|プロローグ]] ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/1番目の言葉|1番目の言葉]]　アレフ ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/2番目の言葉|2番目の言葉]]　ベト ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/3番目の言葉|3番目の言葉]]　ギメル ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/4番目の言葉|4番目の言葉]]　ダレト ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/5番目の言葉|5番目の言葉]]　ヘー ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/6番目の言葉|6番目の言葉]]　ワウ ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/7番目の言葉|7番目の言葉]]　ザイン ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/8番目の言葉|8番目の言葉]]　ヘト ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/9番目の言葉|9番目の言葉]]　テト ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/10番目の言葉|10番目の言葉]]　ヨド ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/11番目の言葉|11番目の言葉]]　カフ ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/12番目の言葉|12番目の言葉]]　ラメド ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/13番目の言葉|13番目の言葉]]　メム ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/14番目の言葉|14番目の言葉]]　ヌン ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/15番目の言葉|15番目の言葉]]　サメク ** [[ダビデの詩篇118篇の解説/16番目の言葉|16番目の言葉]]　アイン * [[ローマ人への手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完） * [[コリント人への第一の手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完） * [[コリント人への第二の手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完） ===10. アウグスティヌス=== * [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第7巻/ヨハネ福音書論考|ヨハネ福音書論考]] 入力中 * [[三位一体論 (アウグスティヌス)]] 入力中 ===11. レオ1世=== *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第12巻/レオ1世/説教|第12巻/レオ1世/説教]]（レオ1世）入力中 ===12. ダマスコのヨハネ=== *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻|正教信仰の正確な解説/第1巻]]（ヨハネ・ダマスキン）入力中 {| |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第1章|第1章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第2章|第2章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第3章|第3章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第4章|第4章]] |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第5章|第5章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第6章|第6章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第7章|第7章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第8章|第8章]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻|正教信仰の正確な解説/第2巻]] {| |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第1章|第1章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第2章|第2章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第3章|第3章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第4章|第4章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第5章|第5章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第6章|第6章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第7章|第7章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第8章|第8章]] |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第22章|第22章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第23章|第23章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第24章|第24章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第26章|第26章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第27章|第27章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第28章|第28章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第29章|第29章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第30章|第30章]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻|正教信仰の正確な解説/第3巻]] {| |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第1章|第1章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第2章|第2章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第3章|第3章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第4章|第4章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第5章|第5章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第6章|第6章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第7章|第7章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第8章|第8章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第9章|第9章]] |valign=top| :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第10章|第10章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第11章|第11章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第12章|第12章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第13章|第13章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第14章|第14章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第15章|第15章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第16章|第16章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第17章|第17章]] :*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第18章|第18章]] |} *[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第4巻|正教信仰の正確な解説/第4巻]] :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] ===13. フィロカリア=== *[[ドブロトリュビエ]] (Philokalia) *[[ドブロトリュビエ/第1巻|第1巻]] **[[ドブロトリュビエ/第1巻/大アントニオスの言葉と彼に関する伝説|大アントニオスの言葉と彼に関する伝説]] **[[ドブロトリュビエ/第1巻/大アントニオスの名言の解説|大アントニオスの名言の解説]] **[[ドブロトリュビエ/第1巻/アバ・イザヤが弟子たちに語った言葉|アバ・イザヤが弟子たちに語った言葉]]（アバ・イザヤ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/新米修道士へのルールとアドバイス|新米修道士へのルールとアドバイス]]（アバ・イザヤ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/アバ・イザヤの言葉|アバ・イザヤの言葉]]（アバ・イザヤ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/心を守ることについて27章|心を守ることについて27章]]（アバ・イザヤ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/修道士ニコラスへのメッセージ|修道士ニコラスへのメッセージ]]（修行者マルコ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/修行者マルコの著作に対するニコラス修道士の反応|修行者マルコの著作に対するニコラス修道士の反応]] **[[ドブロトリュビエ/第1巻/霊的法則に関する200章|霊的法則に関する200章]]（修行者マルコ） **[[ドブロトリュビエ/第1巻/行いによって義とされると考える人々について|行いによって義とされると考える人々について]]（修行者マルコ） *[[ドブロトリュビエ/第2巻|第2巻]] **[[ドブロトリュビエ/第2巻/霊的生活の完成度について|霊的生活の完成度について]]（ヨハネス・カッシアヌス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/悔い改めの働きの終了について|悔い改めの働きの終了について]]（ヨハネス・カッシアヌス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/テオドロスへ 覚醒と祈りについて|テオドロスへ 覚醒と祈りについて]]（ヘシュキオス長老） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/祈りに関する153章|祈りに関する153章]]（シナイのニール） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/悪の八魂について|悪の八魂について]]（シナイのニール） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/悔い改めについて|悔い改めについて]]（ヨハネ・クリマクス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/美徳と情熱について–また情熱との戦いについて|美徳と情熱について–また情熱との戦いについて]]（ヨハネ・クリマクス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/8つの主要な情熱との戦いについて|8つの主要な情熱との戦いについて]]（ヨハネ・クリマクス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/平静さについて|平静さについて]]（ヨハネ・クリマクス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/バルサヌフィオスの禁欲的教え|バルサヌフィオスの禁欲的教え]]（大バルサヌフィオス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/アバ・ドロテオスの禁欲的教え|アバ・ドロテオスの禁欲的教え]]（アバ・ドロテオス） **[[ドブロトリュビエ/第2巻/シリアの聖イサクの禁欲的教え|シリアの聖イサクの禁欲的教え]]（シリアのイサク） *[[ドブロトリュビエ/第3巻|第3巻]] **[[ドブロトリュビエ/第3巻/霊的知識と識別についての100章|霊的知識と識別についての100章]]（フォティケのディアドコス） **[[ドブロトリュビエ/第3巻/愛についての400章|愛についての400章]]（告白者マクシモス） **[[ドブロトリュビエ/第3巻/愛・禁欲・霊的生活について400章|愛・禁欲・霊的生活について400章]]（アバ・タラシオス） **[[ドブロトリュビエ/第3巻/最も魂をたすける100の章|最も魂をたすける100の章]]（エデッサのテオドロス） **[[ドブロトリュビエ/第3巻/覚醒についての40章|覚醒についての40章]]（シナイのフィロテオス） *[[ドブロトリュビエ/第4巻|第4巻]] **[[ドブロトリュビエ/第4巻/修道士への禁欲的な指導|修道士への禁欲的な指導]]（ストゥディオスのテオドロス） *[[ドブロトリュビエ/第5巻|第5巻]] :::新神学者シメオン :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/新神学者シメオンの略歴|新神学者シメオンの略歴]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/実践的および神学的な章|実践的および神学的な章]]（新神学者シメオン） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/敬虔なる長老シメオンの禁欲的な説教|敬虔なる長老シメオンの禁欲的な説教]]（彼の師、敬虔者シメオン） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/信仰について、そしてこの世に生きる人間が完璧を達成するのは不可能だと言う人々へ|信仰について、そしてこの世に生きる人間が完璧を達成するのは不可能だと言う人々へ]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/三つの注意と祈りについて|三つの注意と祈りについて]] :::ニケタス・ステタトス :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ニケタス・ステタトスの略歴|ニケタス・ステタトスの略歴]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/最初の100の実践的な章|最初の100の実践的な章]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/次の100の自然心理学的章 – 精神の浄化について|次の100の自然心理学的章 – 精神の浄化について]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/最後の100の思索的な章 – 愛と人生の完成について|最後の100の思索的な章 – 愛と人生の完成について ]] :::シナイのグレゴリオス :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/戒めと教義・警告と約束についての137章|戒めと教義・警告と約束についての137章]]（シナイのグレゴリオス） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/沈黙行者たちへの指示|沈黙行者たちへの指示]]（シナイのグレゴリオス） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/静寂と祈りについての15章|静寂と祈りについての15章]]（シナイのグレゴリオス） :::修道士ニケフォロス :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/覚醒と心を守ることについて|覚醒と心を守ることについて]]（修道士ニケフォロス） :::グレゴリオス・パラマス :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/名誉ある修道女クセニアに|名誉ある修道女クセニアに]]（グレゴリオス・パラマス） :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/キリスト教法に基づく十戒|キリスト教法に基づく十戒]]（グレゴリオス・パラマス） :::ダマスコのペトロ :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロ序文|ダマスコのペトロ序文]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロの第1巻|ダマスコのペトロの第1巻]] :*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロの第2巻|ダマスコのペトロの第2巻]] &#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212; ===14. 神学的著作=== *[[主の祈り、洗礼、聖体に関する注釈]]（モプスエスティアのテオドロス） (完) * [[口語訳旧約聖書 目次]]{{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}} * [[口語訳新約聖書 目次]]{{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}} * [[KJV 旧約聖書続編 目録]] (King James Bible, 1769) * [[フィラレートのカテキズム]]（モスクワの聖フィラレート、1913）（完） ** [[フィラレートのカテキズム 2]] * [[英国国教会の39箇条についての教理問答]]（ジェームズ・ビーヴン、1853）（未完） * [[短い信条]]（ガザーリー、1903英訳ダンカン・B・マクドナルド）（完） * [[アル・ガザーリーの宗教的・道徳的教え]]（ガザーリー、1921英訳サイード・ナワーブ・アリ） * [[鳩の書]]（''Book of the Dove'' [[w:ja:バル・ヘブラエウス|バル・ヘブラエウス]]、1919英訳 A.J. ヴェンシンク）（入力中） * [[蜂の書]]（''The Book of the Bee'' アフラトのソロモン、英訳 [[w:ja:ウォーリス・バッジ|ウォーリス・バッジ]]）（入力中） * [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作]]（ジョン・パーカー、1897）（目録） ** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神名論|神名論]] ** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神秘神学|神秘神学]] * [[修道院の制度について]] "De coenobiorum institutis"（ヨハネス・カッシアヌス） * [[コラティオネス]]（ヨハネス・カッシアヌス） * [[信仰について (アンブロシウス)]]（完） * [[マルコ福音書注解 (アンセルムス・ラウドゥン)]]（グロッサ・オルディナリア） * [[聖バルラームと聖ヨサファトの生涯]]（ダマスコのヨハネ） * [[神の言葉の誕生について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）（完） * [[ホモウシオスの受容について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）（完） * [[砂漠を讃えて]]（リヨンのエウケリウス）（完） * [[聖書霊的解釈の定式]]（リヨンのエウケリウス）（入力中） * [[神の統治について]]（マルセイユのサルヴィアヌス）（完） * [[論考 (ヴェローナのゼノ)]]（入力中） * [[観想生活について]]（ユリアヌス・ポメリウス） :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] &#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212; * [[イェルサリム大主教聖キリール教訓]]（エルサレムのキュリロス） * [[聖金口イオアン教訓下]]（ヨハネ・クリュソストモス） * [[シリヤの聖エフレム教訓]] * [[正教要理問答]] * [[通俗正教教話]]（府主教フィラレート） * [[聖詠講話上編]]（ヨハネ・クリュソストモス） * [[聖詠講話中編]] * [[新約聖書譬喩略解]] * [[祈祷惺々集]] {{註|祈りと清醒の教訓集。隠修者フェオファン編集。}} *#[[祈祷惺々集/我等が聖神父階梯著者イオアンの教訓（1）]] *#[[祈祷惺々集/イェルサリムの司祭イシヒイ フェオドルに與ふる書（1）]] *#[[祈祷惺々集/克肖なる我等が神父シリヤのフィロフェイの説教（1）]] *#[[祈祷惺々集/シリヤの聖イサアクの教訓（1）]] *#[[祈祷惺々集/聖なる大老ワルソノフィイ及びイオアンの教訓（1）]] :（ヨハネ・クリマクス、シナイのヘシュキオス、シナイのフィロテオス、シリアのイサアク、ガザのバルサヌフィオス） * [[埃及マカリイ全書]]（著者は擬マカリオス） * [[ニケア信経]]（ニケア・コンスタンチノープル信経） * [[使徒信経（天主公教会1911年）]] * [[使徒信経（日本聖公会1941年）]] * [[アタナシオ信経]] * [[信経問答]] * [[十誡問答]] * [[吉利支丹文学抄/吉利支丹文学概説及び原本の解題]] * [[さんぺいとろの御作業 (新漢字)]] * [[さんふらんしすこの御作業 (新漢字)]] * [[さんゑうすたきよの御作業]] * [[こんてむつすむんぢ抄 (新漢字)]]（『キリストに倣いて』） * [[でうすの御性体と御善徳の事 (新漢字)]]（『ぎや・ど・ぺかどる』） * [[御扶けの御恩の事 (新漢字)]]（　同　）{{註|ぎやどぺかどるは興味深い。}} * [[善人達のよきこんしゑんしやの悦びの事 (新漢字)]]（　同　） * [[世界と悪の執着に引るゝ人の迷ひを導く事 (新漢字)]]（　同　） * [[瞋恚に対する了簡の事 (新漢字)]]（　同　） * [[ほるたれざといふ強き心の事 (新漢字)]]（　同　） * [[けれいど並びにひいですのあるちごの事 (新漢字)]]（『どちりな・きりしたん』） * [[でうすの御掟十のまだめんとすの事 (新漢字)]]（　同　） * [[詩四篇・三十一篇・九十一篇（日本聖公会訳）]]（＋詩百三十四） * [[詩九十二篇・九十五篇・九十八篇・百篇（日本聖公会訳）]] * [[詩七十一篇・百十六篇（日本聖公会訳）]]（＋詩百二十七、詩百三十） * [[詩二十三篇・三十九篇・九十篇（日本聖公会訳）]] * [[詩五十一篇]]（詩篇第五十一、第五十聖詠） * [[人類の忘恩に対する償の祈祷]] :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] ===15. 典礼・奉神礼=== * [[ミサ通常文・キリエ・グロリア]]（カトリック） ::（＋クレド・サンクトゥス・ベネディクトゥス・アニュスデイ） * [[神聖なる聖体礼儀の歌章の次第]]（正教会） * [[大齋の晩課及び先備聖体礼儀の「主よ爾に籲ぶ」]]（正教会） * [[八調の品第詞（ステペンナ）]]（正教会）{{註|聖詠119～133を題材にした祈祷文}} * [[大斎第一週間奉事式略]]（おおものいみだいいっしゅうかんほうじしき） **[[大斎第一週間奉事式略 2]]（火曜日） **[[大斎第一週間奉事式略 3]]（水曜日） **[[大斎第一週間奉事式略 4]]（木曜日） * [[聖パスハの奉事]] * [[信経]]（正教会） * [[聖詠経]]　([[w:日本ハリストス正教会|日本正教会]]翻訳) * [[マトフェイ伝06]] * [[マトフェイ伝07]] &#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212; ===16. 仏教=== * [[正信念仏偈 (意訳聖典)]] * [[歎異抄 (意訳聖典)]] ** [[歎異抄 (意訳聖典 新漢字)]] * [[蓮如上人御文章 (意訳聖典)]] * [[七箇條の起請文 (浄土宗全書)]]（別名：念仏行者訓條） * [[横川法語]]{{註|恵心僧都、源信}} * [[十二問答]] * [[十二箇條問答]]{{註|法然上人の人柄が優しい。}} * [[黒田の聖人へつかはす御文]]（別名：一紙小消息） * [[或女房に示されける法語]] * [[常に仰られける御詞 (法然上人全集)]] * [[平重衡に示す御詞 (法然上人全集)]] * [[甘糟太郎忠綱に示す御詞 (法然上人全集)]] * [[元强盜の張本なりし教阿に示す御詞 (法然上人全集)]] * [[御臨終の時門弟等に示されける御詞 (法然上人全集)]] * [[消息法語 (一遍上人語録)]] * [[門人伝説 (一遍上人語録)]]{{註|興味深い。}} * [[仏説阿弥陀経 (昭和新纂経典部)]] ===17. イスラム教=== * [[短い信条]]（ガザーリー、1903英訳ダンカン・B・マクドナルド）（完） * [[アル・ガザーリーの宗教的・道徳的教え]]（ガザーリー、1921英訳サイード・ナワーブ・アリ） ===18. ギリシャ・ローマ哲学=== * [[トゥスクルム荘対談集]]（キケロ） ==加筆項目== {{resize|120%|この利用者が加筆したもの}} * [[聖詠経]]（ふりがなを付加） ** [[第一「カフィズマ」]] ** [[第二「カフィズマ」]] ** [[第三「カフィズマ」]] ** [[第四「カフィズマ」]] ** [[第五「カフィズマ」]] ** [[第六「カフィズマ」]] ** [[第十七「カフィズマ」]] ** [[第十八「カフィズマ」]] ** [[第十九「カフィズマ」]] ** [[第二十「カフィズマ」他]] * [[コンチリサンの略]]{{註|Contrição/Contrition:悔い改め、懺悔という意味}} * [[白骨の御文]] * [[主の祈り]] ==リダイレクト== * [[ディダケー (Riddle translation)]]　→　[[ニカイア以前の教父たち/第7巻/十二使徒の教訓/十二使徒の教訓]] {{resize|120%|サブページ}} * [[利用者:村田ラジオ/sandbox]]　ウェブスター改訂聖書 * [[利用者:村田ラジオ/sandbox2]]　マカリオス　大書簡 * [[利用者:村田ラジオ/sandbox3]]　ばるらあんと聖じょさはつの御作業　<strike>信仰について　第5巻、ルカ福音書の解説　第8巻</strike> * [[利用者:村田ラジオ/sandbox4]]　トゥスクルム荘対談集　<strike>聖バルラームと聖ヨサファトの生涯</strike> * [[利用者:村田ラジオ/common.js]] :::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]] ----- ===19. 忘備録=== {| |valign=top| * [[ヘルプ:編集の仕方]] * [[ヘルプ:資料を追加する]] * [[ヘルプ:パブリックドメイン]] * [[ヘルプ:著作権タグ]] * [[ヘルプ:信頼性の基本ガイド]] * [[ヘルプ:註釈の追加]] * [[ヘルプ:詩を編集する]] * [[Wikisource:削除依頼]] * [[Wikisource:削除の方針]] * [[Wikisource:ツール・スクリプト]] * [[Wikisource:記事名の付け方]] * [[Wikisource:ウィキリンク]] * [[Wikisource:翻訳の仕方]] * [[Wikisource:スタイルガイド]] * [[Wikisource:全てのルールは無視せよ]] * カテゴリ:段組みテンプレート * カテゴリ:ウィキソース * カテゴリ:ヘルプ * カテゴリ:ウィキソースによる翻訳物 * カテゴリ:スタブ　<nowiki>{{スタブ}}</nowiki> |valign=top| * [[テンプレート:変体仮名]] * [[テンプレート:異体字]] * [[テンプレート:難読部]] * [[テンプレート:縦中横]] * [[テンプレート:傍点]] * [[テンプレート:二重線]] * [[テンプレート:註]] * [[テンプレート:Resize]] * [[テンプレート:〱]] * [[テンプレート:レ]] * [[テンプレート:ママ]]（{{sic}}） * [[テンプレート:TategakiH]] * [[テンプレート:Textquality/doc]] * [[テンプレート:Verse]] * [[テンプレート:Center]] * 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;――関連する主な法令―― :法律：[[宮内庁法]]（昭和二十二年法律第七十号）<br>　　　[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]（平成二十九年法律第六十三号） :政令：[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]]（平成三十年政令第四十四号）<br>　　　[[宮内庁組織令]]（昭和二十七年政令第三百七十七号） {{DEFAULTSORT:くないちようそしききそくのいちふをかいせいするないかくふれい2019}} [[Category:平成31年の内閣府令]] [[Category:天皇の退位等に関する皇室典範特例法]] }} 　[[宮内庁法]]（昭和二十二年法律第七十号）及び宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号）を実施するため、宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める。 　　　　平成三十一年四月二十四日 {{Right|[[:w:内閣総理大臣臨時代理|内閣総理大臣臨時代理]]|5em}} {{Right|[[:w:国務大臣|国務大臣]]　[[:w:麻生太郎|麻生　太郎]]|1em}} '''内閣府令第二十三号''' 　　　宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令 　宮内庁組織規則（昭和五十五年総理府令第三十一号）の一部を次のように改正する。 　次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。 ） は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。 {| class="wikitable" |- |改正後 　目次 　　第一章 内部部局（第一条<u>・第二条）</u> 　　第二章 施設等機関 　　　第一節 正倉院事務所<u>（第三条ー第七条）</u> 　　　第二節 御料牧場<u>（第八条ー第十三条）</u> 　　第三章 京都事務所<u>（第十四条ー第二十条）</u> 　附則 '''第一章''' 内部部局 　[条を削る。] '''第二章''' 施設等機関 　　　第一節 正倉院事務所 　　　　{{二重線|'''第三条～第七条'''}}　[略] 　　　第二節 御料牧場 　　　　{{二重線|'''第八条～第十三条'''}}　[略] '''第三章''' 京都事務所 　　　　{{二重線|'''第十四条～第二十条'''}}　[略] |改正前 　目次 　　第一章 内部部局（第一条<u>ー第三条）</u> 　　第二章 施設等機関 　　　第一節 正倉院事務所<u>（第四条ー第八条）</u> 　　　第二節 御料牧場<u>（第九条ー第十四条）</u> 　　第三章 京都事務所<u>（第十五条ー第二十一条）</u> 　附則 '''第一章''' 内部部局 　（企画官） {{二重線|'''第三条'''}} 　長官官房宮務課に、企画官二人を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、宮務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。<br> '''第二章''' 施設等機関 　　　第一節 正倉院事務所 　　　　{{二重線|'''第四条～第八条'''}}　[同上] 　　　第二節 御料牧場 　　　　{{二重線|'''第九条～第十四条'''}}　[同上] '''第三章''' 京都事務所 　　　　{{二重線|'''第十五条～第二十一条'''}}　[同上] |- !colspan="2"|備考 表中の［］の記載は注記である。 |- |} 　　　'''附　則''' 　この府令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。 {{PD-JapanGov}} 6iodcnu2ord0hpkae504pvo1eex5wy8 14 28758 240856 134348 2026-04-21T07:36:11Z HTDFPC 45275 240856 wikitext text/x-wiki [[w:2019年|平成31年]]の[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:平成31年の法令|ないかくふれい]] [[Category:平成の内閣府令|31]] 45udwwasm12vpxww5hjg8xacoz38ffm 0 28793 240860 142705 2026-04-21T07:43:41Z HTDFPC 45275 240860 wikitext text/x-wiki {{header | title = 京都事務所の所掌事務を定める内閣府令及び宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令 | year = 2019 | wikipedia = | notes = ;平成31年4月26日現在． ;法令番号：平成三十一年内閣府令第二十五号 :公布：平成三十一年四月二十六日 :施行：令和元年五月一日→ [[#f_1|附則]] :底本：『[https://kanpou.npb.go.jp/old/20190426/20190426g00087/20190426g000870079f.html 官報]』平成31年4月26日発行 号外 第87号 p.79． :被改正法令：[[京都事務所の所掌事務を定める内閣府令]] （昭和五十五年総理府令第三十号）<br>　　　　　　[[宮内庁組織規則]]（昭和五十五年総理府令第三十一号） ;――関連する主な法令―― :法律：[[宮内庁法]]（昭和二十二年法律第七十号）<br>　　　[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]（平成二十九年法律第六十三号） :政令：[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]]（平成三十年政令第四十四号）<br>　　　[[宮内庁組織令]]（昭和二十七年政令第三百七十七号） :内閣府令：[[京都事務所の所掌事務を定める内閣府令]] （昭和五十五年総理府令第三十号）<br>　　　　　[[宮内庁組織規則]]（昭和五十五年総理府令第三十一号）<br>　　　　　[[宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令]]（平成三十一年内閣府令第二十三号） {{DEFAULTSORT:きようとしむしよのしよかんきようむをさたてるないかくふれいおよひくないちようそしききそくのいちふをかいせいするないかくふれい2019}} [[Category:平成31年の内閣府令]] [[Category:天皇の退位等に関する皇室典範特例法]] }} 　宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十七条第二項及び第三項の規定に基づき、京都事務所の所掌事務を定める内閣府令及び宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める。 　　　　平成三十一年四月二十六日 {{Right|[[:w:内閣総理大臣臨時代理|内閣総理大臣臨時代理]]|5em}} {{Right|[[:w:国務大臣|国務大臣]]　[[:w:菅義偉|菅　義偉]]|1em}} 　'''内閣府令第二十五号''' 　　　京都事務所の所掌事務を定める内閣府令及び宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令 　（京都事務所の所掌事務を定める内閣府令の一部改正） '''第一条'''　京都事務所の所掌事務を定める内閣府令（昭和五十五年総理府令第三十号）の一部を次のように改正する。 　次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 {| class="wikitable" |- |改正後 　（所掌事務） '''第一条'''　京都事務所は、京都御所、京都大宮御所、<u>京都仙洞御所</u>、桂離宮、修学院離宮その他の京都市に所在する宮内庁所管の施設、正倉院及び陵墓（山形県、栃木県、東京都、神奈川県、新潟県及び長野県に所在する陵墓を除く。第二号において同じ。 ） に関する長官官房及び管理部の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 　［一〜七　略］ ２［略］ |改正前 　（所掌事務） '''第一条'''　京都事務所は、京都御所、京都大宮御所、<u>仙洞御所</u>、桂離宮、修学院離宮その他の京都市に所在する宮内庁所管の施設、正倉院及び陵墓（山形県、栃木県、東京都、神奈川県、新潟県及び長野県に所在する陵墓を除く。第二号において同じ。 ） に関する長官官房及び管理部の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。 　［一〜七　同上］ ２［同上］ |- !colspan="2"|備考 表中の［］の記載は注記である。 |- |} 　（宮内庁組織規則の一部改正） '''第二条'''　宮内庁組織規則（昭和五十五年総理府令第三十一号）の一部を次のように改正する。 　次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 {| class="wikitable" |- |改正後 　（管理課） '''第十八条'''　管理課においては、次の事務をつかさどる。 　一　［略］ 　二　京都御所、<u>京都仙洞御所</u>、桂離宮及び修学院離宮の参観に関すること。 |改正前 　（管理課） '''第十八条'''　管理課においては、次の事務をつかさどる。 　一　［同上］ 　二　京都御所、<u>仙洞御所</u>、桂離宮及び修学院離宮の参観に関すること。 |- !colspan="2"|備考 表中の［］の記載は注記である。 |- |} 　　　'''附　則''' 　この府令は、平成三十一年五月一日から施行する。 {{PD-JapanGov}} 22qckmj1lsa5rccpfchie8ovdbr99cw 0 28794 240861 142704 2026-04-21T08:07:15Z HTDFPC 45275 240861 wikitext text/x-wiki {{header | title = 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 | year = 2019 | wikipedia = | notes = ;平成31年4月26日現在． ;法令番号：平成三十一年内閣府令第二十六号 :公布：平成三十一年四月二十六日 :施行：天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日（令和元年五月一日）→ [[#f_1|附則]] :底本：『[https://kanpou.npb.go.jp/old/20190426/20190426g00087/20190426g000870079f.html 官報]』平成31年4月26日発行 号外 第87号 p.79． :被改正法令：[[警察法施行規則]]（昭和二十九年総理府令第四十四号） ;――関連する主な法令―― :憲法： :法律：[[皇室典範]]（昭和二十二年法律第三号）<br>　　　[[宮内庁法]]（昭和二十二年法律第七十号）<br>　　　[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]（平成二十九年法律第六十三号） :政令：[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]]（平成三十年政令第四十四号）<br>　　　[[宮内庁組織令]]（昭和二十七年政令第三百七十七号） :内閣告示︰ :内閣府令：[[宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令]]（平成三十一年内閣府令第二十三号）<br>　　　　　[[京都事務所の所掌事務を定める内閣府令及び宮内庁組織規則の一部を改正する内閣府令]]（平成三十一年内閣府令第二十五号） {{DEFAULTSORT:けいさつほうしこうきそくのいちふをかいせいするないかくふれい2019}} [[Category:平成31年の内閣府令]] [[Category:天皇の退位等に関する皇室典範特例法]] }} 　天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）の一部の施行に伴い、及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二十九条第五項の規定に基づき、警察法施行規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める。 　　　　平成三十一年四月二十六日 {{Right|[[:w:内閣総理大臣臨時代理|内閣総理大臣臨時代理]]|5em}} {{Right|[[:w:国務大臣|国務大臣]]　[[:w:菅義偉|菅　義偉]]|1em}} 　'''内閣府令第二十六号''' 　　　警察法施行規則の一部を改正する内閣府令 　警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）の一部を次のように改正する。 　次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、 改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。 {| class="wikitable" |- |改正後 　（護衛第一課） '''第百二十六条'''　護衛第一課においては、次に掲げる事務をつかさどる。 　　一　<u>天皇、皇后及び皇子</u>の護衛に関すること。 　［二・三　略］ 　（護衛第二課） '''第百二十七条'''　護衛第二課においては、皇太子その他の内廷にある皇族（<u>皇后及び皇子</u>を除く。 ） の護衛に関する事務をつかさどる。 　　　'''附　則''' 　［１〜５　略］ 　　{{二重線|６}} 上皇及び上皇后に関しては、第百二十三条第二号及び第百二十九条に規定する事項については、皇族の例による。 　　{{二重線|７}} 第百二十五条の規定にかかわらず、護衛部に、上皇護衛課を置く。 　　{{二重線|８}} 上皇護衛課においては、上皇及び上皇后の護衛に関する事務をつかさどる。 　　{{二重線|９}} 附則第七項の規定により上皇護衛課が置かれている間、第百二十七条の規定の適用については、「皇太子その他の内廷にある皇族」とあるのは「皇族」とする。この場合においては、護衛第三課を置かないものとする。 |改正前 　（護衛第一課） '''第百二十六条'''　護衛第一課においては、次に掲げる事務をつかさどる。 　　一　<u>天皇及び皇后</u>の護衛に関すること。 　［二・三　同上］ 　（護衛第二課） '''第百二十七条'''　護衛第二課においては、皇太子その他の内廷にある皇族（<u>皇后</u>を除く。）の護衛に関する事務をつかさどる。 　　　'''附　則''' 　［１〜５　同上］ 　［項を加える。 ］ 　［項を加える。 ］ 　［項を加える。 ］ 　［項を加える。 ］ |- !colspan="2"|備考 表中の［］の記載は注記である。 |- |} 　　　'''附　則''' 　この府令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。 {{PD-JapanGov}} 0cz5goo50kco2u9rc3fx0rllgvne0fk 0 30452 240805 146971 2026-04-21T05:03:58Z HTDFPC 45275 240805 wikitext text/x-wiki {{header | title = 即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令 | year = 2019 | wikipedia = | notes = ;令和元年9月30日現在． ;法令番号：令和元年防衛省令第五号 :公布：令和元年九月三十日 :施行：令和元年九月三十日→ [[#f_1|附則]] :底本：『[https://kanpou.npb.go.jp/20190930/20190930h00101/20190930h001010004f.html 官報]』令和元年9月30日発行 本紙第101号 p.4． ;――関連する主な法令―― :法律：[[自衛隊法]]（昭和二十九年法律第百六十五号）<br>　　　[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]（平成二十九年法律第六十三号） {{DEFAULTSORT:そくいれいせいてんのきおよひしゆくかおんれつのきにおけるしえいたいのれいしきにかんするほうえいしようれい2019}} [[Category:令和元年の防衛省令]] [[Category:天皇の退位等に関する皇室典範特例法]] }} 　'''〇防衛省令第五号''' 　[[自衛隊法]]（昭和二十九年法律第百六十五号）第六条の規定に基づき、即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令を次のように定める。 　　　　令和元年九月三十日 {{Right|[[:w:防衛大臣|防衛大臣]]　[[:w:河野太郎|河野　太郎]]|1em}} 　　　　'''即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令''' 　（礼式） '''第一条''' 　令和元年に行われる即位礼正殿の儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、礼砲とする。 ２ 　令和元年に行われる祝賀御列の儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、儀じょう及びと列とする。 　（礼式の目的） '''第二条''' 　礼砲は、天皇に対し祝意を表するために行う。 ２ 　儀じょうは、天皇を警衛し、及びこれに敬意を表するために行う。 ３ 　と列は、天皇を途上において送迎し、及びこれに敬意を表するために行う。 　（委任規定） '''第三条''' 　第一条の礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。 　　　'''附　則''' 　この省令は、公布の日から施行する。 ouj8wfor8dt6kbe5qsuoi1a4alo9oqc 0 34586 240744 160219 2026-04-21T02:14:40Z HTDFPC 45275 240744 wikitext text/x-wiki {{Header |title=災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき、非常災害対策本部を設置する件 |year=2020 |notes= * 令和2年内閣府告示第80号 * 告示日：令和2年7月5日 * 底本：[https://kanpou.npb.go.jp/20200705/20200705t00079/20200705t000790001f.html 令和2年7月5日付特別号外第79号] {{デフォルトソート:さいかいたいさくきほんほうたい24しようたい1こうのきていにもとつきひしようさいかいたいさくほんふをせつちするけん}} [[Category:令和2年の内閣府告示]] [[Category:日本の災害]] }} ;○内閣府告示第八十号 　[[災害対策基本法]]（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十四条第一項の規定に基づき、非常災害対策本部を次のように設置したので、第二十四条第二項の規定により告示する ::令和二年七月五日 {{Right|内閣総理大臣　　[[:w:安倍晋三|安倍　晋三]]}} 一　非常災害対策本部 {| border="0" |style="width:8em;"|（一）名称 |令和二年（二千二十年）七月豪雨非常災害対策本部 |- |（二）所管区域 |令和二年（二千二十年）七月豪雨によって被災した都道府県 |- |（三）設置場所 |東京都（内閣府（中央合同庁舎第八号館）） |- |（四）設置期間 |令和二年七月五日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間 |} {{PD-JapanGov}} id5qfs7x0ra20vm95wt4cuznodpockc 14 44158 240742 197133 2026-04-21T02:12:58Z HTDFPC 45275 240742 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:令和2年の告示|こくとこうつう]] [[カテゴリ:農林水産省告示|れいわ2]] 4781tgq7v9c2wedh5bw95u69smauzrt 240743 240742 2026-04-21T02:13:08Z HTDFPC 45275 240743 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:令和2年の告示|こくとこうつう]] [[カテゴリ:国土交通省告示|れいわ2]] rehtvw6x0tmr02mianeqep84f7xl69o 14 46042 240753 238533 2026-04-21T02:46:24Z HTDFPC 45275 240753 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:令和2年の告示|のうりんすいさん]] [[カテゴリ:令和の農林水産省告示|2]] hbaybqd3lcqugwy46hlg6ejjoz1jt3r 0 49119 240731 237890 2026-04-20T13:46:30Z 村田ラジオ 14210 注釈1を加筆。 240731 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|第1巻|エウセビオスの教会史|第1巻|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻 | section = 第3章 | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ 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モーセは、キリストの名を特に荘厳で栄光に満ちた名前として最初に知らせた人物です。彼は、天にあるものの型や象徴、神秘的なイメージを伝え、神託に従って「見よ、山で示された型に従って、すべてのものを造れ」<ref>出エジプト記 25:40</ref>と告げられ、可能な限り、一人の人間を神の大祭司として聖別し、彼をキリストと呼びました<ref>「ここでエウセビオスはレビ記4章5節と16節、およびレビ記6章22節を念頭に置いている。七十人訳聖書では、ὁ ἱερεὺς ὁ χριστός:祭司、油を注がれた者と書かれている」(Closs)。欽定訳聖書では、油を注がれた祭司、改訂版では、油を注がれた祭司と書かれている。</ref>。そして、彼の意見では人間の間で最も名誉ある地位を超える大祭司のこの尊厳に、名誉と栄光のためにキリストの名を結び付けました。 3. 彼はキリストの中に神聖なものがあることをよく知っていました。そして、神の霊の影響を受けてイエスの名を予見した同じ人が、その名をある特別な特権で尊びました。モーセの時代以前に人々の間で発せられたことのないイエスの名を、彼はまず、そして唯一、死後に再び型と象徴として至高の命令を受けるであろうと知っていた人にだけ付けました。 4. したがって、彼の後継者は、それまでイエスの名を名乗っておらず、両親から与えられた別の名前、アウス<ref>数少ない 写本では、レマーとハイニヒェンがこれを Ναυῇ と読んでいるが、大多数の編集者が従う最良の 写本では ᾽Αυσῇ と読んでいる。これは「救い」を意味するOsheaという名前の転訛であり、ヨシュアが名前を変える前に名乗っていた名前で、音節が追加されて Jehoshua=Joshua=Jesus となり、「神の救い」を意味する (民数記 xiii. 16)。ヒエロニムス ( de vir. ill. c. I.) は、この転訛が聖書のギリシア語とラテン語の写本に存在するが意味をなさないと述べ、Osee が正しい形で、「救い主」を意味する Osee であると主張している。同じ転訛 (Auses) がテルトゥリアヌスのAdv. Marc. iii. 16 とAdv. Jud. 10.にも見られる。 9 （ここで、英語の翻訳者は、クルーゼもこの箇所で行っているように、どちらの場合も原文から逸脱し、「オシェア」をAnte-Nicene Fathers、Am. Ed. III、p. 334、335、および 163 と訳している）、およびラクタンティウス、Institutes、iv. 17 を参照。</ref>で呼ばれていましたが、今やイエスと名付け、その名前を王冠よりもはるかに偉大な名誉の贈り物として彼に与えました。ナウエ(Nave) の息子であるイエス{{註|ヨシュア}}自身は、モーセの後に、そして彼によって伝えられた象徴的な礼拝の完了後に、真実で純粋な宗教の統治を継承したという点で、私たちの救世主に類似していました。 5. こうしてモーセは、その時代に徳と栄光において他のすべての民を凌駕していた二人の男、すなわち大祭司と、政府における彼自身の後継者に、最高の栄誉の印として、私たちの救世主、イエス・キリストの名を授けたのです。 6. その後の預言者たちも、キリストの名をはっきりと預言し、同時にユダヤ人がキリストに対して企てる陰謀と、キリストを通して諸国が招集されることを予言しました。例えば、エレミヤは次のように語っています。「主キリストなる"霊"は、我々の前から彼らの滅亡に臨まれた。我々は、キリストの陰に諸国の民の中に生きると言った。」<ref>哀歌 iv. 20.</ref>そしてダビデは困惑して言います。「なぜ諸国は怒り狂い、民はむなしいことを思い描くのか。地上の王たちは陣取り、支配者たちは主とそのキリストに敵対して集まった。」<ref>詩篇 2篇1, 2節</ref>そして彼はキリスト自身の名においてこう付け加えています。「主は私に言われた。『あなたは私の子、きょう私はあなたを生んだ。私に求めよ。そうすれば、諸国の民をあなたの相続地とし、地の果てまでもあなたの所有地としよう。』」<ref>詩篇 2篇7, 8節</ref> 7. そして、ヘブライ人の間では、大祭司として栄誉を受け、象徴として特別に用意された油で油を注がれた人々だけでなく、預言者たちが神の霊の影響下で油を注ぎ、いわば典型的なキリストを構成した王たちもキリストの名で飾られました。なぜなら、彼らもまた、すべてを支配する神の言葉である真実で唯一のキリストの王権と主権の型を自らの身に帯びていたからです。 8. また、ある預言者たち自身が、油注ぎの行為によって、型としてキリストになったとも告げられています。そのため、これらすべては、真のキリスト、神の霊感を受けた天の言葉、すべての者の唯一の大祭司、すべての被造物の唯一の王、そして父の預言者の中の唯一の最高の預言者と関係があります。 9. そして、その証拠として、昔、象徴的に油を注がれた者たち、すなわち祭司、王、預言者の誰一人として、真実で唯一のキリストである私たちの救世主であり主イエスが示したような、霊感を受けた徳の力を持つ者はいなかったのです。 10. 彼らのうち、たとえ何世代にもわたり、自分たちの民の中でどれほど尊厳と名誉において優れていたとしても、彼らの信者にキリストの典型名からキリスト教徒という名前を与えることはなかった。また、彼らの臣民から彼らの誰にも神の名誉が与えられることはなかったし、彼らの死後、彼らの信者たちは、彼らが尊敬する人のために死ぬ覚悟ができるような性格ではなかった。そして、その時代の誰かに関して、地球上のすべての国々でこれほど大きな騒動が起こったことはなかった。なぜなら、彼らの間では、単なる象徴は、救世主によって示された真実そのものほどの力を発揮することはできなかったからである。 11. 彼は、誰からも大祭司の象徴や型を受けなかったにもかかわらず、祭司の一族に生まれなかったにもかかわらず、軍の衛兵によって王国に昇格しなかったにもかかわらず、昔の預言者のような預言者ではなかったにもかかわらず、ユダヤ人の間で名誉や卓越性を獲得しなかったにもかかわらず、それでも父によって、象徴ではなくとも真理そのもので飾られていました。 12. それゆえ、私たちが言及した人々と同じような栄誉は持っていなかったにもかかわらず、彼は彼ら全員よりもキリストと呼ばれています。そして、彼自身が神の真実で唯一のキリストとして、キリスト教徒の真に荘厳で神聖な名前で全地を満たし、彼の追随者にもはや型やイメージではなく、明らかにされた美徳そのものと、真理の教義そのものにおける天国の生活を託しました。 13. そして、彼は物質から作られた油で塗られたのではなく、神性にふさわしく、父の生まれざる神性に与ることによって、神の霊自身によって塗られたのです。そして、これはイザヤによっても教えられています。彼は、あたかもキリスト自身の人格において、こう叫んでいます。「主の霊が私の上にある。それゆえ、主は私に油を注がれた。主は私を遣わして、貧しい人々に福音を宣べ伝え、捕らわれ人に解放を、盲人に視力の回復を告げさせた。」<ref>イザヤ 61:1、エウセビオスは、いつものように七十人訳聖書に従っていますが、この場合、七十人訳聖書はヘブライ語と多少異なるため、翻訳は英語版とは異なります。しかし、七十人訳聖書には、エウセビオスが省略した余分な節が含まれています。ハイニヒェンの版、第1巻、21ページ、注49を参照。</ref> 14. イザヤだけでなくダビデも彼にこう語りかけています。「神よ、あなたの王座は永遠に続きます。公平の笏があなたの王国の笏です。あなたは正義を愛し、不義を憎まれました。それゆえ、あなたの神である神は、あなたの同胞よりも、喜びの油をあなたに注がれました。」<ref>詩篇45篇6節、7節</ref>ここで聖書は最初の節で彼を神と呼び、2番目の節では王の笏で彼を称えています。 15. それから、神と王の力のあと、三番目に、彼は物質の油ではなく、神の喜びの油で塗られてキリストになったと表現されています。これは、型として、昔、より物質的な方法で塗られた人々よりもはるかに優れ、異なる、彼の特別な栄誉を示しています。 16. また、同じ著者は別の箇所で彼について次のように語っています。「主は私の主に言われた。『わたしがあなたの敵をあなたの足台とするまで、私の右に座していなさい』」<ref>詩篇 110篇1節</ref>また、「わたしは、明けの明星が昇る前、胎内からあなたを産んだ。主は誓いを立て、決して悔い改めない。あなたは永遠にメルキゼデクの位に従う祭司である」<ref>詩篇 110篇4節</ref> 17. しかし、このメルキゼデクは、聖書の中で、いと高き神の祭司として紹介されています<ref>創世記 14:18、ヘブル5章6, 10、6章20、8章を参照。</ref>。特別に用意されたいかなる聖油によっても聖別されておらず、ユダヤ人の祭司職の血統にも属していませんでした。それゆえ、象徴と型を受けた他の人々の順序ではなく、彼の順序に従って、私たちの救い主は、誓いを立てて、キリストであり祭司であると宣言されました。 18. したがって、歴史は、イエスがユダヤ人によって肉体的に油を注がれたことや、祭司の家系に属していたことを伝えているのではなく、明けの明星が昇る前、つまり世界が組織される前に、神自身によって存在し、永遠の時代にわたって不滅で朽ちることのない祭司職を得たことを伝えているのです。 19. しかし、かつて存在したすべての人々の中で彼だけが今日に至るまで世界中のすべての人々からキリストと呼ばれ、この名前で告白され、証言され、ギリシャ人と蛮族の両方によって記念され、今日に至るまで世界中の追随者から王として尊敬され、預言者以上のものとして称賛され、神の真の唯一の大祭司として栄光を与えられていることは、彼の無形の神による塗油の偉大で説得力のある証拠です<ref>エウセビオスは、この章と『宣教の書』 IV.15 において、キリストの三つの職務について言及した最初の教父である。</ref>。そしてこれらすべてに加えて、彼はすべての時代より前に存在するように呼ばれた神の先在する言葉として、父から尊厳のある名誉を受け、神として崇拝されています。 20. しかし、何よりも素晴らしいのは、主に身を捧げた私たちが、声や言葉の響きだけでなく、魂の完全な高揚によっても主を敬い、自分の命を守ることよりも主に証言することを選ぶという事実です。 21. 私は、自分の歴史をこれらの事柄で序論に述べた。それは、彼の受肉の日付から判断して、私たちの救世主であり主であるイエス・キリストがごく最近に誕生したと誰も考えないようにするためです。 :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻/第3章#エウセビオスの教会史|トップに戻る]] ==脚注== {{Reflist}} {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, "Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume I/Church History of Eusebius/Book I/Chapter 3"を翻訳 --> pxa2buii980dqcgaz1v7upzr71g812s 0 52716 240780 233756 2026-04-21T03:16:44Z HTDFPC 45275 240780 wikitext text/x-wiki {{Header |title=市の境界変更 |year=2009 |notes= *平成二一年二月五日自治省告示第二百六十七号 *施行：平成二一年四月一日 *底本：官報 第5005号 *註：底本にある原文は全て縦書きである {{DEFAULTSORT:しのきようかいへんこう}} [[Category:平成21年の総務省告示]] [[カテゴリ:仙台市]] [[カテゴリ:多賀城市]] }} '''○自治省告示第二百六十七号''' 　　　市の境界変更 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、宮城県仙台市と多賀城市との境界を次のとおり変更する旨、宮城県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。 　右の処分は、平成二十一年四月一日からその効力を生ずるものとする。 　平成二十一年二月五日 <div style="margin-right:1em;text-align:right;">総務大臣　[[w:鳩山邦夫|鳩山　邦夫]]</div> 仙台市に編入する区域 　多賀城市新田字上河原五一の一から五一の一七まで {{PD-JapanGov}} qt0cth78bcwmj5t4c0db74ox76eu79h 2 54807 240877 240171 2026-04-21T10:36:01Z 石巻敎祖 39501 240877 wikitext text/x-wiki 石巻敎祖です。宮城県内の市町村や町字関連の告示を収集します。 * [[/宮城県告示]] == 宮城県公報確認状況 == {| class="wikitable" !年度 !確認状況 !備考 |- |T11 |style="background-color:#ff0;"|全市町村一部確認済 |本紙41-52号のみ確認。 |- |T12 |style="background-color:#ff0;"|全市町村一部確認済 |本紙85-86号,145号のみ確認。 |- |S21 |style="background-color:#9cf;"|全市町村収録済 | |- |S22 |style="background-color:#0f0;"|全市町村確認済 |本紙3032号記載の昭和22年告示364号（船岡町大字船岡における字の新設）以外収録済。 |- |S30 |style="background-color:#0f0;"|全市町村確認済 |タイトルは完全に把握。 |- |S31 |未確認 | |- |S32 |style="background-color:#ff0;"|石巻のみ確認 | |- |S33 |style="background-color:#ff0;"|石巻のみ確認 | |- |S34 |style="background-color:#0f0;"|全市町村確認済 | |- |S35 |style="background-color:#0f0;"|全市町村確認済 | |- |S36 |style="background-color:#0f0;"|全市町村確認済 | |- |S37 |未確認 | |- |S38 |style="background-color:#ff0;"|石巻のみ確認 | |- |S57 |style="background-color:#ff0;"|全市町村一部確認済 |ただし本紙6983号から本紙6994号まで未確認。 |- |H8 |style="background-color:#0f0;"|全市町村一部確認済 |本紙736号まで確認。 |- |H9 |style="background-color:#0f0;"|全市町村確認済 |タイトルは完全に把握。 |- |H10 |style="background-color:#ff0;"|全市町村一部確認済 |本紙933号まで確認。 |- |H15 |style="background-color:#9cf;"|収録済。 |町・字に係る告示なし。 |- |H16 |style="background-color:#9cf;"|収録済。 |町・字に係る告示なし。 |- |H17 |style="background-color:#9cf;"|収録済。 |町・字に係る告示なし。 |} == 宮城県告示未収録 == ; 32年 * 第4357号 ** 昭和32年宮城県告示第46号 - 石巻市内旧蛇田村域に係る変更 * 第4433号 ** 昭和32年宮城県告示第311号 - 河南町北村に係る変更 ; 33年 * 第4512号 ** [[字の区域並びにその名称変更 (昭和33年宮城県告示第138号)|字の区域並びにその名称変更]] - 迫町北方における字変更 * 第4516号 ** [[字の名称変更 (昭和33年宮城県告示第181号)|字の名称変更]] - 築館町の大字（築館・玉沢玉荻・玉沢太沢・宮野富野）廃止 * 第4548号 ** [[字の区域及び名称変更 (昭和33年宮城県告示第384号)|字の区域及び名称変更]] - 米山町における字変更 * 第4553号 ** [[渡波町の区域変更 (昭和33年宮城県告示第412号)|渡波町の区域変更]] ** [[気仙沼市の区域変更 (昭和33年宮城県告示第413号)|気仙沼市の区域変更]] ** [[石巻市の区域変更 (昭和33年宮城県告示第414号)|石巻市の区域変更]] * 第4570号 ** [[所属未定地の編入 (昭和33年宮城県告示第517号)|所属未定地の編入]] - 女川町 ** [[所属未定地の編入 (昭和33年宮城県告示第518号)|所属未定地の編入]] - 気仙沼市 * 第4572号 ** [[字の名称変更 (昭和33年宮城県告示第533号)|字の名称変更]] - 角田市「大字」の字句除去。 ; 35年 * 4699号 ** 字の区域 19号 * 4700号 ** 字の名称の変更 26号 - 石巻市渡波町、石巻市の町字に記載済 ** 字の区域並びに名称の変更 27号 - 瀬峰町 * 4702号 ** 字の区域並びに名称の変更 41号 - 若柳町下畑岡 * 4706号 ** 字の区域並びにその名称変更 65号 - 古川市江合・福浦 * 4711号 ** 町の境界変更 93号 - 川崎町・村田町 * 4716号 ** 字の区域並びにその名称変更 139号 - 女川町清水町 ** 字の区域並びにその名称変更 140号 - 矢本町矢本 ** 字の区域並びにその名称変更 141号 - 本吉町 ** 字の区域並びにその名称変更 142号 - 村田町 ** 字の区域並びにその名称変更 144号 - 気仙沼市 * 4717号 ** 所属未定地の編入 145号 - 石巻市 ** 所属未定地の編入 146号 - 七ヶ浜町 ** 所属未定地の編入 147号 - 気仙沼市 ** 所属未定地の編入 148号 - 唐桑町 *4733号 ** 字の区域並びに名称変更 267号 - 築館町築館 ** 字の区域並びに名称変更 268号 - 栗駒町姫松 ** 字の区域並びに名称変更 269号 - 一迫町王沢 * 4739号 ** 字の区域並びに名称の変更 322号 - 仙台市四郎丸 * 4745号 **字の区域並びに名称変更 373号 - 若柳町川南 **字の区域並びに名称変更 374号 - 若柳町上畑岡 * 4748号 ** 所属未定地の編入 398号 - 七ヶ浜町 ** 字の区域並びに名称の変更 400号 - 蔵王町 ** 字の区域並びに名称の変更 401号 - 高清水町 * 4758号 ** 字の区域並びに名称変更 454号 - 中新田町四日市場 ** 字の区域並びに名称変更 455号 - 涌谷町 ** 字の区域並びに名称変更 456号 - 七ヶ浜町 ** 字の区域並びに名称変更 457号 - 七ヶ浜町 * 4777号 ** 所属未定地の編入 573号 - 七ヶ浜町 ** 所属未定地の編入 574号 - 塩釜市 ** 所属未定地の編入 575号 - 気仙沼市 ** 町の境界変更 576号 登米町 * 4778号 ** 字の区域変更 587号 気仙沼市 ** 字の区域変更 589号 小野田町西小野田 * 4781号 ** 字の区域並びに名称変更 599号 仙台市中野 ** 字の区域並びに名称変更 600号 仙台市岩切 ** 字の区域並びに名称変更 601号 三本木町桑折・上伊場野 * 4791号 ** 字の区域変更 675号 七ヶ浜町 ; 36年 * 4797号 **町の境界変更 5号 - 鶯沢町・栗駒町 ** 町の境界変更 6号 - 色麻村・小野田町 ** 所属未定地の編入 7号 - 松島町手樽 ** 所属未定地の編入 8号 - 亘理町荒浜 ** 所属未定地の編入 9号 - 女川町宮ケ崎 ** 所属未定地の編入 10号 - 塩釜市 ** 所属未定地の編入 11号 - 唐桑町 ** 字の区域変更 12号 - 塩釜市 ** 字の区域変更 13号 - 塩釜市 * 4811号 ** 塩釜市の町の区域 94号 - 塩釜市 ** 金成町の字の区域及び変更 96 号 ** 涌谷町の字の区域及び変更 97号 ** 米山町の字の区域及び変更 98号 気仙沼市の字の区域及び変更 99号 * 4822号 ** 所属未定地の編入 178号 - 女川 ** 所属未定地の編入 179号 気仙沼市 所属未定地の編入 180号 塩釜市 * 4823号 ** 字の区域及び変更 188 河南町 ** 字の区域及び変更 189 中田町 ** 字の区域及び変更 190 栗駒町 ** 字の区域及び変更 191 中新田町 ** 字の区域及び変更 192 角田市 ** 字の区域の変更 193 松島町 ** 字の区域の変更 194 塩釜市 ** 字の区域の変更 195 塩釜市 ** 字の区域の変更 196 石巻市 ** 字の区域の変更 197 女川町 ** 字の区域及び名称の変更 198 矢本町 * 4854号 ** 字の区域及び変更 387 大和町 **字の区域変更 388 塩釜市 ** 字の区域変更 389 女川町 * 4859号 ** 所属未定地の編入 415 七カ浜 ** 所属未定地の編入 416 気仙沼市 ** 字の区域及び変更 417 宮崎町 ** 字の区域及び変更 418 若柳町川北 ** 字の区域変更 419 塩釜市新浜町 * 4860号 ** 字の区域変更 428 登米町 ** 字の区域変更 429 気仙沼市 * 4862号 ** 字の区域変更 438 七ヶ浜町東宮浜 * 4870号 ** 字の区域及び変更 479 志和姫村白幡 * 4876号 ** 字の区域の変更 524 気仙沼市 * 4877号 ** 角田市の字の区域画定 533 角田市 == ほしい告示 == 見つけたら作成していただけるとうれしいです。 # 牡鹿町字鮎川浜丁・鮎川大町新設の告示 # 豊里町大字赤生津および大字鴇波廃止の告示 # 志津川町志津川・清水浜・荒戸浜設置の告示 # 仙台市青葉区川内設置の告示 # 階上村・新月村など本吉郡町村における大字廃止の告示 # 米谷町における米谷・楼台設置の告示 tbfk69n1zl1m8a5d94o8xoqq57ureaj 0 54849 240789 238384 2026-04-21T03:38:50Z HTDFPC 45275 240789 wikitext text/x-wiki {{Header |title=鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令 |year=1952 |notes= * 件名：鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令 * 法令番号：昭和27年郵政省令第2号 * 上位命令：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]（昭和27年政令第14号） * 告示日：昭和27年2月11日 * 施行日：即日施行 * 底本：{{NDLJP|2964079/1/1}}（昭和27年2月11日付官報7526号） {{デフォルトソート:かこしまけんおおしまくんとしまむらにかんするにほんえんにきりかえられたゆうびんよきんおよひゆうひんかわせのとりあつかいのけいかそちにかんするしようれい}} [[Category:昭和27年の法令]] [[Category:郵政省令]] [[Category:鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令]] }} '''◎郵政省令第二号''' 　鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令を次のように定める。 {{Left|昭和二十七年二月十一日|4em}} {{Right|郵政大臣　[[:w:佐藤栄作|佐藤　栄作]]}} {{Left|鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令|2em}} <b id="a1">第一條</b>　[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置に関する政令]]（昭和二十七年政令第十四号。以下「政令」という。）[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令#a4|第四條]]第一項の規定により、日本円に切り替えられた郵便預金は、[[郵便預金法]]（昭和二十二年法律第百四十四号）の適用については、通常郵便預金とみなす。 <b id="a2">第二條</b>　[[#a1|前條]]の規定による通常郵便貯金については、鹿兒島県大島郡十島村（以下「十島村」という。）にある郵便局において、預金者の請求により、即時拂による貯金の全部拂いもどしの請求があつたものを除いて、新たに、切り替えられた金額の現在高を表示した郵便貯金通帳を発行し、これを預金者に交付する。 <b id="a3">第三條</b>　預金者は、[[#a2|前條]]の規定による郵便貯金通帳の交付を受けようとするときは、昭和二十七年二月十一日から同年二月二十九日までの間に、別紙用紙第一号による申告書に、現に所持する貯金通帳又は貯金証書及び貯金預入申込書を添え、十島村にある郵便局に提出しなければならない。 <b id="a4">第四條</b>　[[#a1|第一條]]の規定による通常郵便貯金について、現に所持する貯金通帳により即時拂による全部拂いもどしの請求をする預金者は、別紙様式第一号による申告書を提出しなければならない。 <b id="a5">第五條</b>　[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令#a5|政令第五條]]の規定により、日本円に切り替えられた郵便為替は、[[郵便為替法]]（昭和二十三年法律第五十九号）の適用については、普通為替とみなす。 ２　前項の規定による普通為替の拂渡又は拂いもどしを受けようとする者は、昭和二十七年二月十一日から同年二月二十九日までの間に、別紙様式第二号による申告書に、郵便為替証書を添え、十島村にある郵便局に提出しなければならない。 {{附則}} 　この省令は、公布の日から施行する。 ---- [[File:Form 1 Claim for Postal Savings Converted into Japanese Yen Toshima 1952.png|鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令様式第一号]] ---- [[File:Form 2 Claim for Postal Savings Converted into Japanese Yen Toshima 1952.png|鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令様式第二号]] {{PD-JapanGov-old}} s1qos85eu68qcptxlkqg513gs0strrj 0 54901 240746 238509 2026-04-21T02:20:22Z HTDFPC 45275 240746 wikitext text/x-wiki {{Header |title=石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件 |year=2026 |notes= * 令和8年経済産業省告示第23号 * 告示日：令和8年3月16日 * 底本：令和8年3月16日付官報特別号外第12号 {{デフォルトソート:せきゆのひちくのかくほとうにかんするほうりつたいななしようたいさんこうのきていにもとつくせきゆきしゆんひちくりようのけんしようをとうしようたいよんこうのきていにもとつきこくしするけん}} [[Category:令和8年の経済産業省告示]] }} ;〇経済産業省告示第二十三号 　石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第七条第三項の規定に基づき、石油基準備蓄量を次のように減少することとしたので、同条第四項の規定に基づき、告示する。 {| border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%;" |style="padding-left:2em;"|令和八年三月十六日 |style="padding-right:2em;text-align:right;"|経済産業大臣　 [[w:赤澤亮正|赤澤　&nbsp;亮正]] |} 　[[石油の備蓄の確保等に関する法律]]（以下「法」という。）第七条第三項の規定に基づき、石油基準備蓄量（法第五条第一項に規定する石油基準備蓄量をいう。以下同じ。）を減少するため、令和八年三月十六日から令和八年四月十五日までの間に石油精製業者等（同項に規定する石油精製業者等をいう。）が常時保有すべき石油の数量に係る石油基準備蓄量の算定は、[[石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則]]（昭和五十一年通商産業省令第二十六号。以下「施行規則」という。）第九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。</br> 　石油基準備蓄量は、届出月（法第五条第一項に規定する届出月をいう。以下同じ。） の十一箇月前から届出月までの期間の各月の基準量（石油精製業者 （法第二条第五項に規定する石油精製業者をいう。）にあっては第一号に掲げる数量と第二号に掲げる数量を合計した数量から第六号に掲げる数量を控除した指定石油製品（同条第二項に規定する指定石油製品をいう。以下同じ。）の数量、第三号に掲げる数量と第五号に掲げる数量を合計した数量から第七号に掲げる数量を控除した指定石油製品の品種別の数量及び第四号に掲げる原油の数量、特定石油販売業者（同条第七項に規定する特定石油販売業者をいう。）にあっては第一号に掲げる数量と第二号に掲げる数量を合計した指定石油製品の数量、第三号に掲げる数量と第五号に掲げる数量を合計した指定石油製品の品種別の数量及び第四号に掲げる原油の数量、石油輸入業者（同条第八項に規定する石油輸入業者をいう。）にあっては第一号に掲げる指定石油製品の数量、第五号に掲げる指定石油製品の品種別の数量及び第四号に掲げる原油の数量とする。）を合計した数量を届出月の直前の十二箇月の日数で除した数量とする。 　一　その者に係る施行規則第八条第二項第一号に掲げる数量に五十五を乗じて得られる数量</br> 　二　その者に係る施行規則第八条第二項第二号に掲げる数量に十二を乗じて得られる数量</br> 　三　その者に係る施行規則第八条第二項第三号に掲げる数量に十二を乗じて得られる数量</br> 　四　その者に係る施行規則第八条第二項第四号に掲げる数量に五十五を乗じて得られる数量</br> 　五　その者に係る施行規則第八条第二項第五号に掲げる数量に五十五を乗じて得られる数量</br> 　六　その者に係る施行規則第八条第二項第六号に掲げる数量に十二を乗じて得られる数量</br> 　七　その者に係る施行規則第八条第二項第七号に掲げる数量に十二を乗じて得られる数量</br> {{PD-JapanGov}} rj0ac36f0waj32vpm8b4rhadx7mhsto 0 54909 240749 238532 2026-04-21T02:42:42Z HTDFPC 45275 240749 wikitext text/x-wiki {{Header |title=令和七管理年度における特定水産資源（ながすくじら）の採捕の停止に関する件 |year=2025 |notes= * 令和7年農林水産省告示第1906号 * 告示日：令和7年12月17日 * 底本：令和7年12月17日付官報第1611号 {{デフォルトソート:れいわ7かんりねんどにおけるとくていすいさんしげんながすくじらのさいほのていしにかんするけん}} [[Category:令和7年の農林水産省告示]] }} ;〇農林水産省告示第千九百六号 　[[特定水産資源の採捕の停止に関する省令]]（令和二年農林水産省令第六十九号）第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。 {| border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%;" |style="padding-left:2em;"|令和七年十二月十七日　 |style="padding-right:2em;text-align:right;"|農林水産大臣 　 [[w:鈴木憲和|鈴木　&nbsp;憲和]] |} 　[[資源管理基本方針]]（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号）別紙２ー47に規定するながすくじら母船式捕鯨業におけるながすくじらの漁獲量の総量が当該大臣管理区分に係る大臣管理漁獲可能量を超えるおそれが著しく大きく、[[漁業法]]（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十三条第一項第一号に掲げる場合に該当すると認める。 {{PD-JapanGov}} 7lxl4garyeyb2u223nryuof58mbclzz 14 54981 240838 238678 2026-04-21T07:07:45Z HTDFPC 45275 240838 wikitext text/x-wiki [[w:2020年|令和2年]]の[[w:厚生労働省|厚生労働]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和2年の省令|こうせいろうとうしよう]] [[Category:令和の厚生労働省令|02]] 5sg259g2acjc2x4khiezzpdpoj4dxwf 250 55054 240826 238876 2026-04-21T06:10:37Z 仙地 43004 240826 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="仙地" /></noinclude><section begin="kokuji159" /> <div id="kokuji159"> <section begin="number" /> <div>'''宮城県告示第159号'''</div> <section end="number" /><section begin="article" /> <div id="article"> <div style="text-indent:1em;">[[漁業災害補償法#a108_4|漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号。以下「法」という。）第 108 条第４項]]において準用する[[漁業災害補償法a105.2_3|法第 105 条の２第３項]]の規定により届出のあった[[#table|次]]の区域及び区分に係る特定第２号漁業者の共済契約の締結の申込み又は規約の設定についての同意は、[[漁業災害補償法#a108_2|法第 108 条第２項]]に規定する要件に適合するものと認める。</div> <div style="margin-left:2em;">令和８年３月 17 日</div> <div style="text-align:right; margin-right:3.25em;"><span style="padding-right:2em;">宮城県知事</span>[[w:村井嘉浩|<span style="letter-spacing:2em;">村井嘉</span>浩]]</div> </div> <div id="table"> {| style="width:100%; border-spacing:0em;" | style="width:25.94595%; vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:1px 1px 1px 1px;" |区　域 | style="width:74.05405%; vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:1px 1px 1px 0px;" |南三陸町区域（宮城県漁業協同組合の歌津支所の地区） |- | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 1px;" |区　分 | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 0px;" |小型定置漁業 |- | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 1px;" |同意成立の届出年月日 | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 0px;" |令和８年２月 26 日 |- | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 1px;" |発起人の住所及び氏名 | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 0px;" |本吉郡南三陸町歌津字港 93－６<br />阿部 克樹<br />本吉郡南三陸町歌津字伊里前 325－27<br />阿部 洋 |- | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 1px;" |漁業の種類 | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 0px;" |[[漁業災害補償法施行令#a6|漁業災害補償法施行令（昭和 39 年政令第 293 号）第６条]]に規定する漁業 |- | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 1px;" |特定第２号漁業者数 | style="vertical-align:top; height:1.5em; padding:0em 0.5em 0em 0.5em; border:solid black; border-width:0px 1px 1px 0px;" |５人 |} </div> <section end="article" /> </div> <section end="kokuji159" /><noinclude>{{center|{{resize|0.75em|19}}}}</noinclude> 85nmhasu1500q1m9d7zdw6hdghx3u4x 14 55067 240829 238889 2026-04-21T06:14:16Z 仙地 43004 240829 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:地方公共団体の訓令|みやきけん]] [[カテゴリ:宮城県の例規|*くんれい]] 5smkn2lurk34lv4fijz0pwssy6nd4x6 0 55070 240759 239040 2026-04-21T03:00:10Z HTDFPC 45275 240759 wikitext text/x-wiki {{Header |title=令和八年新年祝賀の儀を行われる件 |year=2025 |notes= * 令和7年宮内庁告示第14号 * 告示日：令和7年12月1日 * 底本：令和7年12月1日付官報第1599号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんしんねんしゆくかのきをおこなわれるけん}} [[Category:令和7年の宮内庁告示]] }} ;○宮内庁告示第十四号 　令和八年新年祝賀の儀を次のように行われる。 　令和七年十二月一日 {{Right|宮内庁長官　[[:w:西村泰彦|西村　泰彦]]|1em}} 　令和八年一月一日、天皇皇后両陛下は、宮中において次のように祝賀をお受けになる。 一　午前十時</br> 　　　皇嗣、皇嗣妃、親王、親王妃、内親王及び女王 二　午前十一時</br> 　　　内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官及び内閣法制局長官並びに以上の者の配偶者</br> 　　　衆議院及び参議院の議長、副議長及び議員八十人（特記した議員を除く。 ） 並びに以上の者の配偶者</br> 　　　最高裁判所長官、最高裁判所判事、最高裁判所事務総長及び最高裁判所事務次長並びに高等裁判所長官並びに以上の者の配偶者 三　午前十一時三十分</br> 　　　会計検査院長、検査官、人事院総裁、人事官、副大臣、公正取引委員会委員長、検事総長、次長検事、検事長及び原子力規制委員会委員長並びに各省庁の事務次官等で宮内庁長官の指定する者十五人並びに都道府県の知事十二人及び都道府県議会の議長十二人並びに以上の者の配偶者 四　午後二時</br> 　　　各国の外交使節団の長及びその配偶者等</br> 　　　　　　　〇 　　参列者は、各時刻の十五分前までに皇居に参入のこと。</br> 　　　服装</br> 　　　　男子　燕尾服、紋付羽織袴又はこれらに相当する制服等 （モーニングコートも可）</br> 　　　　女子　ロングドレス、白襟紋付又はこれらに相当する制服等</br> 　　　　勲章着用 {{PD-JapanGov}} 3x467r3lp9aacnclm7ridmicbyh8602 0 55072 240756 238899 2026-04-21T02:58:51Z HTDFPC 45275 240756 wikitext text/x-wiki {{Header |title=令和八年歌会始のお題を定められた件 |year=2025 |notes= * 令和7年宮内庁告示第1号 * 告示日：令和7年1月22日 * 底本：令和7年1月22日付官報第1389号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんうたかいはしめのおたいをさためるけん}} [[Category:令和7年の宮内庁告示]] }} ;○宮内庁告示第一号 :令和八年歌会始のお題は、次のように定められた。 ::::明 {| border="0" cellpadding="0" cellspacing="0" style="width:100%;" |style="padding-left:2em;"|令和七年一月二十二日　 |style="padding-right:2em;text-align:right;"|宮内庁長官　[[w:西村泰彦|西村　泰彦]] |} {{PD-JapanGov}} eksbmeqjwpqbv7qewy4ay9dt72dapbg 0 55126 240748 239041 2026-04-21T02:42:10Z HTDFPC 45275 240748 wikitext text/x-wiki {{Header |title=天皇皇后両陛下はながさきピース文化祭二〇二五（第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭）に御臨場になる件 |year=2025 |notes= * 令和7年宮内庁告示第14号 * 告示日：令和7年8月13日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250813/20250813h01526/20250813h015260003f.html 令和7年8月13日付官報第1526号] {{デフォルトソート:てんのうこうこうりようへいかはなかさきひーすふんかさい2025たい40かいこくみんふんかさいおよひたい25かいせんこくしようかいしやけいしゆつふんかさいにこりんしようになるけん}} [[Category:令和7年の宮内庁告示]] [[Category:長崎県]] }} ;○宮内庁告示第九号 　天皇皇后両陛下は、長崎県において開催されるながさきピース文化祭二〇二五（第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭）に御臨場、併せて地方事情を御視察のため、九月十二日から同月十四日まで同県へ行幸啓になる。 　　令和七年八月十三日 {{Right|宮内庁長官　[[:w:西村泰彦|西村　泰彦]]|1em}} {{PD-JapanGov}} rxtb731eqd5d4f93lzytmzw1wxep065 0 55127 240760 239603 2026-04-21T03:00:28Z HTDFPC 45275 240760 wikitext text/x-wiki {{Header |title=令和八年歌会始お題「明」の詠進歌の選者が定められた件 |year=2025 |notes= * 令和7年宮内庁告示第8号 * 告示日：令和7年7月1日 * 底本：令和7年7月1日付官報第1497号 {{デフォルトソート:れいわ8ねんうたかいはしめおたいめいのえいしんかのせんしやがさためられたけん}} [[Category:令和7年の宮内庁告示]] }} ;○宮内庁告示第八号 　令和八年歌会始お題「明」の詠進歌の選者は、七月一日、次の者に定められた。 　　[[w:三枝昂之|三枝　昻之]]</br> 　　[[w:永田和宏|永田　和宏]]</br> 　　[[w:今野寿美|今野　寿美]]</br> 　　[[w:栗木京子|栗木　京子]]</br> 　　[[w:大辻隆弘|大辻　隆弘]]</br> 　令和七年七月一日 {{Right|宮内庁長官　[[:w:西村泰彦|西村　泰彦]]|1em}} {{PD-JapanGov}} 5ywnxe7r1573lo0h15xsd2wy2s558n0 0 55128 240747 239049 2026-04-21T02:41:56Z HTDFPC 45275 240747 wikitext text/x-wiki {{Header |title=天皇皇后両陛下は、第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件 |year=2025 |notes= * 令和7年宮内庁告示第14号 * 告示日：令和7年10月9日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20251009/20251009h01565/20251009h015650001f.html 令和7年10月9日付官報第1565号] {{デフォルトソート:てんのうこうこうりようへいかはたい44かいせんこくゆたかなうみつくりたいかいにこりんせきになるけん}} [[Category:令和7年の宮内庁告示]] [[Category:三重県]] }} ;○宮内庁告示第十四号 　天皇皇后両陛下は、三重県において開催される第四十四回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併せて地方事情を御視察のため、十一月八日から同月九日まで同県へ行幸啓になる。 　　令和七年十月九日 {{Right|宮内庁長官　[[:w:西村泰彦|西村　泰彦]]|1em}} {{PD-JapanGov}} 2oqev1818r7p9mk3lshw7xuvlo5ibxs 0 55129 240757 239054 2026-04-21T02:59:17Z HTDFPC 45275 240757 wikitext text/x-wiki {{Header |title=悠仁親王殿下は、令和七年九月六日に成年式を済ませられた件 |year=2025 |notes= * 令和7年宮内庁告示第12号 * 告示日：令和7年9月9日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250909/20250909h01545/20250909h015450002f.html 令和7年9月9日付官報第1545号] {{デフォルトソート:ひさひとしんのうてんかはれいわ7ねん9かつ6にちにせいねんしきをすませられたけん}} [[Category:令和7年の宮内庁告示]] }} ;○宮内庁告示第十二号 　悠仁親王殿下は、令和七年九月六日に成年式を済ませられた。 　　令和七年九月九日 {{Right|宮内庁長官　[[:w:西村泰彦|西村　泰彦]]|1em}} {{PD-JapanGov}} bvkmlnf68q3ipc0vs58go0hfk7jf65i 0 55132 240755 239059 2026-04-21T02:58:32Z HTDFPC 45275 240755 wikitext text/x-wiki {{Header |title=天皇皇后両陛下は、第七十九回国民スポーツ大会に御臨場になる件 |year=2025 |notes= * 令和7年宮内庁告示第10号 * 告示日：令和7年9月1日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250901/20250901h01539/20250901h015390003f.html 令和7年9月1日付官報第1539号] [[Category:令和7年の宮内庁告示]] [[Category:滋賀県]] }} ;○宮内庁告示第十四号 　天皇皇后両陛下は、滋賀県において開催される第七十九回国民スポーツ大会に御臨場、併せて地方事情を御視察のため、九月二十八日から同月二十九日まで同県へ行幸啓になる。 　　令和七年九月一日 {{Right|宮内庁長官　[[:w:西村泰彦|西村　泰彦]]|1em}} {{PD-JapanGov}} 4b0ou2yh0sl69jr4c1hp2fmp49cmbbb 14 55363 240831 239644 2026-04-21T06:17:21Z 仙地 43004 240831 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:宮城県|*こうつう]] [[カテゴリ:日本の交通|みやきけん]] 6f4v6djpkdclbx8vafczsq1gs8gkbyd 0 55415 240758 239737 2026-04-21T02:59:46Z HTDFPC 45275 240758 wikitext text/x-wiki {{Header |title=天皇皇后両陛下はモンゴルを御訪問になる件 |year=2025 |notes= * 令和7年宮内庁告示第7号 * 告示日：令和7年6月23日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20250623/20250623h01491/20250623h014910002f.html 令和7年6月23日付官報第1491号] {{デフォルトソート:てんのうこうこうりようへいかはもんこるをこほうもんになるけん}} [[Category:令和7年の宮内庁告示]] [[Category:モンゴル]] }} ;○宮内庁告示第七号 　天皇皇后両陛下は、七月六日東京御発、モンゴルを御訪問になり、同月十三日御帰国になる。 　　令和七年六月二十三日 {{Right|宮内庁長官　[[:w:西村泰彦|西村　泰彦]]|1em}} {{PD-JapanGov}} ahk1n3tfmh5e8u1r5kubw571mmxuujd 2 55450 240792 240612 2026-04-21T03:43:43Z AntiquatedMan2025 44229 240792 wikitext text/x-wiki [[../|Up]] ---- * [[/阿部一族|阿部一族]] * [[/獨身|獨身]] * [[/興津彌五右衛門の遺書|興津彌五右衛門の遺書]] * [[/佐橋甚五郎|佐橋甚五郎]] * [[/大鹽平八郎|大鹽平八郎]] * [[/山椒大夫|山椒大夫]] * [[/魚玄機|魚玄機]] * [[/じいさんばあさん|じいさんばあさん]] * [[/安井夫人|安井夫人]] * [[/護持院原の敵討|護持院原の敵討]] * [[/妄想|妄想]] * [[/蛇|蛇]] * [[/心中|心中]] * [[/百物語|百物語]] * [[/_かのやうに|_かのやうに]] ---- *底本 **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1149038_新選森鴎外集_part1.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1149038_新選森鴎外集_part2.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1186964_護持院ケ原の敵討.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1134395_妄想_-_他3篇.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1134402_山椒大夫・高瀬舟_-_他四篇.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL951731_フアウスト_第１部_part1.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL947464_意地.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|:NDL937213_かのやうに_part1.pdf}} 3648snhwm2ksd65vv31et913hfy4ymk 240836 240792 2026-04-21T07:06:26Z AntiquatedMan2025 44229 240836 wikitext text/x-wiki [[../|Up]] ---- * [[/阿部一族|阿部一族]] * [[/獨身|獨身]] * [[/興津彌五右衛門の遺書|興津彌五右衛門の遺書]] * [[/佐橋甚五郎|佐橋甚五郎]] * [[/大鹽平八郎|大鹽平八郎]] * [[/山椒大夫|山椒大夫]] * [[/魚玄機|魚玄機]] * [[/じいさんばあさん|じいさんばあさん]] * [[/安井夫人|安井夫人]] * [[/護持院原の敵討|護持院原の敵討]] * [[/妄想|妄想]] * [[/蛇|蛇]] * [[/心中|心中]] * [[/百物語|百物語]] * [[/_かのやうに|_かのやうに]] ---- *底本 **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1149038_新選森鴎外集_part1.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1149038_新選森鴎外集_part2.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1186964_護持院ケ原の敵討.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1134395_妄想_-_他3篇.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL1134402_山椒大夫・高瀬舟_-_他四篇.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL951731_フアウスト_第１部_part1.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL947464_意地.pdf}} **{{User:{{ROOTPAGENAME}}/Template:Link|NDL937213_かのやうに_part1.pdf}} n2mxv4n5700bz163izm94inelorff9j 240845 240836 2026-04-21T07:18:14Z AntiquatedMan2025 44229 240845 wikitext text/x-wiki [[../|Up]] ---- * [[/阿部一族|阿部一族]] * [[/獨身|獨身]] * [[/興津彌五右衛門の遺書|興津彌五右衛門の遺書]] * [[/佐橋甚五郎|佐橋甚五郎]] 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P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 240729 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 論考 (ヴェローナのゼノ) | section = 第2巻 論文6 | previous = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-5|第2巻 論文5]] | next = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-7|第2巻 論文7]] | year = | 年 = | override_author = [[s:la:Scriptor:Zeno Veronensis|ヴェローナのゼノ]] | override_translator = | override_editor = [[s:la:Scriptor:Iacobus Paulus Migne|J.P. ミーニュ]] | noauthor = | notes = *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:ろんこう うえろおなのせの2-06}} <!--[[Category:キリスト教]]--> [[Category:教父]] [[Category:ヴェローナのゼノ]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:キリスト教神学]] [[Category:パトロロギア・ラティナ]] }} ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻 論考 (ヴェローナのゼノ) <b>第2巻</b> ==論文6== （PL 11 0402A） 「彼が王国を神であり父である方に渡したとき」（コリント人への手紙第一 15章24節）と書かれていることについて。 1. 聖書は、神の子について語るとき、矛盾していません。むしろ、神と、神が適度に選ばれた人間とを区別しています。(0403A) もし聖書が常に純粋な神を説いていたとしたら、受難と復活の余地はなく、キリストは世に何ももたらさなかったでしょう。もし、ある人々が考えるように、人間だけが処女の胎内から生まれたとしたら、信者には将来の幸福の希望がどこにあるでしょうか。なぜなら、「人に望みを置く者は呪われる」（エレミヤ書17章5節）と書かれているからです。ですから、聖書が純粋な神を意味する箇所では、創世記には「神は人を神のかたちに造られた」（創世記1章27節）とあり、詩篇には「しかし、私たちの王である神は、初めから地の真ん中で救いを成し遂げられた」（詩篇73篇12節）とあります。また別の箇所では、「神よ、あなたの王座は、その時から、世々から備えられています。」（詩篇92篇2節）。混血の人が登場する箇所では、次のように続きます。「シオンの娘に告げよ。『見よ、あなたの王があなたのもとに来られる。正しく、聖く、救いをもたらす方で、柔和で、子ろば、すなわちろばの子に乗って来られる。』」（ゼカリヤ書9章9節、イザヤ書62章11節）。また、「君主たちよ、門を上げよ。永遠の門よ、上げよ。栄光の王が入って来られる。」（詩篇23篇7節）。また東方の三博士は、「ユダヤ人の王として生まれた方はどこにおられるのか。」（マタイによる福音書2章2節）と問いかけます。 2. 兄弟たちよ、この方は預言者たちによって来ると告げられた方です。この世に生まれ、いのちの高き所では高く、地上では低く、永遠の父、不滅の処女の子であり、人のために死ぬべき方です。死を味わい、死に打ち勝ち、地獄に入り、そこから死者を生き返らせました。(0404A) 父から万物の基が置かれる前からおられる独り子であり、使徒が言うように、多くの民が死んだ後に、死者の中から最初に生まれた方です(コロサイ1章18節)。この方に天と地において権威が与えられ、その名は神から新しく与えられました。神ご自身がこう言われました。「わたしは地上であなたを栄光に輝かせました。あなたがわたしに与えてくださった仕事を成し遂げました。今、世が始まる前からわたしがあなたと共に持っていた栄光で、あなたご自身と共にわたしを栄光に輝かせてください。」 （ヨハネ17章4節、マタイ11章27節）復活して言われた方。「すべてのことは父からわたしに委ねられています」（ルカ10章22節）。天から清らかに下って来られたこの方が、肉体をも​​って天に昇られたのです。パウロが「王国を受け継ぐ者は支配し、それを神であり父である方に引き渡すであろう」などと言っているこの方です（コリント第一 1章24節）。 3. キリスト教徒よ、なぜあなたはこのようなスキャンダルに苦しむのか。そしてなぜ、あなたは生まれながらにして、敬虔な神の摂理という神秘を信じているのか。(0404B) 王国(regnum) が父に引き渡されたからといって、御子に対する思いが薄れるのであれば、父が時として王国を持たないことは、父にとってより大きな損害となります。さらに、私たちは父の王国(regnum) が来るように毎日祈っています(マタイ6章10節)。また、御子についても希望を抱いています(2ペテロ1章11節)。したがって、両者が滅びれば、現在の統治は空位となり、たとえ一瞬でも神の統治が滅びれば、世界と世界の全実体は滅びます。(0405A) しかし、理性そのものが宣言するように、この種類の王国は律法の創始者から決して滅びることはないのです。それは神と義人によって選ばれた人、定められた事柄に割り当てられているのであって、神や永遠の支配者に割り当てられているのではない。特に福音書にはこう書かれているからである。「主なる神は彼に父ダビデの王座を与え、彼はヤコブの家を永遠に統治し、その王国には終わりがないであろう」（ルカ1章32節）。ソロモンは知恵の書で、自分のしもべについて語る際に、同様にこう述べている。「もし彼らが人々の前で苦難を受けたとしても、彼らの希望は不滅に満ちている。わずかなことで苦しめられても、多くのことでうまくいくであろう。なぜなら、神は彼らを試み、ご自身にふさわしい者とされたからである。神は彼らを炉の中の金のように試み、焼き尽くす捧げ物として受け入れた。時が来れば、彼らは尊敬されるであろう。彼らは諸国を裁き、民を支配し、彼らの主は永遠に統治するであろう」（知恵の書 3章4節以降）。これは一体何だろうか？ （0405B）もし彼が永遠に統治するなら、パウロは間違っていた。もし彼が王国を明け渡そうとしているなら、彼らは嘘をついている。とんでもない。ここには誤りも相違もない。（0406A）パウロは、人が被る現世の王国について語った。その王国において、彼は来て生者と死者を裁く（2テモテ4章1節）。聖書全体が証言しているように、キリストは聖徒たちと共に統治しなければならず、すべての支配、権威、力、主権が彼の足の下に置かれ、敵の死が滅ぼされるまで（1コリント15章24節以降）と説いている。しかし、彼らはそれを、永遠に御子がとどまる主要な権力に言及した。御子は父から王国を受けもせず、また建てもしなかった。ヨハネによれば、御子は常に父と共に統治しておられ、御子自身が「わたしの王国はこの世のものではない」（ヨハネ18章36節）と言った。しかしパウロはこれをより率直に表現し、こう述べています。「あなたがたは、このことを知っておくべきです。淫行を行う者、不道徳な者、強奪する者、すなわち偶像に仕える者は、神とキリストの王国において相続を受けることができません。」（エフェソ5章5節）これは、父と子の王国が一つであることを示しています。 4. それゆえ、彼は当然のことながら王国を父に引き渡すでしょう。父は訓戒の中で、王国は分裂しない（ルカ11章17、18節）と言われたからです。ですから兄弟たちよ、父が持っていないものを受け取るとか、子が持っているものを手放すことでそれを失うなどと考えてはいけません。父は受け取ろうとしているものを持っており、子は与えようとしているものを欠いていないからです。（0406B）父はすべてを所有し、子もすべてを持っています。両者に属するものは一つであり、一方に属するものはそれぞれに属します。主ご自身がこう言われています。「父が持っているものはすべてわたしのものです」（ヨハネ16章15節）。また、「父よ、わたしのものはすべてあなたのものです。あなたのものはすべてわたしのものです」（ヨハネ17章20節）。父は子の中にあり、子は父の中に留まります。子は条件ではなく愛情によって、必要ではなく慈しみによって、常に父が敬われる美によって父に服従しているのです。（0407A）最後に、彼はこう言います。「わたしと父とは一つである」（ヨハネ10章30節）。したがって、私が言ったように、縮小形によってではなく、宗教的な服従によって、御子は父に服従しているのです。父と共に、原初の永遠の王国の唯一の所有物、永遠と全能の唯一の実体、唯一の平等、威厳ある唯一の力、唯一の光の中の唯一の尊厳が保持されています。なぜなら、御子から何かを奪うならば、御子がすべてを所有している父を傷つけることになるからです。また、御子には劣るものは何もありません。父と同じように、御子にはそれ以上もそれ以下もないからです。一方が他方の完全さの中に注ぎ込まれ、御子がすべてにおいてすべてとなることができるように。御子の中にある父、聖霊と共に父の中にある御子に祝福あれ。アーメン。 :::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-6#論文6|先頭に戻る]] ==出典== *[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11] *底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-6 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-6] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』　J. P. Migne 1846 early modern edition. {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-6]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 --> shdv95u8ree1l4q4eghsk1lb7716497 0 55782 240730 2026-04-20T12:55:42Z 村田ラジオ 14210 ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-7]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 240730 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 論考 (ヴェローナのゼノ) | section = 第2巻 論文7 | previous = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-6|第2巻 論文6]] | next = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-8|第2巻 論文8]] | year = | 年 = | override_author = [[s:la:Scriptor:Zeno Veronensis|ヴェローナのゼノ]] | override_translator = | override_editor = [[s:la:Scriptor:Iacobus Paulus Migne|J.P. ミーニュ]] | noauthor = | notes = *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:ろんこう うえろおなのせの2-07}} <!--[[Category:キリスト教]]--> [[Category:教父]] [[Category:ヴェローナのゼノ]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:キリスト教神学]] [[Category:パトロロギア・ラティナ]] }} ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻 論考 (ヴェローナのゼノ) <b>第2巻</b> ==論文7== （PL 11 0407A） 主の降誕について　I 1. キリストに害を与えようと企む宗派は数多く存在するが、その中でも三つの宗派が主要なものと言える。そのうち二つは、堕落させようとしているキリストを自らが育てているかのように装っている。（0407B）最後に、イエス・キリストは聖母マリアの胎内から始まり、そこから義のために神とされたのであって、生まれたのではないと主張する宗派がある。もう一つは、より控えめではあるが、より痛烈に間違った主張として、神の子は確かに神ではあるが、父から永遠の高貴さによって生まれたのではなく、かつては存在しなかった時があったと述べている。（0408A）三つ目のユダヤ教は、実に盲目である。ユダヤ教の律法では、父と子という二つの位格が至る所で言及されていると慣習的に述べているにもかかわらず、いまだに神には子がいないと主張している。これらの例、あるいはこれから論じる理由によって、議論全体の根幹が一気に断たれるだろう。したがって、キリスト教徒は、主イエス・キリストの誕生には二つの側面があることを必ず知っておく必要があります。一つはキリストが生まれた時、もう一つはキリストが生まれ変わった時です。しかし、前者は母を持たずに霊的なものであり、後者は父を持たずに肉的なものです。後者は驚くべきものであり、前者は言い表せないものです。預言者が言うように、「誰がその誕生を告げ知らせることができるだろうか」（イザヤ書53章8節）のです。しかし、なぜ言い表せないのかは、父が語られる時に知ることができます。（0408B）主ご自身が私たちに教えておられます。「私の心は良い言葉を語った」（詩篇44篇2節）。またソロモンは、ここまでこう言っています。「私はすべての創造の前に、いと高き方の口から出た」（シラ書24章5節）。 2. こうしたことが真実であるならば、人類よ、自らを賢明であると知りなさい。さもなければ手遅れになる。そして、軽率な舌に沈黙の手綱をかけなさい。目に見えず理解できないものの秘密について憶測し、その外面を疑うことのできない内面について議論しようとするのは、一種の狂気である。なぜなら、神はこれである、すなわち、神は存在するからである（出エジプト記 3章14節）。しかし、人間が定義したと考えているものは、定義されていない。また、使徒ヨハネが福音書で預言していることを、兄弟たちよ、彼が予言していることを受け入れなさい。「初めに言があった。言は神と共にあった。言は神であった。これは初めに神と共にあった」（ヨハネ 1章1節）。最も愛する兄弟たちよ、目に見える真理の驚くべき恵み。それは分離することはできるが、それ自身から外れることはできない。（0409B）なぜなら、言が神の中にあり、神が言であり、これが神の中にあるもの、すなわち神の中にあるものだからである。二重の位格、二重の言葉ではあるが、根源的な永遠性と神性においては一つの実体である。主ご自身が「わたしと父とは一つである」（ヨハネ10章30節）と仰せになっているように。主は、この言葉を、両者を混同して一つに還元するような意味で言っているのではなく、両者の神性と全能性が一つであることを私たちに教えるために言っているのである。さらに主はこうも仰せになっている。「万物は彼によって造られた。彼によらずに造られたものは一つもない」（ヨハネ1章3節）。 3. 最も優れたキリスト教徒よ、では、父と子の間にどのように時間を確立するのか見てみよう。もし両者が互いに時間を共有していないのであれば、一方が他方に従属しているのだから、疑いなく、あなたが望むように、自然は神よりも偉大であることになる。しかし、キリストは無から自然を創造し、時間は自然から生じるものである以上、創造主よりも創造物を優先させるのは全く不合理である。そして、このことこそが両者の違いであり、両者だけが互いを知っているということなのである。（0410B）最後に、イザヤ書では御子にこう言われています。「万軍の主なる神よ。エジプトは疲れ果て、エチオピアの市場も疲れ果てています。サバから人々があなたのところにやって来て、彼らはあなたのしもべとなり、鎖につながれてあなたに従い、あなたを崇拝し、あなたに祈ります。あなたのうちに神がおられ、あなた以外に神はいないからです」（イザヤ書45章14節）。しかし、エレミヤも同じ精神でこう言っています。「これが私たちの神であり、この方以外に神はいない。この方は賢明な道を見つけ、それをしもべヤコブと愛するイスラエルに示されました。これらのことの後、彼は地上に現れ、人々と交わりました」（バルク書3章36、37、38節）。聖霊によって語られる私たちは、どのように彼を知るのでしょうか。彼は人であり、誰が彼を知るのでしょうか（エレミヤ書17章9節、七十人訳聖書より）。もしそうであるならば、どのように認識できるのでしょうか。イザヤは次のように明らかにしました。「ダビデの家よ、聞け。あなたがたは人との戦いで少なからぬ苦闘を強いられている。戦うのは神だからだ。それゆえ、神はあなたがたに一つのしるしを与えられる。見よ、処女が身ごもって男の子を産む。その名はインマヌエルと呼ばれる。その子は善悪を知る前に、バターと蜜を食べるであろう。」（0411B）このしるしは、その先駆者の名によって、別の箇所で次のように説明されています。「見よ、わたしはわたしの天使をあなたがたの前に遣わし、あなたがたの道を整えさせる。兄弟たちよ、この天使とは誰であろうか。バプテスマのヨハネではないか。その備えとは、荒野で叫ぶ者の声である。『主の道を備えよ、わたしたちの神の道をまっすぐにせよ。』」 4. さて、次に何が起こるか見てみましょう。同時期に、二人の親族が妊娠します。一人は望まぬ妊娠、もう一人は言い伝えによる妊娠です。エリザベトは、自分が知らない子供を身ごもったことに驚き、知ったことで喜びます。不妊のエリザベトの腹は、マリアの威厳によって、喜びにあふれて膨らみます。彼女は使者を産み、裁き主を産みます。女性たちよ、喜びなさい。そして、あなた方の性の進歩を認めなさい。老女の罪は消し去られ、見よ、あなた方を通して私たちは天と結び合わされます。老女が天使を産み、処女が神を産んだからです。(0411C) この方は私たちの神です。一時的に尊厳を捨てましたが、力を捨てず、ご自身の人間への愛のために、その姿をとるべき被造物として、天使、人、子供、花婿、巨人、十字架につけられ、葬られ、死者の中から最初に生まれた者と呼ばれるために、その姿をとられました。わたしは言います、この方こそ万物の中に万物がある方です。万物はこの方を通して、またこの方の中に存在するからです。兄弟たちよ、思慮のない人々の世俗的で実に幼稚な議論に惑わされてはなりません。彼らは、キリストが神からではなく人から人になったと考えているので、当然の誤りを犯しているのです。しかし、もし彼らが霊的に賢明であれば、キリストにおいて最も弱いと考えるもの、すなわち万物の中で最も弱いものを説くでしょう。なぜなら、もし存在しようとして存在できないものがあるならば、神は真に完全ではないからです。要するに、真理を簡潔に知りたいですか？彼は存在しないものになったのです。しかし、彼は存在する前に存在しなくなったわけではありません。 :::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-7#論文7|先頭に戻る]] ==出典== *[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11] *底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-7 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-7] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』　J. P. Migne 1846 early modern edition. {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-7]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 --> oiftx0m73osam2b6184o3yyy8c4jxkl 0 55783 240732 2026-04-20T15:09:57Z 村田ラジオ 14210 ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-8]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 240732 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 論考 (ヴェローナのゼノ) | section = 第2巻 論文8 | previous = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-7|第2巻 論文7]] | next = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-9|第2巻 論文9]] | year = | 年 = | override_author = [[s:la:Scriptor:Zeno Veronensis|ヴェローナのゼノ]] | override_translator = | override_editor = [[s:la:Scriptor:Iacobus Paulus Migne|J.P. ミーニュ]] | noauthor = | notes = *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:ろんこう うえろおなのせの2-08}} <!--[[Category:キリスト教]]--> [[Category:教父]] [[Category:ヴェローナのゼノ]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:キリスト教神学]] [[Category:パトロロギア・ラティナ]] }} ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻 論考 (ヴェローナのゼノ) <b>第2巻</b> ==論文8== （PL 11 0411C） 主の降誕について　II （0412B）1. 知られざる秘められた畏敬すべき威厳についての真の知識とは、神以外に神を知る者はいないということであり、そこから求められるのは、神の意志を知ること以外に何もない。意志を知らなければ、正当に神に仕えることも、神を喜ばせることもできない。しかし、摂理の神についての空虚な議論によって神について推測しようとすることは、崇拝の問題ではなく、狂気の問題である。特に、論争好きな人々が考えるように、神が気まぐれに左右されるのであればなおさらである。なぜなら、父と子の名がしばらくの間取り外されたとしても、どちらが損害を受けるかは分からないからである。両方とも損害を受けるのは確かである。なぜなら、両者の名は神だからである。したがって、キリスト教徒よ、無知であろうと怠慢であろうと、私たちの主イエス・キリストには二つの誕生があることを学びなさい。さもないと、いかなる誤りにも惑わされることになる。（0412C）一つはあなたが調査することを許されていないものであり、もう一つはあなたが合法的に教えることが許されているものである。（0413A）したがって、主の最初の誕生は父と子の意識の中にのみ存在し、何らの介在や意識もありません。なぜなら、それは父の口から発せられた愛情から、一つの同意のもとに生じたからです。しかし、二番目の、肉体的な誕生は、度々啓示されてきたように、完全なものであることが分かります。 2. 神の子なる神は、定められた時に、その間は威厳を隠して天の座を離れ、あらかじめ定められた処女の神殿に宿営し、それによって密かに人の中に注ぎ込まれ、そこで、自分が何者であるかを守りながら、自分が何者でもない者となることを瞑想された。それゆえ、人間の肉体と混ざり合って、幼子を形作られた。マリアの誇り高き胎は、夫婦の贈り物ではなく、信仰、すなわち御言葉によって輝き、種によってではない。彼女が世界の創造主を身ごもって以来、十ヶ月の疲れを知らない。彼女は苦痛ではなく喜びをもって出産する。（0414A）なんと素晴らしいことか。彼女は、あらゆる自然よりも古くから偉大な幼子を誇らしげにさらけ出す。その間、未熟な胎児はうめき声をあげない。慣例のように、この世に生まれた赤子が、自然に生命の涙を流して予兆を示すことはなかった。その大きな出産の重みで疲れ果てた母親が、青ざめて下痢をすることもなかった。母親の子としても、あるいは彼女自身の子としても、いかなる汚れにも洗われることはなかった。なぜなら、人類の罪、汚れ、そして穢れを清めるために来られた方は、何一つ不浄なものを身にまとうことはできなかったからである。最後に、その遅さゆえに危険な浄化は、母の胎内の子に害を与えることはなかった。手に負えない胎児に、通常の方法で刺激剤を塗布することもなかった。また、兄弟たちよ、すべての魂の救い主である御子が胎内で受けるに値するような刺激剤を必要とすることもなかった。ああ、偉大な秘跡よ！(0415A) マリアは汚れのない処女として身ごもり、身ごもった後も処女として出産し、出産後も処女のままであった。出産寸前の不信仰な助産婦の手が、彼女も処女であることを示す証として火をつけられました。その手に触れると、燃え盛る炎はたちまち消え、幸いにも好奇心旺盛な医者は、処女の女性を、幼子なる神を、そして癒されたことを大いに喜び、去っていきました。このように、キリストは人が生まれることができないように、自ら人として生まれられました。そしてついに、ご自身の光に輝く、影のない全身を身にまとわれました。肉体においては謙遜でありながら、全能の威厳においては高貴であられたのです。キリストが肉体をまとうことをあがめられたのは、まさにこのためでした。審判の日が来たとき、誰も肉体によって自分を弁護することができないようにするためです。 :::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-8#論文8|先頭に戻る]] ==出典== *[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11] *底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-8 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-8] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』　J. P. Migne 1846 early modern edition. {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-8]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 --> o59byy1tv3481133ewyzuvvrk2zop1h 0 55784 240733 2026-04-20T15:25:54Z 村田ラジオ 14210 ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-9]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 240733 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 論考 (ヴェローナのゼノ) | section = 第2巻 論文9 | previous = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-8|第2巻 論文8]] | next = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-10|第2巻 論文10]] | year = | 年 = | override_author = [[s:la:Scriptor:Zeno Veronensis|ヴェローナのゼノ]] | override_translator = | override_editor = [[s:la:Scriptor:Iacobus Paulus Migne|J.P. ミーニュ]] | noauthor = | notes = *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:ろんこう うえろおなのせの2-09}} <!--[[Category:キリスト教]]--> [[Category:教父]] [[Category:ヴェローナのゼノ]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:キリスト教神学]] [[Category:パトロロギア・ラティナ]] }} ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻 論考 (ヴェローナのゼノ) <b>第2巻</b> ==論文9== （PL 11 0415A） 主の誕生と威厳について （0416A）1. 神が預言者を通して約束されたとおり、神は時が来れば御子を人類の救い主として遣わすと約束されました。その間、神は神性の尊厳を捨てましたが、力は捨てず、天から出て、処女の神殿の慎ましい客人は、予言された聖所へと降りてきます。そして、そこで神は、ご自身の望むように事を運ばれます。実際、神は既に成し遂げられるよう手配されたことを密かに実行に移されます。なぜなら、神は貞潔の住まいで最も栄える喜びに浸り、聖なる処女の胎内で、ご自身の判断に従って生まれる肉体を準備されるからです。人間に適応した神は、肉の覆いに包まれ、時間から人間の命を借り、それによって時間に永遠が与えられます。なんと素晴らしいことでしょう。マリアは自分が産む子を身ごもります。子宮は種ではなく威厳で膨らみ、処女は世界も世界もその満ち溢れるほどに受け入れることができない方を受け入れます。(0416B) その間、創造主の肢体は前進し、芸術家の作品は彼自身の姿で覆われます。(0417A) マリアは苦痛ではなく喜びをもって出産します。御子は父を持たずに生まれ、完全に母から生まれたわけでもありません。彼自身によって身ごもられ、彼が生まれたことは母に与えられます。母は、このような御子が自分のもとに来たことに最も驚きます。彼女が受胎後も朽ちることのない処女であったように、出産後もそうあり続けるのでなければ、彼自身が生まれたとは信じられなかったでしょう。 2. ああ、新たな理性よ！ 自らの姿を赤子として愛するあまり、神は叫び声をあげ、全世界の負債を償うために来たにもかかわらず、産着に身を包まれることを許される。 神は馬小屋に寝かされ、自らが民の牧者であり食物であることを証しされる。 神は、その永遠性には老いが存在しないにもかかわらず、老いの段階に身を委ねられる。 神は、死の法則に滅びゆく人間として、弱き者として、自らの良心に完全に反して、不死を与えられることを許される。 (0417B) これこそが神の力である。救われた神は、存在しないものにもなり得る。 これこそが私たちの神、永遠の神の永遠の御子である。 これこそが人であり神である。なぜなら、神は父と人の間に仲介者として立ち、弱さによって肉体を、徳によって威厳を証明されたからである。これが私たちの太陽、真の太陽であり、その輝きの満ち溢れる光によって、世界の最も輝かしい炎、星々の兄弟たち、そして白い極を燃え立たせる。一度沈み、再び昇ったこの方は、二度と沈むことはない。ここに、十二の光線の冠、すなわち十二使徒に囲まれた方がいる。福音書は、四匹の無言の動物ではなく、四つの救いをもたらす説教によって、全世界に運ばれる。（0417C）預言者は、その衣と戦車の力について、次のように証言している。神は火のように来られ、その戦車は嵐のように来られ、怒りをもって復讐を果たされる。 :::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-9#論文9|先頭に戻る]] ==出典== *[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11] *底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-9 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-9] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』　J. P. Migne 1846 early modern edition. {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-9]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 --> jykfwn8pty6ani4uvnmt4zvnrxgz1wb 0 55785 240736 2026-04-20T21:03:47Z 村田ラジオ 14210 ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-10]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 240736 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 論考 (ヴェローナのゼノ) | section = 第2巻 論文10 | previous = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-9|第2巻 論文9]] | next = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-11|第2巻 論文11]] | year = | 年 = | override_author = [[s:la:Scriptor:Zeno Veronensis|ヴェローナのゼノ]] | override_translator = | override_editor = [[s:la:Scriptor:Iacobus Paulus Migne|J.P. ミーニュ]] | noauthor = | notes = *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:ろんこう うえろおなのせの2-10}} <!--[[Category:キリスト教]]--> [[Category:教父]] [[Category:ヴェローナのゼノ]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:キリスト教神学]] [[Category:パトロロギア・ラティナ]] }} ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻 論考 (ヴェローナのゼノ) <b>第2巻</b> ==論文10== （PL 11 0417C） アブラハムについて　I （0418A）1. 最も愛する兄弟たちよ、アブラハムはいかに神の敬虔さの賜物を受けたか、古代の律法の行いがそれを証明している。彼の妻サラもまた、長い人生の歩みが過ぎた後、息子の誕生を喜びで悟った。しかし、老齢が二人から子孫の希望を奪ったため、彼らは自殺の誓いを立てるに値した。このように、信仰は時が奪ったものを得るに値し、軽信は自然が拒否したものを強要した。（0418B）神によって試練を受けた私たちの族長アブラハムは、老齢で一人息子を授かったが、父親には心配事は何もなかった。彼の年齢は日没に近づき、教育の時間は限られており、老齢の終わりはすでに近づいていた。最初の敬虔さを見よ、与えられたものを喜んで受け入れ、最も悲しい老齢で引き受けた心配の重さを喜ぶこと。サラは老齢で若さの賜物を笑い、それを経験した。こうして幼子はその名を授かり、これらの出来事の後、アブラハムは神に献身した心を持つ幼子を承認した。 2. 心配する老人の唯一の息子、まだ幼い子供である彼は、より大きな敬虔さと憐れみを受けるべき存在であり、犠牲として求められています。もし人間の弱さゆえに、彼に何らかの身体的な弱さが生まれつき備わっていたり、人間的な最期を迎えていたりしたら、彼の場合、父親は幼くして亡くなっていたとしても、生き延びることはほとんどできなかったでしょう。したがって、父と母の愛情がその命にかかっていたこの幼児は、彼の信仰を試すために、神の声によって犠牲として求められたのです。(0418C) 神は言われた、「アブラハムよ、山の上で、あなたの息子から私のためにあなたの手によって犠牲を捧げてほしい。この犠牲は私を喜ばせる。あなたは私の血で私をなだめるだろう。これは私の犠牲にふさわしい。今、私は彼を犠牲に捧げるよう命じる。」最も敬虔なアブラハムは額を悲しむこともなく、悲しみは彼の父親を涙させることもなく、歓喜し喜びました。彼は、父殺しの罪を着せられることを恐れるどころか、むしろ自分の信仰に従うことを恐れた。神がこれを命じたことを喜んだ。彼は息子から犠牲を用意し、罪が遅れることのないよう、急いで犠牲を完成させた。必要なものはすぐに聖餐によって準備され、彼は山に登った。すべての秘跡と犠牲が整えられ、息子は喜びながら、父と共に、父の右手に打たれるために導かれた。彼が山に来る前に、父に、用意して犠牲にすべき犠牲はどこにあるのかと尋ねたとき、父は一族の信仰に確信を持ち、疑う余地のない息子に、主が彼を必要としたことを明かし、主に約束したことを示した。(0419B) 少年は、自分以上に忠実な忠実な父を喜び、命を与えた神が命じた死を拒まなかった。父親は息子の喜びを喜び、唯一の誓約の喜びとともに、自ら進んで縛られることを申し出る息子の手を縛る。また、死の終わりに興奮した犠牲者が足をばたつかせないように、足も縛る。なぜなら、最も良き父親は、死に際して苦痛が息子に何かを許すことを恐れていたからである。 3. 兄弟たちよ、信仰を堅く保て！ 霊を捕らえ、肉体と死を軽蔑する父よ！ 自分が主のしもべであることを思い出すあまり、自分が父であることを知らなかった父よ。父とは何者か。見よ、息子は鎖に縛られて目の前で横たわっている。涙はどこにあるのか。人間の感覚で費やすのが当たり前の苦痛はどこにあるのか。(0419C) 息子の大きな試練の中で、父は喜び、歓喜し、主にふさわしいことをしたと勝利する。(0420A) 父は既に当然の報いを受けている。神の探求の誘惑は拡大し、実際に剣を抜き、武装した右手を振り上げる。しかし、犠牲を求めた者の声が父に反論する。神は言った。「振り返れ。振り返らないで、助けよ。」見よ、また、最大の功績は、試練の中で神の赦しを得たことである。アブラハムは振り返ってみても、罪のない犠牲を捧げることができるものを見つけた。彼は、すでに息子を斬ろうとしていた剣で雄羊を屠った。息子から子羊へと右手を向け、常に喜びにあふれていた。犠牲が変わっても、彼の表情は変わらなかった。息子を捧げた時と同じ喜びをもって、雄羊を捧げた。信仰のあるところには悲しみはない。（420B）この犠牲において悲しまれたのは神だけであった。なぜなら、神は別の犠牲を用意されたからである。アブラハムは息子を通して神に認められたので、求めなくても憐れみを受けるに値する者となった。 4. 愛する兄弟たちよ、律法の奥義を見てみよう。そして、その理解をさらに深めよう。アブラハムは律法の下にあったのではなく、律法を単独で成就したのである。律法のいかなる権利にも縛られていないこの方は、特に神の権利をすべて守られた。そして、いけにえとして準備されていたこの方のいけにえを、この方は喜ばれた。雄羊は茨の茂みに絡まり、頭を縛られていた。この雄羊はイサクの代わりに神にいけにえとしてささげられた。アブラハムはこの雄羊をささげた。これは彼がささげるように命じられたものであった。 :::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-10#論文10|先頭に戻る]] ==出典== *[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11] *底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-10 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-10] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』　J. P. Migne 1846 early modern edition. {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-10]]　J. P. 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text-indent:-8em; padding-bottom:0.5em;">2.変更後の街<span style="padding-right:2em;>区</span>[[#b2|別紙２]]のとおり</div> <div style="margin-left:6em; text-indent:-6em; padding-bottom:0.5em;">3.実施期<span style="padding-right:2em;>日</span>令和４年 12 月 24 日</div> </div> <div style="text-align:right;">以上</div><noinclude></noinclude> c1lg851imlgg76y4dymduhpavzshdb2 250 55787 240738 2026-04-21T00:33:05Z 仙地 43004 /* 校正済 */ 240738 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="仙地" /></noinclude>[[ファイル:Osaki City Notice 2022 190.pdf|page=2|500px|center]]<noinclude></noinclude> sdsntc0rymz2tc34h5axlizdxhawkni 240740 240738 2026-04-21T00:34:39Z 仙地 43004 240740 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="仙地" /></noinclude><div id="b1"> [[ファイル:Osaki City Notice 2022 190.pdf|page=2|500px|center]] </div><noinclude></noinclude> a6rhoy8y9z22pfg8gmyp9vtw58w61ld 250 55788 240739 2026-04-21T00:34:08Z 仙地 43004 /* 校正済 */ 240739 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality 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240752 wikitext text/x-wiki [[w:令和|令和]]年間に制定された[[w:農林水産省|農林水産省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:令和の告示|のうりんすいさんしよう]] [[Category:農林水産省告示|れいわ]] 4y8jkcj6yish1iads60sgmya8xsxanp 14 55793 240761 2026-04-21T03:04:45Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:総務省|総務省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:平成の告示|そうむしよう]] [[Category:総務省告示|へいせい]]」 240761 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:総務省|総務省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:平成の告示|そうむしよう]] [[Category:総務省告示|へいせい]] qzlgvaposh7ngrqb8c5sdut0sn138ah 14 55794 240764 2026-04-21T03:06:26Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[Category:平成の総務省告示|28]] [[Category:平成29年の告示|そうむしよう]]」 240764 wikitext text/x-wiki [[Category:平成の総務省告示|28]] [[Category:平成29年の告示|そうむしよう]] dx08gie9764dhah1xufgkfuxcxhg6mg 240766 240764 2026-04-21T03:07:05Z HTDFPC 45275 240766 wikitext text/x-wiki [[Category:平成の総務省告示|28]] [[Category:平成28年の告示|そうむしよう]] n56uvpt209azd9pn5he24jxfp3pbhsq 14 55795 240773 2026-04-21T03:11:30Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2013年|平成25年]]の[[w:総務省|総務省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 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dfai5aox5k1t9bgw90gon3xic9c868k 14 55799 240793 2026-04-21T03:49:35Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:経済産業省|経済産業]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|けいさいさんきようしよう]] [[Category:経済産業省令|へいせい]]」 240793 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:経済産業省|経済産業]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|けいさいさんきようしよう]] [[Category:経済産業省令|へいせい]] d32rdvyj4egrum60g3o2dwm0irqt8zi 14 55800 240806 2026-04-21T05:05:18Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:防衛省|法務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|ほうえいしよう]] [[Category:防衛省令|へいせい]]」 240806 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:防衛省|法務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|ほうえいしよう]] [[Category:防衛省令|へいせい]] 02pn2yj89ojaalq8wzdqaq5idp8w56h 240813 240806 2026-04-21T05:11:36Z HTDFPC 45275 240813 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:防衛省|防衛]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|ほうえいしよう]] [[Category:防衛省令|へいせい]] d5d3wc4dsp6rw09dzjf1k2rv6mj7eq7 14 55801 240812 2026-04-21T05:10:55Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2008年|平成20年]]の[[w:総務省|総務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成20年の省令|そうむしよう]] [[Category:平成の総務省令|20]]」 240812 wikitext text/x-wiki [[w:2008年|平成20年]]の[[w:総務省|総務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成20年の省令|そうむしよう]] [[Category:平成の総務省令|20]] 6pv5t99c4elauk6zd4ucr8lpwugh92u 14 55802 240814 2026-04-21T05:12:39Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:総務省|総務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|そうむしよう]] [[Category:総務省令|へいせい]]」 240814 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:総務省|総務]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|そうむしよう]] [[Category:総務省令|へいせい]] 388wo7cctaq4mgsxuujxqhklup8oh11 250 55803 240821 2026-04-21T05:25:14Z 仙地 43004 /* 校正済 */ 240821 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="仙地" /></noinclude>大崎市告示第４９号 <div align="center"> 住居表示の街区の変更について </div> <div id="a0"> <div style="text-indent:1em;"> [[大崎市住居表示に関する条例#a2|大崎市住居表示に関する条例（平成１８年３月３１日施行）第２条]]の規定に基づき，[[w:大崎市|大崎市]][[w:古川福浦|古川福浦三丁目]]の街区を[[#table|次]]のように改める。 </div> </div> <div>令和６年３月１９日</div> <div style="text-align:right; margin-right:2.75em; padding-bottom:1em;">大崎市<span style="padding-right:1em;">長</span>[[w:伊藤康志|<span style="letter-spacing:1em;">伊藤康</span>志]]</div> </div> <div id="table"> <div>１．街区変更の区域（[[#b1|別紙１]]）</div> <div style="margin-left:1em; text-indent:1em;">古川福浦三丁目３街区，４街区，５街区，１５街区</div> <div>２．変更後の街<span style="padding-right:1em;">区</span>（[[#b2|別紙２]]）</div> <div style="margin-left:1em; text-indent:1em;">３街区の一部を５街区に編入</div> <div style="margin-left:1em; text-indent:1em;">１５街区の全部を４街区に編入</div> <div>３．実施期<span style="padding-right:1em;">日</span>令和６年３月１５日</div><noinclude></noinclude> 8o0x879d5hqstwjlqq27rkq5pd0exzh 250 55804 240822 2026-04-21T05:31:31Z 仙地 43004 /* 校正済 */ 240822 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="仙地" /></noinclude><div id="b1"> [[ファイル:Osaki City Notice 2024 49.pdf|ページ=2|500ピクセル|center]] </div><noinclude></noinclude> h6gb4a20b9gz2jtvrqbikp5e48ihpd7 250 55805 240823 2026-04-21T05:32:26Z 仙地 43004 /* 校正済 */ 240823 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="3" user="仙地" /></noinclude><div id="b2"> [[ファイル:Osaki City Notice 2024 49.pdf|ページ=3|500ピクセル|center]] </div><noinclude></noinclude> p6hw6oit0ltdy7az3gnv7bhxz8eq78n 0 55806 240824 2026-04-21T05:36:26Z 仙地 43004 ページの作成:「{{header | title = 住居表示の街区の変更について | year = 2024 | month = 3 | day = 19 | notes = {{ウィキペディア|大崎市|住居表示の街区の変更について}} '''住居表示の街区の変更について'''（じゅうきょひょうじのがいくのへんこうについて） * 令和4年大崎市告示第49号 * 告示: 2024年（令和6年）3月19日 → [[#a0|本文]] * 底本: [https://www.city.osaki.miyagi.jp/material/files…」 240824 wikitext text/x-wiki {{header | title = 住居表示の街区の変更について | year = 2024 | month = 3 | day = 19 | notes = {{ウィキペディア|大崎市|住居表示の街区の変更について}} '''住居表示の街区の変更について'''（じゅうきょひょうじのがいくのへんこうについて） * 令和4年大崎市告示第49号 * 告示: 2024年（令和6年）3月19日 → [[#a0|本文]] * 底本: [https://www.city.osaki.miyagi.jp/material/files/group/19/kokuji49.pdf 令和4年大崎市告示第49号] | category = 大崎市告示 | category2 = 令和4年の告示 | defaultsort = しゆうきよひようしのかいくのへんこうについて }} <pages index="Osaki City Notice 2024 49.pdf" from="1" to="3" /> {{PD-JapanGov}} pf9ehf1kpjn3du3t4ftkevzz3iep4bp 0 55807 240825 2026-04-21T06:00:18Z 村田ラジオ 14210 ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-11]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 240825 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}} {{header | title = 論考 (ヴェローナのゼノ) | section = 第2巻 論文11 | previous = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-10|第2巻 論文10]] | next = [[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-12|第2巻 論文12]] | year = | 年 = | override_author = [[s:la:Scriptor:Zeno Veronensis|ヴェローナのゼノ]] | override_translator = | override_editor = [[s:la:Scriptor:Iacobus Paulus Migne|J.P. ミーニュ]] | noauthor = | notes = *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:ろんこう うえろおなのせの2-11}} <!--[[Category:キリスト教]]--> [[Category:教父]] [[Category:ヴェローナのゼノ]] [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:キリスト教神学]] [[Category:パトロロギア・ラティナ]] }} ミーニュ・パトロロギア・ラティナ第11巻 論考 (ヴェローナのゼノ) <b>第2巻</b> ==論文11== （PL 11 0420B） アブラハムについて　II （0420C）1. 処女は命令によって脅かされるものではないが、禁欲も放棄されるものではない。最も愛する者よ、その信仰の著者は聖なるアブラハムであり、かつてイサクという息子がいた。実に単純な言葉だが、発音は複雑である。最も愛する者よ、ここで彼は両親に絶望しながらも、神の約束によって受け入れられ、老齢と性器の絶頂期に宿った。両親からというよりは、神の命令によって生まれるに値し、人生の最後の年に、彼は最初の言葉でサラの胎を開いた。その内気な老齢は、すでに祖母の敬意をサラに捧げていた。（0422A）それゆえ、最も愛しい人よ、誕生と畏敬の念の絶望から生まれた彼は、幼少期の最初の段階で、命令し要求する神に捧げられる。無垢な殉教者、汚れなき犠牲者、準備のできていない犠牲者ではない。神への畏怖の証人である彼は、主によって信仰へと求められ、親によって連れてこられる。しかし、彼は血の犠牲者ではなく、救いの犠牲者である。それゆえ、このゆっくりとした誕生の栄光に、絶望の豊穣と多産がもたらされる。 2. アブラハムの妻は、その子を知らず、老齢のため、妊娠を望むことも、出産する自信も持てなくなったとき、妻としての務めをわきまえないまま、母としての務めを担った。そして、性器から熱が去り始めたとき、出産が行われた。(0423A) 最も驚くべきこと、最も愛すべきこと、そして何世紀にもわたって望めないことが、神の定めの子孫によって形成される。完了した時代は始まりに呼び戻され、不毛から豊穣が取り囲まれ、預言者によって書かれたことが成就する。「子を産まなかった不妊の女よ、喜びなさい。産みの苦しみを味わわなかった女よ、泣き叫びなさい。荒野の子らは多いのだから。」（イザヤ書 54章1節）見よ、最も愛する者よ、サラにおいては、老いによって筋力が衰え、血の汁が枯れ、静脈が干上がり、皮膚が内臓で硬くなり、醜く汚れた青白さが人間の顔をほとんど破壊し、手足に喜びの動きもなくなっていた。肉体には何も残っていなかった。しかし、胎内の赤子には何も与えられなかった。その年齢は祖母の証であり、愛情という不確かな名のもとに敬虔さが揺れ動いていたとき、胎内から息子が生まれたとき、老齢は孫を望んだ。（0423B）こうしてついに、時間と自然の不一致に逆らい、天使は世間の意見に反して、子供にイサクという名を与えた。老いの弱さが諦めていた喜びを強めるためである。確かに、両親の息子に対する新たな愛情が芽生えた。約束によってより確かなものとなり、遅れによってより甘美なものとなり、絶望によってより幸福なものとなった。数において他に類を見ない存在であり、愛の堅固さにおいても既に先駆者であった彼は、母の敬虔な愛情の全てを一身に受けていた。急ぎ足の教育によって育てられた彼は、神への犠牲者、両親への敬虔な父殺しとなる運命にあった。 3. 見よ、最も愛する者よ、使徒が言うように、希望に反して、息子から生まれたアブラハムは、主の命令によって息子をいけにえとして祭壇に連れて行った（ローマ4章18節）。また、父が祭司であり祭司でもあるように、奉仕のための剣も欠けていない。（0424A）息子の神の意志からも同様の保証がある。息子は、自分が選ばれた犠牲の姿が見えなかったとき、それを探し求めた。しかし、まだ幼い手は鎖につながれ、犠牲以外のものが見られないように、足を紐で縛り、刺激された犠牲が彼を不快にさせないようにした。それゆえ、最も愛する者よ、ここで不敬虔という忌まわしい疑念はやめよう。アブラハムは、祭司である息子よりも、父よりも主を優先した。また、自分が忠実であることを証明しない限り、自分を敬虔だとは信じなかった。最後に、最も愛する者よ、彼は犠牲の奉仕のために恐れることなく武装している。揺るぎない心は傷の打撃に耐えるが、より確かな手は、犠牲のために振り上げられた剣をしっかりと握りしめ、迫りくる死にも悲しむことはない。それは、恐れが信仰の弱さを露呈するからである。（0424B）こうして、犠牲を捧げ、また犠牲となるというこの揺るぎない姿勢によって、彼は罪の赦しを受けるに値し、自らから人間の恐れを捨て去った。そして信仰に関して言えば、父は約束を果たし、主は自らの意志によって親殺しを禁じたのである。 4. それゆえ、キリストのこの人格には、慎ましい誕生、しかしより秘められた処女の胎内が当てはまる。神の言葉の技によって形作られた、自らの内に朽ちゆく肉体の胎内が、彼を宿したのである。しかし、種から生まれたのではない天の御子、最も確かな主において、ユダヤ人の不敬な企ては燃え上がった。非難されるべき者として沈黙し、ただ盲目であることを嘆くユダヤ人を、悪人はイサクが祭壇で滅びることを拒んだように、キリストを十字架に高めるよう導いた。（0425A）しかし、永遠は死を知らないので、主は墓の後で復活し、ユダヤ人には、主を認めようとせず、主は考えだけで罰せられると信じていたため、非難された意志の嫉妬だけが残った。主をさらにゆっくりと崇拝することは邪悪であった。その途方もない大胆さへの恐れから元素の形は変わり、自然はユダヤ人が理解する前に神の害を明らかにする。こうして、怒りの恐怖は作者から始まる。野蛮な群衆は身構え、見えない剣は吊り下げられた先端に向けられる。また、先に述べたように、その罪の残酷さはそこから実を結ぶことはなかった。イサクにおいて一つのものが捧げられ、別のものが犠牲にされたように、キリストの受難においても、アダムを通して罪を犯したものはキリストを通して解放されたのである。 :::[[論考 (ヴェローナのゼノ)/2-11#論文11|先頭に戻る]] ==出典== *[https://la.wikisource.org/wiki/Patrologia_Latina/11 Patrologia Latina/11] *底本: [https://la.wikisource.org/wiki/Tractatus_(Zeno_Veronensis)/2-11 Tractatus (Zeno Veronensis)/2-11] 『論考 (ヴェローナのゼノ)』　J. P. Migne 1846 early modern edition. {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- ラテン語版 Wikisource, [[la:Tractatus (Zeno Veronensis)/2-11]]　J. P. Migne 1846 early modern edition を翻訳。 --> e4se3a8cw6u2v1c6rnozckqmg3w9ige 14 55808 240827 2026-04-21T06:12:56Z 仙地 43004 ページの作成:「[[カテゴリ:大崎市の例規|こくし]] [[カテゴリ:地方公共団体の告示|おおさきし]]」 240827 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:大崎市の例規|こくし]] [[カテゴリ:地方公共団体の告示|おおさきし]] ablcgf3kul0vjdgfde8oxdtguac5qzr 14 55809 240828 2026-04-21T06:13:54Z 仙地 43004 ページの作成:「[[カテゴリ:宮城県の例規|おおさきし]] [[カテゴリ:地方公共団体の例規|おおさきし]]」 240828 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:宮城県の例規|おおさきし]] [[カテゴリ:地方公共団体の例規|おおさきし]] 7dejedqycpsqqmr35r8i0ocoi8hwyna 240832 240828 2026-04-21T06:18:57Z 仙地 43004 240832 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:大崎市|*れいき]] [[カテゴリ:宮城県の例規|おおさきし]] [[カテゴリ:地方公共団体の例規|おおさきし]] cgtdviyihh7mz10so82ygu3k1lljgzs 14 55810 240833 2026-04-21T06:20:05Z 仙地 43004 ページの作成:「[[カテゴリ:宮城県|おおさきし]]」 240833 wikitext text/x-wiki [[カテゴリ:宮城県|おおさきし]] sgnmc70g1m968is3l4v3tqi448ow8ie 0 55811 240834 2026-04-21T07:04:04Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第3号 * 公布：令和6年1月16日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240116/20240116t00006/20240116t000060001f.html 令和6年1月16日付官報特別号外第6号] }} :[[介護保険法]]（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項…」 240834 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第3号 * 公布：令和6年1月16日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240116/20240116t00006/20240116t000060001f.html 令和6年1月16日付官報特別号外第6号] }} :[[介護保険法]]（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。 ::令和六年一月十六日 {{Right|厚生労働大臣　[[w:武見敬三|武見　敬三]]|1em}} :::令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 １　令和六年能登半島地震による災害に際し[[災害救助法]]（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（[[介護保険法施行規則]]（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 {| class="wikitable" |- |規則第三十八条第一項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第三十八条第二項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |- |規則第五十二条第一項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第五十二条第二項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |} ２　前項の規定は、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 {{附則}} この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:れいわ6ねんのとはんとうししんによるさいかいにたいしよするためのようかいこにんていゆうこうきかんおよひようしえんにんていゆうこうきかんのとくれいにかんするしようれい}} [[カテゴリ:令和6年の厚生労働省令]] [[カテゴリ:日本の災害]] ktdk2hyh9j7he82teo9aotmhffq2lfv 240878 240834 2026-04-21T10:44:04Z HTDFPC 45275 240878 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第3号 * 公布：令和6年1月16日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240116/20240116t00006/20240116t000060001f.html 令和6年1月16日付官報特別号外第6号] * 註：原文は縦書きである。 }} :[[介護保険法]]（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。 ::令和六年一月十六日 {{Right|厚生労働大臣　[[w:武見敬三|武見　敬三]]|1em}} :::令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 １　令和六年能登半島地震による災害に際し[[災害救助法]]（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（[[介護保険法施行規則]]（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 {| class="wikitable" |- |規則第三十八条第一項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第三十八条第二項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |- |規則第五十二条第一項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第五十二条第二項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |} ２　前項の規定は、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 {{附則}} この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:れいわ6ねんのとはんとうししんによるさいかいにたいしよするためのようかいこにんていゆうこうきかんおよひようしえんにんていゆうこうきかんのとくれいにかんするしようれい}} [[カテゴリ:令和6年の厚生労働省令]] [[カテゴリ:日本の災害]] [[カテゴリ:令和6年能登半島地震]] bmjfv0v1fq5eyjtqtpepv2sbnp7xhbg 240879 240878 2026-04-21T10:45:33Z HTDFPC 45275 240879 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第3号 * 公布：令和6年1月16日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240116/20240116t00006/20240116t000060001f.html 令和6年1月16日付官報特別号外第6号] * 註：原文は縦書きである。 }} :[[介護保険法]]（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。 ::令和六年一月十六日 {{Right|厚生労働大臣　[[w:武見敬三|武見　敬三]]|1em}} :::令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 １　令和六年能登半島地震による災害に際し[[災害救助法]]（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（[[介護保険法施行規則]]（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 {| class="wikitable" |- |規則第三十八条第一項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第三十八条第二項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |- |規則第五十二条第一項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第五十二条第二項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |} ２　前項の規定は、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 {{附則}} この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:れいわ6ねんのとはんとうししんによるさいかいにたいしよするためのようかいこにんていゆうこうきかんおよひようしえんにんていゆうこうきかんのとくれいにかんするしようれい}} [[カテゴリ:令和6年の厚生労働省令]] [[カテゴリ:日本の災害]] 0rhq0jp9sqgxwne2pkl9drad7ages34 240881 240879 2026-04-21T10:54:06Z HTDFPC 45275 240881 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第3号 * 公布：令和6年1月16日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240116/20240116t00006/20240116t000060001f.html 令和6年1月16日付官報特別号外第6号] * 註：原文は縦書きである。 }} :[[介護保険法]]（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。 ::令和六年一月十六日 {{Right|厚生労働大臣　[[w:武見敬三|武見　敬三]]|1em}} :::令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 １　令和六年能登半島地震による災害に際し[[災害救助法]]（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（[[介護保険法施行規則]]（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 {| class="wikitable" |- |規則第三十八条第一項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第三十八条第二項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |- |規則第五十二条第一項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第五十二条第二項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |} ２　前項の規定は、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 {{附則}} この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov}} {{DEFAULTSORT:れいわ6ねんのとはんとうししんによるさいかいにたいしよするためのようかいこにんていゆうこうきかんおよひようしえんにんていゆうこうきかんのとくれいにかんするしようれい}} [[カテゴリ:令和6年の厚生労働省令]] [[カテゴリ:日本の災害]] fgnlbn9sujn6orhomg51irvc2sce8ht 240884 240881 2026-04-21T10:57:20Z HTDFPC 45275 240884 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第3号 * 公布：令和6年1月16日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240116/20240116t00006/20240116t000060001f.html 令和6年1月16日付官報特別号外第6号] * 註：原文は縦書きである。 }} ;〇厚生労働省令第三号 :[[介護保険法]]（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。 ::令和六年一月十六日 {{Right|厚生労働大臣　[[w:武見敬三|武見　敬三]]|1em}} :::令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令 １　令和六年能登半島地震による災害に際し[[災害救助法]]（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（[[介護保険法施行規則]]（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 {| class="wikitable" |- |規則第三十八条第一項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第三十八条第二項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |- |規則第五十二条第一項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||と第二号に掲げる期間||及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 |- |規則第五十二条第二項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)||の期間||の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 |} ２　前項の規定は、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 {{附則}} この省令は、公布の日から施行する。 {{PD-JapanGov}} {{DEFAULTSORT:れいわ6ねんのとはんとうししんによるさいかいにたいしよするためのようかいこにんていゆうこうきかんおよひようしえんにんていゆうこうきかんのとくれいにかんするしようれい}} [[カテゴリ:令和6年の厚生労働省令]] [[カテゴリ:日本の災害]] 1sffz5rc5ifzkmf0w1zbmfq6haeostc 14 55812 240835 2026-04-21T07:05:58Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2024年|令和6年]]の[[w:厚生労働省|厚生労働]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和6年の省令|こうせいろうとうしよう]] [[Category:令和の厚生労働省令|6]]」 240835 wikitext text/x-wiki [[w:2024年|令和6年]]の[[w:厚生労働省|厚生労働]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和6年の省令|こうせいろうとうしよう]] [[Category:令和の厚生労働省令|6]] rnn1civ0wqgj82n0ol30zcaj9i0uiep 240840 240835 2026-04-21T07:07:57Z HTDFPC 45275 240840 wikitext text/x-wiki [[w:2024年|令和6年]]の[[w:厚生労働省|厚生労働]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和6年の省令|こうせいろうとうしよう]] [[Category:令和の厚生労働省令|06]] t74kg1t1qo44ttno03onzdl78e33zn2 14 55813 240837 2026-04-21T07:07:18Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2024年|令和6年]]の[[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和6年の法令|しようれい]] [[Category:令和の省令|06]]」 240837 wikitext text/x-wiki [[w:2024年|令和6年]]の[[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和6年の法令|しようれい]] [[Category:令和の省令|06]] r04gbu8eek73ekwdw4a2jhjxsks30lq 252 55814 240839 2026-04-21T07:07:47Z AntiquatedMan2025 44229 ページの作成:「」 240839 proofread-index text/x-wiki {{:MediaWiki:Proofreadpage_index_template |タイプ=図書 |書名=かのやうに |言語=jpn |巻号= |著者=森, 鴎外, 1862-1922 |訳者= |編者= |挿絵= |教育機関= |出版者=籾山書店 |所在地=JP |年=1914 |Key= |ISBN= |OCLC= |LCCN= |BNF_ARK= |ARC= |底本=pdf |画像= |進捗=MS |ページ=<pagelist /> |分冊= |注釈= |Width= |Css= |Header= |Footer= }} s31bh62fwamg0o7edkiya0a2fz93vwf 14 55815 240841 2026-04-21T07:08:52Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:厚生労働省|厚生労働]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|こうせいろうとう]] [[Category:厚生労働省令|へいせい]]」 240841 wikitext text/x-wiki [[w:平成|平成]]年間に制定された[[w:厚生労働省|厚生労働]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成の省令|こうせいろうとう]] [[Category:厚生労働省令|へいせい]] bu34xkpb13fsxfz8dyzdda6ihzi5rxg 250 55816 240844 2026-04-21T07:17:42Z AntiquatedMan2025 44229 /* 未校正 */ ページの作成:「かのやうに<br/> <br/>」 240844 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="AntiquatedMan2025" /></noinclude>かのやうに<br/> <br/><noinclude></noinclude> ha4a1nu74kys1k1n6gzyzsnusf0ggit 0 55817 240846 2026-04-21T07:22:30Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年内閣府令第1号 * 公布：令和6年1月17日 * 施行：令和6年4月1日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240117/20240117g00011/20240117g000110026f.html 令和6年1月17日付官報特別号外第6号] }} ;〇内閣府令第一号 :[[孤独・孤立対策推進法]]（令和五年法律第四十五号）第十五条第二項の規定に基づき、孤独・孤立対策推進法…」 240846 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年内閣府令第1号 * 公布：令和6年1月17日 * 施行：令和6年4月1日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240117/20240117g00011/20240117g000110026f.html 令和6年1月17日付官報特別号外第6号] }} ;〇内閣府令第一号 :[[孤独・孤立対策推進法]]（令和五年法律第四十五号）第十五条第二項の規定に基づき、孤独・孤立対策推進法施行規則を次のように定める。 ::令和六年一月十七日 {{Right|内閣総理大臣　[[w:岸田文雄|岸田　文雄]]|1em}} :::孤独・孤立対策推進法施行規則 :地方公共団体の長は、孤独・孤立対策推進法（以下「法」という。）第十五条第一項の規定により孤独・孤立対策地域協議会を設置したときは、次の各号に掲げる事項を公示するものとする。 :一　孤独・孤立対策地域協議会を設置した旨 :二　当該孤独・孤立対策地域協議会の名称 :三　当該孤独・孤立対策地域協議会に係る法第十七条第一項に規定する孤独・孤立対策調整機関を指定したときは、その名称 :四　当該孤独・孤立対策地域協議会を構成する法第十五条第一項に規定する関係機関等の名称等 {{附則}} :この府令は、令和六年四月一日から施行する。 {{PD-JapanGov-old}} {{DEFAULTSORT:ことくこりつたいさくすいしんほうしこうきそく}} [[カテゴリ:令和6年の内閣府令]] duukakh1citc5uddv03n7nffnkrk1la 2 55818 240847 2026-04-21T07:23:25Z AntiquatedMan2025 44229 ページの作成:「[[../|Up]] ---- <pages index="NDL937213_かのやうに_part1.pdf" from="6" to="64" tosection="kano"/>」 240847 wikitext text/x-wiki [[../|Up]] ---- <pages index="NDL937213_かのやうに_part1.pdf" from="6" to="64" tosection="kano"/> 1m8xpd0rufq29j9o2mk82eo7ruwdot5 250 55819 240851 2026-04-21T07:27:33Z AntiquatedMan2025 44229 /* 未校正 */ ページの作成:「　朝小間使の雪が{{r|火鉢|ひばち}}に火を入れに來た時、奧さんが不安らしい顏をして、「{{r|秀麿|ひでまろ}}の部屋にはゆうべも又電氣が附いてゐたね」と云つた。<br/> 「おや。さやうでございましたか。{{r|先|さ}}つき{{r|瓦斯煖爐|ガスだんろ}}に火を附けにまゐりました時は、明りはお消しに」 240851 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="AntiquatedMan2025" /></noinclude>　朝小間使の雪が{{r|火鉢|ひばち}}に火を入れに來た時、奧さんが不安らしい顏をして、「{{r|秀麿|ひでまろ}}の部屋にはゆうべも又電氣が附いてゐたね」と云つた。<br/> 「おや。さやうでございましたか。{{r|先|さ}}つき{{r|瓦斯煖爐|ガスだんろ}}に火を附けにまゐりました時は、明りはお消しに<noinclude></noinclude> eaxw2caja96sq4ijqf9cpii9l77f7g3 250 55820 240852 2026-04-21T07:28:35Z AntiquatedMan2025 44229 /* 未校正 */ ページの作成:「なつて、お床の中で{{r|煙草|たばこ}}を召し上がつて入らつしやいました。」<br/> 　雪は此返事をしながら、戶を開けて自分が{{r|這入|はい}}つた時、大きい葉卷の火が、暗い部屋の、しんとしてゐる中で、ぼうつと明るくなつては、又{{r|微|かす}}かになつてゐた事を思ひ出して、折々あることではあるが、今朝もはつと思つて、「おや」と口に出さ…」 240852 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="AntiquatedMan2025" /></noinclude>なつて、お床の中で{{r|煙草|たばこ}}を召し上がつて入らつしやいました。」<br/> 　雪は此返事をしながら、戶を開けて自分が{{r|這入|はい}}つた時、大きい葉卷の火が、暗い部屋の、しんとしてゐる中で、ぼうつと明るくなつては、又{{r|微|かす}}かになつてゐた事を思ひ出して、折々あることではあるが、今朝もはつと思つて、「おや」と口に出さうであつたのを{{r|呑|の}}み込んだ、その瞬間の事を思ひ浮べてゐた。<br/> 「さうかい」と云つて、奧さんは雪が火を{{r|活|い}}けて、大きい{{r|枠|わく}}火鉢の中の、眞つ白い灰を{{r|綺麗|きれい}}に、盛り上げたやうにして置いて、{{r|起|た}}つて行くのを、矢張不安な顏をして、見送つてゐた。{{r|邸|やしき}}では瓦斯が勝手にまで使つてあるのに、奧さんは{{r|逆上|のぼ}}せると云つて、炭火に當つてゐるのである。<br/> 　電燈は{{r|邸|やしき}}ではどの寢間にも夜どほし附いてゐる。併し秀麿は寢る時必ず消して寢る習慣を持つてゐるので、それが附いていれば、又徹夜して本を讀んでゐたと云ふことが分かる。それで奧さんは{{r|手水|てうず}}に起<noinclude></noinclude> ebi6n8ed6aivobd74bnrqwainx18aep 250 55821 240853 2026-04-21T07:29:33Z AntiquatedMan2025 44229 /* 未校正 */ ページの作成:「きる{{r|度|たび}}に、廊下から見て、秀麿のゐる洋室の窓の{{r|隙|すき}}から、火の光の漏れるのを氣にしてゐるのである。<br/> <br/> 　　　　　――――――――――――――――<br/> <br/> 　秀麿は學習院から文科大學に這入つて、歷史科で立派に卒業した。卒業論文には、國史は自分が{{r|畢生|ひつせい}}の事業として研究する積りでゐるのだから、{{…」 240853 proofread-page text/x-wiki <noinclude><pagequality level="1" user="AntiquatedMan2025" /></noinclude>きる{{r|度|たび}}に、廊下から見て、秀麿のゐる洋室の窓の{{r|隙|すき}}から、火の光の漏れるのを氣にしてゐるのである。<br/> <br/> 　　　　　――――――――――――――――<br/> <br/> 　秀麿は學習院から文科大學に這入つて、歷史科で立派に卒業した。卒業論文には、國史は自分が{{r|畢生|ひつせい}}の事業として研究する積りでゐるのだから、{{r|苛|いやし}}くも筆を{{r|著|つ}}けたくないと云つて、古代{{r|印度|インド}}史の中から、「{{r|迦膩色迦王|かにしかわう}}と{{r|佛典結集|ぶつてんけつじふ}}」と云ふ題を選んだ。これは{{r|阿輸迦王|あそかわう}}の事はこれ迄問題になつてゐて、此王の事がまだ研究してなかつたからである。併しこれまで特別にさう云ふ方面の研究をしてゐたのでないから、秀麿は一步一步非常な困難に{{r|撞著|どうちやく}}して、どうしてもこれはサンスクリツトを丸で知らないでは、正確な判斷は下されないと考へて、急に{{r|高楠博士|たかくすはくし}}の所へ{{r|駈|か}}け附けて、{{r|梵語|ぼんご}}研究の手ほどきをして貰つた。併しかう云ふ學問はなか〱{{r|急拵|きふごしら}}へに出來る{{r|筈|はず}}のものでないから、少しづ丶分かつて來れば來る程、困難を增すばかりであつた。それでも屈せずに、選ん<noinclude></noinclude> kmw4ikskdiyrxraey441ibvzwy3sm15 14 55822 240854 2026-04-21T07:35:14Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2024年|令和6年]]の[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:令和6年の法令|ないかくふれい]] [[Category:令和の内閣府令|06]]」 240854 wikitext text/x-wiki [[w:2024年|令和6年]]の[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:令和6年の法令|ないかくふれい]] [[Category:令和の内閣府令|06]] 27kzw0v05nrxr81dp0k3shmcu516bqy 14 55823 240859 2026-04-21T07:39:26Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:令和|令和]]年間に制定された[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:令和の法令|*ふれい]] [[Category:内閣府令|れいわ]]」 240859 wikitext text/x-wiki [[w:令和|令和]]年間に制定された[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:令和の法令|*ふれい]] [[Category:内閣府令|れいわ]] q2rke4v09lezbh1zio8am5szmpapl9d 14 55824 240864 2026-04-21T08:20:09Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2015年|平成27年]]の[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:平成27年の法令|ないかくふれい]] [[Category:平成の内閣府令|27]]」 240864 wikitext text/x-wiki [[w:2015年|平成27年]]の[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:平成27年の法令|ないかくふれい]] [[Category:平成の内閣府令|27]] msflwj9i4gah4gck1xnacbfjlphz1py 14 55825 240866 2026-04-21T08:25:13Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2005年|平成17年]]の[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:平成17年の法令|ないかくふ]] [[Category:平成の内閣府令|17]]」 240866 wikitext text/x-wiki [[w:2005年|平成17年]]の[[w:内閣府|内閣]][[w:府令|府令]]のカテゴリ。 [[Category:平成17年の法令|ないかくふ]] [[Category:平成の内閣府令|17]] 73ccw6s21242ich41lnnsmkrsz1k9ta 14 55826 240868 2026-04-21T08:48:34Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2026年|令和8年]]の[[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和8年の法令|しようれい]] [[Category:令和の省令|08]]」 240868 wikitext text/x-wiki [[w:2026年|令和8年]]の[[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:令和8年の法令|しようれい]] [[Category:令和の省令|08]] hrnvgupuj4ekum8mku54hy8627zblyv 0 55827 240870 2026-04-21T09:00:23Z 村田ラジオ 14210 Philip Schaff, [[en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Paul, formerly called Saul]] を翻訳 240870 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス | section = 第5章 パウロ、以前はサウロと呼ばれていた | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第4章 ヤコブの兄弟ユダ|第4章 ヤコブの兄弟ユダ]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第6章 バルナバ、姓はヨセフ|第6章 バルナバ、姓はヨセフ]] | year = 1885 | 年 = | override_author = [[s:en:Author:Jerome (c. 345-c. 420)|ヒエロニムス (c. 345-c. 420)]] | override_translator = | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Paul, formerly called Saul|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Paul, formerly called Saul]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 203 4 3 005}} <!-- [[Category:キリスト教]]--> [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:教父]] [[Category:ヒエロニムス]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} 2. ヒエロニムス 高名な人々について ———————————— ==第5章== << パウロ、以前はサウロと呼ばれていた >> パウロ<ref>67年に亡くなった？、おそらく少なくとも64年以降。</ref>は、かつてサウロと呼ばれ、十二使徒以外の使徒であり、ユダヤのベニヤミン族のギスカリス<ref>ギスカリス(Giscalis) 。ギスカリスを起源とし、そこからタルソスへ移動したと考えられているが、これは一般的に受け入れられていない。</ref>の出身であった。ローマ人がギスカリスを占領したとき、彼は両親とともにキリキアのタルソスに移った。両親によってエルサレムに送られ、法律を学んだ彼は、ルカが言及している非常に博識なガマリエルから教育を受けた。しかし、殉教者ステファノの死に立ち会い、キリストを信じる人々を迫害するための神殿の大祭司からの手紙を受け取った後、彼はダマスカスに向かった。使徒言行録に記されているように、そこで啓示によって信仰を強いられ、迫害者から選ばれた器へと変えられた。キプロス総督セルギウス・パウルスが最初に彼の説教を信じたため、彼は彼をキリストへの信仰に導いたことから、彼の名を冠した。そしてバルナバが加わり、多くの都市を巡った後、エルサレムに戻り、ペテロ、ヤコブ、ヨハネによって異邦人への使徒として任命された。彼の生涯の詳細は使徒言行録に記されているので、ここではただ、主の受難から25年後、すなわちネロの治世2年目に、ユダヤ総督フェストゥスがフェリックスの後を継いだ時、彼は縛られてローマに送られ、2年間自由の身のまま、キリストの到来についてユダヤ人と日々論争した、とだけ述べておく。最初の弁護の際、ネロの権力はまだ確立されておらず、歴史書に記されているほど彼の悪行も明らかにされていなかったため、パウロは西方でもキリストの福音を宣べ伝えるためにネロによって解任されたと述べておくべきである。彼自身がテモテへの第二の手紙に書いているように、鎖につながれたまま手紙を口述筆記させられ、まさに処刑されようとしていた時に、「最初の弁護の際、誰も私の味方をしてくれず、皆私を見捨てました。彼らの責任ではありません。しかし、主は私のそばに立って<ref>主はすべての写本と編集物と共におられました。God. Her.</ref>私を力づけ、私を通して福音のメッセージが完全に宣べ伝えられ、すべての異邦人がそれを聞くことができるようにし、私は獅子の口から救い出されました」<ref>ライオン。テモテへの手紙第二 4章16-17節</ref>――明らかにネロをその残酷さゆえに獅子と表現している。そしてその直後に「主は私を獅子の口から救い出してくださった」と言い、またすぐに「主は私をあらゆる悪事から救い出し、天の御国へと救ってくださった」<ref>ライオンの口から、そしてまたすぐに「主は私を救われた」（実質的に）AH 25 30 31 ae など。T. Her を省略。若干の異同がある。God H 21 Bamb Bern. Norimb.; I was received Val. Cypr. Tam. Par 1512 など。</ref><ref>主は…王国を治められる 。テモテ第二 4:18</ref>と言っている。実際、彼は自分の殉教が間近に迫っていることを感じていた。同じ手紙の中で「私はすでに捧げられており、私の旅立ちの時が近づいている」<ref>手元にあるので…テモテへの手紙 第二 4章6節</ref>と宣言しているからである。そしてネロの治世14年目にペトロと同じ日に、キリストのためにローマで斬首され、主の受難から27年後にオスティアの道に埋葬された。彼は7つの教会に9つの手紙を書いた。ローマ人への手紙1通、コリント人への手紙2通、ガラテヤ人への手紙1通、エフェソ人への手紙1通、フィリピ人への手紙1通、コロサイ人への手紙1通、テサロニケ人への手紙2通。また、弟子たちには、テモテへの手紙2通、テトスへの手紙1通、フィレモンへの手紙1通を書いた。ヘブライ人への手紙と呼ばれる書簡は、文体や言語が他の書簡と異なるため、パウロの著作とはみなされていません。テルトゥリアヌスによればバルナバの著作とされ、他の説によれば福音記者ルカか、後にローマ教会の司教となったクレメンスの著作とされています。彼らは、パウロの考えを自分の言語で整理し、装飾したと言っていますが、確かに、パウロはヘブライ人に手紙を書いており、彼らの間で評判が悪かったため、挨拶から自分の名前を省略したのかもしれません。彼はヘブライ人であったので、自分の母語であるヘブライ語で非常に流暢に書き、ヘブライ語で雄弁に書かれた事柄はギリシャ語でさらに雄弁に翻訳されました<ref>H 31 a e. およびその他多数。AT 25 30に。</ref>。これが、この書簡がパウロの他の書簡と異なっているように見える理由です。ラオデキア人への手紙<ref>AHT 25 30 ae Norimb、Bamb. にも参照。また3l。Her. は省略。Her. は、何らかの証拠からおそらく Bern を省略したと思われる。</ref>も読んだ人がいますが、それは皆に否定されています。 ==脚注== {{Reflist}} :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第5章 パウロ、以前はサウロと呼ばれていた#第5章|トップに戻る]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Paul, formerly called Saul]] を翻訳 --> lgtq56p762euq9excgy7eqwsi8i9ucy 0 55828 240871 2026-04-21T09:21:44Z 村田ラジオ 14210 Philip Schaff, [[en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Barnabas, surnamed Joseph]] を翻訳 240871 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス | section = 第6章 バルナバ、姓はヨセフ | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第5章 パウロ、以前はサウロと呼ばれていた|第5章 パウロ、以前はサウロと呼ばれていた]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第7章 福音伝道者ルカ|第7章 福音伝道者ルカ]] | year = 1885 | 年 = | override_author = [[s:en:Author:Jerome (c. 345-c. 420)|ヒエロニムス (c. 345-c. 420)]] | override_translator = | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Barnabas, surnamed Joseph|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Barnabas, surnamed Joseph]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 203 4 3 006}} <!-- [[Category:キリスト教]]--> [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:教父]] [[Category:ヒエロニムス]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} 2. ヒエロニムス 高名な人々について ———————————— ==第6章== << バルナバ、姓はヨセフ >> キプリアヌスのバルナバ<ref>サラミスで死去 53 (Ceillier Papebroch)、56 (Braunsberger)、61 (Breviarum romanum)、76 (Nirschl)。彼の没年月日に関する議論は、作品の真偽の問題とかなり混ざり合っている。</ref>、別名レビ人ヨセフは、パウロと共に異邦人への使徒として任命され、教会の教化に貴重な一通の手紙を書いたが、それは外典の一つとみなされている。彼は後に、マルコとも呼ばれる弟子ヨハネ<ref>マルコ、使徒言行録 15章37節</ref>のせいでパウロと別れたが、それでも福音を宣べ伝えるという使命を果たした。 ==脚注== {{Reflist}} :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第6章 バルナバ、姓はヨセフ#第6章|トップに戻る]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Barnabas, surnamed Joseph]] を翻訳 --> 2l9cslbalngn717fw0a20yxkk1cfe07 240872 240871 2026-04-21T09:31:32Z 村田ラジオ 14210 校正 240872 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス | section = 第6章 バルナバ、姓はヨセフ | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第5章 パウロ、以前はサウロと呼ばれていた|第5章 パウロ、以前はサウロと呼ばれていた]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第7章 福音伝道者ルカ|第7章 福音伝道者ルカ]] | year = 1885 | 年 = | override_author = [[s:en:Author:Jerome (c. 345-c. 420)|ヒエロニムス (c. 345-c. 420)]] | override_translator = | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Barnabas, surnamed Joseph|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Barnabas, surnamed Joseph]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 203 4 3 006}} <!-- [[Category:キリスト教]]--> [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:教父]] [[Category:ヒエロニムス]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} 2. ヒエロニムス 高名な人々について ———————————— ==第6章== << バルナバ、姓はヨセフ >> キプロス人のバルナバ<ref>サラミスで死去 53 (Ceillier Papebroch)、56 (Braunsberger)、61 (Breviarum romanum)、76 (Nirschl)。彼の没年月日に関する議論は、作品の真偽の問題とかなり混ざり合っている。</ref>、別名レビ人ヨセフは、パウロと共に異邦人への使徒として任命され、教会の教化に貴重な一通の手紙を書いたが、それは外典の一つとみなされている。彼は後に、マルコとも呼ばれる弟子ヨハネ<ref>マルコ、使徒言行録 15章37節</ref>のせいでパウロと別れたが、それでも福音を宣べ伝えるという使命を果たした。 ==脚注== {{Reflist}} :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第6章 バルナバ、姓はヨセフ#第6章|トップに戻る]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Barnabas, surnamed Joseph]] を翻訳 --> 3ktyxybasr0vbjxlal7j0w4b99wryxa 0 55829 240873 2026-04-21T09:46:48Z 村田ラジオ 14210 Philip Schaff, [[en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Luke, the evangelist]] を翻訳 240873 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス | section = 第7章 福音伝道者ルカ | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第6章 バルナバ、姓はヨセフ|第6章 バルナバ、姓はヨセフ]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第8章 福音伝道者マルコ|第8章 福音伝道者マルコ]] | year = 1885 | 年 = | override_author = [[s:en:Author:Jerome (c. 345-c. 420)|ヒエロニムス (c. 345-c. 420)]] | override_translator = | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Luke, the evangelist|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Luke, the evangelist]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 203 4 3 007}} <!-- [[Category:キリスト教]]--> [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:教父]] [[Category:ヒエロニムス]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} 2. ヒエロニムス 高名な人々について ———————————— ==第7章== << 福音伝道者ルカ >> アンティオキアの医師ルカ<ref>83～84年に死去？</ref>は、その著作からもわかるように、ギリシャ語に堪能でした。使徒パウロの信奉者であり、彼の旅に同行したルカは福音書を著し、パウロ自身もそれについて「私たちは、福音においてすべての教会で称賛されている兄弟を彼と共に送ります」<ref>私たちは一人の兄弟を教会に同伴させます　コリント第二 8章18節</ref>、コロサイ人への手紙には「愛する医者ルカがあなたがたによろしくと言っています」<ref>ルカはあなたに挨拶をします コロサイ4章14節</ref>、テモテへの手紙には「ルカだけが私と一緒にいます」<ref>ルカ…私と一緒に　2テモテ4章11節</ref>と書いています。ルカはまた、使徒言行録という題名を冠した別の優れた書物も著しており、これはパウロのローマ滞在2年目、すなわちネロの治世4年目<ref>4年目 A TH 25 30 31 Val. など。14年目。Her . Sigbert. S. Crucis.</ref>までの歴史を記したもので、このことから、この書物がローマで書かれたことがわかります。したがって、パウロとテクラの行伝<ref>パウロとテクラの行伝（行伝＝旅の記録）参照。パウロとテクラの行伝、Ante Nic. Fath. 第5巻 8 pp. 487–92 に翻訳。</ref>と、彼によって洗礼を受けたライオンに関するすべての寓話は、外典<ref>外典 AH 31 ea Bamb Norimb. Val. など; 外典 Her. T 25 30.</ref>に含まれるとみなされます。なぜなら、使徒の他の事柄において常に一緒にいたテクラだけが、このことを知らなかったとは考えられないからです。さらに、その頃近くに生きたテルトゥリアヌスは、使徒パウロの信奉者であったアジアのある長老<ref>使徒パウロAH ea など。Val; パウロT 25 30 31 Her を省略。</ref>について言及しています。この長老は、ヨハネによってこの書の著者であると有罪判決を受け、パウロへの愛ゆえにこれをしたと告白し、長老の職を辞しました。パウロが書簡の中で「私の福音によれば」と言うときはいつでも、ルカの福音書を指しており、ルカは肉体的に主と共にいなかった使徒パウロだけでなく、他の使徒からも福音書の歴史を教えられたと考える人もいます。彼もまた、著作の冒頭でこう述べている。「初めから目撃者であり、みことばの奉仕者であった人々が私たちに伝えたとおりに」。こうして彼は、聞いたとおりに福音書を書き、自ら見たとおりに使徒言行録を著した。彼はコンスタンティノープルに埋葬された。コンスタンティウス帝の治世20年目に、彼の遺骨は使徒アンデレの遺骨とともにコンスタンティノープルに移送された。 ==脚注== {{Reflist}} :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第7章 福音伝道者ルカ#第7章|トップに戻る]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Luke, the evangelist]] を翻訳 --> 4h1inn08p35sd0mzgwerk2drk7oi3li 0 55830 240874 2026-04-21T09:59:04Z 石巻敎祖 39501 追加。南郷町と鹿島台町の境界変更。 240874 wikitext text/x-wiki {{header | title = 遠田郡南郷町及び志田郡鹿島台町の境界変更 | year = 1955 | notes = '''昭和30年宮城県告示第645號'''（しょうわさんじゅうねんみやぎけんこくじだい645ごう） * 告示日 昭和30年7月15日 * 「宮城県公報」第4165号（昭和30年7月15日発行）所収 * 註：底本にある原文は全て縦書きである。 {{デフォルトソート:とおたくんなんこうちようおよひしたくんかしまたいまちのきようかいへんこう}} [[Category:昭和30年の宮城県告示]] [[カテゴリ:大崎市の町・字]] [[カテゴリ:遠田郡美里町の町・字]] }} '''○宮城県告示第六百四十五號''' 遠田郡南郷町及び志田郡鹿島台町の境界を次のように定め、昭和三十年八月一日より施行する <div style="text-indent:2em;">昭和三十年七月十五日</div> <div align="right">宮城県知事　[[w:宮城音五郎|宮　城　音五郎]]</div> 南郷町から鹿島台町に編入する区域<br /> 南郷町大字二郷字西新川、字西向袋並びに新川のうち二〇ノ二及び二一ノ二 {{PD-JapanGov}} 26q1qiggg7lr6jnpbjh8ik8up12c5kr 14 55831 240875 2026-04-21T10:23:14Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:2003年|平成15年]]の[[w:厚生労働省|厚生労働]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成15年の省令|こうせいろうとうしよう]] [[Category:平成の厚生労働省令|15]]」 240875 wikitext text/x-wiki [[w:2003年|平成15年]]の[[w:厚生労働省|厚生労働]][[w:省令|省令]]のカテゴリ。 [[Category:平成15年の省令|こうせいろうとうしよう]] [[Category:平成の厚生労働省令|15]] 8hpedo327nwis6q1u1azqbnxtx15h2z 2 55832 240876 2026-04-21T10:24:31Z 石巻敎祖 39501 ページの作成:「宮城県告示（町字や市町村合併関連）の目録。 == 昭和30年 == * 状態：すべて記入済み 「」で囲まれた領域は旧字。県情報センターに4223号なし。 {| class="wikitable mw-collapsible mw-collapsed" |+昭和30年 !公報 !告示 !タイトル !内容 !状態 |- |4088 |20 |村の廃置 |宮城村の設置。 |未収録 |- |rowspan="2"|4093 |47 |町村の廃置分合 |山元町の設置。 |未収録 |- |48 |町村の廃…」 240876 wikitext text/x-wiki 宮城県告示（町字や市町村合併関連）の目録。 == 昭和30年 == * 状態：すべて記入済み 「」で囲まれた領域は旧字。県情報センターに4223号なし。 {| class="wikitable mw-collapsible mw-collapsed" |+昭和30年 !公報 !告示 !タイトル !内容 !状態 |- |4088 |20 |村の廃置 |宮城村の設置。 |未収録 |- |rowspan="2"|4093 |47 |町村の廃置分合 |山元町の設置。 |未収録 |- |48 |町村の廃置分合 |亘理町の設置。 |未収録 |- |4097 |64 |村を町とすることについて |唐桑町の設置。 |未収録 |- |4098 |71 |津山町の字の名「称」変更 | |収録済み |- |rowspan="5"|号外7 |147 |町村の廃置<!-- 分合はなし --> | |収録済み |- |148 |町村の廃置 | |収録済み |- |149 |村の廃置 | |収録済み |- |150 |町村の廃置 | |収録済み |- |151 |北上村の属すべき郡の区域 | |収録済み |- |4108 |166 |下伊場野村の大字の区域画定 | |収録済み |- |4110 |173 |築館町の大字区域画定 |築館町築館・玉沢玉荻・玉沢太沢・宮野・富野の設置 |未収録 |- |4112 |191 |築館町の字の区域画定 |旧築館町黒瀬に係る告示。 |未収録 |- |rowspan="5"|号外10 |197 |町村の廃置分合 | |収録済み |- |198 |町村の廃置分合 | |収録済み |- |199 |町村の廃置分合 | |収録済み |- |200 |町村の廃置分合 | |収録済み |- |201 |町村の廃置分合 | |収録済み |- |4113 |208 |石巻市の大字の区域画定 | |収録済み |- |rowspan="2"|4115 |231 |秋保村の字の区域画定 | |未収録 |- |232 |秋保村と宮城村との境界変更計画 | |未収録 |- |rowspan="3"|4116 |242 |町村の廃置分合 |迫町設置。 |未収録 |- |250 |町村の廃置分合 |岩沼町設置。 |未収録 |- |251 |町村の廃置分合 |名取町設置。 |未収録 |- |rowspan="5"|4117 |264 |町村の廃置分合 |栗駒町設置。 |未収録 |- |265 |町村の廃置分合 |一迫町設置。 |未収録 |- |266 |町村の廃置分合 |蔵王町設置 |未収録 |- |267 |秋保村と宮城村の境界 | |未収録 |- |268 |市村の廃置分合 |気仙沼市設置。 |未収録 |- |rowspan="5"|4122 |304 |市村の廃置分合 |石巻市の合併。 |未収録 |- |305 |古川市と岩出山町の境界変更 | |未収録 |- |306 |村の廃置分合 |泉村設置。 |未収録 |- |307 |町村の廃置分合 |川崎町設置。 |未収録 |- |308 |町村の廃置分合 |村田町設置 |未収録 |- |rowspan="2"|4124 |334 |古川市と高「清」水町の境界変更 | |未収録 |- |335 |町村の廃置分合 |大和町設置。 |未収録 |- |4127 |349 |迫町の大字の区域画定及び変更 | |収録済み |- |rowspan="2"|4129 |370 |町村の廃置分合 |矢本町設置。 |未収録 |- |371 |町村の廃置分合 |鳴瀬町設置。 |未収録 |- |4132 |395 |桃生町の大字の区域画定 | |収録済み |- |4134 |417 |本吉郡志津川町の大字の名「称」画定並びに変更 | |収録済み |- |4135 |434 |本吉町の区域「内」の大字を廃止し、字の名「称」変更 | |収録済み |- |4137 |456 |北上村の大字の区域画定 | |収録済み |- |rowspan="2"|4155 |556 |矢本町の大字の区域画定 | |収録済み |- |557 |鳴瀬町の大字の区域画定 | |収録済み | |- |rowspan="3"|4159 |589 |「蔵」王町の大字の区域画定 |蔵王町宮・遠刈田温泉の設置 |未収録 |- |598 |町村の廃置分合 |涌谷町の設置。 |未収録 |- |599 |古川市と三本木町の境界変更 | |未収録 |- |4161 |606 |河南町の大字の区域画定 | |収録済み |- |4165 |645 |遠田郡南郷町及び志田郡鹿島台町の境界変更 | |収録済み |- |4172 |694 |迫町の字の名「称」変更 |迫町北方における字名変更 |未収録 |- |rowspan="2"|4198 |863 |志田郡三本木町と松山町の境界変更 | |未収録 |- |864 |塩釜市の区域「内」の字の区域変更 |字大日向に係る告示。 |未収録 |- |4204 |902 |栗原郡若柳町及び志波姫村の境界変更 | |未収録 |- |rowspan="4"|4223 |1051 |田尻町の字名および字の区域変更 | |未収録 |- |1052 |気仙沼市の字の名「称」変更 | |未収録 |- |1053 |栗駒町の大字の区域画定 | |未収録 |- |1054 |牡鹿町の字の名「称」変更 | |未収録 |- |4230 |1110 |古川市及び遠田郡小牛田町の境界変更 | |未収録 |- |rowspan="4"|4233 |1131 |所属未定地の編入 |唐桑町 |未収録 |- |1132 |所属未定地の編入 |亘理町 |未収録 |- |1133 |所属未定地の編入 |名取町 |未収録 |- |1134 |字の区域変更 |鹿島台町 |未収録 |- |4234 |1138 |大字の区域変更 |松山町 |未収録 |} == 昭和34年 == * 状態：すべて記入済 {| class="wikitable mw-collapsible mw-collapsed" |+昭和34年 !公報 !告示 !タイトル !内容 !状態 |- |rowspan="6"|第4598号 |40 |[[字の区域変更 (昭和34年宮城県告示第40号)|字の区域変更]] |気仙沼市 |未収録 |- |41 |[[字の区域変更 (昭和34年宮城県告示第41号)|字の区域変更]] |女川町 |未収録 |- |42 |[[字の区域並びに名称変更 (昭和34年宮城県告示第42号)|字の区域並びに名称変更]] |稲井村。石巻市の町・字に記載済。 |未収録 |- |43 |[[字の区域並びに名称変更 (昭和34年宮城県告示第43号)|字の区域並びに名称変更]] |本吉町 |未収録 |- |44 |[[字の区域並びに名称変更 (昭和34年宮城県告示第44号)|字の区域並びに名称変更]] |古川市 |未収録 |- |45 |[[字の区域並びに名称変更 (昭和34年宮城県告示第45号)|字の区域並びに名称変更]] |栗駒町 |未収録 |- |第4606号 |87 |[[字の区域並びに名称変更 (昭和34年宮城県告示第87号)|字の区域並びに名称変更]] |高清水町 |未収録 |- |第4612号 |123 |[[字の区域変更 (昭和34年宮城県告示第123号)|字の区域変更]] |気仙沼市 |未収録 |- |rowspan="2"|第4614号 |143 |[[所属未定地の編入 (昭和34年宮城県告示第143号)|所属未定地の編入]] |名取市 |未収録 |- |144 |[[所属未定地の編入 (昭和34年宮城県告示第144号)|所属未定地の編入]] |松島町 |未収録 |- |第4616号 |160 |[[所属未定地の編入 (昭和34年宮城県告示第160号)|所属未定地の編入]] |稲井町 |未収録 |- |号外28号 |250 |渡波町及び稲井町の境界変更 | |未収録 |- |rowspan="2"|第4630号 |264 |[[字の区域並びにその名称変更󠄁 (昭和34年宮城県告示第264号)|字の区域並びにその名称変更]] |仙台市中野・岩切・八幡・高橋 |収録済み |- |265 |[[字の区域並びにその名称変更 (昭和34年宮城県告示第265号)|字の区域並びにその名称変更]] |多賀城町八幡・留ケ谷・東田中・高崎・浮島・市川・南宮・山王・新田 |未収録 |- |rowspan="2"|第4636号 |309 |[[名取市の字の区域変更 (昭和34年宮城県告示第309号)|名取市の字の区域変更]] |名取市閖上 |未収録 |- |310 |[[石巻市の字の名称変更 (昭和34年宮城県告示第310号)|石巻市の字の名称変更]] |石巻市渡波 |未収録 |- |rowspan="2"|第4647号 |389 |[[所属未定地の編入 (昭和34年宮城県告示第389号)|所属未定地の編入]] |七ヶ浜町 |未収録 |- |390 |[[所属未定地の編入 (昭和34年宮城県告示第390号)|所属未定地の編入]] |気仙沼市 |未収録 |- |第4668号 |522 |[[町の境界変更 (昭和34年宮城県告示第522号)|町の境界変更]] |大河原町・柴田町 |未収録 |- |第4673号 |550 |[[町の境界変更 (昭和34年宮城県告示第550号)|町の境界変更]] |一迫町・栗駒町 |未収録 |- |rowspan="5"|第4691号 |659 |[[所属未定地の編入 (昭和34年宮城県告示第659号)|所属未定地の編入]] |鳴瀬町 |未収録 |- |660 |[[所属未定地の編入 (昭和34年宮城県告示第660号)|所属未定地の編入]] |七ヶ浜町 |未収録 |- |661 |[[所属未定地の編入 (昭和34年宮城県告示第661号)|所属未定地の編入]] |塩釜市 |未収録 |- |662 |[[所属未定地の編入 (昭和34年宮城県告示第662号)|所属未定地の編入]] |唐桑町 |未収録 |- |663 |[[字の区域並びに名称の変更 (昭和34年宮城県告示第663号)|字の区域並びに名称の変更]] |大河原町金ケ瀬・小山田・大河原・福田 |未収録 |} == 平成8年 == * 状態：736号まで記入済み。 {| class="wikitable mw-collapsible mw-collapsed" |+平成8年 !公報 !告示 !タイトル !内容 !状態 |- |719 |58 |字の区域の変更 |文字中山における字の変更。 |未収録 |- |721 |84 |あらたに画する字の区域 |二郷字佐野南の新設。 |未収録 |- |rowspan="3"|723 |113 |町の区域の変更 |塩竈市後楽町 |未収録 |- |114 |字の区域の変更 |白石市斎川字伊具田 |未収録 |- |115 |字の区域の変更 |利府町加瀬字野中沢 |未収録 |- |rowspan="2"|729 |166 |字の区域の変更 |仙台市中田町字切替 |未収録 |- |167 |あらたに画する字の区域 |松山町千石字新宝田 |未収録 |- |rowspan="5"|735 |284 |あらたに画する町の区域 |石巻市新栄 |未収録 |- |285 |あらたに画する町の区域 |石巻市新栄 |未収録 |- |286 |字の区域の変更 |登米町登米 |未収録 |- |287 |字の区域の変更 |登米町登米 |未収録 |- |288 |字の区域の変更 |中田町浅水 |未収録 |- |rowspan="2"|736 |312 |あらたに画する字の区域 |白石市白鳥1-3 |未収録 |- |313 |町の区域の変更 |岩沼市空港南 |未収録 |} == 平成9年 == * 状態：すべて記入済み {| class="wikitable mw-collapsible mw-collapsed" |+平成9年 !公報 !告示 !タイトル !内容 !状態 |- |rowspan="2"|817 |6 |あらたに画する字の区域 |大河原町 |未収録 |- |7 |あらたに画する字の区域 |大河原町 |未収録 |- |rowspan="4"|819 |27 |あらたに生じた土地の確認 |塩竃市 |未収録 |- |28 |あらたに生じた土地の確認 |塩竈市 |未収録 |- |29 |町の区域の変更 |塩竈市新浜町 |未収録 |- |30 |字の区域の変更 |塩竈市浦戸野々島 |未収録 |- |号外1 |50 |字の区域の変更 |古川市清水沢 |未収録 |- |rowspan="2"|824 |118 |あらたに画する字の区域 |大河原町字小島 |未収録 |- |119 |あらたに画する字の区域 |村田町沼部字新小谷地の新設。 |未収録 |- |rowspan="4"|827 |151 |あらたに画する字の区域 |古川市雨生沢・宮沢 |未収録 |- |152 |あらたに画する字の区域 |大衡村 |未収録 |- |153 |字の区域の変更 |丸森町 |未収録 |- |154 |字の区域の変更 |松島町 |未収録 |- |rowspan="3"|829 |198 |あらたに画する字の区域 |蔵王町平沢 |未収録 |- |199 |字の区域の変更 |蔵王町平沢 |未収録 |- |200 |字の区域の変更 |三本木町音無 |未収録 |- |rowspan="3"|830 |211 |あらたに画する字の区域 |蔵王町平沢 |未収録 |- |212 |あらたに画する字の区域 |小野田町字新中原浦 |未収録 |- |213 |あらたに画する字の区域 |高清水町字新西神原 |未収録 |- |rowspan="2"|831 |226 |あらたに画する町の区域 |岩沼市里の杜 |未収録 |- |227 |あらたに画する字の区域 |一迫町字猿田原の新設 |未収録 |- |rowspan="4"|834 |292 |あらたに生じた土地の確認 |気仙沼市 |未収録 |- |293 |あらたに生じた土地の確認 |気仙沼市 |未収録 |- |294 |字の区域の変更 |気仙沼市 |未収録 |- |295 |字の区域の変更 |気仙沼市 |未収録 |- |835 |309 |あらたに画する字の区域 |大和町学苑 |未収録 |- |836 |330 |字の区域の変更 |七ケ宿町字内川 |未収録 |- |rowspan="4"|837 |342 |あらたに画する字の区域 |亘理町荒浜字本郷の新設 |未収録 |- |343 |あらたに画する字の区域 |亘理町荒浜字本郷 |未収録 |- |344 |字の区域変更 |蔵王町円田 |未収録 |- |345 |字の区域変更 |瀬峰町藤沢 |未収録 |- |rowspan="6"|838 |371 |あらたに画する町の区域 |名取市愛島台1-8丁目 |未収録 |- |372 |字の区域変更 |名取市堀内 |未収録 |- |373 |字の区域変更 |鳴子町鬼首 |未収録 |- |374 |字の区域変更 |南郷町練牛 |未収録 |- |375 |字の区域変更 |石越町東郷 |未収録 |- |376 |字の区域変更 |石越町東郷 |未収録 |- |rowspan="19"|839 |407 |あらたに生じた土地の確認 |石巻市大字月浦 |収録済み |- |408 |あらたに生じた土地の確認 |気仙沼市 |未収録 |- |409 |あらたに生じた土地の確認 |気仙沼市 |未収録 |- |410 |あらたに生じた土地の確認 |気仙沼市 |未収録 |- |411 |あらたに生じた土地の確認 |歌津町 |未収録 |- |412 |あらたに生じた土地の確認 |歌津町 |未収録 |- |413 |あらたに生じた土地の確認 |歌津町 |未収録 |- |414 |字の区域変更 |仙台市七北田 |未収録 |- |415 |字の区域変更 |石巻市大字月浦 |収録済み |- |416 |字の区域変更 |気仙沼市 |未収録 |- |417 |字の区域変更 |気仙沼市 |未収録 |- |418 |字の区域変更 |気仙沼市 |未収録 |- |419 |字の区域変更 |気仙沼市 |未収録 |- |420 |字の区域変更 |松山町金谷 |未収録 |- |421 |字の区域変更 |松山町金谷 |未収録 |- |422 |字の区域変更 |三本木町伊場野 |未収録 |- |423 |字の区域変更 |歌津町 |未収録 |- |424 |字の区域変更 |歌津町 |未収録 |- |425 |字の区域変更 |歌津町 |未収録 |- |856 |711 |字の区域の変更 |蔵王町宮 |未収録 |- |rowspan="4"|859 |731 |あらたに画する町の区域 |仙台市青葉区吉成台1-2丁目 |未収録 |- |732 |あらたに画する町の区域 |仙台市宮城野区田子1-3丁目 |未収録 |- |733 |町の区域の変更 |仙台市青葉区吉成1 |未収録 |- |734 |町の区域の変更 |仙台市青葉区国見ケ丘5 |未収録 |- |860 |751 |字の区域の変更 |古川市鶴ケ埣 |未収録 |- |rowspan="2"|868 |843 |あらたに生じた土地の確認 |石巻市魚町 |収録済み |- |844 |町の区域の変更 |石巻市魚町 |収録済み |- |rowspan="2"|873 |920 |あらたに画する字の区域 |柴田町剣崎1-2 |未収録 |- |921 |あらたに画する字の区域 |柴田町剣崎1 |未収録 |- |879 |987 |あらたに画する町の区域 |利府町皆の丘 |未収録 |- |rowspan="2"|880 |996 |あらたに画する町の区域 |石巻市開北・水押 |収録済み |- |997 |あらたに画する字の区域 |柴田町槻木東1-2,槻木下町1 |未収録 |- |rowspan="2"|882 |1023 |あらたに生じた土地の確認 |仙台市宮城野区 |未収録 |- |1024 |字の区域の変更 |仙台市宮城野区蒲町字町 |未収録 |- |890 |1118 |あらたに画する字の区域 |河南町須江字しらさぎ台 |収録済み |- |893 |1153 |あらたに画する町の区域 |仙台市青葉区高野原1-4 |未収録 |- |号外100 |1167 |あらたに画する町の区域 |仙台市青葉区高野原4 |未収録 |- |rowspan="8"|900 |1247 |あらたに生じた土地の確認 |女川町 |未収録 |- |1248 |あらたに生じた土地の確認 |本吉町 |未収録 |- |1249 |あらたに生じた土地の確認 |本吉町 |未収録 |- |1250 |あらたに画する字の区域 |石巻市大橋 |収録済み |- |1251 |あらたに画する字の区域 |石巻市大橋 |収録済み |- |1252 |字の区域の変更 |女川町 |未収録 |- |1253 |字の区域の変更 |本吉町 |未収録 |- |1254 |字の区域の変更 |本吉町 |未収録 |- |rowspan="2"|904 |1290 |字の区域の変更 |仙台市青葉区・泉区の境界変更 |未収録 |- |1291 |字の区域の変更 |仙台市青葉区・泉区の境界変更 |未収録 |- |rowspan="2"|909 |1335 |あらたに画する字の区域 |桃生町寺崎他 |収録済み |- |1336 |あらたに画する字の区域 |桃生町寺崎他 |収録済み |- |rowspan="3"|号外133 |1344 |字の区域の変更 |名取市本郷 |未収録 |- |1345 |字の区域の変更 |名取市本郷 |未収録 |- |1346 |字の区域の変更 |名取市下野郷 |未収録 |- |rowspan="3"|911 |1370 |字の区域の変更 |栗駒町 |未収録 |- |1371 |字の区域の変更 |栗駒町 |未収録 |- |1372 |字の区域の変更 |栗駒町 |未収録 |- |rowspan="2"|914 |1415 |字の区域の変更 |仙台市宮城野区岩切 |未収録 |- |1416 |あらたに画する字の区域 |柴田町槻木駅西3 |未収録 |- |915 |1442 |あらたに画する字の区域 |角田市 |未収録 |- |rowspan="3"|916 |1450 |字の区域の変更 |名取市愛島笠島 |未収録 |- |1451 |字の区域の変更 |名取市愛島笠島 |未収録 |- |1452 |字の区域の変更 |名取市高舘熊野堂 |未収録 |} jwrnsy9upbysnpgu8qmt1rga4r2ub7i 0 55833 240880 2026-04-21T10:53:37Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第77号 * 公布：令和6年4月5日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240405/20240405t00029/20240405t000290002f.html 令和6年4月5日付官報特別号外第29号] * 註：原文は縦書きである。 }} :令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和六年法律第十三号）第二…」 240880 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第77号 * 公布：令和6年4月5日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240405/20240405t00029/20240405t000290002f.html 令和6年4月5日付官報特別号外第29号] * 註：原文は縦書きである。 }} :令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和六年法律第十三号）第二条第二号の規定に基づき、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則を次のように定める。 ::令和六年四月五日 {{Right|厚生労働大臣　[[w:武見敬三|武見　敬三]]|1em}} 　（法第二条第一号に規定する厚生労働省令で定める交付金）</br> '''第一条'''　令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 :一　令和六年九月十日に閣議において決定された令和六年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金 :二　令和六年度の一般会計補正予算（第１号）における地域福祉推進支援臨時特例交付金 :三　令和七年度の一般会計予算における地域福祉推進支援臨時特例交付金 　（法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定める給付金）</br> '''第二条'''　法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金（令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害の影響に鑑み、当該災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅の再建の支援等の観点から、住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして、令和五年度石川県一般会計補正予算、令和六年度石川県一般会計補正予算又は令和七年度石川県一般会計予算に基づき石川県から支給される給付金をいう。以下同じ。）とする。 {{附則}} １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令は、この省令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金についても適用する。ただし、この省令の施行前に生じた効力を妨げない。 {{PD-JapanGov}} {{DEFAULTSORT:れいわ6ねんのとはんとうししんさいかいにかかるしゆうたくさいけんしえんとうきゆうふきんにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつしこうきそく}} [[カテゴリ:令和6年の厚生労働省令]] [[カテゴリ:日本の災害]] jxi7kr8p2yagg7ue9m85fns4lpjr3l3 240882 240880 2026-04-21T10:55:09Z HTDFPC 45275 240882 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第77号 * 公布：令和6年4月5日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240405/20240405t00029/20240405t000290002f.html 令和6年4月5日付官報特別号外第29号] * 註：原文は縦書きである。 }} :令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和六年法律第十三号）第二条第二号の規定に基づき、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則を次のように定める。 ::令和六年四月五日 {{Right|厚生労働大臣　[[w:武見敬三|武見　敬三]]|1em}} 　（法第二条第一号に規定する厚生労働省令で定める交付金）</br> '''第一条'''　[[令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律]]（以下「法」という。）第二条第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 :一　令和六年九月十日に閣議において決定された令和六年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金 :二　令和六年度の一般会計補正予算（第１号）における地域福祉推進支援臨時特例交付金 :三　令和七年度の一般会計予算における地域福祉推進支援臨時特例交付金 　（法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定める給付金）</br> '''第二条'''　法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金（令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害の影響に鑑み、当該災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅の再建の支援等の観点から、住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして、令和五年度石川県一般会計補正予算、令和六年度石川県一般会計補正予算又は令和七年度石川県一般会計予算に基づき石川県から支給される給付金をいう。以下同じ。）とする。 {{附則}} １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令は、この省令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金についても適用する。ただし、この省令の施行前に生じた効力を妨げない。 {{PD-JapanGov}} {{DEFAULTSORT:れいわ6ねんのとはんとうししんさいかいにかかるしゆうたくさいけんしえんとうきゆうふきんにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつしこうきそく}} [[カテゴリ:令和6年の厚生労働省令]] [[カテゴリ:日本の災害]] tn5vdk8kjejcmwwiu38gbnthbnn4bzq 240883 240882 2026-04-21T10:57:01Z HTDFPC 45275 240883 wikitext text/x-wiki {{header | title = {{PAGENAME}} | year = 2024 | notes = * 令和6年厚生労働省令第77号 * 公布：令和6年4月5日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240405/20240405t00029/20240405t000290002f.html 令和6年4月5日付官報特別号外第29号] * 註：原文は縦書きである。 }} ;〇厚生労働省令第七十七号 :令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和六年法律第十三号）第二条第二号の規定に基づき、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則を次のように定める。 ::令和六年四月五日 {{Right|厚生労働大臣　[[w:武見敬三|武見　敬三]]|1em}} 　（法第二条第一号に規定する厚生労働省令で定める交付金）</br> '''第一条'''　[[令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律]]（以下「法」という。）第二条第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 :一　令和六年九月十日に閣議において決定された令和六年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金 :二　令和六年度の一般会計補正予算（第１号）における地域福祉推進支援臨時特例交付金 :三　令和七年度の一般会計予算における地域福祉推進支援臨時特例交付金 　（法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定める給付金）</br> '''第二条'''　法第二条第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金（令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害の影響に鑑み、当該災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅の再建の支援等の観点から、住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして、令和五年度石川県一般会計補正予算、令和六年度石川県一般会計補正予算又は令和七年度石川県一般会計予算に基づき石川県から支給される給付金をいう。以下同じ。）とする。 {{附則}} １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令は、この省令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年能登半島地震自宅再建利子助成事業給付金についても適用する。ただし、この省令の施行前に生じた効力を妨げない。 {{PD-JapanGov}} {{DEFAULTSORT:れいわ6ねんのとはんとうししんさいかいにかかるしゆうたくさいけんしえんとうきゆうふきんにかかるさしおさえきんしとうにかんするほうりつしこうきそく}} [[カテゴリ:令和6年の厚生労働省令]] [[カテゴリ:日本の災害]] fono69j5nj61cm93fwdiiwda5bsul8v 0 55834 240885 2026-04-21T11:05:06Z HTDFPC 45275 ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |year=2024 |notes= {{現行法令掲載}} * 令和6年政令第162号 * 公布日：令和6年3月30日 * 施行日：令和6年4月1日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240330/20240330t00028/20240330t000280188f.html 令和6年3月30日付官報特別号外第28号] {{デフォルトソート:ことくこりつたいさくすいしんほんふれい}} [[Category:令和6年の政令]] [[Category:行政組織法]] }} 　孤独・…」 240885 wikitext text/x-wiki {{Header |title={{PAGENAME}} |year=2024 |notes= {{現行法令掲載}} * 令和6年政令第162号 * 公布日：令和6年3月30日 * 施行日：令和6年4月1日 * 底本：[https://www.kanpo.go.jp/old/20240330/20240330t00028/20240330t000280188f.html 令和6年3月30日付官報特別号外第28号] {{デフォルトソート:ことくこりつたいさくすいしんほんふれい}} [[Category:令和6年の政令]] [[Category:行政組織法]] }} 　孤独・孤立対策推進本部令をここに公布する。 {{御名御璽}} 　　　　令和六年三月三十日 {{Right|内閣総理大臣　[[:w:岸田文雄|岸田　文雄]]|1em}} ;政令第百六十二号 　　　孤独・孤立対策推進本部令 　内閣は、[[孤独・孤立対策推進法]]（令和五年法律第四十五号）第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。 １　孤独・孤立対策推進本部（次項において「本部」という。）の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 ２　前項に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、孤独・孤立対策推進本部長が本部に諮って定める。 {{附則}} 　この政令は、令和六年四月一日から施行する。 {{Right|内閣総理大臣　岸田　文雄|1em}} {{PD-JapanGov}} fliduv9jv5cwwfmc9hu2a95kxsywla2 0 55835 240887 2026-04-21T11:11:44Z 石巻敎祖 39501 追加。石巻市蛇田設置の告示。 240887 wikitext text/x-wiki {{header | title = 石巻市の大字の区域画定 | year = 1955 | notes = '''昭和30年宮城県告示第208號'''（しょうわ30ねんみやぎけんこくじだい208ごう） * 告示日 昭和30年3月31日 * 「宮城県公報」第4113号（昭和30年3月31日発行）所収 * 註：底本にある原文は全て縦書きである。 {{デフォルトソート:いしのまきしのおおあさのくいきかくてい}} [[Category:昭和30年の宮城県告示]] [[カテゴリ:石巻市の町・字]] }} '''○宮城県告示第二百八號''' 　[[地方自治法]]（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条第一項の規定により、石卷市長から同市の区域內に次のとおり大字の区域を新たに画し、昭和三十年一月一日から施行した旨届出があつた。 <div style="text-indent:2em;">昭和三十年三月三十一日</div> <div align="right">宮城県知事　[[w:宮城音五郎|宮　城　音五郎]]</div> 　旧蛇田村の区域を「蛇田」とする。 {{PD-JapanGov}} cy0ggxj214799png7g2hevftfh0ggya 14 55836 240889 2026-04-21T11:14:54Z HTDFPC 45275 ページの作成:「[[w:1952年|昭和27年]]の[[w:郵政省|郵政省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:昭和27年の告示|ゆうせいしよう]] [[Category:昭和の郵政省告示|27]]」 240889 wikitext text/x-wiki [[w:1952年|昭和27年]]の[[w:郵政省|郵政省]][[w:告示|告示]]のカテゴリ。 [[Category:昭和27年の告示|ゆうせいしよう]] [[Category:昭和の郵政省告示|27]] o6lr6h56m4yralf4srwwivxbfx4mbql 0 55837 240894 2026-04-21T11:53:17Z 村田ラジオ 14210 Philip Schaff, [[en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Mark, the evangelist]] を翻訳 240894 wikitext text/x-wiki {{Pathnav|Wikisource:宗教|ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II|hide=1}} {{header | title = ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス | section = 第8章 福音伝道者マルコ | previous = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第7章 福音伝道者ルカ|第7章 福音伝道者ルカ]] | next = [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第9章 使徒であり伝道者でもあるヨハネ|第9章 使徒であり伝道者でもあるヨハネ]] | year = 1885 | 年 = | override_author = [[s:en:Author:Jerome (c. 345-c. 420)|ヒエロニムス (c. 345-c. 420)]] | override_translator = | override_editor = [[s:en:Author:Philip Schaff|フィリップ・シャフ]]　他 | noauthor = | notes = *底本: Philip Schaff, "[[s:en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Mark, the evangelist|Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Mark, the evangelist]]". *ウィキソースによる日本語訳 {{DEFAULTSORT:にかいあきようふとにかいあこきようふ 203 4 3 008}} <!-- [[Category:キリスト教]]--> [[Category:キリスト教の歴史]] [[Category:教父]] [[Category:ヒエロニムス]] [[Category:ニカイア教父とニカイア後教父]] }} 2. ヒエロニムス 高名な人々について ———————————— ==第8章== << 福音伝道者マルコ >> ペテロの弟子であり通訳者であったマルコ<ref>45歳から55歳で活躍した？</ref>は、ローマの兄弟たちの要請により、ペテロから聞いたことをまとめた短い福音書を書いた。ペテロはこれを聞くと、それを承認し、ヒュポテュポセの第六巻でクレメンスとして、またヒエラポリスの司教パピアスとして、教会に配布し、読ませた。ペテロはまた、第一の手紙の中でこのマルコに言及し、ローマをバビロンという名で比喩的に示している。「バビロンであなたと共に選ばれた者<ref>AHT 25 30 31 ae Val など、 教会。彼女。そして Vallarsi によって言及されたもので、ミュンヘン写本14370 にもあります。</ref>があなた方に挨拶を送ります<ref>共に選ばれて……よろしくと言っています　1ペトロ5章13節</ref>。私の息子マルコも同様です。」こうして、マルコは自ら書いた福音書を持ってエジプトに行き、まずアレクサンドリアでキリストを宣べ伝え、教義と生活の節制において非常に立派な教会を形成し、キリストのすべての信者を彼の模範に従わせた。ユダヤ人について最も博識だったフィロンは、アレクサンドリアの最初の教会がまだある程度ユダヤ人の文化を色濃く残していたのを見て、ユダヤ人の生活様式に関する書物を著した<ref>A H 31 ae などの本、およびHer.、T 25 30 を省略。この『観想的生活について』と題された作品は現存しているが、一般的には Philo の著作ではないと考えられている。</ref>。それは彼の民族にとって名誉なことであり、ルカが言うように、信者たちはエルサレムで全てのものを共有していた<ref>すべてを共有していた使徒言行録 2章44節</ref>と述べ、学識あるマルコのもとでアレクサンドリアで自分が目撃したことを記録した<ref>それで… AH ae 31 を見た? Val.; それで彼は見て記録した。T 25 30 Her.</ref>。彼はネロの治世8年目に亡くなり、アレクサンドリアに埋葬された。アニアヌスが後を継いだ<ref>アニアヌスが後を継ぐAHT 25 30 a e Val など; Her を省略。31.</ref>。 ==脚注== {{Reflist}} :::[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス/第8章 福音伝道者マルコ#第8章|トップに戻る]] {{translation license | original = {{PD-old}} | translation = {{新訳}} }} <!-- Philip Schaff, [[en:Nicene and Post-Nicene Fathers: Series II/Volume III/Lives of Illustrious Men/Jerome/Mark, the evangelist]] を翻訳 --> mabxn2sseos02ef42hoqp5iku04o3no