Wikisource:日本の法律 (年代順)

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    <title>Wikisource:日本の法律 (年代順)</title>
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      <timestamp>2026-06-17T00:53:04Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>HTDFPC</username>
        <id>45275</id>
      </contributor>
      <comment>/* 令和8年 */</comment>
      <origin>243233</origin>
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      <text bytes="90610" sha1="qwbgd9p66ki2kv481amvkyco1i4cr09" xml:space="preserve">'''日本の法律（年代順）'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[:Category:日本の法律]]（50音順）、[[Wikisource:日本の法律]]（分野別）、[[Wikisource:日本の法令]]、[[Wikisource:日本の条約]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である日付は省略した。

==明治==
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]を参照
==大正==
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]を参照
==昭和==
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和]]を参照
==平成==
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]を参照
== 令和 ==
=== 令和元年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和元年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和元年5月17日
||[[民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和元年5月17日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和元年5月17日
||[[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和元年5月17日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和元年5月17日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和元年5月17日
||[[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和元年5月17日
||[[大学等における修学の支援に関する法律]]
||
|-
!|9
||令和元年5月22日
||[[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和元年5月24日
||[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和元年5月24日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和元年5月24日
||[[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和元年5月24日
||[[金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和元年5月24日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和元年5月24日
||[[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律]]
||
|-
!|16
||令和元年5月31日
||[[デジタル手続法|情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和元年5月31日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和元年5月31日
||[[船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和元年5月31日
||[[食品ロスの削減の推進に関する法律]]
||
|-
!|20
||令和元年6月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和元年6月5日
||[[中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和元年6月5日
||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和元年6月5日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和元年6月5日
||[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和元年6月5日
||[[フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||令和元年6月7日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|27
||令和元年6月7日
||[[災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||令和元年6月7日
||[[情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和元年6月12日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和元年6月12日
||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和元年6月12日
||[[国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和元年6月12日
||[[自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律]]
||
|-
!|33
||令和元年6月12日
||[[死因究明等推進基本法]]
||
|-
!|34
||令和元年6月14日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和元年6月14日
||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和元年6月14日
||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和元年6月14日
||[[成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和元年6月19日
||[[航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和元年6月19日
||[[動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和元年6月19日
||[[浄化槽法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和元年6月19日
||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||令和元年6月19日
||[[棚田地域振興法]]
||
|-
!|43
||令和元年6月26日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和元年6月26日
||[[法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和元年6月26日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和元年6月26日
||[[児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和元年6月28日
||[[学校教育の情報化の推進に関する法律]]
||
|-
!|48
||令和元年6月28日
||[[日本語教育の推進に関する法律]]
||
|-
!|49
||令和元年6月28日
||[[視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律]]
||
|-
!|50
||令和元年6月28日
||[[愛玩動物看護師法]]
||
|-
!|51
||令和元年11月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和元年11月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和元年11月22日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||令和元年11月22日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和元年11月22日
||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||令和元年11月22日
||[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和元年11月27日
||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律]]
||
|-
!|58
||令和元年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和元年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和元年11月29日
||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和元年12月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律_(令和元年法律第61号)|行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和元年12月4日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和元年12月4日
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和元年12月4日
||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律]]
||
|-
!|65
||令和元年12月6日
||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和元年12月6日
||[[地域再生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和元年12月6日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和元年12月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和元年12月6日
||[[母子保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和元年12月11日
||[[会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||令和元年12月11日
||[[会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||令和元年12月11日
||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和元年12月11日
||[[商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和元年12月13日
||[[令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|}

=== 令和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和2年2月5日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第1号)]]
||
|-
!|2
||令和2年2月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (令和2年法律第2号)]]
||
|-
!|3
||令和2年2月5日
||[[平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||令和2年3月13日
||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)]]
||
|-
!|5
||令和2年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和2年法律第5号)]]
||
|-
!|6
||令和2年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和2年3月31日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第7号)]]
||
|-
!|8
||令和2年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和2年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和2年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和2年3月31日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和2年3月31日
||[[土地基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和2年3月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和2年3月31日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和2年3月31日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和2年4月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和2年4月3日
||[[養豚農業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和2年4月17日
||[[文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律]]
||
|-
!|19
||令和2年4月24日
||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和2年4月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和2年4月24日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和2年4月24日
||[[家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律]]
||
|-
!|23
||令和2年4月24日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和2年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第24号)]]
||
|-
!|25
||令和2年4月30日
||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|26
||令和2年4月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和2年4月30日
||[[令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|28
||令和2年5月20日
||[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和2年5月22日
||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和2年5月22日
||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和2年5月27日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和2年5月27日
||[[地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律]]
||
|-
!|33
||令和2年5月29日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和2年6月3日
||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和2年6月3日
||[[森林組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和2年6月3日
||[[持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和2年6月3日
||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和2年6月3日
||[[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律]]
||
|-
!|39
||令和2年6月5日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和2年6月5日
||[[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和2年6月10日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||令和2年6月10日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||令和2年6月10日
||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和2年6月12日
||[[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和2年6月12日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和2年6月12日
||[[復興庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和2年6月12日
||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和2年6月12日
||[[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和2年6月12日
||[[強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和2年6月12日
||[[金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和2年6月12日
||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和2年6月12日
||[[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和2年6月12日
||[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]]
||
|-
!|54
||令和2年6月12日
||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||令和2年6月12日
||[[令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|56
||令和2年6月19日
||[[防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|57
||令和2年6月19日
||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||令和2年6月19日
||[[中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和2年6月19日
||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和2年6月19日
||[[賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律]]
||
|-
!|61
||令和2年6月24日
||[[無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和2年6月24日
||[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和2年6月24日
||[[科学技術基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和2年6月24日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||令和2年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和2年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和2年11月30日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和2年12月4日
||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和2年12月4日
||[[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和2年12月4日
||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||令和2年12月9日
||[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和2年12月9日
||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和2年12月9日
||[[交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和2年12月9日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||令和2年12月9日
||[[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||令和2年12月11日
||[[生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||令和2年12月11日
||[[令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|78
||令和2年12月11日
||[[労働者協同組合法]]
||
|-
!|79
||令和2年12月11日
||[[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律]]
||
|}

=== 令和3年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和3年2月3日
||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和3年2月3日
||[[国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和3年2月3日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和3年2月3日
||[[令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||令和3年2月3日
||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和3年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和3年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和3年法律第7号)|地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和3年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和3年3月31日
||[[踏切道改良促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和3年3月31日
||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和3年法律第10号)|地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和3年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和3年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和3年3月31日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律 (令和3年法律第13号)|財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和3年3月31日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和3年3月31日
||[[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和3年3月31日
||[[原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和3年3月31日
||[[日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和3年3月31日
||[[有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和3年3月31日
||[[過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法]]
||
|-
!|20
||令和3年4月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和3年4月21日
||[[令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||令和3年4月23日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和3年4月28日
||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和3年4月28日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和3年4月28日
||[[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律]]
||
|-
!|26
||令和3年4月28日
||[[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和3年4月28日
||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||令和3年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和3年5月6日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和3年5月10日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和3年5月10日
||[[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和3年5月10日
||[[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律]]
||
|-
!|33
||令和3年5月19日
||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和3年5月19日
||[[畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律]]
||
|-
!|35
||令和3年5月19日
||[[デジタル社会形成基本法]]
||
|-
!|36
||令和3年5月19日
||[[デジタル庁設置法]]
||
|-
!|37
||令和3年5月19日
||[[デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和3年5月19日
||[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]]
||
|-
!|39
||令和3年5月19日
||[[預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律]]
||
|-
!|40
||令和3年5月19日
||[[地方公共団体情報システムの標準化に関する法律]]
||
|-
!|41
||令和3年5月21日
||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||令和3年5月21日
|[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||令和3年5月21日
||[[海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和3年5月26日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|45
||令和3年5月26日
||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和3年5月26日
||[[新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和3年5月28日
||[[少年法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和3年5月28日
||[[住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和3年5月28日
||[[良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和3年5月28日
||[[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和3年6月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和3年6月2日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和3年6月2日
||[[海上交通安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||令和3年6月2日
||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和3年6月4日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和3年6月4日
||[[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和3年6月4日
||[[教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律]]
||
|-
!|58
||令和3年6月9日
||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和3年6月9日
||[[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和3年6月11日
||[[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律]]
||
|-
!|61
||令和3年6月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和3年6月11日
||[[国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和3年6月11日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和3年6月11日
||[[自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|65
||令和3年6月11日
||[[航空法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和3年6月11日
||[[全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和3年6月16日
||[[政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和3年6月16日
||[[令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和3年6月16日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和3年6月16日
||[[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|71
||令和3年6月16日
||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和3年6月16日
||[[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和3年6月16日
||[[水循環基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和3年6月16日
||[[特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律]]
||
|-
!|75
||令和3年6月16日
||[[強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|76
||令和3年6月18日
||[[日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||令和3年6月18日
||[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||令和3年6月18日
||[[特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||令和3年6月18日
||[[災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律]]
||
|-
!|80
||令和3年6月18日
||[[中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律]]
||
|-
!|81
||令和3年6月18日
||[[医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律]]
||
|-
!|82
||令和3年6月18日
||[[特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律]]
||
|-
!|83
||令和3年6月23日
||[[宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律]]
||
|-
!|84
||令和3年6月23日
||[[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律]]
||
|-
!|85
||令和3年12月20日
||[[令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|86
||令和3年12月24日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||令和3年12月24日
||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||令和3年12月24日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

=== 令和4年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和4年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和4年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和4年3月31日
||[[津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和4年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和4年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和4年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和4年3月31日
||[[沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和4年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和4年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和4年3月31日
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和4年3月31日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和4年3月31日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和4年3月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和4年3月31日
||[[二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|15
||令和4年3月31日
||[[令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|16
||令和4年4月6日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和4年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和4年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和4年4月13日
||[[国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和4年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和4年4月13日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和4年4月13日
||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和4年4月13日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和4年4月15日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和4年4月15日
||[[貿易保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||令和4年4月20日
||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和4年4月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||令和4年4月20日
||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和4年4月22日
||[[国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和4年4月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和4年4月22日
||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和4年4月27日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||令和4年4月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和4年4月27日
||[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||令和4年5月2日
||[[地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和4年5月2日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和4年5月2日
||[[環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和4年5月9日
||[[所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和4年5月9日
||[[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律]]
||
|-
!|40
||令和4年5月18日
||[[教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和4年5月18日
||[[公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||令和4年5月18日
||[[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||令和4年5月18日
||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律]]
||
|-
!|44
||令和4年5月20日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|45
||令和4年5月20日
||[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和4年5月20日
||[[安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和4年5月20日
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和4年5月25日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和4年5月25日
||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和4年5月25日
||[[障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律]]
||
|-
!|51
||令和4年5月25日
||[[国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 ]]
||
|-
!|52
||令和4年5月25日
||[[困難な問題を抱える女性への支援に関する法律]]
||
|-
!|53
||令和4年5月27日
||[[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||令和4年5月27日
||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和4年5月27日
||[[宅地造成等規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和4年5月27日
||[[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和4年6月1日
||[[国立国会図書館法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||令和4年6月1日
||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和4年6月1日
||[[消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和4年6月1日
||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和4年6月10日
||[[安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和4年6月10日
||[[航空法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和4年6月10日
||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和4年6月13日
||[[令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|65
||令和4年6月15日
||[[自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和4年6月15日
||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和4年6月17日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和4年6月17日
||[[刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|69
||令和4年6月17日
||[[脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和4年6月17日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||令和4年6月17日
||[[労働者協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和4年6月17日
||[[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和4年6月17日
||[[在外教育施設における教育の振興に関する法律]]
||
|-
!|74
||令和4年6月22日
||[[高圧ガス保安法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||令和4年6月22日
||[[こども家庭庁設置法]]
||
|-
!|76
||令和4年6月22日
||[[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|77
||令和4年6月22日
||[[こども基本法]]
||
|-
!|78
||令和4年6月22日
||[[AV出演被害防止・救済法|性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律]]
||
|-
!|79
||令和4年11月9日
||[[令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|80
||令和4年11月18日
||[[ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||令和4年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||令和4年11月18日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||令和4年11月18日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||令和4年11月18日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||令和4年11月18日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||令和4年11月18日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||令和4年11月18日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||令和4年11月18日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||令和4年11月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||令和4年11月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||令和4年11月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||令和4年11月28日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||令和4年12月9日
||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||令和4年12月9日
||[[独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||令和4年12月9日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||令和4年12月9日
||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||令和4年12月9日
||[[国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際テロリスト財産凍結特別措置法等の一部を改正する法律|国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||令和4年12月14日
||[[令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|99
||令和4年12月16日
||[[消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||令和4年12月16日
||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||令和4年12月16日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||令和4年12月16日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||令和4年12月16日
||[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||令和4年12月16日
||[[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||令和4年12月16日
||[[法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律]]
||
|}

=== 令和5年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和5年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和5年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和5年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和5年3月31日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和5年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和5年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和5年3月31日
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和5年3月31日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和5年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和5年4月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和5年4月14日
||[[株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和5年4月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和5年4月21日
||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和5年4月28日
||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和5年4月28日
||[[仲裁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和5年4月28日
||[[調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律]]
||
|-
!|17
||令和5年4月28日
||[[裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和5年4月28日
||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和5年5月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和5年5月8日
||[[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和5年5月8日
||[[私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和5年5月8日
||[[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和5年5月12日
||[[気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和5年5月12日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和5年5月12日
||[[特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律]]
||
|-
!|26
||令和5年5月12日
||[[日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律]]
||
|-
!|27
||令和5年5月12日
||[[日英円滑化協定実施法|日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律]]
||
|-
!|28
||令和5年5月17日
||[[刑事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和5年5月17日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和5年5月19日
||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和5年5月19日
||[[全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和5年5月19日
||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律]]
||
|-
!|33
||令和5年5月26日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和5年5月26日
||[[漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和5年5月26日
||[[医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和5年5月26日
||[[生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|37
||令和5年5月31日
||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||令和5年5月31日
||[[特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和5年6月2日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和5年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和5年6月2日
||[[日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律]]
||
|-
!|42
||令和5年6月2日
||[[令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||令和5年6月7日
||[[道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和5年6月7日
||[[脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和5年6月7日
||[[孤独・孤立対策推進法]]
||
|-
!|46
||令和5年6月7日
||[[国立健康危機管理研究機構法]]
||
|-
!|47
||令和5年6月7日
||[[国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|48
||令和5年6月9日
||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和5年6月9日
||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和5年6月14日
||[[空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和5年6月14日
||[[不正競争防止法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和5年6月14日
||[[生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和5年6月14日
||[[民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|54
||令和5年6月14日
||[[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律]]
||
|-
!|55
||令和5年6月16日
||[[戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和5年6月16日
||[[出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和5年6月16日
||[[良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律]]
||
|-
!|58
||令和5年6月16日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||令和5年6月16日
||[[強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和5年6月16日
||[[活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和5年6月16日
||[[中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和5年6月16日
||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和5年6月16日
||[[デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 ]]
||
|-
!|64
||令和5年6月16日
||[[令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律 ]]
||
|-
!|65
||令和5年6月16日
||[[共生社会の実現を推進するための認知症基本法]]
||
|-
!|66
||令和5年6月23日
||[[刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和5年6月23日
||[[性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律]]
||
|-
!|68
||令和5年6月23日
||[[性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律]]
||
|-
!|69
||令和5年6月23日
||[[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||令和5年6月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||令和5年6月30日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和5年6月30日
||[[民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和5年11月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和5年11月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||令和5年11月24日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||令和5年11月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||令和5年11月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||令和5年11月24日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||令和5年11月29日
||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||令和5年11月29日
||[[情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||令和5年11月29日
||[[物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|82
||令和5年12月6日
||[[国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||令和5年12月6日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||令和5年12月13日
||[[大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||令和5年12月13日
||[[官報の発行に関する法律]]
||
|-
!|86
||令和5年12月13日
||[[官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||令和5年12月15日
||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|88
||令和5年12月20日
||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||令和5年12月20日
||[[特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律]]
||
|}

=== 令和6年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和6年2月21日
||[[令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||令和6年2月21日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和6年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和6年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和6年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和6年3月30日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|7
||令和6年3月30日
||[[特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|8
||令和6年3月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|9
||令和6年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|10
||令和6年3月30日
||[[令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|- 
!|11
||令和6年3月30日
||[[二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||令和6年4月5日
||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和6年4月5日
||[[令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|14
||令和6年4月12日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和6年4月12日
||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和6年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|17
||令和6年4月19日
||[[地域再生法の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|18
||令和6年4月19日
||[[地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律]]
||
|-
!|19
||令和6年4月24日
||[[総合法律支援法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和6年4月24日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和6年4月24日
||[[生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|22
||令和6年5月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|23
||令和6年5月15日
||[[流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|24
||令和6年5月17日
||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和6年5月17日
||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
|令和6年5月17日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和6年5月17日
||[[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律]]
||
|-
!|28
||令和6年5月17日
||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和6年5月22日
||[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和6年5月22日
||[[公益信託に関する法律]]
||
|-
!|31
||令和6年5月22日
||[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和6年5月22日
||[[金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||令和6年5月24日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和6年5月24日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和6年5月24日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和6年5月24日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和6年5月24日
||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和6年5月24日
||[[二酸化炭素の貯留事業に関する法律]]
||
|-
!|39
||令和6年5月24日
||[[風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||令和6年5月29日
||[[都市緑地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和6年5月29日
||[[資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律]]
||
|- 
!|42
||令和6年5月31日
||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||令和6年6月5日
||[[住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和6年6月5日
||[[食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和6年6月7日
||[[新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和6年6月7日
||[[情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和6年6月12日
||[[子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和6年6月14日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和6年6月14日
||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和6年6月14日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和6年6月14日
||[[再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和6年6月14日
||[[事業性融資の推進等に関する法律]]
||
|-
!|53
||令和6年6月19日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|54
||令和6年6月19日
||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和6年6月19日
||[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和6年6月19日
||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和6年6月19日
||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||令和6年6月19日
||[[スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律]]
||
|-
!|59
||令和6年6月21日
||[[出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和6年6月21日
||[[出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和6年6月21日
||[[食料供給困難事態対策法]]
||
|-
!|62
|令和6年6月21日
||[[食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和6年6月21日
||[[農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律]]
||
|-
!|64
||令和6年6月26日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||令和6年6月26日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和6年6月26日
||[[漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和6年6月26日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和6年6月26日
||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和6年6月26日
||[[学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律]]
||
|-
!|70
||令和6年10月17日
||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律]]
||
|-
!|71
||令和6年12月23日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和6年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和6年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和6年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||令和6年12月25日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||令和6年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||令和6年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||令和6年12月25日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||令和6年12月25日
||[[国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||令和6年12月25日
||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||令和6年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

=== 令和7年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和7年1月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和7年1月8日
||[[政治資金規正法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和7年1月8日
||[[政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律]]
||
|-
!|4
||令和7年1月8日
||[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和7年1月8日
||[[地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和7年3月31日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和7年3月31日
||[[地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和7年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和7年3月31日
||[[棚田地域振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和7年3月31日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和7年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和7年3月31日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和7年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和7年3月31日
||[[土地改良法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和7年3月31日
||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和7年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和7年3月31日
||[[大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和7年3月31日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和7年4月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和7年4月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和7年4月16日
||[[独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和7年4月16日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和7年4月18日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和7年4月18日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和7年4月23日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||令和7年4月23日
||[[日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律]]
||
|-
!|27
||令和7年4月25日
||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||令和7年4月25日
||[[鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和7年4月25日
||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和7年5月14日
||[[情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和7年5月14日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和7年5月14日
||[[船員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||令和7年5月14日
||[[労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和7年5月15日
||[[国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和7年5月16日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|36
||令和7年5月16日
||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和7年5月21日
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||令和7年5月23日
||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和7年5月23日
||[[情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和7年5月23日
||[[特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和7年5月23日
||[[下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||令和7年5月23日
||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律]]
||
|-
!|43
||令和7年5月23日
||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|44
||令和7年5月28日
||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和7年5月28日
||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和7年5月28日
||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和7年5月30日
||[[老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和7年5月30日
||[[森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和7年5月30日
||[[民事裁判情報の活用の促進に関する法律]]
||
|-
!|50
||令和7年6月4日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和7年6月4日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和7年6月4日
||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和7年6月4日
||[[人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律]]
||
|-
!|54
||令和7年6月6日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和7年6月6日
||[[航空法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和7年6月6日
||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律]]
||
|-
!|57
||令和7年6月6日
||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|58
||令和7年6月11日
||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和7年6月11日
||[[海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和7年6月11日
||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和7年6月11日
||[[貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律]]
||
|-
!|62
||令和7年6月11日
||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和7年6月11日
||[[労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和7年6月11日
||[[自殺対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||令和7年6月13日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和7年6月13日
||[[資金決済に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和7年6月13日
||[[円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律]]
||
|-
!|68
||令和7年6月18日
||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和7年6月18日
||[[食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和7年6月18日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|71
||令和7年6月20日
||[[スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和7年6月20日
||[[信託業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和7年6月20日
||[[環境影響評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和7年6月20日
||[[社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|75
||令和7年6月20日
||[[盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律]]
||
|-
!|76
||令和7年6月25日
||[[ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律 (令和7年法律第76号)|ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||令和7年6月25日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||令和7年6月25日
||[[手話に関する施策の推進に関する法律]]
||
|-
!|79
||令和7年6月27日
||[[独立行政法人男女共同参画機構法]]
||
|-
!|80
||令和7年6月27日
||[[独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|81
||令和7年12月5日
||[[租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||令和7年12月10日
||[[更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||令和7年12月10日
||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||令和7年12月10日
||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||令和7年12月10日
||[[愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法]]
||
|-
!|86
||令和7年12月12日
||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||令和7年12月12日
||[[医療法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||令和7年12月22日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||令和7年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||令和7年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||令和7年12月24日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||令和7年12月24日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||令和7年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||令和7年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||令和7年12月24日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||令和7年12月24日
||[[高次脳機能障害者支援法]]
||
|-
|}

=== 令和8年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和8年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和8年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和8年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和8年3月31日
||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和8年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和8年3月31日
||[[東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和8年3月31日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和8年3月31日
||[[高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和8年3月31日
||[[運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和8年3月31日
||[[農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法]]
||
|-
!|11
||令和8年3月31日
||[[日本中央競馬会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和8年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和8年3月31日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和8年5月7日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和8年5月7日
||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和8年5月7日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和8年5月7日
||[[農業近代化資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和8年5月7日
||[[株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和8年5月7日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和8年5月19日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和8年5月20日
||[[物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和8年5月22日
||[[環境省設置法の一部を改正する法律 (令和8年法律第22号)|環境省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和8年5月27日
||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和8年5月27日
||[[食育基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和8年5月29日
||[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||令和8年5月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和8年6月3日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||令和8年6月3日
||[[国家情報会議設置法]]
||
|-
!|29
||令和8年6月5日
||[[経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和8年6月5日
||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和8年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和8年6月5日
||[[出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||令和8年6月5日
||[[太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律]]
||
|-
!|34
||令和8年6月10日
||[[犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和8年6月10日
||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和8年6月10日
||[[南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和8年6月17日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||令和8年6月17日
||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和8年6月10日
||[[人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和8年6月10日
||[[予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律]]
||
|-
|}

=== 令和X年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和年月日
||[[]]
||
|-
|}

== 関連項目 ==
* 勅令ではあるが、法律扱いになっているもの
** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件]] (昭和20年勅令第730号)
** [[明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件]] (昭和21年勅令第71号)
** [[物価統制令]] (昭和21年勅令第118号) - 通称:物統令
** [[閉鎖機関令]] (昭和22年勅令第74号)
* 太政官布告･達ではあるが、法律扱いになっているもの
** [[絞罪器械図式]] (明治6年太政官布告第65号)
** [[刑法 (明治13年太政官布告第36号)]] - 通称:旧刑法
** [[爆発物取締罰則]] (明治17年太政官布告第32号)
* 政令ではあるが、法律扱いになっているもの
** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令]] (昭和22年政令第52号)
** [[閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令]] (昭和23年政令第264号)
** [[連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令]] (昭和23年政令第298号) - 旧称:[[連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令]]
** [[沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令]] (昭和23年政令第306号) - 旧称:[[沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令]]
** [[会社等臨時措置法等を廃止する政令]] (昭和23年政令第402号)
** [[学校施設の確保に関する政令]] (昭和24年政令第34号)
** [[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和24年政令第291号)
** [[連合国人工業所有権戦後措置令]] (昭和24年政令第309号)
** [[連合国財産である株式の回復に関する政令]] (昭和24年政令第310号)
** [[外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令]] (昭和24年政令第311号)
** [[ドイツ人工業所有権特別措置令]] (昭和25年政令第4号)
** [[連合国人商標戦後措置令]] (昭和25年政令第9号)
** [[国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令]] (昭和25年政令第22号)
** [[国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令]] (昭和25年政令第25号)
** [[ドイツ財産管理令]] (昭和25年政令第252号)
** [[閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令]] (昭和25年政令第369号) -  旧称:[[特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令]]
** [[連合国財産の返還等に関する政令]] (昭和26年政令第6号)
** [[朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和26年政令第40号)
** [[特別調達資金設置令]] (昭和26年政令第205号)
** [[出入国管理及び難民認定法]] (昭和26年政令第319号) - 旧称:[[出入国管理令]]
* 府省令ではあるが、法律扱いになっているもの
** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件]] (昭和20年大蔵省令第101号)
** [[昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件]] (昭和20年運輸省令第40号）

== 外部リンク ==
* [https://elaws.e-gov.go.jp/ デジタル庁 e-Gov法令検索]
* [https://hourei.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引]
* [https://dajokan.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕]
* [https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm 衆議院 立法情報 制定法律]
* [https://www.kanpo.go.jp/ 内閣府 官報] - 令和7年4月1日以降に発行された官報(正本)及び下記の『国立印刷局 インターネット版官報』で公開していた平成15年7月15日から令和7年3月31日までに発行された官報(紙媒体・正本)のインターネット版(官報の補完的役割を果たすもの)を公開している。
* [https://kanpou.npb.go.jp/ 国立印刷局 インターネット版 官報] - 上記の『内閣府 官報』に移管された。
* [https://search.npb.go.jp/ 国立印刷局 官報情報検索サービス] - 昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報を検索・閲覧できる会員制有料サービス
* [https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ Japanese Law Translation 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム]
* [https://www.digital.archives.go.jp/ 国立公文書館 デジタルアーカイブ]
* [https://dl.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 デジタルコレクション]


[[Category:日本の法律|!]]
[[カテゴリ:索引|にほんのほうりつねんたい]]</text>
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      <timestamp>2026-06-17T00:55:02Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>HTDFPC</username>
        <id>45275</id>
      </contributor>
      <comment>/* 令和8年 */</comment>
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      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="90610" sha1="d5fna7iripcxu6a538syem73ckddesl" xml:space="preserve">'''日本の法律（年代順）'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[:Category:日本の法律]]（50音順）、[[Wikisource:日本の法律]]（分野別）、[[Wikisource:日本の法令]]、[[Wikisource:日本の条約]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。但し、当一覧から明示的である日付は省略した。

==明治==
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]を参照
==大正==
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]を参照
==昭和==
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和]]を参照
==平成==
[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]を参照
== 令和 ==
=== 令和元年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和元年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和元年5月17日
||[[民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和元年5月17日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和元年5月17日
||[[建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和元年5月17日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和元年5月17日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和元年5月17日
||[[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和元年5月17日
||[[大学等における修学の支援に関する法律]]
||
|-
!|9
||令和元年5月22日
||[[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和元年5月24日
||[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和元年5月24日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和元年5月24日
||[[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和元年5月24日
||[[金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和元年5月24日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和元年5月24日
||[[表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律]]
||
|-
!|16
||令和元年5月31日
||[[デジタル手続法|情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和元年5月31日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和元年5月31日
||[[船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和元年5月31日
||[[食品ロスの削減の推進に関する法律]]
||
|-
!|20
||令和元年6月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和元年6月5日
||[[中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和元年6月5日
||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和元年6月5日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和元年6月5日
||[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和元年6月5日
||[[フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||令和元年6月7日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|27
||令和元年6月7日
||[[災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||令和元年6月7日
||[[情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和元年6月12日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和元年6月12日
||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和元年6月12日
||[[国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和元年6月12日
||[[自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律]]
||
|-
!|33
||令和元年6月12日
||[[死因究明等推進基本法]]
||
|-
!|34
||令和元年6月14日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和元年6月14日
||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和元年6月14日
||[[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和元年6月14日
||[[成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和元年6月19日
||[[航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和元年6月19日
||[[動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和元年6月19日
||[[浄化槽法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和元年6月19日
||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||令和元年6月19日
||[[棚田地域振興法]]
||
|-
!|43
||令和元年6月26日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和元年6月26日
||[[法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和元年6月26日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和元年6月26日
||[[児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和元年6月28日
||[[学校教育の情報化の推進に関する法律]]
||
|-
!|48
||令和元年6月28日
||[[日本語教育の推進に関する法律]]
||
|-
!|49
||令和元年6月28日
||[[視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律]]
||
|-
!|50
||令和元年6月28日
||[[愛玩動物看護師法]]
||
|-
!|51
||令和元年11月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和元年11月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和元年11月22日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||令和元年11月22日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和元年11月22日
||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||令和元年11月22日
||[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和元年11月27日
||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律]]
||
|-
!|58
||令和元年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和元年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和元年11月29日
||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和元年12月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律_(令和元年法律第61号)|行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和元年12月4日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和元年12月4日
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和元年12月4日
||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律]]
||
|-
!|65
||令和元年12月6日
||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和元年12月6日
||[[地域再生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和元年12月6日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和元年12月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和元年12月6日
||[[母子保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和元年12月11日
||[[会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||令和元年12月11日
||[[会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||令和元年12月11日
||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和元年12月11日
||[[商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和元年12月13日
||[[令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|}

=== 令和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和2年2月5日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第1号)]]
||
|-
!|2
||令和2年2月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律 (令和2年法律第2号)]]
||
|-
!|3
||令和2年2月5日
||[[平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||令和2年3月13日
||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)]]
||
|-
!|5
||令和2年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和2年法律第5号)]]
||
|-
!|6
||令和2年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和2年3月31日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第7号)]]
||
|-
!|8
||令和2年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和2年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和2年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和2年3月31日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和2年3月31日
||[[土地基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和2年3月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和2年3月31日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和2年3月31日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和2年4月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和2年4月3日
||[[養豚農業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和2年4月17日
||[[文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律]]
||
|-
!|19
||令和2年4月24日
||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和2年4月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和2年4月24日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和2年4月24日
||[[家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律]]
||
|-
!|23
||令和2年4月24日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和2年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律 (令和2年法律第24号)]]
||
|-
!|25
||令和2年4月30日
||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|26
||令和2年4月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和2年4月30日
||[[令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|28
||令和2年5月20日
||[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和2年5月22日
||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和2年5月22日
||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和2年5月27日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和2年5月27日
||[[地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律]]
||
|-
!|33
||令和2年5月29日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和2年6月3日
||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和2年6月3日
||[[森林組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和2年6月3日
||[[持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和2年6月3日
||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和2年6月3日
||[[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律]]
||
|-
!|39
||令和2年6月5日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和2年6月5日
||[[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和2年6月10日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||令和2年6月10日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||令和2年6月10日
||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和2年6月12日
||[[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和2年6月12日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和2年6月12日
||[[復興庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和2年6月12日
||[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和2年6月12日
||[[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和2年6月12日
||[[強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和2年6月12日
||[[金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和2年6月12日
||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和2年6月12日
||[[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和2年6月12日
||[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]]
||
|-
!|54
||令和2年6月12日
||[[新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||令和2年6月12日
||[[令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|56
||令和2年6月19日
||[[防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|57
||令和2年6月19日
||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||令和2年6月19日
||[[中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和2年6月19日
||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和2年6月19日
||[[賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律]]
||
|-
!|61
||令和2年6月24日
||[[無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和2年6月24日
||[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和2年6月24日
||[[科学技術基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和2年6月24日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||令和2年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和2年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和2年11月30日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和2年12月4日
||[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和2年12月4日
||[[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和2年12月4日
||[[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||令和2年12月9日
||[[スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和2年12月9日
||[[特定非営利活動促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和2年12月9日
||[[交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和2年12月9日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||令和2年12月9日
||[[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||令和2年12月11日
||[[生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||令和2年12月11日
||[[令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|78
||令和2年12月11日
||[[労働者協同組合法]]
||
|-
!|79
||令和2年12月11日
||[[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律]]
||
|}

=== 令和3年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和3年2月3日
||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和3年2月3日
||[[国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和3年2月3日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和3年2月3日
||[[令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||令和3年2月3日
||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和3年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和3年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律 (令和3年法律第7号)|地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和3年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和3年3月31日
||[[踏切道改良促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和3年3月31日
||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和3年法律第10号)|地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和3年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和3年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和3年3月31日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律 (令和3年法律第13号)|財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和3年3月31日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和3年3月31日
||[[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和3年3月31日
||[[原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和3年3月31日
||[[日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和3年3月31日
||[[有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和3年3月31日
||[[過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法]]
||
|-
!|20
||令和3年4月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和3年4月21日
||[[令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||令和3年4月23日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和3年4月28日
||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和3年4月28日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和3年4月28日
||[[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律]]
||
|-
!|26
||令和3年4月28日
||[[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和3年4月28日
||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||令和3年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和3年5月6日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和3年5月10日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和3年5月10日
||[[特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和3年5月10日
||[[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律]]
||
|-
!|33
||令和3年5月19日
||[[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和3年5月19日
||[[畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律]]
||
|-
!|35
||令和3年5月19日
||[[デジタル社会形成基本法]]
||
|-
!|36
||令和3年5月19日
||[[デジタル庁設置法]]
||
|-
!|37
||令和3年5月19日
||[[デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和3年5月19日
||[[公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律]]
||
|-
!|39
||令和3年5月19日
||[[預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律]]
||
|-
!|40
||令和3年5月19日
||[[地方公共団体情報システムの標準化に関する法律]]
||
|-
!|41
||令和3年5月21日
||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||令和3年5月21日
|[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||令和3年5月21日
||[[海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和3年5月26日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|45
||令和3年5月26日
||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和3年5月26日
||[[新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和3年5月28日
||[[少年法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和3年5月28日
||[[住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和3年5月28日
||[[良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和3年5月28日
||[[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和3年6月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和3年6月2日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和3年6月2日
||[[海上交通安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||令和3年6月2日
||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和3年6月4日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和3年6月4日
||[[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和3年6月4日
||[[教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律]]
||
|-
!|58
||令和3年6月9日
||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和3年6月9日
||[[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和3年6月11日
||[[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律]]
||
|-
!|61
||令和3年6月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和3年6月11日
||[[国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和3年6月11日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和3年6月11日
||[[自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|65
||令和3年6月11日
||[[航空法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和3年6月11日
||[[全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和3年6月16日
||[[政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和3年6月16日
||[[令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和3年6月16日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和3年6月16日
||[[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|71
||令和3年6月16日
||[[鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和3年6月16日
||[[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和3年6月16日
||[[水循環基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和3年6月16日
||[[特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律]]
||
|-
!|75
||令和3年6月16日
||[[強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|76
||令和3年6月18日
||[[日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||令和3年6月18日
||[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||令和3年6月18日
||[[特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||令和3年6月18日
||[[災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律]]
||
|-
!|80
||令和3年6月18日
||[[中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律]]
||
|-
!|81
||令和3年6月18日
||[[医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律]]
||
|-
!|82
||令和3年6月18日
||[[特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律]]
||
|-
!|83
||令和3年6月23日
||[[宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律]]
||
|-
!|84
||令和3年6月23日
||[[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律]]
||
|-
!|85
||令和3年12月20日
||[[令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|86
||令和3年12月24日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||令和3年12月24日
||[[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||令和3年12月24日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

=== 令和4年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和4年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和4年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和4年3月31日
||[[津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和4年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和4年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和4年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和4年3月31日
||[[沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和4年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和4年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和4年3月31日
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和4年3月31日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和4年3月31日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和4年3月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和4年3月31日
||[[二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|15
||令和4年3月31日
||[[令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|16
||令和4年4月6日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和4年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和4年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和4年4月13日
||[[国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和4年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和4年4月13日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和4年4月13日
||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和4年4月13日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和4年4月15日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和4年4月15日
||[[貿易保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||令和4年4月20日
||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和4年4月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||令和4年4月20日
||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和4年4月22日
||[[国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和4年4月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和4年4月22日
||[[裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和4年4月27日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||令和4年4月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和4年4月27日
||[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||令和4年5月2日
||[[地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和4年5月2日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和4年5月2日
||[[環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和4年5月9日
||[[所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和4年5月9日
||[[情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律]]
||
|-
!|40
||令和4年5月18日
||[[教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和4年5月18日
||[[公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||令和4年5月18日
||[[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||令和4年5月18日
||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律]]
||
|-
!|44
||令和4年5月20日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|45
||令和4年5月20日
||[[日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和4年5月20日
||[[安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和4年5月20日
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和4年5月25日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和4年5月25日
||[[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和4年5月25日
||[[障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律]]
||
|-
!|51
||令和4年5月25日
||[[国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 ]]
||
|-
!|52
||令和4年5月25日
||[[困難な問題を抱える女性への支援に関する法律]]
||
|-
!|53
||令和4年5月27日
||[[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||令和4年5月27日
||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和4年5月27日
||[[宅地造成等規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和4年5月27日
||[[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和4年6月1日
||[[国立国会図書館法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||令和4年6月1日
||[[構造改革特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和4年6月1日
||[[消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和4年6月1日
||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和4年6月10日
||[[安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和4年6月10日
||[[航空法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和4年6月10日
||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和4年6月13日
||[[令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|65
||令和4年6月15日
||[[自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和4年6月15日
||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和4年6月17日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和4年6月17日
||[[刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|69
||令和4年6月17日
||[[脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和4年6月17日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||令和4年6月17日
||[[労働者協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和4年6月17日
||[[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和4年6月17日
||[[在外教育施設における教育の振興に関する法律]]
||
|-
!|74
||令和4年6月22日
||[[高圧ガス保安法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||令和4年6月22日
||[[こども家庭庁設置法]]
||
|-
!|76
||令和4年6月22日
||[[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|77
||令和4年6月22日
||[[こども基本法]]
||
|-
!|78
||令和4年6月22日
||[[AV出演被害防止・救済法|性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律]]
||
|-
!|79
||令和4年11月9日
||[[令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|80
||令和4年11月18日
||[[ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||令和4年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||令和4年11月18日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||令和4年11月18日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||令和4年11月18日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||令和4年11月18日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||令和4年11月18日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||令和4年11月18日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||令和4年11月18日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||令和4年11月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||令和4年11月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||令和4年11月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||令和4年11月28日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||令和4年12月9日
||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||令和4年12月9日
||[[独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||令和4年12月9日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||令和4年12月9日
||[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||令和4年12月9日
||[[国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際テロリスト財産凍結特別措置法等の一部を改正する法律|国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||令和4年12月14日
||[[令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|99
||令和4年12月16日
||[[消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||令和4年12月16日
||[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||令和4年12月16日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||令和4年12月16日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||令和4年12月16日
||[[特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||令和4年12月16日
||[[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||令和4年12月16日
||[[法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律]]
||
|}

=== 令和5年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和5年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和5年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和5年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和5年3月31日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和5年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和5年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和5年3月31日
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和5年3月31日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和5年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和5年4月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和5年4月14日
||[[株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和5年4月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和5年4月21日
||[[防衛省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和5年4月28日
||[[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和5年4月28日
||[[仲裁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和5年4月28日
||[[調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律]]
||
|-
!|17
||令和5年4月28日
||[[裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和5年4月28日
||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和5年5月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和5年5月8日
||[[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和5年5月8日
||[[私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和5年5月8日
||[[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和5年5月12日
||[[気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和5年5月12日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和5年5月12日
||[[特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律]]
||
|-
!|26
||令和5年5月12日
||[[日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律]]
||
|-
!|27
||令和5年5月12日
||[[日英円滑化協定実施法|日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律]]
||
|-
!|28
||令和5年5月17日
||[[刑事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和5年5月17日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和5年5月19日
||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和5年5月19日
||[[全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和5年5月19日
||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律]]
||
|-
!|33
||令和5年5月26日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和5年5月26日
||[[漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和5年5月26日
||[[医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和5年5月26日
||[[生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|37
||令和5年5月31日
||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||令和5年5月31日
||[[特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和5年6月2日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和5年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和5年6月2日
||[[日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律]]
||
|-
!|42
||令和5年6月2日
||[[令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||令和5年6月7日
||[[道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和5年6月7日
||[[脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和5年6月7日
||[[孤独・孤立対策推進法]]
||
|-
!|46
||令和5年6月7日
||[[国立健康危機管理研究機構法]]
||
|-
!|47
||令和5年6月7日
||[[国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|48
||令和5年6月9日
||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和5年6月9日
||[[福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和5年6月14日
||[[空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和5年6月14日
||[[不正競争防止法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和5年6月14日
||[[生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和5年6月14日
||[[民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|54
||令和5年6月14日
||[[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律]]
||
|-
!|55
||令和5年6月16日
||[[戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和5年6月16日
||[[出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和5年6月16日
||[[良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律]]
||
|-
!|58
||令和5年6月16日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||令和5年6月16日
||[[強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和5年6月16日
||[[活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和5年6月16日
||[[中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||令和5年6月16日
||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和5年6月16日
||[[デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 ]]
||
|-
!|64
||令和5年6月16日
||[[令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律 ]]
||
|-
!|65
||令和5年6月16日
||[[共生社会の実現を推進するための認知症基本法]]
||
|-
!|66
||令和5年6月23日
||[[刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和5年6月23日
||[[性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律]]
||
|-
!|68
||令和5年6月23日
||[[性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律]]
||
|-
!|69
||令和5年6月23日
||[[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||令和5年6月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||令和5年6月30日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和5年6月30日
||[[民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和5年11月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和5年11月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||令和5年11月24日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||令和5年11月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||令和5年11月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||令和5年11月24日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||令和5年11月29日
||[[金融商品取引法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||令和5年11月29日
||[[情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||令和5年11月29日
||[[物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|82
||令和5年12月6日
||[[国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||令和5年12月6日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||令和5年12月13日
||[[大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||令和5年12月13日
||[[官報の発行に関する法律]]
||
|-
!|86
||令和5年12月13日
||[[官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||令和5年12月15日
||[[国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|88
||令和5年12月20日
||[[国立大学法人法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||令和5年12月20日
||[[特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律]]
||
|}

=== 令和6年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和6年2月21日
||[[令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||令和6年2月21日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和6年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和6年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和6年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和6年3月30日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|7
||令和6年3月30日
||[[特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|8
||令和6年3月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|9
||令和6年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|10
||令和6年3月30日
||[[令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|- 
!|11
||令和6年3月30日
||[[二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||令和6年4月5日
||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和6年4月5日
||[[令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律]]
||
|-
!|14
||令和6年4月12日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和6年4月12日
||[[特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和6年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|17
||令和6年4月19日
||[[地域再生法の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|18
||令和6年4月19日
||[[地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律]]
||
|-
!|19
||令和6年4月24日
||[[総合法律支援法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和6年4月24日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和6年4月24日
||[[生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|22
||令和6年5月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|23
||令和6年5月15日
||[[流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|- 
!|24
||令和6年5月17日
||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和6年5月17日
||[[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
|令和6年5月17日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和6年5月17日
||[[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律]]
||
|-
!|28
||令和6年5月17日
||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和6年5月22日
||[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和6年5月22日
||[[公益信託に関する法律]]
||
|-
!|31
||令和6年5月22日
||[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和6年5月22日
||[[金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||令和6年5月24日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和6年5月24日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和6年5月24日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和6年5月24日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和6年5月24日
||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律]]
||
|-
!|38
||令和6年5月24日
||[[二酸化炭素の貯留事業に関する法律]]
||
|-
!|39
||令和6年5月24日
||[[風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||令和6年5月29日
||[[都市緑地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和6年5月29日
||[[資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律]]
||
|- 
!|42
||令和6年5月31日
||[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||令和6年6月5日
||[[住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||令和6年6月5日
||[[食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和6年6月7日
||[[新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和6年6月7日
||[[情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和6年6月12日
||[[子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和6年6月14日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和6年6月14日
||[[建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||令和6年6月14日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和6年6月14日
||[[再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和6年6月14日
||[[事業性融資の推進等に関する法律]]
||
|-
!|53
||令和6年6月19日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|54
||令和6年6月19日
||[[公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和6年6月19日
||[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和6年6月19日
||[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||令和6年6月19日
||[[ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||令和6年6月19日
||[[スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律]]
||
|-
!|59
||令和6年6月21日
||[[出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和6年6月21日
||[[出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和6年6月21日
||[[食料供給困難事態対策法]]
||
|-
!|62
|令和6年6月21日
||[[食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和6年6月21日
||[[農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律]]
||
|-
!|64
||令和6年6月26日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||令和6年6月26日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和6年6月26日
||[[漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和6年6月26日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||令和6年6月26日
||[[子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和6年6月26日
||[[学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律]]
||
|-
!|70
||令和6年10月17日
||[[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律]]
||
|-
!|71
||令和6年12月23日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和6年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和6年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和6年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||令和6年12月25日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||令和6年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||令和6年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||令和6年12月25日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||令和6年12月25日
||[[国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||令和6年12月25日
||[[国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||令和6年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

=== 令和7年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和7年1月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和7年1月8日
||[[政治資金規正法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和7年1月8日
||[[政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律]]
||
|-
!|4
||令和7年1月8日
||[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和7年1月8日
||[[地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和7年3月31日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和7年3月31日
||[[地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和7年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和7年3月31日
||[[棚田地域振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和7年3月31日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||令和7年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和7年3月31日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和7年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和7年3月31日
||[[土地改良法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和7年3月31日
||[[地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和7年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和7年3月31日
||[[大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和7年3月31日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和7年4月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和7年4月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和7年4月16日
||[[独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和7年4月16日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和7年4月18日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和7年4月18日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和7年4月23日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||令和7年4月23日
||[[日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律]]
||
|-
!|27
||令和7年4月25日
||[[電波法及び放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||令和7年4月25日
||[[鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||令和7年4月25日
||[[児童福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和7年5月14日
||[[情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和7年5月14日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和7年5月14日
||[[船員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||令和7年5月14日
||[[労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||令和7年5月15日
||[[国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和7年5月16日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|36
||令和7年5月16日
||[[株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和7年5月21日
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||令和7年5月23日
||[[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和7年5月23日
||[[情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和7年5月23日
||[[特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||令和7年5月23日
||[[下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||令和7年5月23日
||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律]]
||
|-
!|43
||令和7年5月23日
||[[重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|44
||令和7年5月28日
||[[防衛省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||令和7年5月28日
||[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||令和7年5月28日
||[[電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||令和7年5月30日
||[[老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||令和7年5月30日
||[[森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||令和7年5月30日
||[[民事裁判情報の活用の促進に関する法律]]
||
|-
!|50
||令和7年6月4日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||令和7年6月4日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||令和7年6月4日
||[[脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||令和7年6月4日
||[[人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律]]
||
|-
!|54
||令和7年6月6日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||令和7年6月6日
||[[航空法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||令和7年6月6日
||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律]]
||
|-
!|57
||令和7年6月6日
||[[譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|58
||令和7年6月11日
||[[株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||令和7年6月11日
||[[海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||令和7年6月11日
||[[貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||令和7年6月11日
||[[貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律]]
||
|-
!|62
||令和7年6月11日
||[[公益通報者保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||令和7年6月11日
||[[労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||令和7年6月11日
||[[自殺対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||令和7年6月13日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||令和7年6月13日
||[[資金決済に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||令和7年6月13日
||[[円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律]]
||
|-
!|68
||令和7年6月18日
||[[公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||令和7年6月18日
||[[食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||令和7年6月18日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|71
||令和7年6月20日
||[[スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||令和7年6月20日
||[[信託業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||令和7年6月20日
||[[環境影響評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||令和7年6月20日
||[[社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|75
||令和7年6月20日
||[[盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律]]
||
|-
!|76
||令和7年6月25日
||[[ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律 (令和7年法律第76号)|ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||令和7年6月25日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||令和7年6月25日
||[[手話に関する施策の推進に関する法律]]
||
|-
!|79
||令和7年6月27日
||[[独立行政法人男女共同参画機構法]]
||
|-
!|80
||令和7年6月27日
||[[独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|81
||令和7年12月5日
||[[租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||令和7年12月10日
||[[更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||令和7年12月10日
||[[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||令和7年12月10日
||[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||令和7年12月10日
||[[愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法]]
||
|-
!|86
||令和7年12月12日
||[[気象業務法及び水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||令和7年12月12日
||[[医療法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||令和7年12月22日
||[[地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||令和7年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||令和7年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||令和7年12月24日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||令和7年12月24日
||[[国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||令和7年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||令和7年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||令和7年12月24日
||[[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||令和7年12月24日
||[[高次脳機能障害者支援法]]
||
|-
|}

=== 令和8年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和8年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||令和8年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||令和8年3月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||令和8年3月31日
||[[地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||令和8年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||令和8年3月31日
||[[東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||令和8年3月31日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||令和8年3月31日
||[[高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||令和8年3月31日
||[[運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||令和8年3月31日
||[[農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法]]
||
|-
!|11
||令和8年3月31日
||[[日本中央競馬会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||令和8年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||令和8年3月31日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||令和8年5月7日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||令和8年5月7日
||[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||令和8年5月7日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||令和8年5月7日
||[[農業近代化資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||令和8年5月7日
||[[株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||令和8年5月7日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||令和8年5月19日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||令和8年5月20日
||[[物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||令和8年5月22日
||[[環境省設置法の一部を改正する法律 (令和8年法律第22号)|環境省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||令和8年5月27日
||[[都市再生特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||令和8年5月27日
||[[食育基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||令和8年5月29日
||[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||令和8年5月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||令和8年6月3日
||[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||令和8年6月3日
||[[国家情報会議設置法]]
||
|-
!|29
||令和8年6月5日
||[[経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||令和8年6月5日
||[[外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||令和8年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||令和8年6月5日
||[[出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||令和8年6月5日
||[[太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律]]
||
|-
!|34
||令和8年6月10日
||[[犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||令和8年6月10日
||[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||令和8年6月10日
||[[南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||令和8年6月17日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||令和8年6月17日
||[[経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||令和8年6月17日
||[[人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||令和8年6月17日
||[[予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律]]
||
|-
|}

=== 令和X年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||令和年月日
||[[]]
||
|-
|}

== 関連項目 ==
* 勅令ではあるが、法律扱いになっているもの
** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件]] (昭和20年勅令第730号)
** [[明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費ニ関スル法律廃止等ノ件]] (昭和21年勅令第71号)
** [[物価統制令]] (昭和21年勅令第118号) - 通称:物統令
** [[閉鎖機関令]] (昭和22年勅令第74号)
* 太政官布告･達ではあるが、法律扱いになっているもの
** [[絞罪器械図式]] (明治6年太政官布告第65号)
** [[刑法 (明治13年太政官布告第36号)]] - 通称:旧刑法
** [[爆発物取締罰則]] (明治17年太政官布告第32号)
* 政令ではあるが、法律扱いになっているもの
** [[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令]] (昭和22年政令第52号)
** [[閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令]] (昭和23年政令第264号)
** [[連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令]] (昭和23年政令第298号) - 旧称:[[連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令]]
** [[沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令]] (昭和23年政令第306号) - 旧称:[[沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令]]
** [[会社等臨時措置法等を廃止する政令]] (昭和23年政令第402号)
** [[学校施設の確保に関する政令]] (昭和24年政令第34号)
** [[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和24年政令第291号)
** [[連合国人工業所有権戦後措置令]] (昭和24年政令第309号)
** [[連合国財産である株式の回復に関する政令]] (昭和24年政令第310号)
** [[外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令]] (昭和24年政令第311号)
** [[ドイツ人工業所有権特別措置令]] (昭和25年政令第4号)
** [[連合国人商標戦後措置令]] (昭和25年政令第9号)
** [[国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令]] (昭和25年政令第22号)
** [[国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令]] (昭和25年政令第25号)
** [[ドイツ財産管理令]] (昭和25年政令第252号)
** [[閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令]] (昭和25年政令第369号) -  旧称:[[特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令]]
** [[連合国財産の返還等に関する政令]] (昭和26年政令第6号)
** [[朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令]] (昭和26年政令第40号)
** [[特別調達資金設置令]] (昭和26年政令第205号)
** [[出入国管理及び難民認定法]] (昭和26年政令第319号) - 旧称:[[出入国管理令]]
* 府省令ではあるが、法律扱いになっているもの
** [[昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件]] (昭和20年大蔵省令第101号)
** [[昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件]] (昭和20年運輸省令第40号）

== 外部リンク ==
* [https://elaws.e-gov.go.jp/ デジタル庁 e-Gov法令検索]
* [https://hourei.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引]
* [https://dajokan.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕]
* [https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm 衆議院 立法情報 制定法律]
* [https://www.kanpo.go.jp/ 内閣府 官報] - 令和7年4月1日以降に発行された官報(正本)及び下記の『国立印刷局 インターネット版官報』で公開していた平成15年7月15日から令和7年3月31日までに発行された官報(紙媒体・正本)のインターネット版(官報の補完的役割を果たすもの)を公開している。
* [https://kanpou.npb.go.jp/ 国立印刷局 インターネット版 官報] - 上記の『内閣府 官報』に移管された。
* [https://search.npb.go.jp/ 国立印刷局 官報情報検索サービス] - 昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)分から直近までの官報を検索・閲覧できる会員制有料サービス
* [https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ Japanese Law Translation 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム]
* [https://www.digital.archives.go.jp/ 国立公文書館 デジタルアーカイブ]
* [https://dl.ndl.go.jp/ 国立国会図書館 デジタルコレクション]


[[Category:日本の法律|!]]
[[カテゴリ:索引|にほんのほうりつねんたい]]</text>
      <sha1>d5fna7iripcxu6a538syem73ckddesl</sha1>
    </revision>
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    <title>Wikisource:政令</title>
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    <revision>
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      <parentid>243102</parentid>
      <timestamp>2026-06-17T05:19:35Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>HTDFPC</username>
        <id>45275</id>
      </contributor>
      <comment>/* 昭和28年 */</comment>
      <origin>243251</origin>
      <model>wikitext</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="813184" sha1="2p4n4417hfczu7bgqg7xt8y4m6gg1vc" xml:space="preserve">{{Pathnav|[[Wikisource:法令]]}}

{{Process header
|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
|notes=
[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号：[[皇統譜令]]
* 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号：[[総理庁官制]]
* 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号：[[地方自治法施行令]]
* 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号：[[内事局令]](第333号)

==昭和23年==
* 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号：[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)

==昭和24年==
* 第6号：[[教育公務員特例法施行令]]
* 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]]
* 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]]
* 第134号：[[法制審議会令]]
* 第139号：[[公証人身元保証金令]]
* 第140号：[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第231号：[[労働組合法施行令]]
* 第280号：[[社会教育法施行令]]
* 第281号：[[日本芸術院令]]
* 第287号：[[農業機械化審議会令]]
* 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]]
* 第295号：[[土地改良法施行令]]
* 第299号：[[出入国の管理に関する政令]]
* 第321号：[[弁護士会登記令]]
* 第322号：[[測量法施行令]]
* 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]]
* 第378号：[[輸出貿易管理令]]
* 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]]

== 昭和25年 ==
* 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第260号：[[警察予備隊令]]
* 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号：[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号：[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号：[[入国警備官階級令]]
* 第319号：[[出入国管理令]]
* 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]

==昭和26年==
* 第4号：[[港湾法施行令]]
* 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号：[[入国管理庁設置令]]
* 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]

== 昭和27年 ==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布日  
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! 題名 
! style=&quot;width:5em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}

== 昭和28年 ==
* 第8号：[[日本赤十字社法の規定の施行期日を定める政令]]
* 第9号：[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令]]
* 第16号：[[中小漁業融資保証法施行令]]
* 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第28号：[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令]]
* 第30号：[[飼料需給安定法の施行期日を定める政令]]
* 第32号：[[農林漁業金融公庫法施行令]]
* 第40号：[[農山漁村電気導入促進法施行令]]
* 第62号：[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令]]
* 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
* 第96号：[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第123号：[[中央青少年問題協議会令]]
* 第127号：[[開拓融資保証法施行令]]
* 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
* 第342号：[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]]
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]

== 昭和29年 ==
* 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号：[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号：[[理科教育審議会令]]
* 第61号：[[学校図書館審議会令]]
* 第68号：[[ガス事業法施行令]]
* 第69号：[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号：[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号：[[国有林野法施行令]]
* 第150号：[[関税法施行令]]
* 第151号：[[警察法施行令]]
* 第155号：[[関税定率法施行令]]
* 第155号：[[防衛庁組織令]]
* 第158号：[[肥料審議会令]]
* 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号：[[警察庁組織令]]
* 第196号：[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号：[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号：[[学校給食法施行令]]
* 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号：[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号：[[らい予防法施行令]]
* 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号：[[管区隊増置令]]
* 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号：[[在外公館増置令]]
* 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号：[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号：[[酪農審議会令]]
* 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号：[[学校図書館法施行令]]

== 昭和30年 ==
* 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]

==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]

== 昭和32年 ==
* 第9号：[[家畜取引法施行令]]
* 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号：[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号：[[とん税法施行令]]
* 第49号：[[特別とん税法施行令]]
* 第57号：[[揮発油税法施行令]]
* 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号：[[工業用水法施行令]]
* 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号：[[旅館業法施行令]]
* 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号：[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号：[[内閣官房組織令]]
* 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]

==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]

== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]

== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]

==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]

==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)

==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)

==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)

== 昭和41年 ==
*第5号：[[石油ガス税法施行令]]
*第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号：[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号：[[歴史的風土審議会令]]
*第120号：[[恩給審議会令]]
*第121号：[[青少年問題審議会令]]
*第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号：[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号：[[同和対策協議会令]]
*第199号：[[家内労働審議会令]]
*第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号：[[装蹄師試験委員令]]
*第215号：[[畜産振興審議会令]]
*第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号：[[弁理士審査会令]]
*第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号：[[建国記念日審議会令]]
*第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号：[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号：[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]]

==昭和42年==
* 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号：[[登録免許税法施行令]]
* 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]

== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]

==昭和44年==
* 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号：[[行政機関職員定員令]]
* 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号：[[都市計画法施行令]]
* 第180号：[[地価公示法施行令]]
* 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号：[[都市再開発法施行令]]

==昭和45年==
*第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]

==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)

== 昭和47年 ==
* 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]

== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]

== 昭和52年 ==
* 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]

== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]

==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)

== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]

== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]

== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]

== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]

== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]

==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)

== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]

== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]

==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]

== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]

==平成7年==
*第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号：[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号：[[古物営業法施行令]]
*第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]

==平成8年==
*第152号：[[消費経済審議会令]]
*第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号：[[塩事業法施行令]]
*第235号：[[国会等移転審議会令]]
*第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号：[[行政改革会議令]]
*第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]

== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]

== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]

== 平成11年 ==
*第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号：[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号：[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]]

== 平成12年 ==
*第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号：[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号：[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号：[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号：[[内閣府本府組織令]]	
* 第246号：[[総務省組織令]]
* 第247号：[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号：[[法務省組織令]]
* 第249号：[[外務省組織令]]
* 第250号：[[財務省組織令]]
* 第251号：[[文部科学省組織令]]
* 第252号：[[厚生労働省組織令]]
* 第253号：[[農林水産省組織令]]
* 第254号：[[経済産業省組織令]]
* 第255号：[[国土交通省組織令]]
* 第256号：[[環境省組織令]]
* 第257号：[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号：[[総合科学技術会議令]]
* 第259号：[[男女共同参画会議令]]
* 第260号：[[金融危機対応会議令]]
* 第261号：[[防衛人事審議会令]]
* 第262号：[[防衛調達審議会令]]
* 第263号：[[金融審議会令]]
* 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号：[[公認会計士審査会令]]
* 第268号：[[地方財政審議会令]]
* 第275号：[[財政制度等審議会令]]
* 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号：[[関税等不服審査会令]]
* 第278号：[[国税審議会令]]
* 第279号：[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号：[[中央教育審議会令]]
* 第281号：[[文化審議会令]]
* 第282号：[[社会保障審議会令]]
* 第283号：[[厚生科学審議会令]]
* 第284号：[[労働政策審議会令]]
* 第285号：[[医道審議会令]]
* 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号：[[農業資材審議会令]]
* 第292号：[[産業構造審議会令]]
* 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号：[[工業所有権審議会令]]
* 第295号：[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号：[[国土審議会令]]
* 第299号：[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号：[[交通政策審議会令]]
* 第301号：[[運輸審議会令]]
* 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]

== 平成14年 ==
*第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]]
*第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]]
*第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]]

==平成15年==
*第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]]
*第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]

== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)

==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)

== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)

==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号）
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号）
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） 
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]

==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） 
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） 
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)

==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]

==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号）
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]

==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]

==平成24年==
*第16号：[[復興特別所得税に関する政令]]
*第17号：[[復興特別法人税に関する政令]]
*第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]]
*第22号：[[復興庁組織令]]
*第23号：[[復興推進会議令]]
*第24号：[[復興推進委員会令]]
*第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]]
*第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]]
*第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*第186号：[[宇宙政策委員会令]]
*第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]]
*第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]]
*第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]]
*第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*第230号：[[原子力規制庁組織令]]
*第231号：[[原子炉安全専門審査会令]]
*第232号：[[核燃料安全専門審査会令]]
*第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*第234号：[[原子力防災会議令]]
*第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第237号：[[死因究明等推進会議令]]
*第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*第249号：[[消費者安全調査委員会令]]
*第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]]
*第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第291号：[[消費者教育推進会議令]]
*第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]

==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]

==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号）
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 1月16日付（第6209号）
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号）
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号）
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成26年 1月29日付（第6218号）
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 1月31日付（第6220号）
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号）
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月13日付（第6228号）
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月17日付（第6230号）
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月19日付（第6232号）
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報　平成26年 2月21日付（第6234号）
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号）
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号）
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号）
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号）
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 3月12日付（第6247号）
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報　平成26年 3月14日付（第6249号）
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成26年 3月19日付（第6252号）
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''

===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号）
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号）
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号）
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号）
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]'''
;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号）
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号）
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年 4月16日付（第6271号）
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号）
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号）
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号）
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号）
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号）
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号）
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成26年 5月23日付（第6295号）
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 5月28日付（第6298号）
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号）
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号）
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号）
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号）
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号）
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号）
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号）
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号）
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号）
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号）
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''

===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号）
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号）
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号）
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成26年 7月11日付（第6330号）
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号）
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報　平成26年 7月24日付（第6338号）
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月25日付（第6339号）
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号）
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号）
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号）
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号）
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号）
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 9月10日付（第6372号）
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成26年 9月12日付（第6374号）
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 9月18日付（第6377号）
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 9月19日付（第6378号）
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号）
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成26年 9月26日付（第6382号）
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号）
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年10月 1日付（第6385号）
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号）
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月10日付（第6392号）
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月16日付（第6395号）
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月17日付（第6396号）
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報　平成26年10月22日付（号外第233号）
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月24日付（第6401号）
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月29日付（第6404号）
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月31日付（第6406号）
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年11月 6日付（第6409号）
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年11月12日付（号外第249号）
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報　平成26年11月14日付（第6415号）
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年11月19日付（号外第255号）
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年11月21日付（号外第258号）
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成26年11月27日付（号外第262号）
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報　平成26年11月28日付（号外第264号）
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成26年12月 3日付（第6427号）
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年12月12日付（号外第277号）
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年12月19日付（号外第284号）
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年12月24日付（第6441号）
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''

==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号）
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 1月15日付（第6451号）
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 1月21日付（第6455号）
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号）
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号）
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号）
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号）
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報　平成27年 2月12日付（第6470号）
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 2月16日付（第6472号）
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 2月18日付（第6474号）
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成27年 2月20日付（第6476号）
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 2月25日付（第6479号）
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号）
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号）
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号）
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成27年 3月11日付（第6489号）
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月13日付（第6491号）
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号）
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成27年 3月20日付（第6496号）
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号）
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号）
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号）
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号）
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号）
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号）
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号）
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号）
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年 4月15日付（第6514号）
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月17日付（第6516号）
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号）
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号）
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号）
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号）
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号）
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号）
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号）
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号）
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月29日付（第6542号）
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号）
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号）
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号）
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 6月10日付（第6550号）
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 6月19日付（第6557号）
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号）
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号）
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号）
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号）
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号）
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号）
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号）
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月24日付（第6581号）
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月29日付（第6584号）
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号）
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号）
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 8月12日付（第6594号）
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 8月26日付（第6604号）
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号）
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号）
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号）
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号）
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号）
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号）
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号）
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号）
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号）
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号）
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年10月 2日付（第6628号）
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報　平成27年10月 7日付（第6631号）
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号）
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成27年10月15日付（第6636号）
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報　平成27年10月16日付（第6637号）
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年10月28日付（号外第245号）
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年10月30日付（第6647号）
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成27年11月11日付（号外第254号）
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月13日付（号外第257号）
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月18日付（第6659号）
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月20日付（第6661号）
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月26日付（号外第265号）
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月27日付（第6665号）
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月 2日付（第6668号）
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月 4日付（第6670号）
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月 8日付（第6672号）
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月 9日付（第6673号）
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月11日付（第6675号）
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月16日付（号外第281号）
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月18日付（号外第284号）
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報　平成27年12月24日付（号外第288号）
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月28日付（号外第291号）
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''

==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号）
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号）
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月14日付（第6693号）
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報　平成28年 1月15日付（第6694号）
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報　平成28年 1月20日付（第6697号）
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号）
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号）
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号）
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号）
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号）
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 2月15日付（第6714号）
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号）
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成28年 2月19日付（第6718号）
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号）
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号）
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号）
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号）
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月11日付（第6733号）
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成28年 3月16日付（第6736号）
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月18日付（第6738号）
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年 3月24日付（第6741号）
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号）
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号）
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号）
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号）
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号）
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号）
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号）
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号）
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号）
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号）
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号）
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号）
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号）
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号）
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号）
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号）
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号）
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号）
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号）
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号）
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号）
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号）
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号）
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号）
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 6月15日付（第6796号）
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号）
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 6月22日付（第6801号）
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号）
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成28年 6月30日付（第6807号）
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号）
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号）
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 7月21日付（第6821号）
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報　平成28年 7月27日付（第6825号）
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号）
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号）
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号）
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号）
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 8月12日付（第6836号）
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 8月18日付（第6840号）
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号）
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号）
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号）
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 9月14日付（第6859号）
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 9月23日付（第6864号）
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報　平成28年 9月28日付（第6867号）
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号）
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年10月 5日付（第6872号）
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報　平成28年10月13日付（第6877号）
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年10月19日付（号外第231号）
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年10月21日付（第6883号）
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年10月26日付（第6886号）
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報　平成28年10月28日付（号外第239号）
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月 2日付（第6891号）
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月 8日付（第6893号）
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月11日付（第6897号）
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報　平成28年11月16日付（号外第252号）
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月17日付（第6901号）
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月18日付（第6902号）
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月24日付（号外第257号）
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月28日付（号外第261号）
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年11月30日付（第6909号）
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号）
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月 7日付（第6914号）
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号）
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月14日付（号外第276号）
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号）
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月16日付（号外第278号）
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月22日付（第6925号）
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成28年12月26日付（号外第285号）
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成28年12月28日付（第6928号）
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年 1月13日付（第6935号）
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 1月18日付（第6938号）
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 1月20日付（第6940号）
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号）
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報　平成29年 1月27日付（第6945号）
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号）
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号）
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月10日付（第6955号）
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月15日付（第6958号）
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月17日付（第6960号）
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報　平成29年 2月22日付（第6963号）
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月24日付（第6965号）
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号）
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 3月10日付（第6975号）
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 3月17日付（第6980号）
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号）
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号）
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号）
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号）
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号）
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号）
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号）
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報　平成29年 4月12日付（第6997号）
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号）
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報　平成29年 4月28日付（第7009号）
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号）
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号）
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号）
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号）
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号）
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号）
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号）
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月21日付（第7044号）
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号）
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号）
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号）
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号）
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号）
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月20日付（第7064号）
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月21日付（第7065号）
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号）
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号）
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号）
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号）
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 8月10日付（第7079号）
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報　平成29年 8月14日付（第7080号）
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 8月18日付（第7084号）
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号）
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号）
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号）
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月13日付（第7102号）
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号）
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報　平成29年 9月21日付（第7107号）
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月22日付（第7108号）
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月27日付（第7111号）
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月29日付（第7113号）
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年10月 6日付（第7118号）
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年10月12日付（号外第221号）
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年10月25日付（号外第232号）
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年10月27日付（第7132号）
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報　平成29年11月10日付（第7141号）
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年11月15日付（第7144号）
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年11月22日付（第7149号）
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年11月27日付（号外第254号）
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報　平成29年11月29日付（第7153号）
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号）
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月 6日付（第7158号）
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成29年12月 8日付（第7160号）
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月13日付（第7163号）
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成29年12月15日付（号外第272号）
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月20日付（第7168号）
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月22日付（号外第278号）
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月27日付（号外第282号）
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''

==平成30年(2018年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|- 
| 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|- 
| 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|- 
| 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|- 
| 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|- 
| 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|- 
| 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|- 
| 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|- 
| 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
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| 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
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| 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
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| 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
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| 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
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| 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
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| 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
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| 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
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| 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
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| 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
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| 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
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| 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
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| 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
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| 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
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| 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
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| 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
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| 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
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| 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
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| 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号
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| 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号
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| 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|- 
| 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|- 
| 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|- 
| 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
|- 
| 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
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| 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
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| 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
|- 
| 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
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| 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
|- 
| 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
|- 
| 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
|- 
| 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
|- 
| 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
|- 
| 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
|- 
| 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|- 
| 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
|- 
| 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|- 
| 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
|- 
| 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
|- 
| 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
|- 
| 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
|- 
| 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|- 
| 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|- 
| 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
|- 
| 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
|- 
| 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
|- 
| 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
|- 
| 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|- 
| 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
|- 
| 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|- 
| 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|- 
| 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|- 
| 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
|- 
| 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|- 
| 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|- 
| 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
|- 
| 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|- 
| 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|- 
| 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|- 
| 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
|- 
| 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号
|- 
| 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
|- 
| 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
|- 
| 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
|- 
| 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|- 
| 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|- 
| 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|- 
| 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|- 
| 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|- 
| 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
|- 
| 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
|- 
| 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
|- 
| 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
|- 
| 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|- 
| 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|- 
| 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|- 
| 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
|- 
| 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
|- 
| 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|- 
| 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
|- 
| 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
|- 
| 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
|- 
| 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
|- 
| 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
|- 
| 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
|- 
| 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
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| 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
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| 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
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| 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
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| 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
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| 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
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| 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
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| 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
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| 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号
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| 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
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| 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
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| 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
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| 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
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| 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
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| 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号
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| 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
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| 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
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| 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
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| 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
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| 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|- 
| 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
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| 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
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| 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|- 
| 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
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| 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号
|- 
| 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|- 
| 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|- 
| 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
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| 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
|- 
| 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
|- 
| 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
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| 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|- 
| 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
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| 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|- 
| 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|- 
| 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|- 
| 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
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| 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|- 
| 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|- 
| 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|- 
| 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|- 
| 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号
|- 
| 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|- 
| 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|- 
| 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|- 
| 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|- 
| 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|- 
| 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|- 
| 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|- 
| 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号
|- 
| 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|- 
| 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|- 
| 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|- 
| 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|- 
| 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|- 
| 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|- 
| 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|- 
| 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|- 
| 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|- 
| 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|- 
| 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|- 
| 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|- 
| 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|- 
| 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|- 
| 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|- 
| 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|- 
| 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|- 
| 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|- 
| 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|- 
| 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|- 
| 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|- 
| 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|- 
| 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|- 
| 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|- 
| 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号
|- 
| 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|- 
| 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2018|表見出しへ]]

==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|- 
| 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|- 
| 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|- 
| 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|- 
| 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|- 
| 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|- 
| 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|- 
| 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|- 
| 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|- 
| 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|- 
| 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|- 
| 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|- 
| 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|- 
| 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|- 
| 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|- 
| 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|- 
| 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|- 
| 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|- 
| 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|- 
| 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
|- 
| 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
|- 
| 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|- 
| 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|- 
| 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
|- 
| 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
|- 
| 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
|- 
| 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|- 
| 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|- 
| 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
|- 
| 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
|- 
| 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|- 
| 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|- 
| 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|- 
| 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
|- 
| 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|- 
| 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
|- 
| 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|- 
| 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
|- 
| 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
|- 
| 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
|- 
| 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
|- 
| 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|- 
| 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
|- 
| 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|- 
| 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|- 
| 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
|- 
| 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
|- 
| 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
|- 
| 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
|- 
| 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
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| 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
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| 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
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| 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号
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| 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
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| 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
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| 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
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| 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
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| 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
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| 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号
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| 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号
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| 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
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| 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
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| 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
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| 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|- 
| 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
|- 
| 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|- 
| 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|- 
| 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|- 
| 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
|- 
| 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|- 
| 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
|- 
| 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
|- 
| 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
|- 
| 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
|- 
| 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
|- 
| 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号
|- 
| 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
|- 
| 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
|- 
| 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|- 
| 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号
|- 
| 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|- 
| 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|- 
| 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|- 
| 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
|- 
| 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
|- 
| 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|- 
| 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|- 
| 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|- 
| 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|- 
| 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
|- 
| 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|- 
| 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|- 
| 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
|- 
| 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|- 
| 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|- 
| 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|- 
| 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|- 
| 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
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| 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
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| 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
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| 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|- 
| 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
|- 
| 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|- 
| 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
|- 
| 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号
|- 
| 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
|- 
| 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
|- 
| 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
|- 
| 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|- 
| 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|- 
| 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|- 
| 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
|- 
| 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
|- 
| 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|- 
| 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|- 
| 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|- 
| 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|- 
| 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|- 
| 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|- 
| 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|- 
| 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|- 
| 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|- 
| 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|- 
| 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|- 
| 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
|- 
| 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
|- 
| 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
|- 
| 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
|- 
| 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
|- 
| 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
|- 
| 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
|- 
| 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
|- 
| 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|- 
| 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|- 
| 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|- 
| 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
|- 
| 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|- 
| 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|- 
| 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|- 
| 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|- 
| 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|- 
| 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|- 
| 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|- 
| 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
|- 
| 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
|- 
| 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
|- 
| 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
|- 
| 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|- 
| 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号
|- 
| 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|- 
| 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
|- 
| 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
|- 
| 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|- 
| 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|- 
| 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|- 
| 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
|- 
| 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
|- 
| 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
|- 
| 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
|- 
| 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|- 
| 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
|- 
| 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号
|- 
| 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|- 
| 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号
|- 
| 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
|- 
| 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|- 
| 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|- 
| 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|- 
| 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|- 
| 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
|- 
| 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|- 
| 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|- 
| 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
|- 
| 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
|- 
| 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
|- 
| 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|- 
| 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|- 
| 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|- 
| 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
|- 
| 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
|- 
| 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|- 
| 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|- 
| 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
|- 
| 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|- 
| 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|- 
| 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|- 
| 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
|- 
| 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|- 
| 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|- 
| 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|- 
| 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号
|- 
| 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|- 
| 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|- 
| 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号
|- 
| 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|- 
| 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
|- 
| 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
|- 
| 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|- 
| 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
|- 
| 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
|- 
| 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|- 
| 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|- 
| 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|- 
| 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|- 
| 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|- 
| 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|- 
| 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|- 
| 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
|- 
| 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|- 
| 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|- 
| 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|- 
| 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
|- 
| 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|- 
| 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|- 
| 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|- 
| 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|- 
| 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|- 
| 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|- 
| 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|- 
| 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|- 
| 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|- 
| 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|- 
| 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|- 
| 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|- 
| 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|- 
| 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|- 
| 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|- 
| 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|- 
| 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|- 
| 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|- 
| 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|- 
| 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|- 
| 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|- 
| 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|- 
| 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|- 
| 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|- 
| 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|- 
| 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|- 
| 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号
|- 
| 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2019|表見出しへ]]

==令和2年(2020年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第1号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第165号
|- 
| 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|- 
| 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|- 
| 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|- 
| 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|- 
| 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|- 
| 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|- 
| 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|- 
| 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|- 
| 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|- 
| 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|- 
| 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|- 
| 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|- 
| 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|- 
| 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|- 
| 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|- 
| 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|- 
| 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|- 
| 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|- 
| 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|- 
| 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|- 
| 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|- 
| 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|- 
| 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|- 
| 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|- 
| 2020J028  || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|- 
| 2020J029  || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|- 
| 2020J030  || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|- 
| 2020J031  || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|- 
| 2020J032  || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|- 
| 2020J033  || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|- 
| 2020J034  || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|- 
| 2020J035  || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号
|- 
| 2020J036  || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|- 
| 2020J037  || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|- 
| 2020J038  || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|- 
| 2020J039  || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
|- 
| 2020J040  || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号
|- 
| 2020J041  || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第41号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第207号
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| 2020J042  || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
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| 2020J043  || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J044  || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
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| 2020J045  || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
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| 2020J046  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
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| 2020J047  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
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| 2020J048  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|- 
| 2020J049  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
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| 2020J050  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第50号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2020J051  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|- 
| 2020J052  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J053  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J054  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J055  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J056  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J057  || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
|- 
| 2020J058  || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|- 
| 2020J059  || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J060  || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J061  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
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| 2020J062  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J063  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J064  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J065  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J066  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J067  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J068  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J069  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J070  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J071  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J072  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J073  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J074  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
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| 2020J075  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J076  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J077  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J078  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J079  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J080  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J081  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J082  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J083  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J084  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J085  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J086  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J087  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J088  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J089  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J090  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J091  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J093  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J094  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J095  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J096  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J097  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J098  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J099  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J100  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J101  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J102  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J103  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J104  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J105  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J106  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J107  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J108  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J109  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J110  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J111  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J112  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J113  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J114  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J115  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J116  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J117  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J118  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J119  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J120  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J121  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J122  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J123  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J124  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J125  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J126  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J127  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J128  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J129  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J130  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J131  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J132  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J133  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
|- 
| 2020J134  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J135  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J136  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J137  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J138  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J139  || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|- 
| 2020J140  || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|- 
| 2020J141  || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
|- 
| 2020J142  || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
|- 
| 2020J143  || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
|- 
| 2020J144  || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
|- 
| 2020J145  || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
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| 2020J146  || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
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| 2020J147  || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
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| 2020J148  || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
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| 2020J149  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J150  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J151  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号
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| 2020J152  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
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| 2020J153  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J154  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J155  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J156  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J157  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J158  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J159  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
|- 
| 2020J160  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
|- 
| 2020J161  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J162  || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
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| 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
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| 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
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| 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
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| 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
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| 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
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| 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
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| 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
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| 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
|- 
| 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
|- 
| 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
|- 
| 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
|- 
| 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
|- 
| 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
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| 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|- 
| 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|- 
| 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|- 
| 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
|- 
| 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|- 
| 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
|- 
| 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
|- 
| 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|- 
| 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|- 
| 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|- 
| 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|- 
| 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
|- 
| 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|- 
| 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
|- 
| 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
|- 
| 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
|- 
| 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
|- 
| 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
|- 
| 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
|- 
| 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
|- 
| 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号
|- 
| 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|- 
| 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
|- 
| 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|- 
| 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
|- 
| 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
|- 
| 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
|- 
| 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
|- 
| 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
|- 
| 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|- 
| 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
|- 
| 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
|- 
| 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|- 
| 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
|- 
| 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
|- 
| 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
|- 
| 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|- 
| 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
|- 
| 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|- 
| 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|- 
| 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|- 
| 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|- 
| 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|- 
| 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|- 
| 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
|- 
| 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|- 
| 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|- 
| 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
|- 
| 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
|- 
| 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
|- 
| 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|- 
| 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|- 
| 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|- 
| 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
|- 
| 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|- 
| 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|- 
| 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
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| 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
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| 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
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| 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
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| 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
|- 
| 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
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| 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
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| 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|- 
| 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
|- 
| 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
|- 
| 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
|- 
| 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
|- 
| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|- 
| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
|- 
| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
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| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
|- 
| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
|- 
| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
|- 
| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
|- 
| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|- 
| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|- 
| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
|- 
| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|- 
| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
|- 
| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|- 
| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
|- 
| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|- 
| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|- 
| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|- 
| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|- 
| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|- 
| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|- 
| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|- 
| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|- 
| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|- 
| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|- 
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|- 
| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|- 
| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|- 
| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|- 
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|- 
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|- 
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
|- 
| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
|- 
| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
|- 
| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|- 
| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|- 
| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|- 
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|- 
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 ||  || 号外第256号
|- 
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|- 
| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|- 
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|- 
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|- 
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|- 
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|- 
| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|- 
| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|- 
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|- 
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|- 
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|- 
| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
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| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号
|- 
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|- 
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
|- 
| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|- 
| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|- 
| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2020|表見出しへ]]

==令和3年(2021年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|- 
| 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|- 
| 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|- 
| 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|- 
| 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|- 
| 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|- 
| 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|- 
| 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|- 
| 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|- 
| 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|- 
| 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|- 
| 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|- 
| 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|- 
| 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|- 
| 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|- 
| 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|- 
| 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|- 
| 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|- 
| 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号
|- 
| 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|- 
| 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|- 
| 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|- 
| 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|- 
| 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
|- 
| 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
|- 
| 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
|- 
| 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|- 
| 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
|- 
| 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|- 
| 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号
|- 
| 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
|- 
| 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|- 
| 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|- 
| 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|- 
| 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|- 
| 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|- 
| 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
|- 
| 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|- 
| 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|- 
| 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
|- 
| 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|- 
| 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
|- 
| 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
|- 
| 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
|- 
| 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|- 
| 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|- 
| 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|- 
| 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|- 
| 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|- 
| 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|- 
| 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
|- 
| 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
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| 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|- 
| 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|- 
| 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
|- 
| 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
|- 
| 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
|- 
| 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号
|- 
| 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
|- 
| 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
|- 
| 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
|- 
| 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
|- 
| 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
|- 
| 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
|- 
| 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
|- 
| 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
|- 
| 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
|- 
| 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
|- 
| 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
|- 
| 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
|- 
| 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
|- 
| 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
|- 
| 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
|- 
| 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|- 
| 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
|- 
| 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|- 
| 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
|- 
| 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|- 
| 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|- 
| 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
|- 
| 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
|- 
| 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
|- 
| 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|- 
| 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|- 
| 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|- 
| 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
|- 
| 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|- 
| 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
|- 
| 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
|- 
| 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
|- 
| 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
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| 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
|- 
| 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
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| 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
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| 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
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| 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
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| 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
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| 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
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| 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
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| 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
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| 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
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| 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
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| 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
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| 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
|- 
| 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|- 
| 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|- 
| 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|- 
| 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
|- 
| 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|- 
| 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|- 
| 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
|- 
| 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
|- 
| 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
|- 
| 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
|- 
| 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
|- 
| 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
|- 
| 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
|- 
| 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
|- 
| 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
|- 
| 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
|- 
| 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
|- 
| 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
|- 
| 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
|- 
| 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
|- 
| 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
|- 
| 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
|- 
| 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
|- 
| 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
|- 
| 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
|- 
| 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
|- 
| 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|- 
| 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|- 
| 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|- 
| 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
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| 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|- 
| 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|- 
| 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|- 
| 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|- 
| 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|- 
| 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|- 
| 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
|- 
| 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|- 
| 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
|- 
| 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|- 
| 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
|- 
| 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
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| 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
|- 
| 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
|- 
| 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
|- 
| 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
|- 
| 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
|- 
| 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|- 
| 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
|- 
| 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|- 
| 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|- 
| 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|- 
| 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|- 
| 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
|- 
| 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
|- 
| 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
|- 
| 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|- 
| 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|- 
| 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|- 
| 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
|- 
| 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
|- 
| 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
|- 
| 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
|- 
| 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|- 
| 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|- 
| 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|- 
| 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|- 
| 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|- 
| 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|- 
| 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|- 
| 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|- 
| 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2021|表見出しへ]]

==令和4年(2022年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|- 
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|- 
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|- 
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|- 
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|- 
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|- 
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|- 
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|- 
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|- 
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|- 
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|- 
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|- 
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|- 
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 ||  1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 ||  1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 ||  1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 ||  1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 ||  1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 ||  1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 ||  1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J030 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J031 || 令和 4年 ||  1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J032 || 令和 4年 ||  1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J033 || 令和 4年 ||  1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J034 || 令和 4年 ||  1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J035 || 令和 4年 ||  1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J036 || 令和 4年 ||  1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J037 || 令和 4年 ||  2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号
|-
| 2022J038 || 令和 4年 ||  2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J039 || 令和 4年 ||  2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J040 || 令和 4年 ||  2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号
|-
| 2022J041 || 令和 4年 ||  2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
|-
| 2022J042 || 令和 4年 ||  2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
|-
| 2022J043 || 令和 4年 ||  2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J044 || 令和 4年 ||  2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J045 || 令和 4年 ||  2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
|-
| 2022J046 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J047 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J048 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
|-
| 2022J049 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
|-
| 2022J050 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J051 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J052 || 令和 4年 ||  2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2022J053 || 令和 4年 ||  2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J054 || 令和 4年 ||  2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J055 || 令和 4年 ||  2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2022J056 || 令和 4年 ||  3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2022J057 || 令和 4年 ||  3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J058 || 令和 4年 ||  3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J059 || 令和 4年 ||  3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
|-
| 2022J060 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J061 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
|-
| 2022J062 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J063 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
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| 2022J064 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
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| 2022J065 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
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| 2022J066 || 令和 4年 ||  3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J067 || 令和 4年 ||  3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J068 || 令和 4年 ||  3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
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| 2022J069 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J070 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J071 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J072 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J073 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J074 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J075 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J076 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J077 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J078 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J079 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J080 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J081 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J082 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J083 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J084 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J085 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J090 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J091 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J092 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J094 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J098 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
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| 2022J113 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J114 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J120 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 ||  3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J134 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J135 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J136 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J137 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J138 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J143 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J144 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J145 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J146 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J147 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J148 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J149 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J150 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J151 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J152 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J154 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J155 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J156 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J157 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J158 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J159 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J160 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J161 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
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| 2022J162 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J163 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J164 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J165 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J166 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
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| 2022J167 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J168 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J169 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J170 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J171 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J172 || 令和 4年 ||  4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
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| 2022J173 || 令和 4年 ||  4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
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| 2022J174 || 令和 4年 ||  4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
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| 2022J175 || 令和 4年 ||  4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
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| 2022J176 || 令和 4年 ||  4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
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| 2022J177 || 令和 4年 ||  4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J178 || 令和 4年 ||  4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
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| 2022J179 || 令和 4年 ||  4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
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| 2022J180 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J181 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J182 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J183 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
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| 2022J184 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
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| 2022J185 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
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| 2022J186 || 令和 4年 ||  4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
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| 2022J187 || 令和 4年 ||  5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
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| 2022J188 || 令和 4年 ||  5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J189 || 令和 4年 ||  5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J190 || 令和 4年 ||  5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
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| 2022J191 || 令和 4年 ||  5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
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| 2022J192 || 令和 4年 ||  5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J193 || 令和 4年 ||  5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
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| 2022J194 || 令和 4年 ||  5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
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| 2022J195 || 令和 4年 ||  5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号
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| 2022J196 || 令和 4年 ||  5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
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| 2022J197 || 令和 4年 ||  5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J198 || 令和 4年 ||  5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2022J199 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J200 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J201 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J202 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J203 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
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| 2022J204 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J205 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J206 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J207 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J208 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
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| 2022J209 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
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| 2022J210 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
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| 2022J211 || 令和 4年 ||  6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
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| 2022J212 || 令和 4年 ||  6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
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| 2022J213 || 令和 4年 ||  6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
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| 2022J214 || 令和 4年 ||  6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
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| 2022J215 || 令和 4年 ||  6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
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| 2022J216 || 令和 4年 ||  6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
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| 2022J217 || 令和 4年 ||  6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
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| 2022J218 || 令和 4年 ||  6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
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| 2022J219 || 令和 4年 ||  6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J220 || 令和 4年 ||  6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2022J221 || 令和 4年 ||  6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J222 || 令和 4年 ||  6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2022J223 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J224 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J225 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J226 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
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| 2022J227 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J228 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J229 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
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| 2022J230 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J231 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J232 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
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| 2022J233 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J234 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J235 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J236 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J237 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
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| 2022J238 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
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| 2022J240 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 ||  6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
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| 2022J242 || 令和 4年 ||  7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J243 || 令和 4年 ||  7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J244 || 令和 4年 ||  7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
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| 2022J245 || 令和 4年 ||  7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
|-
| 2022J246 || 令和 4年 ||  7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
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| 2022J247 || 令和 4年 ||  7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
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| 2022J248 || 令和 4年 ||  7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J249 || 令和 4年 ||  7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
|-
| 2022J250 || 令和 4年 ||  7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
|-
| 2022J251 || 令和 4年 ||  7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
|-
| 2022J252 || 令和 4年 ||  7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
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| 2022J253 || 令和 4年 ||  7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
|-
| 2022J254 || 令和 4年 ||  7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
|-
| 2022J255 || 令和 4年 ||  7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
|-
| 2022J256 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J257 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 ||  8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
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| 2022J266 || 令和 4年 ||  8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 ||  8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 ||  8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 ||  8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 ||  8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
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| 2022J271 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
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| 2022J272 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
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| 2022J273 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
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| 2022J274 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
|-
| 2022J277 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 ||  8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
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| 2022J281 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
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| 2022J282 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
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| 2022J283 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 ||  9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 ||  9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 ||  9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 ||  9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 ||  9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 ||  9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 ||  9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 ||  9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 ||  9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 ||  9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 ||  9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 ||  9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 ||  9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 ||  9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 ||  9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 ||  9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 ||  9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 ||  9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 ||  9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 ||  9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 ||  9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 ||  9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2022|表見出しへ]]

==令和5年(2023年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2023J001 || 令和 5年 ||  1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|- 
| 2023J002 || 令和 5年 ||  1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|- 
| 2023J003 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J004 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|- 
| 2023J005 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|- 
| 2023J006 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J007 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J008 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J009 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J010 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号	
|- 
| 2023J011 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号	
|- 
| 2023J012 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号		
|- 
| 2023J013 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号	
|- 
| 2023J014 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号		
|- 
| 2023J015 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号		
|- 
| 2023J016 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号		
|- 
| 2023J017 || 令和 5年 ||  1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号	
|- 
| 2023J018 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J019 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J020 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J021 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|- 	
| 2023J022 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J023 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J024 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J025 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J026 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J027 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J028 || 令和 5年 ||  2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|- 	
| 2023J029 || 令和 5年 ||  2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|- 	
| 2023J030 || 令和 5年 ||  2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|- 	
| 2023J031 || 令和 5年 ||  2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|- 	
| 2023J032 || 令和 5年 ||  2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|- 	
| 2023J033 || 令和 5年 ||  2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|- 	
| 2023J034 || 令和 5年 ||  2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|- 	
| 2023J035 || 令和 5年 ||  2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
|- 	
| 2023J036 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|- 	
| 2023J037 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|- 	
| 2023J038 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|- 	
| 2023J039 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|- 	
| 2023J040 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|- 	
| 2023J041 || 令和 5年 ||  3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|- 
| 2023J042 || 令和 5年 ||  3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|- 
| 2023J043 || 令和 5年 ||  3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|- 
| 2023J044 || 令和 5年 ||  3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|- 
| 2023J045 || 令和 5年 ||  3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|- 
| 2023J046 || 令和 5年 ||  3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|- 
| 2023J047 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|- 
| 2023J048 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|- 
| 2023J049 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|- 
| 2023J050 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|- 
| 2023J051 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|- 
| 2023J052 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|- 
| 2023J086 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|- 	
| 2023J087 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J088 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J089 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J090 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J091 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J092 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J093 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J094 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J096 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J097 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J098 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J099 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J100 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J101 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J102 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J103 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J104 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J105 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J106 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J107 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|- 
| 2023J108 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|- 
| 2023J109 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|- 
| 2023J110 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J111 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J112 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J113 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J114 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J115 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J116 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J117 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J118 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J119 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J120 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J121 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J122 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J123 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J124 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J125 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J126 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J127 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J128 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|- 
| 2023J232 || 令和 5年 ||  6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号		
|- 
| 2023J251 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号		
|- 
| 2023J252 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号		
|- 
| 2023J253 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号		
|- 
| 2023J254 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号		
|- 
| 2023J255 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|- 
| 2023J255 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号		
|- 
| 2023J257 || 令和 5年 ||  8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号		
|- 
| 2023J258 || 令和 5年 ||  8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号		
|- 
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号	
|- 
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号	
|- 
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号	
|- 
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号	
|- 
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号	
|- 
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || [[共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令]] || '''新令''' || 号外第267号
|- 	
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号	
|- 	
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|- 	
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|- 	
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|- 	
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|- 
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号	
|- 
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ||  法律施行 || 号外第272号	
|- 
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号		
|- 
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号
|- 		
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2023|表見出しへ]]

==令和6年(2024年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|- 
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|- 
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|- 
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|- 
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|- 
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|- 
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号
|- 
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|- 
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|- 
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|- 
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|- 
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|- 
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|- 
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|- 
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|- 
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|- 
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|- 
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|- 
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|- 
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 ||  ''令整'' || 号外第41号
|- 
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] ||  '''新令''' || 号外第41号
|- 
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|- 
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|- 
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|- 
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号
|- 
| 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改''' || 号外特第28号
|- 
| 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] ||  '''新令''' || 号外特第28号
|- 
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] ||  '''新令''' || 号外特第28号
|- 
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|- 
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|- 
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|- 
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|- 
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|- 
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|- 
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|- 
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|- 
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|- 
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|- 
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|- 
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 第1314号
|- 
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 第1314号
|- 
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 第1314号
|- 

|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2024|表見出しへ]]

==令和7年(2025年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|- 
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|- 
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|- 
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|- 
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|- 
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号
|- 
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|- 
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|- 		
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|- 
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|- 
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|- 
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J013 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #013 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号
|-
| 2025J014 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #014 || 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号
|-
| 2025J015 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2025J016 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2025J017 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号
|-
| 2025J018 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号
|-
| 2025J019 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #019 || 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1394号
|-
| 2025J020 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第19号
|-
| 2025J021 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第19号
|-
| 2025J022 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[貨物自動車運送事業法施行令]] || '''新令''' || 号外第19号
|-
| 2025J023 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #023 || 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号
|-
| 2025J024 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #024 || 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号
|-
| 2025J025 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #025 || 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号
|-
| 2025J026 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #026 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令]] || '''新令''' || 第1399号
|-
| 2025J027 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #027 || 出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1399号
|-
| 2025J028 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #028 || 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2025J029 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #029 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2025J030 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #030 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2025J031 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #031 || 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ||  法律施行 || 号外第25号
|-
| 2025J032 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #032 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2025J033 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 登記手数料令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2025J034 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2025J035 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号
|-
| 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || [[食料供給困難事態対策法施行令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J041 || 令和 7年 || 2月27日 || 政令 || #041 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1413号
|-
| 2025J042 || 令和 7年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1417号
|-
| 2025J043 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #043 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号
|-
| 2025J044 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #044 || 令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号
|-
| 2025J045 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #045 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号
|-
| 2025J046 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #046 || 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1422号
|-
| 2025J047 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #047 || 令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第1422号
|-
| 2025J048 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #048 || 令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1422号
|-
| 2025J049 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #049 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2025J050 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #050 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J051 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #051 || 測量法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J052 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J053 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #053 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J054 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #054 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J055 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #055 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2025J056 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #056 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J057 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #057 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J066 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2025J067 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
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| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
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| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
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| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
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| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
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| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
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| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
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| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
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| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
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| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
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| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
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| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
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| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
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| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
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| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
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| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
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| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
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| 2025J237 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2025J238 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #238 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2025J239 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #239 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2025J240 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #240 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2025J241 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #241 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2025J242 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #242 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
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| 2025J243 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #243 || 事業性融資の推進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第151号
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| 2025J244 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #244 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第115号
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| 2025J245 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #245 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2025J246 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #246 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号号外第153号
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| 2025J247 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #247 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
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| 2025J248 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #248 || 港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
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| 2025J249 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #249 || 港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2025J250 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #250 || 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号
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| 2025J251 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #251 || 航空法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第153号
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| 2025J252 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #252 || 栄養士法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第153号
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| 2025J253 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #253 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
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| 2025J273 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #273 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J274 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #274 || 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J275 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #275 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 号外第176号
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| 2025J276 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #276 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第176号
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| 2025J277 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #277 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J278 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #278 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2025J279 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #279 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J280 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #280 || 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
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| 2025J282 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #282 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2025J283 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #283 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J284 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #284 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J285 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #285 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号
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| 2025J286 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #286 || 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号
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| 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #309 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号
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| 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #310 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号
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| 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #311 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号
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| 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #312 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号
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| 2025J363 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #363 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号
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| 2025J364 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #364 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号
|-
| 2025J365 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #365 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号
|-
| 2025J366 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #366 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号
|-
| 2025J367 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #367 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第245号
|-
| 2025J368 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #368 || 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号
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| 2025J369 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #369 || 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第249号
|-
| 2025J370 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #370 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第249号
|-
| 2025J371 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #371 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第249号
|-
| 2025J372 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #372 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号
|-
| 2025J373 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #373 || 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 号外第251号
|-
| 2025J374 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #374 || 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号
|-
| 2025J375 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #375 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号
|-
| 2025J376 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #376 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
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| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
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| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
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| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
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| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
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| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
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| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
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| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
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| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2025|表見出しへ]]

==令和8年(2026年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2026J001 || 令和 8年 ||  1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|- 
| 2026J002 || 令和 8年 ||  1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
|- 	
| 2026J003 || 令和 8年 ||  1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|- 	
| 2026J004 || 令和 8年 ||  1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
|- 	
| 2026J005 || 令和 8年 ||  1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|- 	
| 2026J006 || 令和 8年 ||  1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
|-
| 2026J007 || 令和 8年 ||  1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|- 	
| 2026J008 || 令和 8年 ||  1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|- 	
| 2026J009 || 令和 8年 ||  1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
|- 	
| 2026J010 || 令和 8年 ||  2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 第1642号
|-
| 2026J011 || 令和 8年 ||  2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令  || ''令整'' || 第1647号
|-
| 2026J012 || 令和 8年 ||  2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 第1647号
|-
| 2026J013 || 令和 8年 ||  2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]]  || '''新令''' || 第1647号
|-
| 2026J019 || 令和 8年 ||  3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 第1658号
|- 	
| 2026J020 || 令和 8年 ||  3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 第1658号
|- 	
| 2026J021 || 令和 8年 ||  3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令  || 法律施行 || 号外第47号
|- 	
| 2026J022 || 令和 8年 ||  3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第47号
|-
| 2026J023 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
|-
| 2026J024 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J025 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J026 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J027 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J028 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J029 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
|-
| 2026J030 || 令和 8年 ||  3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
|-
| 2026J031 || 令和 8年 ||  3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J032 || 令和 8年 ||  3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J033 || 令和 8年 ||  3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第52号
|-
| 2026J034 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J035 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J036 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J037 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J038 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令  || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J039 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J040 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令  || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J041 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J042 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
|-
| 2026J043 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令  || ''令整'' || 号外第55号
|-
| 2026J044 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令  || ''経措'' || 号外第55号
|-
| 2026J045 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J046 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令  || 法律施行 || 号外第61号
|-
| 2026J047 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
|-
| 2026J048 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J049 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2026J050 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J051 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J052 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J053 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J054 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J055 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J056 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J057 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J058 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J059 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
|-
| 2026J060 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
|-
| 2026J061 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J062 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J063 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J064 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J065 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J066 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J067 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ||  法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J068 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外第71号
|-
| 2026J069 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J070 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J071 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J072 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J073 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
|-
| 2026J074 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J075 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J076 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J077 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J078 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J079 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
|-
| 2026J080 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第75号
|-
| 2026J081 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J082 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J083 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J084 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J085 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J086 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J087 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 ||  ''経措'' || 号外特第15号
|-
| 2026J088 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J089 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] ||  '''新令''' || 号外特第15号
|-
| 2026J092 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J094 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J096 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J097 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令||  ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J100 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J101 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J102 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J104 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J105 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J106 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 ||  '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 ||  4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J111 || 令和 8年 ||  4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2026J112 || 令和 8年 ||  4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 ||  4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 ||  4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ||  法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 ||  4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 ||  4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2026J118 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J119 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令||   ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 ||  4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 ||  4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 ||  4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 ||  4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 ||  4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 ||  4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J150 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #150 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|-
| 2026J151 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #151 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第100号
|-
| 2026J152 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #152 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第100号
|-
| 2026J153 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #153 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第100号
|-
| 2026J154 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #154 || 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 || '''新令''' || 号外第100号
|-
| 2026J155 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #155 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J156 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #156 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
|-
| 2026J157 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #157 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令|| ''令整'' || 号外第102号
|-
| 2026J158 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #158 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J159 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #159 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J160 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #160 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J161 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #161 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
|-
| 2026J162 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #162 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J163 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #163 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J164 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #164 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J165 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #165 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J166 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #166 || 漁業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J167 || 令和 8年 ||  5月20日 || 政令 || #167 || 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1708号
|-
| 2026J168 || 令和 8年 ||  5月20日 || 政令 || #168 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号
|-
| 2026J169 || 令和 8年 ||  5月20日 || 政令 || #169 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号
|-
| 2026J170 || 令和 8年 ||  5月20日 || 政令 || #170 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号
|-
| 2026J171 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #171 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2026J172 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #172 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2026J173 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #173 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第113号
|-
| 2026J174 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #174 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2026J175 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #175 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2026J176 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #176 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2026J177 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #177 || 旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2026J178 || 令和 8年 ||  5月27日 || 政令 || #178 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2026J179 || 令和 8年 ||  5月27日 || 政令 || #179 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2026J180 || 令和 8年 ||  5月27日 || 政令 || #180 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2026J181 || 令和 8年 ||  5月27日 || 政令 || #181 || 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第117号
|-
| 2026J182 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #182 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J183 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #183 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J184 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #184 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J185 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #185 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J186 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #186 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J187 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #187 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J188 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #188 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J189 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #189 || 令和八年四月二十二日に発生した大火による岩手県上閉伊郡大槌町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第1718号
|-
| 2026J190 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #190 || 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1718号
|-
| 2026J191 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #191 || 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1718号
|-
| 2026J192 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #192 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1718号
|-
| 2026J193 || 令和 8年 ||  6月05日 || 政令 || #193 || 農林中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第125号
|-
| 2026J194 || 令和 8年 ||  6月05日 || 政令 || #194 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令改'' || 号外第125号
|-
| 2026J195 || 令和 8年 ||  6月10日 || 政令 || #195 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|}

===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2026|表見出しへ]]


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[[Category:法令]]
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        <username>HTDFPC</username>
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      <comment>/* 昭和25年 */</comment>
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|title=政令の一覧
|previous=[[Wikisource:勅令]]
|notes=
[[w:日本|日本国]]で[[w:公布|公布]]された[[w:政令|政令]]の一覧。
}}
==昭和22年==
* 第1号：[[皇統譜令]]
* 第2号：[[内閣官房及び法制局職員等設置制]] ※昭和23年政令第39号により「内閣官房職員設置制」へ題名改正
**[[内閣官房職員設置制|昭和23年政令第39号による改正時]]
* 第3号：[[総理庁官制]]
* 第4号：[[内閣官制の廃止等に関する政令]]
* 第14号：[[日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令]]
* 第16号：[[地方自治法施行令]]
* 第17号：[[地方自治法第百五十五条第二項の市の指定に関する政令]]
* 第215号：[[復員庁の部局に対する措置に関する政令]]
* 第325号：[[第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令]]
* 第333号：[[内事局令]](第333号)

==昭和23年==
* 第40号：[[臨時行政機構改革審議会令]]
* 第124号：[[引揚援護庁設置令]]
* 第201号：[[昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令]]
* 第280号：[[夏時刻終了の際における労働基準法の特例に関する政令]](第280号)

==昭和24年==
* 第6号：[[教育公務員特例法施行令]]
* 第61号：[[道路の修繕に関する法律の施行に関する政令]]
* 第113号：[[日本国有鉄道法施行令]]
* 第134号：[[法制審議会令]]
* 第139号：[[公証人身元保証金令]]
* 第140号：[[登記手数料令]]
**[[登記手数料令|最終改正時]]
* 第231号：[[労働組合法施行令]]
* 第280号：[[社会教育法施行令]]
* 第281号：[[日本芸術院令]]
* 第287号：[[農業機械化審議会令]]
* 第294号：[[新聞出版用紙割当審議会令]]
* 第295号：[[土地改良法施行令]]
* 第299号：[[出入国の管理に関する政令]]
* 第321号：[[弁護士会登記令]]
* 第322号：[[測量法施行令]]
* 第326号：[[出入国管理連絡協議会令]]
* 第378号：[[輸出貿易管理令]]
* 第385号：[[監察医を置くべき地域を定める政令]]

== 昭和25年 ==
* 第89号：[[公職選挙法施行令 (昭和25年政令第89号)|公職選挙法施行令]]
**[[公職選挙法施行令|最終改正時]]
* 第100号：[[中央青少年問題協議会令 (昭和25年政令第100号)|中央青少年問題協議会令]]
* 第260号：[[警察予備隊令]]
* 第227号：[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令]]
* 第271号：[[警察予備隊令施行令]]
* 第295号：[[出入国管理庁設置令]]
* 第313号：[[入国警備官階級令]]
* 第319号：[[出入国管理令]]
* 第323号：[[火薬類取締法施行令 (昭和25年政令第323号)|火薬類取締法施行令]]
* 第325号：[[占領目的阻害行為処罰令]]
* 第338号：[[建築基準法施行令 (昭和25年政令第338号)|建築基準法施行令]]
**[[建築基準法施行令|最終改正時]]

==昭和26年==
* 第4号：[[港湾法施行令]]
* 第33号：[[不法入国者等退去強制手続令]]
* 第320号：[[入国管理庁設置令]]
* 第366号：[[特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令]]
* 第380号：[[昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]
**[[鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令|昭和27年政令第103号による改正時]]
* 第381号：[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]

== 昭和27年 ==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ 政令一覧: 昭和27年(1952年)
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布日  
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! 題名 
! style=&quot;width:5em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月12日
|#001
|[[繭糸価格安定審議会令]]
|新令
|第7502号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月16日
|#002
|[[日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7504号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月18日
|#003
|[[行政機関職員定員法の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月18日
|#004
|[[終戰処理事業費等の支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別の定数を定める政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7506号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月19日
|#005
|[[沖繩関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7507号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月21日
|#006
|[[鉱工品貿易公団及び纖維貿易公団解散令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7508号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|1月22日
|#007
|[[予算決算及び会計令の一部を改正する政令]]
|令改
|号外第2号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月1日
|#008
|[[北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月1日
|#009
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|第7518号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月1日
|#010
|[[港湾法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|第7518号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月2日
|#011
|[[所得税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月2日
|#012
|[[法人税法施行規則の一部を改正する政令]]
|令改
|第7519号
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月4日
|#013
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月4日
|#014
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#015
|[[親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#016
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#017
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#018
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#019
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月9日
|#020
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月15日
|#022
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|2月29日
|#029
|[[鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月5日
|#037
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月20日
|#046
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月31日
|#056
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月31日
|#057
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|3月31日
|#058
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|4月11日
|#103
|[[昭和27年政令第103号|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令]]
|令改、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|4月11日
|#104
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|4月11日
|#105
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|4月30日
|#135
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|5月9日
|#138
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|7月1日
|#220
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|7月31日
|#304
|[[保安庁法施行令 (昭和27年政令第304号)|保安庁法施行令]]
|新令
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|8月30日
|#395
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|10月15日
|#437
|[[保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第437号)|保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|10月20日
|#443
|[[鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]
|新令、ポツダム
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|10月24日
|#446
|[[鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]
|新令
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|12月1日
|#472
|[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和27年政令第472号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令]]
|令改
|
|-
|style=&quot;text-align:center;&quot;|12月4日
|#477
|[[一級国道の路線を指定する政令 (昭和二十七年)|一級国道の路線を指定する政令]]
|新令
|
|}

== 昭和28年 ==
* 第8号：[[日本赤十字社法の規定の施行期日を定める政令]]
* 第9号：[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令]]
* 第16号：[[中小漁業融資保証法施行令]]
* 第18号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日政令第18号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月10日)]]
* 第22号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日政令第22号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年2月24日)]]
* 第28号：[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令]]
* 第30号：[[飼料需給安定法の施行期日を定める政令]]
* 第32号：[[農林漁業金融公庫法施行令]]
* 第40号：[[農山漁村電気導入促進法施行令]]
* 第62号：[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令]]
* 第93号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日政令第93号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月15日)]]
* 第96号：[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和二十八年)|二級国道の路線を指定する政令]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十一年)|昭和31年政令第231号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十三年)|昭和33年政令第281号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令 (昭和三十五年)|昭和35年政令第167号による改正時]]
**[[二級国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
* 第98号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日政令第98号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年5月30日)]]
* 第116号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日政令第116号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年7月17日)]]
* 第123号：[[中央青少年問題協議会令]]
* 第127号：[[開拓融資保証法施行令]]
* 第155号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第155号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和28年8月1日)]]
* 第173号：[[農地法による不動産登記に関する政令]]
* 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第276号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日政令第276号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月10日)]]
* 第281号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日政令第281号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月16日)]]
* 第304号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第304号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年9月29日)]]
* 第342号：[[押収物還付等公告令 (昭和28年政令第342号)|押収物還付等公告令]]
**[[押収物還付等公告令|最終改正時]]
* 第350号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第350号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和28年11月19日)]]
* 第400号：奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行期日を定める政令
* 第401号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令]]
* 第402号：[[奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第403号：[[奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第404号：[[奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令]]
* 第405号：[[奄美群島の復帰に伴う外務省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第406号：[[奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第407号：[[奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第408号：[[奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令]]
* 第409号：[[奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第410号：[[奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第411号：[[奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第412号：[[奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第413号：[[奄美群島の復帰に伴う外国為替及び外国貿易管理法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第414号：[[奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第415号：[[奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第416号：[[奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第417号：[[奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令]]

== 昭和29年 ==
* 第1号：[[奄美群島の復帰後最初に同地域において行うべき衆議院議員の選挙の期日を指定する政令]]
* 第4号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第4号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年1月18日)]]
* 第10号：[[奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令]]
* 第17号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第17号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年2月19日)]]
* 第22号：[[麻薬を指定する政令]]
* 第25号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第25号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月11日)]]
* 第27号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第27号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年3月19日)]]
* 第51号：[[国税収納金整理資金に関する法律施行令]]
* 第60号：[[理科教育審議会令]]
* 第61号：[[学校図書館審議会令]]
* 第68号：[[ガス事業法施行令]]
* 第69号：[[海上航行安全審議会令]]
* 第109号：[[保安庁法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第109号)|保安庁法施行令の一部を改正する政令(昭和29年5月24日)]]
* 第110号：[[厚生年金保険法施行令]]
* 第119号：[[通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令 (昭和29年政令第119号)|通商産業省関係法令の整理に関する法律施行令]]
* 第121号：[[国有林野法施行令]]
* 第150号：[[関税法施行令]]
* 第151号：[[警察法施行令]]
* 第155号：[[関税定率法施行令]]
* 第155号：[[防衛庁組織令]]
* 第158号：[[肥料審議会令]]
* 第179号：[[自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)|自衛隊法施行令]]
* 第180号：[[警察庁組織令]]
* 第196号：[[在外財産問題審議会令]]
* 第210号：[[へき地教育振興法施行令]]
* 第211号：[[保健婦助産婦看護婦法施行令の一部を改正する政令]]
* 第212号：[[学校給食法施行令]]
* 第213号：[[食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令]]
* 第214号：[[臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令]]
* 第215号：[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法施行令]]
* 第216号：[[警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令 (昭和29年政令第216号)|警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令]]
* 第217号：[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
* 第218号：[[公認会計士法施行令の一部を改正する政令]]
* 第222号：[[憲政功労年金法施行令]]
* 第223号：[[らい予防法施行令]]
* 第235号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第235号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第236号：[[管区隊増置令]]
* 第237号：[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律施行令]]
* 第243号：[[在外公館増置令]]
* 第255号：[[管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令]]
* 第257号：[[日本中央競馬会法の施行期日を定める政令]]
* 第258号：[[日本中央競馬会法施行令]]
* 第259号：[[日本中央競馬会登記令]]
* 第261号：[[経済援助資金特別会計法施行令]]
* 第262号：[[経済援助資金の運用に関する政令]]
* 第264号：[[輸出貿易管理令臨時特例]]
* 第271号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第271号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第276号：[[酪農審議会令]]
* 第280号：[[輸出水産業振興審議会令]]
* 第283号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第283号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第288号：[[自衛隊法施行令の一部を改正する政令 (昭和29年政令第288号)|自衛隊法施行令の一部を改正する政令]]
* 第313号：[[学校図書館法施行令]]

== 昭和30年 ==
* 第298号：[[奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令]]

==昭和31年==
*[[憲法調査会法施行令]](第215号)
*[[建設業法施行令]](第273号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令 (昭和31年政令第254号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令]](第254号)
**[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令|最終改正時]]

== 昭和32年 ==
* 第9号：[[家畜取引法施行令]]
* 第12号：[[鉱害賠償供託金配当令]]
* 第18号：[[在外仏貨公債の処理に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第25号：[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令]]
* 第43号：[[租税特別措置法施行令]]
* 第48号：[[とん税法施行令]]
* 第49号：[[特別とん税法施行令]]
* 第57号：[[揮発油税法施行令]]
* 第74号：[[公衆衛生修学資金貸与法施行令]]
* 第79号：[[公営企業金融公庫法施行令]]
* 第88号：[[国土開発縦貫自動車道建設審議会令]]
* 第111号：[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第112号：[[引揚者給付金等支給法施行令]]
* 第114号：[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令]]
* 第130号：[[国土調査法による不動産登記に関する政令]]
* 第135号：[[準備預金制度に関する法律施行令]]
* 第142号：[[工業用水法施行令]]
* 第143号：[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令]]
* 第151号：[[国土開発縦貫自動車道建設法施行令]]
* 第151号：[[旅館業法施行令]]
* 第188号：[[特定多目的ダム法施行令]]
* 第192号：[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令]]
* 第205号：[[高速自動車国道法施行令]]
* 第219号：[[内閣官房組織令]]
* 第275号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]]
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]

==昭和33年==
*[[一般国道の指定区間を指定する政令]](第164号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令 (昭和32年政令第275号)|高速自動車国道の路線を指定する政令]](第275号)
**[[高速自動車国道の路線を指定する政令/昭和37年3月31日施行|昭和37年政令第93号による改正時]]

== 昭和35年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和35年政令第272号)]]

== 昭和36年 ==
* [[車両制限令 (昭和36年政令第265号)|車両制限令]](第265号)
**[[車両制限令|最終改正時]]
* [[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(昭和36年政令第427号)]]

==昭和37年==
* 第93号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和37年政令第93号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令]](第223号)
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和38年8月9日施行|昭和38年政令第307号による改正時]]
**[[東海道幹線自動車国道建設法施行令/昭和40年11月1日施行|昭和40年政令第349号による改正時]]

==昭和38年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第307号)

==昭和39年==
*[[独立行政法人等登記令|特殊法人登記令]]
*[[特殊法人登記令 (昭和39年政令第28号)|特殊法人登記令]](第28号) ※平成12年政令第326号により「独立行政法人等登記令」へ題名改正
**[[独立行政法人等登記令|最終改正時]]
*[[組合等登記令 (昭和39年政令第29号)|組合等登記令]](第29号)
**[[組合等登記令|最終改正時]]
*東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の施行期日を定める政令(第287号)

==昭和40年==
*[[一般国道の路線を指定する政令 (昭和40年政令第58号)|一般国道の路線を指定する政令]](第58号)
**[[一般国道の路線を指定する政令|最終改正時]]
*[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 (昭和40年政令第330号)|新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令]](第330号)
**[[新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令|最終改正時]]
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令及び東海道幹線自動車国道建設法施行令の一部を改正する政令]](第349号)

== 昭和41年 ==
*第5号：[[石油ガス税法施行令]]
*第9号：[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令]]
*第11号：[[人事記録の記載事項等に関する政令]]
*第12号：[[人事統計報告に関する政令]]
*第14号：[[職員の服務の宣誓に関する政令]]
*第15号：[[職員の兼業の許可に関する政令]]
*第117号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第118号：[[歴史的風土審議会令]]
*第120号：[[恩給審議会令]]
*第121号：[[青少年問題審議会令]]
*第122号：[[都市開発資金の貸付けに関する法律施行令]]
*第132号：[[高圧ガス及び火薬類保安審議会令]]
*第164号：[[地震保険に関する法律施行令]]
*第189号：[[同和対策協議会令]]
*第199号：[[家内労働審議会令]]
*第210号：[[理科教育及び産業教育審議会令]]
*第213号：[[特殊地域農業振興対策審議会令]]
*第214号：[[装蹄師試験委員令]]
*第215号：[[畜産振興審議会令]]
*第218号：[[工場立地及び工業用水審議会令]]
*第219号：[[弁理士審査会令]]
*第222号：[[行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令]]
*第223号：[[中部圏開発整備本部組織令]]
*第224号：[[野菜生産出荷安定法施行令]]
*第227号：[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令]]
*第232号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令]]
*第240号：[[新東京国際空港の位置を定める政令]]
*第243号：[[新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令]]
*第245号：[[恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令]]
*第246号：[[建国記念日審議会令]]
*第248号：[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令]]
*第261号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (昭和41年政令第261号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第271号：[[建設省組織令の一部を改正する等の政令]]
*第273号：[[新東京国際空港公団法施行令]]
*第276号：[[駐留軍関係離職者対策審議会令]]
*第279号：[[こどもの国協会法施行令]]
*第304号：[[中部圏開発整備審議会令]]
*第376号：[[建国記念の日となる日を定める政令]]

==昭和42年==
* 第27号：[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令]]
* 第146号：[[登録免許税法施行令]]
* 第342号：[[中央通学路及び踏切道交通安全対策協議会令]]
* 第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]

== 昭和43年 ==
* 第40号: [[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和43年政令第40号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第157号：[[小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第198号：[[小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令]]
* 第199号：[[小笠原諸島の復帰に伴う警察関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第200号：[[小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第201号：[[小笠原諸島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第202号：[[小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第203号：[[小笠原諸島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第204号：[[小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第205号：[[小笠原諸島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第206号：[[小笠原諸島の復帰に伴う通商産業省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第207号：[[小笠原諸島の復帰に伴う運輸省関係法律の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第208号：[[小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第209号：[[小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令]]
* 第210号：[[小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令]]
* 第221号：[[小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令]]
* 第212号：[[小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令]]

==昭和44年==
* 第6号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和44年政令第6号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
* 第121号：[[行政機関職員定員令]]
* 第157号：[[都市計画法の施行期日を定める政令]]
* 第158号：[[都市計画法施行令]]
* 第180号：[[地価公示法施行令]]
* 第195号：[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令]]
* 第205号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行期日を定める政令]]
* 第206号：[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
* 第208号：[[漁業近代化資金助成法の施行期日を定める政令]]
* 第209号：[[漁業近代化資金助成法施行令]]
* 第232号：[[都市再開発法施行令]]

==昭和45年==
*第87号：[[都市再開発法による不動産登記に関する政令]]
*第109号：[[沖縄・北方対策庁組織令]]
*第189号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和45年政令第189号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]
*第206号：[[情報処理振興事業協会等に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第240号：[[筑波研究学園都市建設法施行令 (昭和45年政令第240号)|筑波研究学園都市建設法施行令]]
**[[筑波研究学園都市建設法施行令|最終改正時]]
*第320号：[[道路構造令 (昭和45年政令第320号)|道路構造令]](第320号)
**[[道路構造令|最終改正時]]
*第348号：[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和42年政令第348号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]]

==昭和46年==
*[[二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和三十八年)|二級国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第109号)
*[[高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令 (昭和46年政令第179号)|高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令]](第179号)
*[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]](第300号)

== 昭和47年 ==
* 第90号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第91号：[[沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第92号：[[沖縄の復帰に伴う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の経過措置に関する政令]]
* 第93号：[[沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第94号：[[沖縄の復帰に伴う元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の改正等に関する政令]]
* 第95号：[[沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第98号：[[沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第99号：[[沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第101号：[[沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第102号：[[沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第103号：[[沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第104号：[[沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令]]
* 第106号：[[沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第108号：[[沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第110号：[[沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第112号：[[沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第115号：[[沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
*[[沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令]](第116号)
* 第149号：[[沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令]]
* 第150号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第151号：[[沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第153号：[[沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第156号：[[沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第158号：[[沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第160号：[[沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第161号：[[沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第176号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第180号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第一項の沖縄の復帰後効力を有しない刑罰に関する規定を定める政令]]
* 第187号：[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令]]
* 第195号：[[沖縄の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第198号：[[沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令]]
* 第199号：[[沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令]]
* 第155号：[[沖縄の復帰に伴う公共企業体職員等共済組合法等の適用の特別措置等に関する政令]]
* 第191号：[[沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令]]

== 昭和49年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第398号)]]

== 昭和52年 ==
* 第268号：[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令]]

== 昭和53年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和53年政令第138号)]]

==昭和55年==
*[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令]](第288号)

== 昭和56年 ==
* [[出入国管理及び難民認定法関係手数料令]](昭和56年政令第309号)
* [[海運監理部の設置に伴う運輸省組織令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第42号)]]
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和56年政令第176号)]]

== 昭和57年 ==
* [[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第274号)]]

== 昭和59年 ==
* [[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第135号)]]
* [[港湾法施行令等の一部を改正する政令(昭和59年政令第176号)]]

== 昭和60年 ==
* [[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和60年政令第317号)]]

== 昭和62年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(昭和62年政令第49号)]]

==昭和64年==
*[[元号を改める政令]](第1号)

== 平成元年 ==
* [[工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成元年政令第59号)]]

== 平成3年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第49号)]]

==平成4年==
*[[計量単位令 (平成4年政令第357号)|計量単位令]](第357号)
**[[計量単位令|最終改正時]]

== 平成6年 ==
* [[権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令]](平成6年7月29日政令第258号)
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成6年政令第77号)]]
* [[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成6年政令第251号)]]
* [[行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)]]

==平成7年==
*第36号：[[被災市街地復興特別措置法施行令]]
*第40号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令]]
*第42号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令]]
*第44号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令]]
*第46号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令]]
*第48号：[[阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令]]
*第294号：[[地震防災対策特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第295号：[[地震防災対策特別措置法施行令]]
*第296号：[[地震調査研究推進本部令]]
*第317号：[[サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令]]
*第326号：[[古物営業法施行令]]
*第408号：[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (平成7年政令第408号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]
**[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令|最終改正時]]

==平成8年==
*第152号：[[消費経済審議会令]]
*第153号：[[林業労働力の確保の促進に関する法律施行令]]
*第213号：[[海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令]]
*第216号：[[塩事業法施行令]]
*第235号：[[国会等移転審議会令]]
*第240号：[[科学技術振興事業団法施行令]]
*第253号：[[農畜産業振興事業団法施行令]]
*第320号：[[行政改革会議令]]
*第323号：[[社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令]]
*第344号：[[日本中央競馬会の平成九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合等を定める政令]]
*第352号：[[阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]

== 平成9年 ==
* [[弁理士法施行令等の一部を改正する政令(平成9年政令第67号)]]

== 平成10年 ==
* [[動産・債権譲渡登記令]](平成10年政令第296号)
* [[精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成10年政令第372号)]]

== 平成11年 ==
*第65号：[[当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令]]
*第254号：[[都市基盤整備公団法施行令]]
*第256号：[[都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令]]
*第266号：[[国際協力銀行法施行令]]
*第268号：[[国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第271号：[[日本政策投資銀行法施行令]]
*第278号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第279号：[[民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令]]
*第280号：[[民間資金等活用事業推進委員会令]]
*第360号：[[防衛施設中央審議会令]]
*第378号：[[東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*第385号：[[火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令 (平成11年政令第385号)]]
*第402号：[[没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*第417号：[[家畜保健衛生所法施行令]]

== 平成12年 ==
*第4号：[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令 (平成12年政令第4号)|古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令の一部を改正する政令]]
* 第24号：[[後見登記等に関する政令]]
* 第98号：[[弁理士法施行令等の一部を改正する政令 (平成12年政令第98号)]]
* 第101号：[[国家公務員倫理規程]]
* 第173号：[[自衛隊員倫理規程]]
* 第174号：[[自衛隊員倫理審査会令]]
* 第244号：[[中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令]]
* 第245号：[[内閣府本府組織令]]	
* 第246号：[[総務省組織令]]
* 第247号：[[郵政事業庁組織令]]
* 第248号：[[法務省組織令]]
* 第249号：[[外務省組織令]]
* 第250号：[[財務省組織令]]
* 第251号：[[文部科学省組織令]]
* 第252号：[[厚生労働省組織令]]
* 第253号：[[農林水産省組織令]]
* 第254号：[[経済産業省組織令]]
* 第255号：[[国土交通省組織令]]
* 第256号：[[環境省組織令]]
* 第257号：[[経済財政諮問会議令]]
* 第258号：[[総合科学技術会議令]]
* 第259号：[[男女共同参画会議令]]
* 第260号：[[金融危機対応会議令]]
* 第261号：[[防衛人事審議会令]]
* 第262号：[[防衛調達審議会令]]
* 第263号：[[金融審議会令]]
* 第264号：[[自動車損害賠償責任保険審議会令]]
* 第265号：[[公認会計士審査会令]]
* 第268号：[[地方財政審議会令]]
* 第275号：[[財政制度等審議会令]]
* 第276号：[[関税・外国為替等審議会令]]
* 第277号：[[関税等不服審査会令]]
* 第278号：[[国税審議会令]]
* 第279号：[[科学技術・学術審議会令]]
* 第280号：[[中央教育審議会令]]
* 第281号：[[文化審議会令]]
* 第282号：[[社会保障審議会令]]
* 第283号：[[厚生科学審議会令]]
* 第284号：[[労働政策審議会令]]
* 第285号：[[医道審議会令]]
* 第287号：[[疾病・障害認定審査会令]]
* 第288号：[[農業資材審議会令]]
* 第292号：[[産業構造審議会令]]
* 第293号：[[総合資源エネルギー調査会令]]
* 第294号：[[工業所有権審議会令]]
* 第295号：[[中小企業政策審議会令]]
* 第298号：[[国土審議会令]]
* 第299号：[[社会資本整備審議会令]]
* 第300号：[[交通政策審議会令]]
* 第301号：[[運輸審議会令]]
* 第302号：[[臨時水俣病認定審査会令]]
* 第311号：[[中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令]]
* 第333号：[[独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
* 第345号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成12年政令第345号)]]
* 第417号：[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令]]

== 平成14年 ==
*第200号：[[国土交通省組織令の一部を改正する政令 (平成14年政令第200号)|国土交通省組織令の一部を改正する政令]]
*第210号：[[道路関係四公団民営化推進委員会設置法の施行期日を定める政令]]
*第312号：[[火薬類取締法施行令の一部を改正する政令 (平成14年政令第312号)|火薬類取締法施行令の一部を改正する政令]]
*第379号：[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令]]

==平成15年==
*第311号：[[都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令]]
*第312号：[[森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第313号：[[酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第314号：[[割賦販売法施行令の一部を改正する政令]]
*第315号：[[特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令]]
*第316号：[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第317号：[[公職選挙法施行令の一部を改正する政令]]
*第318号：[[独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令]]
*第319号：[[行政手続法施行令の一部を改正する政令]]
*第320号：[[最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令]]
*第321号：[[道路構造令の一部を改正する政令]]
*第322号：[[電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第323号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第324号：[[東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令]]
*第325号：[[租税特別措置法施行令の一部を改正する政令]]
*第326号：[[構造改革特別区域推進本部令]]
*第327号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令]]
*第328号：[[独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*第329号：[[独立行政法人水資源機構法施行令]]
*第335号：[[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令]]
*第469号：[[児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令]]
*第470号：[[独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*第524号：[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令]]

== 平成16年 ==
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第4号)|新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令]](第4号)
* [[工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(平成16年政令第57号)]]
* [[日本学術会議会員候補者選考委員会令]](平成16年4月14日政令第162号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第322号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第322号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成16年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
* [[鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第328号)]]
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第355号)
* [[不動産登記令]](平成16年12月1日政令第379号)

==平成17年==
*二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令(第39号)
*[[二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第五条の外国人を定める政令]](第40号)
*[[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第154号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第154号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第204号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第204号)
*[[地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第205号)|地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第205号)
*[[日本学術会議法施行令]](第299号)
*[[出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令]](第302号)
*[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成17年政令第323号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第323号)
*[[平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第329号)
*[[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令]](第342号)
**[[郵政民営化法施行令|平成18年政令第3号による改正時]](郵政民営化法施行令に題名改正)
*[[会社法施行令]](第364号)

== 平成18年 ==
* [[災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令]](平成18年1月5日政令第1号)
* [[労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]](平成18年1月5日政令第2号)
* [[郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令]](第3号)
* [[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第14号)]]
* [[行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成18年政令第18号)]]
* [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令]](平成18年5月8日政令第192号)
* [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令]](平成18年6月2日政令第207号)
* [[平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第247号)|平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第247号)
*法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令(第289号)
* [[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成18年政令第338号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第338号)

==平成19年==
*[[防衛省独立行政法人評価委員会令]]
*[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令]]
*[[道州制特別区域推進本部令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成19年政令第16号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成19年1月31日政令第16号）
*[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令]]
*[[遺失物法施行令]]
*[[平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人住宅金融支援機構法施行令]]
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令]](第38号)
*[[平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[公益認定等委員会令]]
*[[独立行政法人農畜産業振興機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[がん対策推進協議会令]]
*[[地方分権改革推進委員会令]]
*[[東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[消費者契約法施行令]]
*[[平成十九年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]]
*[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[特別会計に関する法律施行令]]
*[[平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令]]
*[[平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令]]
*[[企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令]]
*[[年金記録確認第三者委員会令]]
*[[株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令]]
*[[救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令]]
*[[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[信託法施行令]]
*[[総合海洋政策本部令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第二十八条ノ六第一項第六号の業務における信託業法の適用に関する政令]]
*[[国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令]]
*[[年金業務・社会保険庁監視等委員会令]]
*[[防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令]]
*[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令]]
*[[広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令]]
*[[総合研究開発機構法を廃止する法律施行令]]
*[[商工組合中央金庫法第三十条ノ二ノ三に規定する特定預金契約の締結に関する政令]]
*[[平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令]]
*[[商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令]]
*[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令]](第276号)
*[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令]]
*[[自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令]]
*[[平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令]]
*[[統計法第二条第二項第二号の法人並びに同条第五項第三号の行政機関等及び事務を定める政令]]
*[[統計委員会令]]
*[[信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行令]]
*[[前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令]]
*[[利息制限法施行令]]
*[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令]]
*[[国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令]]
*[[職員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第352号)|職員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第352号）
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成19年政令第353号)|特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成19年12月7日政令第353号） 
*[[公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令]]
*[[株式会社商工組合中央金庫法施行令]]
*[[消費生活協同組合法施行令]]
*[[消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体金融機構法施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
*[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令]]

==平成20年==
*[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令]](第3号)
*[[犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令]]
*[[社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令]]
*[[平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第45号)
*[[ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第64号)
*[[恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令]](第120号)
*[[平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]](第121号)
*[[戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令]](第122号)
*[[独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令]](第128号)
*[[平成二十年度における平成二十年四月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令]](第131号)
*[[平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]](第132号)
*[[特定通常実施権登録令]](第133号)
*[[株式会社日本政策金融公庫法施行令]]
*[[更生保護法施行令]]
*[[地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令]](第154号)
*[[所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令]](第164号)
*[[再就職等監視委員会令]](第187号)
*[[証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令]](第189号)
*[[犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令]]
*[[電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令]](第196号)
*[[株式会社日本政策投資銀行法施行令]]
*[[国家公務員制度改革推進本部令]](第221号)
*[[平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第222号)
*[[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令]](第234号)
*[[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令]](第243号)
*[[中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令]](第245号)
*[[宇宙開発戦略本部令]](第251号)
*[[独立行政法人国際協力機構法施行令]](第258号)
*[[平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]](第272号)
*[[金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令]](第274号)
*[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令]](第278号)
*[[障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令]](第281号)
*[[農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令]](第296号)
*[[スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]](第310号)
*[[研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令]](第314号)
*[[地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成20年政令第315号)|地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令]](第315号)
*[[電子記録債権法施行令]]
*[[統計法施行令]]
*[[地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令]](第337号)
*[[インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令]](第346号)
*[[愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令]](第366号)
*[[日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]](第374号)
*[[青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令]](第378号)
*[[インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令]](第379号)
*[[職員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第389号） 
*[[特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令]]（平成20年12月25日政令第390号） 
*[[官民人材交流センター令]](第391号)
*[[官民の人材交流の範囲を定める政令]](第392号)

==平成21年==
*[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令]]
*[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
*[[標準的な官職を定める政令]]
*[[人事評価の基準、方法等に関する政令]]
*[[平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[退職手当・恩給審査会令]]
*[[平成二十一年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令]]
*[[ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令]]
*[[技術研究組合法施行令]]
*[[米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令]]
*[[水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令]]
*[[商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令]]
*[[消費者庁組織令]]
*[[消費者委員会令]]
*[[不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令]]
*[[特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令]]
*[[消費者安全法施行令]]
*[[エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[株式会社企業再生支援機構法施行令]]
*[[平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令]]
*[[薬事法第十四条の三第一項の政令で定める医薬品等を定める政令]]
*[[平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令]]
*[[新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法施行令]]
*[[子ども・若者育成支援推進本部令]]
*[[日本年金機構法施行令]]
*[[無尽業法施行令]]
*[[金融庁設置法第四条第三号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令]]
*[[肝炎対策推進協議会令]]

==平成22年==
*[[ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[資金決済に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令]]
*[[租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年政令第七十六号|平成二十二年度における児童手当法及び平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令]]
*[[年金業務監視委員会令]]
*[[平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令]]
*[[日本国憲法の改正手続に関する法律施行令]]
*[[口蹄疫対策特別措置法施行令]]
*[[排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令]]
*[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令]]
*[[公文書管理委員会令]]
*[[エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令]]
*[[東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 (平成22年政令第201号)|東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令]]（平成22年9月14日政令第201号）
*[[公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令]]
*[[戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令]]
*[[平成二十二年政令第二百二十号|平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公文書等の管理に関する法律施行令]]
*[[PTA・青少年教育団体共済法施行令]]

==平成23年==
*[[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*[[平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令]]
*[[平成二十三年政令第九十四号|平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成二十三年四月から九月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令]]
*[[平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令]]
*[[東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令]]
*[[東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令]]
*[[東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令]]
*[[展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令]]
*[[東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令]]
*[[東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令]]
*[[東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[民間資金等活用事業推進会議令]]
*[[東日本大震災復興対策本部令]]
*[[東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[株式会社国際協力銀行法施行令]]
*[[スポーツ基本法施行令]]
*[[総合特別区域法施行令]]
*[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令]]
*[[原子力損害賠償支援機構法施行令]]
*[[平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*[[東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[平成二十三年政令第二百七十三号|東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の児童福祉法第二十四条の三第四項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令]]
*[[海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令]]
*[[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令]]
*[[平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令]]
*[[バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令]]
*[[平成二十三年政令第三百九号|平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令]]
*[[特定非営利活動促進法施行令]]
*[[平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令]]
*[[調達価格等算定委員会令]]
*[[南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令]]
*[[公共施設等運営権登録令]]
*[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令]]
*[[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令]]
*[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令]]
*[[特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令]]
*[[東日本大震災復興特別区域法施行令]]
*[[鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令]]
*[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令]]
*[[津波防災地域づくりに関する法律施行令]]
*[[水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令]]

==平成24年==
*第16号：[[復興特別所得税に関する政令]]
*第17号：[[復興特別法人税に関する政令]]
*第21号：[[復興庁設置法の施行期日を定める政令]]
*第22号：[[復興庁組織令]]
*第23号：[[復興推進会議令]]
*第24号：[[復興推進委員会令]]
*第25号：[[復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令]]
*第37号：[[株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令]]
*第40号：[[防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令]]
*第48号：[[平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*第54号：[[関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令]]
*第76号：[[平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*第77号：[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令]]
*第114号：[[平成24年政令第114号|平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*第115号：[[福島復興再生特別措置法施行令]]
*第149号：[[平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令]]
*第150号：[[福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令]]
*第152号：[[電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令]]
*第155号：[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令]]
*第157号：[[津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第174号：[[特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別設置法施行令]]
*第185号：[[内閣府設置法第四条第三項第七号の四の人工衛星等を定める政令]]
*第186号：[[宇宙政策委員会令]]
*第188号：[[国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令]]
*第189号：[[東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令]]
*第196号：[[非訟事件手続法の施行期日を定める政令]]
*第203号：[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令]]
*第208号：[[平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*第220号：[[平成二十五年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令]]
*第224号：[[社会保障制度改革国民会議令]]
*第225号：[[社会保障制度改革推進法第十三条の政令で定める日を定める政令]]
*第226号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]
*第227号：[[災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第228号：[[原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令]]
*第229号：[[原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令]]
*第230号：[[原子力規制庁組織令]]
*第231号：[[原子炉安全専門審査会令]]
*第232号：[[核燃料安全専門審査会令]]
*第233号：[[原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令]]
*第234号：[[原子力防災会議令]]
*第235号：[[原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令]]
*第236号：[[死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第237号：[[死因究明等推進会議令]]
*第243号：[[大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令]]
*第244号：[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令]]
*第249号：[[消費者安全調査委員会令]]
*第271号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令]]
*第272号：[[特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令]]
*第280号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行期日を定める政令]]
*第281号：[[株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令]]
*第285号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第286号：[[都市の低炭素化の促進に関する法律施行令]]
*第290号：[[消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令]]
*第291号：[[消費者教育推進会議令]]
*第296号：[[動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令]]

==平成25年==
*[[母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令]]
*[[規制改革会議令]]
*[[特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令]]
*[[国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令]]
*[[税制調査会令 (平成25年政令第25号)]]
*[[大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令]]
*[[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令]]
*[[警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令]]
*[[独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令]]
*[[日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]]
*[[東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令]]
*[[平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]
*[[平成二十五年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令]]
*[[国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令]]
*[[子ども・子育て会議令]]
*[[平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令]]
*[[新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令]]

==平成26年==
===平成26年1月7日から3月19日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年 1月 7日付（第6203号）
*第1号: ''中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第2号: ''小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 1月16日付（第6209号）
*第4号: 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第5号: '''子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令'''
*第6号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第7号: '''[[子どもの貧困対策会議令]]'''
*第8号: ''不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 1月17日付（号外第9号）
*第10号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第11号: '''国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令'''
*第12号: 産業競争力強化法の施行期日を定める政令
*第13号: '''産業競争力強化法施行令'''
;官報　平成26年 1月24日付（号外第15号）
*第14号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第16号: ''特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成26年 1月29日付（第6218号）
*第17号: ''地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令''
*第18号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第19号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 1月31日付（第6220号）
*第20号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月 5日付（第6223号）
*第21号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第22号: 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令
*第23号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第24号: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第25号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月13日付（第6228号）
*第26号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第27号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第28号: 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第29号: ''国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第30号: 地方公務員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第31号: ''地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第32号: 裁判官の配偶者同行休業に関する法律の施行期日を定める政令
*第33号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第34号: 電気事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第35号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月17日付（第6230号）
*第36号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月19日付（第6232号）
*第37号: 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行期日を定める政令
*第38号: '''旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令'''
*第39号: ''独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第40号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第41号: '''防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令'''
;官報　平成26年 2月21日付（第6234号）
*第42号: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第43号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月26日付（号外第38号）
*第44号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第46号: '''農地中間管理事業の推進に関する法律施行令'''
*第47号: 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第48号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第49号: ''金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 2月28日付（号外第40号）
*第50号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 3月 5日付（号外第44号）
*第51号: ''利息制限法施行令等の一部を改正する政令''
*第52号: ''電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第53号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第54号: ''預金保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 3月 7日付（第6244号）
*第55号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第56号: ''消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 3月12日付（第6247号）
*第57号: ''国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''漁船損害等補償法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: '''日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
;官報　平成26年 3月14日付（第6249号）
*第62号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第63号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第65号: '''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成26年 3月19日付（第6252号）
*第66号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第67号: ''航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令''
*第68号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第69号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''

===平成26年3月24日から4月1日:政令第162号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年 3月24日付（号外第61号）
*第70号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第71号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
*第72号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第73号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第74号: ''公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第75号: '''国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令'''
;官報　平成26年 3月26日付（号外第64号）
*第76号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第77号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第78号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第79号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第81号: ''母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第82号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: '''平成二十六年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令'''
;官報　平成26年 3月28日付（号外第67号）
*第84号: ''独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第86号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第91号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第92号: ''特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第93号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第94号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第96号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第97号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第98号: 国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
*第99号: '''国家戦略特別区域法施行令'''
*第100号: '''平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
;官報　平成26年 3月31日付（号外第69号）
*第101号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第102号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第103号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第104号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第105号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第111号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第113号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第114号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第120号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第121号: ''独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第122号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第125号: ''スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''検疫法施行令等の一部を改正する政令''
*第127号: ''児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令''
*第129号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''[[独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令]]'''
;官報　平成26年 3月31日付（号外特第6号）
*第131号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第134号: ''奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第135号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: '''地方法人税法施行令'''
*第140号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第141号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第147号: ''税理士法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第149号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第151号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第152号: ''関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第153号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第155号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令'''
*第156号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
*第157号: 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第158号: '''子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令'''
;官報　平成26年 4月 1日付（第6260号）
*第159号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第161号: ''預金保険法施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成26年4月16日から6月27日:政令第237号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年 4月16日付（第6271号）
*第163号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成26年 4月18日付（号外第88号）
*第164号: ''生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成26年 4月23日付（号外第91号）
*第165号: 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令
*第166号: '''自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令'''
*第167号: 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成26年 4月25日付（号外第93号）
*第168号: ''権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第169号: ''警察法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令''
*第171号: 雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: '''雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令'''
;官報　平成26年 5月 1日付（号外第97号）
*第173号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第174号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第177号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第178号: '''国家戦略特別区域を定める政令'''
;官報　平成26年 5月14日付（号外第105号）
*第179号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令''
*第180号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第181号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第182号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 5月16日付（号外第108号）
*第183号: 内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第184号: ''内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成26年 5月23日付（第6295号）
*第185号: ''動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 5月28日付（第6298号）
*第186号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第187号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第188号: アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令
*第189号: '''アルコール健康障害対策関係者会議令'''
;官報　平成26年 5月29日付（号外第117号）
*第190号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第191号: '''幹部職員の任用等に関する政令'''
*第192号: '''採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令'''
*第193号: '''国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令'''
*第194号: '''退職手当審査会令'''
*第195号: ''国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成26年 5月30日付（号外第119号）
*第196号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第196号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第197号: 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第198号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''南極地域の環境の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第200号: 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第201号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 6月 4日付（号外第123号）
*第202号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第203号: '''就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令'''
;官報　平成26年 6月 6日付（第6305号）
*第204号: 健康・医療戦略推進法の一部の施行期日を定める政令
*第205号: '''[[健康・医療戦略推進本部令]]'''
;官報　平成26年 6月11日付（号外第129号）
*第206号: '''消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令'''
*第207号: 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第208号: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第209号: '''社会保障制度改革推進会議令'''
;官報　平成26年 6月13日付（号外第132号）
*第210号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第211号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第212号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''子ども・子育て支援法施行令'''
;官報　平成26年 6月18日付（号外第136号）
*第214号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 6月20日付（号外第138号）
*第215号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第216号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第217号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[社会保障制度改革推進本部令]]'''
;官報　平成26年 6月25日付（号外第141号）
*第219号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第220号: 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第222号: ''東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令''
*第223号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第224号: 水循環基本法の施行期日を定める政令
*第225号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第226号: ''診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令''
*第227号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 6月27日付（号外第144号）
*第228号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第229号: '''国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第230号: ''地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令''
*第231号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第232号: ''建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第233号: 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第234号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第235号: '''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
*第236号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''

===平成26年7月2日から9月30日:政令第318号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年 7月 2日付（号外第148号）
*第238号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第239号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第240号: 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第242号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第243号: 電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第245号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第246号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第247号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第248号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月 4日付（号外第151号）
*第249号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第250号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月 9日付（第6328号）
*第251号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第253号: 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成26年 7月11日付（第6330号）
*第254号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月16日付（号外第159号）
*第255号: ''国立大学法人法施行令の一部を改正する政令''
*第256号: '''中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令'''
*第257号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第258号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第260号: '''がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令'''
*第261号: '''独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令'''
;官報　平成26年 7月24日付（第6338号）
*第262号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第263号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月25日付（第6339号）
*第264号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 7月30日付（号外第169号）
*第265号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第266号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第267号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第268号: 薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第269号: ''薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報　平成26年 8月 6日付（第6347号）
*第270号: 海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第271号: ''海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 8月 8日付（第6349号）
*第275号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第276号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第278号: '''再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令'''
*第279号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 8月20日付（号外第185号）
*第280号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第282号: マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第283号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第284号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第285号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第287号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第288号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第289号: ''中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第290号: '''平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成26年 9月 3日付（号外第196号）
*第291号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令''
*第292号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第293号: ''義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第296号: 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第297号: ''電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第298号: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第299号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''児童福祉法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 9月10日付（第6372号）
*第301号: '''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成26年 9月12日付（第6374号）
*第302号: '''排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令'''
*第303号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 9月18日付（第6377号）
*第304号: 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第305号: ''商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''鉱害賠償登録令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 9月19日付（第6378号）
*第307号: 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第308号: ''建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第309号: 租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第310号: 子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成26年 9月25日付（号外第211号）
*第311号: 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第312号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
*第313号: ''次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第314号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成26年 9月26日付（第6382号）
*第315号: ''薬事法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年 9月30日付（号外第216号）
*第316号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第317号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
===平成26年10月1日から12月24日:政令第415号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成26年10月 1日付（第6385号）
*第319号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第321号: ''平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第322号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第323号: 内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第324号: '''内水面漁業の振興に関する法律施行令'''
*第325号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: ''労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月 3日付（号外第220号）
*第328号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の一部を改正する政令''
*第329号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月10日付（第6392号）
*第330号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第331号: 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第332号: ''株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月16日付（第6395号）
*第333号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第334号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月17日付（第6396号）
*第335号: 特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第336号: '''特定秘密の保護に関する法律施行令'''
*第337号: ''内閣府本府組織令等の一部を改正する政令''
*第338号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: 過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令
*第340号: '''過労死等防止対策推進協議会令'''
;官報　平成26年10月22日付（号外第233号）
*第341号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月24日付（第6401号）
*第343号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月29日付（第6404号）
*第344号: 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第345号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第346号: ''農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第347号: '''農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令'''
*第348号: ''理容師法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''美容師法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年10月31日付（第6406号）
*第350号: ''社会保障審議会令の一部を改正する政令''
*第351号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成26年政令第351号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第352号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第353号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第354号: ''国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年11月 6日付（第6409号）
*第355号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第356号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令及び道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年11月12日付（号外第249号）
*第357号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第358号: '''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令'''
;官報　平成26年11月14日付（第6415号）
*第359号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年11月19日付（号外第255号）
*第360号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第361号: '''平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第362号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第363号: ''金融商品取引法施行令の一部を改正する政令''
*第364号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
*第365号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成26年11月21日付（号外第258号）
*第366号: ''災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第367号: 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成26年11月27日付（号外第262号）
*第368号: ''不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令''
*第369号: 花きの振興に関する法律の施行期日を定める政令
*第370号: '''花きの振興に関する法律施行令'''
*第371号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第372号: ''金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令''
*第373号: 保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第374号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第376号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第377号: '''地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令'''
;官報　平成26年11月28日付（号外第264号）
*第378号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第379号: ''排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: まち・ひと・しごと創生法の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成26年12月 3日付（第6427号）
*第382号: 海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第383号: ''海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第384号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年12月12日付（号外第277号）
*第385号: 原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第387号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第390号: ''マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令''
*第391号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第394号: '''経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令'''
*第395号: ''砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第396号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第397号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第398号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年12月19日付（号外第284号）
*第399号: サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日を定める政令
*第400号: '''サイバーセキュリティ戦略本部令'''
*第401号: ''内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第402号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第403号: '''平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第404号: ''子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第405号: ''農地法施行令及び農産物検査法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第407号: ''日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第408号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成26年12月24日付（第6441号）
*第409号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第410号: ''鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第411号: ''特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第413号: ''北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第414号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第415号: '''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''

==平成27年==
===平成27年1月9日から3月20日:政令第81号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年 1月 9日付（第6448号）
*第1号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第2号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 1月15日付（第6451号）
*第3号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第4号: ''住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令''
*第5号: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第6号: ''土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第7号: 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 1月21日付（第6455号）
*第10号: 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第11号: ''建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第12号: 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第13号: ''建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令''
*第14号: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第15号: ''私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 1月23日付（号外第14号）
*第16号: 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第17号: ''会社更生法施行令の一部を改正する政令''
*第18号: 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第19号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第20号: 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第21号: ''道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第22号: 子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令
;官報　平成27年 1月28日付（号外第17号）
*第23号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令''
*第24号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第26号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第27号: ''特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令''
*第28号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 1月30日付（号外第21号）
*第29号: 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第30号: ''地方自治法施行令等の一部を改正する政令''
*第31号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第32号: 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第33号: '''粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十六年度における適用の停止を定める政令'''
;官報　平成27年 2月 4日付（号外第26号）
*第34号: 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第35号: ''独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第36号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令''
*第37号: ''会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令''
*第38号: ''地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第39号: ''生活保護法施行令の一部を改正する政令''
*第40号: '''生活困窮者自立支援法施行令'''
;官報　平成27年 2月12日付（第6470号）
*第41号: ''労働政策審議会令の一部を改正する政令''
*第42号: ''森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第43号: '''独立行政法人森林総合研究所法施行令'''
*第44号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第45号: ''漁業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令''
*第46号: ''医療法施行令等の一部を改正する政令''
*第47号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 2月16日付（第6472号）
*第48号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 2月18日付（第6474号）
*第49号: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成27年 2月20日付（第6476号）
*第50号: 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第51号: ''東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令''
*第52号: 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第53号: ''放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第54号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 2月25日付（第6479号）
*第55号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 2月27日付（号外第42号）
*第56号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第57号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第59号: ''電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第60号: 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成27年 3月 4日付（第6484号）
*第62号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第63号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
*第64号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月 6日付（第6486号）
*第65号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第66号: ''水先法施行令の一部を改正する政令''
*第67号: 食品表示法の施行期日を定める政令
*第68号: '''食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令'''
*第69号: 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成27年 3月11日付（第6489号）
*第70号: '''日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第71号: ''国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月13日付（第6491号）
*第72号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第73号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月18日付（号外第57号）
*第74号: ''独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第75号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第76号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第77号: 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第78号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令''
*第79号: '''平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成27年 3月20日付（第6496号）
*第80号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第81号: ''特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年3月25日から4月10日:政令第213号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年 3月25日付（号外第65号）
*第82号: ''公正取引委員会事務総局組織令及び職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第83号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第84号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第85号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第87号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第90号: 少年院法の施行期日を定める政令
*第91号: '''少年院法施行令'''
*第92号: '''少年鑑別所法施行令'''
*第93号: ''少年院法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第94号: ''国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月27日付（号外第69号）
*第95号: ''総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第96号: '''独立行政法人評価制度委員会令'''
*第97号: ''住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第99号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第100号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第101号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第102号: '''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令'''
*第103号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第104号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第105号: ''司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第107号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第108号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第110号: ''小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令''
*第111号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第113号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第114号: ''特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第115号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: '''平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第119号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
*第120号: ''北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第121号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第122号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第123号: ''武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 3月31日付（号外第72号）
*第124号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第125号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第126号: ''厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第128号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令''
*第129号: ''激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第130号: ''平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第131号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: ''私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第134号: ''漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第135号: ''地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第138号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第139号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第140号: '''日本医療研究開発機構審議会令'''
;官報　平成27年 3月31日付（号外特第11号）
*第141号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第142号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第143号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第147号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第153号: ''復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令''
*第154号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第155号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令''
*第156号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令''
*第157号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第158号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第159号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第160号: ''国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令''
*第161号: ''地方税法施行令等の一部を改正する政令''
*第162号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第163号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''山村振興法施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第166号: ''子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令''
*第167号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月 1日付（第6504号）
*第169号: ''産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令''
*第170号: ''電気事業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月 3日付（第6506号）
*第171号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
*第172号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月 8日付（第6509号）
*第173号: '''原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律施行令'''
*第174号: ''原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令及び保険業法施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月10日付（号外特第14号）
*第176号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第177号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第178号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第179号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第181号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第182号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第183号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第185号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第186号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第187号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第188号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第189号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第190号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第192号: '''総務省国立研究開発法人審議会令'''
*第193号: '''文部科学省国立研究開発法人審議会令'''
*第194号: '''厚生労働省国立研究開発法人審議会令'''
*第195号: '''農林水産省国立研究開発法人審議会令'''
*第196号: '''経済産業省国立研究開発法人審議会令'''
*第197号: '''国土交通省国立研究開発法人審議会令'''
*第198号: '''環境省国立研究開発法人審議会令'''
*第199号: '''原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令'''
*第200号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第201号: ''独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令''
*第202号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第205号: ''矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令''
*第206号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第209号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第210号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第212号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
===平成27年4月15日から6月26日:政令第260号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年 4月15日付（第6514号）
*第214号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月17日付（第6516号）
*第215号: ''トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月22日付（号外第92号）
*第216号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第217号: ''外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令''
*第218号: ''社会資本整備審議会令の一部を改正する政令''
*第219号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 4月24日付（号外第95号）
*第220号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第221号: ''高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
;官報　平成27年 4月30日付（号外第99号）
*第222号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第224号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第225号: ''会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令''
*第226号: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令'''
*第228号: ''平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月 7日付（号外第102号）
*第229号: ''平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第230号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成27年 5月15日付（号外第108号）
*第231号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第232号: 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第233号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月20日付（号外第111号）
*第234号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第235号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第236号: ''内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第237号: ''株式会社日本政策投資銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月22日付（号外第114号）
*第238号: 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第239号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月27日付（号外第117号）
*第240号: 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
*第242号: ''株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 5月29日付（第6542号）
*第243号: '''国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報　平成27年 5月29日付（号外特第17号）
*第244号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成27年 6月 3日付（号外第125号）
*第245号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
*第246号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 6月 5日付（第6547号）
*第247号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 6月10日付（第6550号）
*第248号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第249号: 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 6月19日付（第6557号）
*第251号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 6月24日付（号外第140号）
*第252号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第253号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
*第255号: 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第256号: '''平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令'''
*第257号: 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行期日を定める政令
*第258号: '''平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令'''
;官報　平成27年 6月26日付（号外第143号）
*第259号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第260号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
===平成27年7月1日から9月30日:政令第353号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年 7月 1日付（号外第147号）
*第261号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第262号: ''不動産登記令等の一部を改正する政令''
*第263号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
*第264号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月 3日付（号外第150号）
*第265号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第267号: 電気事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: '''電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第269号: ''介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月 8日付（号外第153号）
*第270号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月10日付（号外第155号）
*第271号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月17日付（号外第161号）
*第272号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第273号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第274号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第275号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月24日付（第6581号）
*第276号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月29日付（第6584号）
*第277号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第278号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 7月31日付（号外第172号）
*第279号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: ''構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第281号: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第282号: ''官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第283号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
*第286号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 8月 7日付（号外第178号）
*第287号: ''国勢調査令の一部を改正する政令''
*第288号: 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第289号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 8月12日付（第6594号）
*第290号: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第291号: ''地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第292号: 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第293号: ''株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第294号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第296号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 8月26日付（第6604号）
*第297号: ''奄美群島振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第298号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 8月28日付（号外第194号）
*第300号: ''全国新幹線鉄道整備法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第301号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第302号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第303号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第304号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第305号: ''社会資本整備重点計画法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: '''[[平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第307号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第308号: ''電気事業法施行令等の一部を改正する政令''
*第309号: '''電力取引監視等委員会令'''
*第310号: 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行期日を定める政令
*第311号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: '''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令'''
;官報　平成27年 9月 2日付（号外第199号）
*第313号: 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第314号: ''弁護士会登記令の一部を改正する政令''
*第315号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第316号: ''中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 9月 4日付（号外第202号）
*第317号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第318号: '''女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令'''
;官報　平成27年 9月 9日付（号外第206号）
*第319号: ''農林水産省組織令等の一部を改正する政令''
*第320号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第321号: 競馬法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第322号: ''競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: '''がん登録等の推進に関する法律施行令'''
;官報　平成27年 9月11日付（号外第208号）
*第324号: '''国の所有に係る輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分に関する政令'''
;官報　平成27年 9月16日付（号外第212号）
*第325号: ''電波法施行令の一部を改正する政令''
*第326号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 9月18日付（号外第214号）
*第327号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第328号: ''文部科学省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第329号: '''スポーツ審議会令'''
*第330号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第331号: 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第332号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
*第333号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第334号: ''防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第335号: ''独立行政法人農林漁業信用基金法施行令の一部を改正する政令''
*第336号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第337号: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第338号: ''犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成27年 9月28日付（号外第220号）
*第339号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年 9月29日付（号外第222号）
*第340号: ''労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成27年 9月30日付（号外第224号）
*第341号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第342号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令''
*第343号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令''
*第344号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第345号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第346号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第347号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第348号: ''被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令''
*第349号: '''平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
*第350号: ''所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第351号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第352号: ''勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第353号: ''理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令''
===平成27年10月2日から12月28日:政令第446号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成27年10月 2日付（第6628号）
*第354号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第355号: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
*第356号: '''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令'''
*第357号: '''旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令'''
;官報　平成27年10月 7日付（第6631号）
*第358号: 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第359号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第360号: ''下水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年10月 7日付（号外特第27号）
*第361号: '''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成27年10月15日付（第6636号）
*第362号: 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第363号: '''特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令'''
;官報　平成27年10月16日付（第6637号）
*第364号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年10月28日付（号外第245号）
*第365号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第366号: ''農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年10月30日付（第6647号）
*第367号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第368号: 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令
*第369号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第370号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第371号: 航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成27年11月11日付（号外第254号）
*第372号: 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令
*第373号: '''消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令'''
*第374号: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第375号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第376号: ''廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第377号: 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第378号: '''水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令'''
*第379号: ''大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令''
*第380号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月13日付（号外第257号）
*第381号: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第383号: 水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第384号: ''下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月18日付（第6659号）
*第385号: ''[[高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)|高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令]]''
*第386号: ''精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月20日付（第6661号）
*第387号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第389号: ''民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月26日付（号外第265号）
*第390号: 行政不服審査法の施行期日を定める政令
*第391号: '''行政不服審査法施行令'''
*第392号: ''行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第393号: '''犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令'''
*第394号: '''入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令'''
*第395号: ''日本銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年11月27日付（第6665号）
*第396号: ''関税法施行令の一部を改正する政令''
*第397号: '''バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十七年度における適用の停止を定める政令'''
*第398号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月 2日付（第6668号）
*第399号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成27年政令第399号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第400号: アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令
*第401号: '''アレルギー疾患対策推進協議会令'''
*第402号: ''確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月 4日付（第6670号）
*第403号: ''検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令''
*第404号: ''石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令''
*第405号: ''検疫法施行令の一部を改正する政令''
*第406号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月 8日付（第6672号）
*第407号: ''外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月 9日付（第6673号）
*第408号: 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第409号: ''活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第410号: 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第411号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第412号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第413号: ''電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月11日付（第6675号）
*第414号: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第415号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月16日付（号外第281号）
*第416号: ''地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令''
*第417号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令''
*第418号: ''文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第419号: 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第420号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第421号: ''学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第422号: 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第423号: ''不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第424号: ''職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令''
*第425号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第426号: ''障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月18日付（号外第284号）
*第427号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第428号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第429号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第430号: ''公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第431号: ''農業改良助長法施行令の一部を改正する政令''
*第432号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
*第433号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
*第434号: '''個人情報保護委員会事務局組織令'''
;官報　平成27年12月24日付（号外第288号）
*第435号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第436号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第437号: 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第438号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第439号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第440号: ''農地法施行令等の一部を改正する政令''
*第441号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成27年12月28日付（号外第291号）
*第442号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第443号: 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第444号: ''旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第445号: 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第446号: ''政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''

==平成28年==
===平成28年1月5日から3月18日:政令第69号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年 1月 5日付（第6687号）
*第1号: ''貿易保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月 7日付（第6689号）
*第2号: ''放送法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月14日付（第6693号）
*第3号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第4号: '''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令'''
;官報　平成28年 1月15日付（第6694号）
*第5号: 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第6号: ''建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第7号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令
*第8号: '''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令'''
;官報　平成28年 1月20日付（第6697号）
*第9号: ''財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令''
*第10号: ''武器等製造法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月22日付（号外第14号）
*第11号: ''独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第12号: '''独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令'''
*第13号: ''国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第14号: ''国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第16号: ''教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第17号: 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第18号: ''特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第19号: ''労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月26日付（号外第16号）
*第20号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第21号: ''道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第22号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 1月29日付（号外第20号）
*第23号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: ''自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第25号: ''防衛省組織令の一部を改正する政令''
*第26号: ''組合等登記令の一部を改正する政令''
*第27号: ''農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第28号: '''存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令'''
*第29号: ''国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令''
*第30号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第31号: ''前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第32号: '''障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令'''
*第33号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 2月 3日付（号外第24号）
*第34号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第35号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第36号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令''
*第37号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第38号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第39号: 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第40号: ''電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 2月 5日付（号外特第5号）
*第41号: ''感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 2月15日付（第6714号）
*第42号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 2月17日付（号外第34号）
*第43号: ''電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成28年 2月19日付（第6718号）
*第44号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第45号: ''地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 2月24日付（号外第40号）
*第46号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第47号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第48号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第49号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第50号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第51号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月 2日付（第6726号）
*第52号: ''化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月 4日付（第6728号）
*第54号: '''日本中央競馬会の平成二十八事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第55号: 公認心理師法の一部の施行期日を定める政令
*第56号: ''公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 3月 9日付（第6731号）
*第57号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第58号: '''独立行政法人海技教育機構法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令'''
*第59号: ''青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月11日付（第6733号）
*第60号: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第61号: ''小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第63号: '''平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令'''
;官報　平成28年 3月16日付（第6736号）
*第64号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第65号: ''核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第66号: ''毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月18日付（第6738号）
*第67号: ''新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令''
*第68号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第69号: ''家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令''
===平成28年3月24日から4月8日:政令第196号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年 3月24日付（第6741号）
*第70号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第71号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第72号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第73号: ''肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令''
*第74号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
*第75号: ''特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令''
*第76号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月25日付（号外第67号）
*第77号: ''交通政策審議会令の一部を改正する政令''
*第78号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第79号: ''郵政民営化法施行令の一部を改正する政令''
*第80号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第81号: 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第82号: ''医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第83号: 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第84号: ''我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 3月30日付（号外第71号）
*第85号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第86号: ''独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第87号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第88号: ''地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令''
*第89号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令''
*第93号: ''災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第95号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第96号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第97号: '''平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第98号: ''旅館業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月31日付（号外第73号）
*第99号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第100号: ''農村地域工業等導入促進法施行令の一部を改正する政令''
*第101号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第102号: ''水道法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 3月31日付（号外特第13号）
*第103号: ''内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第104号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第105号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第106号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第107号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第108号: ''宮内庁組織令の一部を改正する政令''
*第109号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第110号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第111号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第112号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第113号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第114号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第115号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第116号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第117号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第118号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第119号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第120号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
*第122号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第124号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第127号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第128号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第130号: '''平成二十八年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金の俸給年額改定率の改定に関する政令'''
*第131号: ''地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第132号: '''平成二十八年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令'''
*第133号: ''地方税法施行令等の一部を改正する等の政令''
*第134号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第135号: ''都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第136号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第137号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第138号: ''都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第139号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第140号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第141号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第142号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第143号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第144号: ''特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第145号: ''所得税法施行令等の一部を改正する政令''
*第146号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第147号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令''
*第148号: ''消費税法施行令等の一部を改正する政令''
*第149号: ''酒税法施行令の一部を改正する政令''
*第150号: ''たばこ税法施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''揮発油税法施行令の一部を改正する政令''
*第152号: ''石油ガス税法施行令の一部を改正する政令''
*第153号: ''石油石炭税法施行令の一部を改正する政令''
*第154号: ''航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令''
*第155号: ''印紙税法施行令の一部を改正する政令''
*第156号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第157号: ''国税徴収法施行令の一部を改正する政令''
*第158号: ''租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第159号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第160号: ''災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第161号: ''輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第162号: ''内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第163号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第164号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第165号: ''復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第167号: ''たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第168号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第169号: ''土地改良法施行令等の一部を改正する政令''
*第170号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第171号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第172号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第173号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第174号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第176号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第177号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第178号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第179号: ''社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令''
*第180号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 3月31日付（号外特第14号）
*第181号: ''国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第182号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第183号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第184号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第185号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第186号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: ''児童福祉法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月 1日付（号外第76号）
*第188号: ''沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第189号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月 6日付（第6750号）
*第190号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第191号: ''警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第192号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
*第193号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月 8日付（第6752号）
*第194号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第195号: ''相殺関税に関する政令及び不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第196号: '''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
===平成28年4月11日から6月30日:政令第248号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年 4月11日付（号外特第18号）
*第197号: ''国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月15日付（号外第88号）
*第198号: 刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第199号: ''刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第200号: ''戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令''
*第201号: ''国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月20日付（号外第92号）
*第202号: ''統計法施行令の一部を改正する政令''
*第203号: ''地域再生法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第205号: ''経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月22日付（号外第94号）
*第206号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 4月26日付（号外特第23号）
*第207号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報　平成28年 4月27日付（号外第97号）
*第208号: ''平成二十七年九月七日から同月十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令''
*第209号: ''予算決算及び会計令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 5月 2日付（第6767号）
*第210号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第211号: ''年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報　平成28年 5月 2日付（号外特第25号）
*第212号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第213号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報　平成28年 5月 9日付（第6769号）
*第214号: [[成年後見制度の利用の促進に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第215号: '''[[成年後見制度利用促進会議令]]'''
*第216号: '''[[成年後見制度利用促進委員会令]]'''
;官報　平成28年 5月13日付（号外第106号）
*第217号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令]]'''
;官報　平成28年 5月18日付（号外第109号）
*第219号: ''防衛省組織令等の一部を改正する政令''
*第220号: 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''漁船損害等補償法施行令及び漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第222号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 5月20日付（号外第111号）
*第223号: [[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第224号: '''[[国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令]]'''
*第225号: ''災害対策基本法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 5月25日付（号外第114号）
*第226号: ''外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 5月27日付（号外第117号）
*第227号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第228号: ''衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令の一部を改正する政令''
*第229号: 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
*第230号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第231号: ''[[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成28年)|地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律]]の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第232号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 6月 3日付（号外第123号）
*第233号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第235号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 6月 7日付（号外第126号）
*第236号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 6月15日付（第6796号）
*第237号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第237号)|地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
;官報　平成28年 6月17日付（号外第134号）
*第238号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第239号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第240号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 6月22日付（第6801号）
*第241号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 6月24日付（号外第140号）
*第242号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第242号)|平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第243号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第244号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成28年 6月30日付（第6807号）
*第246号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第247号: 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第248号: ''中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
===平成28年7月1日から9月30日:政令第323号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年 7月 1日付（第6808号）
*第249号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第250号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第251号: ''財務省組織令の一部を改正する政令''
*第252号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: '''[[平成二十八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]]'''
*第254号: 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第255号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
*第256号: ''児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 7月15日付（号外第157号）
*第257号: 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第258号: ''道路交通法施行令の一部を改正する政令''
*第259号: ''駐車場法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 7月21日付（第6821号）
*第260号: ''外国人漁業の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第261号: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報　平成28年 7月27日付（第6825号）
*第263号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 7月29日付（号外第168号）
*第264号: ''宇宙政策委員会令の一部を改正する政令''
*第265号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第266号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第267号: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第268号: ''ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第269号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 7月29日付（号外特第33号）
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''雇用保険法施行令の一部を改正する政令''
*第272号: 発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成28年 8月 3日付（第6830号）
*第273号: ''国立大学法人法施行令及び国立大学法人評価委員会令の一部を改正する政令''
*第274号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令''
*第276号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第277号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 8月 3日付（号外特第34号）
*第278号: ''水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 8月12日付（第6836号）
*第279号: [[国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第280号: ''警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令''
*第281号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 8月18日付（第6840号）
*第282号: '''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第283号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第284号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年 8月29日付（号外第189号）
*第285号: 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第286号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第287号: 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第288号: ''都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第289号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 9月 7日付（号外第197号）
*第290号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第291号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第292号: ''外務省組織令等の一部を改正する政令''
*第293号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令''
*第295号: 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第296号: ''流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第297号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第298号: 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第299号: ''大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令''
*第300号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
*第301号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第302号: ''出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令''
*第303号: '''[[規制改革推進会議令]]'''
;官報　平成28年 9月 9日付（第6856号）
*第304号: ''中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 9月14日付（第6859号）
*第305号: ''家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令''
*第306号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令''
*第307号: ''介護保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 9月23日付（第6864号）
*第308号: ''厚生労働省組織令の一部を改正する政令''
*第309号: '''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第310号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報　平成28年 9月28日付（第6867号）
*第311号: 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第312号: ''踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第313号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第314号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第315号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年 9月30日付（号外第215号）
*第316号: 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第317号: '''電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令'''
*第318号: 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第319号: ''原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第320号: 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第321号: ''株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令''
*第322号: ''環境影響評価法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令''
===平成28年10月1日から12月28日:政令第406号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成28年10月 5日付（第6872号）
*第324号: ''個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第325号: '''[[被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令(平成28年)|被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令]]'''
;官報　平成28年10月13日付（第6877号）
*第326号: ''[[平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第327号: ''地域保健法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年10月19日付（号外第231号）
*第328号: ''通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第329号: サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第330号: ''情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第331号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年10月21日付（第6883号）
*第332号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令''
*第333号: ''株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
*第334号: ''特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第335号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年10月26日付（第6886号）
*第336号: '''[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報　平成28年10月28日付（号外第239号）
*第337号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第338号: ''国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令''
*第339号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令]]''
*第340号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第341号: ''日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第342号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月 2日付（第6891号）
*第343号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月 8日付（第6893号）
*第344号: ''地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
*第345号: '''平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令'''
*第346号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月11日付（第6897号）
*第347号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令'''
*第348号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第349号: ''社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報　平成28年11月16日付（号外第252号）
*第350号: ''株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月17日付（第6901号）
*第351号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月18日付（第6902号）
*第352号: ''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月24日付（号外第257号）
*第353号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第354号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年11月28日付（号外第261号）
*第355号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第356号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第357号: ''地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第358号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第359号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第360号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令''
*第361号: ''[[外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律]]の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成28年11月30日付（第6909号）
*第362号: ''民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第363号: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第364号: ''建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第365号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月 2日付（号外第267号）
*第366号: ''河川法施行令の一部を改正する政令''
*第367号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第368号: ''保険業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月 7日付（第6914号）
*第369号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第370号: ''特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令''
*第371号: 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
*第372号: ''漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
;官報　平成28年12月 9日付（号外第273号）
*第373号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月14日付（号外第276号）
*第374号: ''火薬類取締法施行令の一部を改正する政令''
*第375号: ''確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令''
*第376号: '''官民データ活用推進戦略会議令'''
;官報　平成28年12月14日付（号外特第44号）
*第377号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月16日付（号外第278号）
*第378号: ''財政制度等審議会令の一部を改正する政令''
*第379号: ''消防法施行令の一部を改正する政令''
*第380号: ''中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第381号: 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第382号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
*第383号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成28年12月22日付（第6925号）
*第384号: 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成28年12月26日付（号外第285号）
*第385号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第386号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第387号: ''最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令''
*第388号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第389号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第390号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第391号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第392号: ''都市計画法施行令の一部を改正する政令''
*第393号: ''都市公園法施行令の一部を改正する政令''
*第394号: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第395号: ''私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第396号: ''森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第397号: ''消費者安全法施行令の一部を改正する政令''
*第398号: ''電気通信事業法施行令の一部を改正する政令''
*第399号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第400号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第401号: 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第402号: ''日本年金機構法施行令の一部を改正する政令''
*第403号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成28年12月28日付（第6928号）
*第404号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第405号: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第406号: 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

==平成29年==
===平成29年1月13日から3月29日:政令第64号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年 1月13日付（第6935号）
*第1号: ''道路運送法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 1月18日付（第6938号）
*第2号: ''道路法施行令の一部を改正する政令''
*第3号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 1月20日付（第6940号）
*第4号: ''貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
*第5号: ''特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 1月25日付（号外第15号）
*第6号: ''関税法施行令等の一部を改正する政令''
*第7号: ''畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第8号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第9号: ''高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第10号: '''経済連携協定に基づく報復関税に関する政令'''
;官報　平成29年 1月27日付（第6945号）
*第11号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 2月 3日付（第6950号）
*第12号: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第13号: ''中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月 8日付（第6953号）
*第14号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
*第15号: ''確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月10日付（第6955号）
*第16号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月15日付（第6958号）
*第17号: ''一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第18号: 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令
*第19号: ''行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第20号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第21号: ''国民年金法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月17日付（第6960号）
*第22号: ''教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第23号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第24号: '''民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令'''
;官報　平成29年 2月22日付（第6963号）
*第25号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第26号: ''国民健康保険法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 2月24日付（第6965号）
*第27号: ''エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第28号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 3月 3日付（第6970号）
*第29号: ''独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 3月10日付（第6975号）
*第30号: ''独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令''
*第31号: '''日本中央競馬会の平成二十九事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令'''
*第32号: ''[[平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成二十八年九月十七日から同月二十一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第33号: '''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第34号: ''計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 3月17日付（第6980号）
*第35号: ''[[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]等の一部を改正する政令''
*第36号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第37号: ''公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 3月23日付（号外第58号）
*第38号: ''防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
*第39号: ''農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令''
*第40号: ''電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
*第41号: [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]]の一部の施行期日を定める政令
*第42号: '''[[特定複合観光施設区域整備推進本部令]]'''
*第43号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 3月24日付（号外第60号）
*第44号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
*第45号: 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第46号: 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第47号: ''銀行法施行令等の一部を改正する政令''
*第48号: ''貸金業法施行令の一部を改正する政令''
*第49号: ''信用金庫法施行令等の一部を改正する政令''
*第50号: '''金融商品取引法の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令'''
*第51号: ''航空法関係手数料令の一部を改正する政令''
*第52号: ''特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第53号: ''国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 3月29日付（号外第65号）
*第54号: ''独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令''
*第55号: ''警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第56号: ''証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第57号: ''非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第58号: ''公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令''
*第59号: ''海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第60号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
*第61号: ''公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第62号: ''医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令''
*第63号: ''児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第64号: ''南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令''
===平成29年3月31日から4月12日:政令第137号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年 3月31日付（号外第69号）
*第65号: アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令
*第66号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第67号: ''内閣官房組織令の一部を改正する政令''
*第68号: ''内閣府本府組織令の一部を改正する政令''
*第69号: ''公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令''
*第70号: ''個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令''
*第71号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第72号: ''消費者庁組織令の一部を改正する政令''
*第73号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第74号: ''法務省組織令の一部を改正する政令''
*第75号: ''文部科学省組織令の一部を改正する政令''
*第76号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第77号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第78号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第79号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第80号: ''恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令''
*第81号: ''国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第82号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第83号: ''地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令''
*第84号: ''漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第85号: ''警察法施行令の一部を改正する政令''
*第86号: ''民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第87号: ''東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令''
*第88号: ''補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第89号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
*第90号: ''加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
*第91号: ''地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第92号: ''予防接種法施行令の一部を改正する政令''
*第93号: ''新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第94号: ''原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第95号: ''子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令''
*第96号: ''児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令''
*第97号: ''母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令''
*第98号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第99号: '''平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令'''
*第100号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
*第101号: ''厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令''
*第102号: ''特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第103号: ''戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令''
*第104号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 3月31日付（号外特第7号）
*第105号: ''所得税法施行令の一部を改正する政令''
*第106号: ''法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第107号: ''地方法人税法施行令等の一部を改正する政令''
*第108号: ''相続税法施行令の一部を改正する政令''
*第109号: ''消費税法施行令の一部を改正する政令''
*第110号: ''酒税法施行令等の一部を改正する政令''
*第111号: ''電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令''
*第112号: ''国税通則法施行令の一部を改正する政令''
*第113号: '''国税犯則取締法施行規則を廃止する政令'''
*第114号: ''租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令''
*第115号: ''租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第116号: ''東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第117号: ''駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第118号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第119号: ''地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年 3月31日付（号外特第8号）
*第120号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第121号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第122号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第123号: ''国土交通省組織令等の一部を改正する政令''
*第124号: ''独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令''
*第125号: ''独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第126号: ''過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第127号: ''関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第128号: ''公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令''
*第129号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令''
;官報　平成29年 4月 7日付（号外第75号）
*第130号: 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第131号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第132号: ''租税特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第133号: 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第134号: 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第135号: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令
*第136号: '''外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令'''
;官報　平成29年 4月12日付（第6997号）
*第137号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
===平成29年4月21日から6月30日:政令第178号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年 4月21日付（号外第88号）
*第138号: ''海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第139号: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第140号: '''休眠預金等活用審議会令'''
;官報　平成29年 4月28日付（第7009号）
*第141号: 自転車活用推進法の施行期日を定める政令
*第142号: '''自転車活用推進本部令'''
*第143号: ''国土交通省組織令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 5月 8日付（第7012号）
*第144号: ''社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令''
*第145号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 5月19日付（号外第105号）
*第146号: ''福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年 5月26日付（号外第110号）
*第147号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第148号: 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第149号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第150号: ''ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第151号: ''土地改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 5月31日付（号外第113号）
*第152号: 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第153号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月 7日付（第7034号）
*第154号: ''[[平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月14日付（号外第125号）
*第155号: 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第156号: ''都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第157号: 水防法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第158号: ''水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第159号: ''道路運送車両法施行令の一部を改正する政令''
*第160号: ''毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月16日付（号外第128号）
*第161号: 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第162号: ''海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月21日付（第7044号）
*第163号: ''計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月23日付（号外第134号）
*第164号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第165号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第166号: ''自衛隊法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 6月30日付（号外第140号）
*第167号: ''金融庁組織令の一部を改正する政令''
*第168号: ''農林水産省組織令の一部を改正する政令''
*第169号: ''環境省組織令の一部を改正する政令''
*第170号: ''原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令''
*第171号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第172号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第173号: 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第174号: ''特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第175号: ''障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令''
*第176号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第177号: ''地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第178号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
===平成29年7月5日から9月29日:政令第255号まで===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年 7月 5日付（第7054号）
*第179号: ''経済産業省組織令の一部を改正する政令''
*第180号: ''警察法施行令等の一部を改正する政令''
*第181号: ''銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第182号: ''一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月 7日付（号外第146号）
*第183号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第184号: 厚生労働省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第185号: ''厚生労働省組織令等の一部を改正する政令''
*第186号: ''原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第187号: 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第188号: ''港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第189号: ''過労死等防止対策推進協議会令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月14日付（号外第152号）
*第190号: ''公職選挙法施行令の一部を改正する政令''
*第191号: ''農業災害補償法施行令の一部を改正する政令''
*第192号: 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第193号: ''農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第194号: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第195号: ''外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第196号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令''
*第197号: ''雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月20日付（第7064号）
*第198号: ''高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令''
*第199号: ''社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月21日付（第7065号）
*第200号: ''公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月26日付（号外第161号）
*第201号: ''外務省組織令の一部を改正する政令''
*第202号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第203号: ''行政手続法施行令の一部を改正する政令''
*第204号: ''麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 7月28日付（号外第164号）
*第205号: 農業競争力強化支援法の施行期日を定める政令
*第206号: '''農業競争力強化支援法施行令'''
*第207号: ''沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令''
*第208号: ''農業機械化促進法を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令''
*第209号: 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第210号: ''企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第211号: ''農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第212号: ''介護保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第213号: ''健康保険法施行令等の一部を改正する政令''
*第214号: ''公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年 8月 2日付（第7073号）
*第215号: ''都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令''
*第216号: 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成29年 8月 3日付（号外特第14号）
*第217号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第218号: ''労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 8月10日付（第7079号）
*第219号: '''[[平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
;官報　平成29年 8月14日付（第7080号）
*第220号: 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第221号: ''不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第222号: ''電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
*第223号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令''
*第224号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 8月18日付（第7084号）
*第225号: ''海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令''
*第226号: 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第227号: '''通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令'''
*第228号: ''通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年 9月 1日付（第7094号）
*第229号: ''行政機関職員定員令の一部を改正する政令''
*第230号: ''総務省組織令の一部を改正する政令''
*第231号: ''再就職等監視委員会令の一部を改正する政令''
*第232号: ''学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第233号: ''絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第234号: '''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
;官報　平成29年 9月 6日付（第7097号）
*第235号: ''関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月 8日付（第7099号）
*第236号: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第237号: ''独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月13日付（第7102号）
*第238号: ''学校教育法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月15日付（号外第199号）
*第239号: ''地方税法施行令の一部を改正する政令''
*第240号: 土地改良法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第241号: ''土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令''
*第242号: 公認心理師法の施行期日を定める政令
*第243号: '''公認心理師法施行令'''
;官報　平成29年 9月21日付（第7107号）
*第244号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
*第245号: 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第246号: ''国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第247号: ''港則法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月22日付（第7108号）
*第248号: ''年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月27日付（第7111号）
*第249号: 総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第250号: ''関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令''
*第251号: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第252号: ''原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令''
*第253号: ''港湾法施行令の一部を改正する政令''
*第254号: ''医療法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年 9月29日付（第7113号）
*第255号: 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
===平成29年10月6日から===
: '''太字''' ……新たに制定された政令、政令を廃止する政令。
: ''斜体字''　……政令の一部を改正する政令、政令の整備・整理または経過措置に関する政令。
;官報　平成29年10月 6日付（第7118号）
*第256号: ''国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年10月12日付（号外第221号）
*第257号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第258号: ''持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
;官報　平成29年10月25日付（号外第232号）
*第259号: ''[[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第260号: '''[[平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第261号: 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第262号: ''中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第263号: '''農業保険法施行令'''
*第264号: ''農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第265号: 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第266号: ''海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第267号: ''公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令''
*第268号: 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第269号: ''土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年10月27日付（第7132号）
*第270号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第271号: ''畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第272号: [[住宅宿泊事業法]]の施行期日を定める政令
*第273号: '''[[住宅宿泊事業法施行令]]'''
;官報　平成29年11月10日付（第7141号）
*第274号: 防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第275号: ''自衛隊法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令''
*第276号: ''建設業法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年11月15日付（第7144号）
*第277号: '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令'''
*第278号: ''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第279号: 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令
*第280号: '''人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令'''
*第281号: [[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第282号: '''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]'''
*第283号: ''著作権法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年11月22日付（第7149号）
*第284号: ''輸出貿易管理令の一部を改正する政令''
*第285号: ''介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年11月27日付（号外第254号）
*第286号: ''[[地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令]]の一部を改正する政令''
*第287号: '''[[平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]'''
*第288号: ''特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第289号: [[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律]]の施行期日を定める政令
*第290号: '''[[民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令]]'''
*第291号: 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第292号: ''確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令''
;官報　平成29年11月29日付（第7153号）
*第293号: ''農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第294号: ''国民年金法施行令等の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月 1日付（号外第260号）
*第295号: 地方自治法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第296号: ''地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令''
*第297号: 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第298号: ''割賦販売法施行令の一部を改正する政令''
*第299号: ''児童手当法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月 6日付（第7158号）
*第300号: 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
;官報　平成29年12月 8日付（第7160号）
*第301号: ''高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月13日付（第7163号）
*第302号: [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]の施行期日を定める政令
*第303号: ''難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第304号: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
;官報　平成29年12月15日付（号外第272号）
*第305号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第306号: ''放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令''
*第307号: ''防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月20日付（第7168号）
*第308号: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第309号: 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第310号: 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
*第311号: ''原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令''
*第312号: 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第313号: ''児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月22日付（号外第278号）
*第314号: ''在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令''
*第315号: ''独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令''
*第316号: ''国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''
*第317号: ''職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第318号: ''行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令''
*第319号: ''公営住宅法施行令の一部を改正する政令''
*第320号: ''自衛隊法施行令の一部を改正する政令''
;官報　平成29年12月27日付（号外第282号）
*第321号: ''[[衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令]]の一部を改正する政令''
*第322号: ''地方自治法施行令の一部を改正する政令''
*第323号: ''高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令''
*第324号: '''炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令'''
*第325号: 金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
*第326号: ''金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令''
*第327号: 電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令
*第328号: '''電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令'''
*第329号: ''国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令''

==平成30年(2018年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2018|}}政令一覧: 平成30年(2018年)　　[[#凡例2018|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2018G001 || 平成30年 || 　 1月 4日 || 政令 || #001 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7175号
|- 
| 2018G002 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #002 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7183号
|- 
| 2018G003 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7183号
|- 
| 2018G004 || 平成30年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7183号
|- 
| 2018G005 || 平成30年 || 　 1月19日 || 政令 || #005 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2018G006 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #006 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7188号
|- 
| 2018G007 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|- 
| 2018G008 || 平成30年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7188号
|- 
| 2018G009 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #009 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|- 
| 2018G010 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #010 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|- 
| 2018G011 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #011 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|- 
| 2018G012 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #012 || 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|- 
| 2018G013 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #013 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7190号
|- 
| 2018G014 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #014 || 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|- 
| 2018G015 || 平成30年 || 　 1月26日 || 政令 || #015 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7190号
|- 
| 2018G016 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #016 || 国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|- 
| 2018G017 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #017 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
|- 
| 2018G018 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #018 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
|- 
| 2018G019 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
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| 2018G020 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
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| 2018G021 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第20号
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| 2018G022 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第20号
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| 2018G023 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G024 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #024 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G025 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #025 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G026 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #026 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G027 || 平成30年 || 　 1月31日 || 政令 || #027 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第20号
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| 2018G028 || 平成30年 || 　 2月 2日 || 政令 || #028 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7195号
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| 2018G029 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #029 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
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| 2018G030 || 平成30年 || 　 2月 7日 || 政令 || #030 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7198号
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| 2018G031 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #031 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7200号
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| 2018G032 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #032 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G033 || 平成30年 || 　 2月 9日 || 政令 || #033 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7200号
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| 2018G034 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #034 || 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G035 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #035 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G036 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #036 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G037 || 平成30年 || 　 2月21日 || 政令 || #037 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7207号
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| 2018G038 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #038 || 日本中央競馬会の平成三十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G039 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #039 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G040 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #040 || 臨床研究法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
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| 2018G041 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #041 || 臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令 || '''新令''' || 号外第40号
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| 2018G042 || 平成30年 || 　 2月28日 || 政令 || #042 || 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
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| 2018G043 || 平成30年 || 　 3月 7日 || 政令 || #043 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7217号
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| 2018G044 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #044 || [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令]] || '''新令''' || 第7219号
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| 2018G045 || 平成30年 || 　 3月 9日 || 政令 || #045 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7219号
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| 2018G046 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #046 || 平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7222号
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| 2018G047 || 平成30年 || 　 3月14日 || 政令 || #047 || 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第7222号
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| 2018G048 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #048 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G049 || 平成30年 || 　 3月16日 || 政令 || #049 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7224号
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| 2018G050 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #050 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第58号
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| 2018G051 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #051 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令 || '''新令''' || 号外第58号
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| 2018G052 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #052 || 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G053 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G054 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #054 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号
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| 2018G055 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #055 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第58号
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| 2018G056 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #056 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G057 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #057 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G058 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #058 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G059 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #059 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G060 || 平成30年 || 　 3月22日 || 政令 || #060 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第58号
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| 2018G061 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #061 || 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G062 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #062 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G063 || 平成30年 || 　 3月26日 || 政令 || #063 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第64号
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| 2018G064 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #064 || 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G065 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #065 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G066 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G067 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G068 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G069 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #069 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G070 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #070 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G071 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #071 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G072 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #072 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7231号
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| 2018G073 || 平成30年 || 　 3月28日 || 政令 || #073 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7231号
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| 2018G074 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #074 || 成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第6号
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| 2018G075 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G076 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G077 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G078 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G079 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G080 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G081 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 消費者庁組織令及び消費者教育推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G082 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G083 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G084 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G085 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G086 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G087 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G088 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G089 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G090 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G091 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G092 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G093 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 地方財政法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G094 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G095 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G096 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G097 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G098 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G099 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G100 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G101 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G102 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 土地改良法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G103 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G104 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G105 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2018G106 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G107 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G108 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #108 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G109 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #109 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G110 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #110 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G111 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #111 || 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
|- 
| 2018G112 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #112 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G113 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #113 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G114 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #114 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G115 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G116 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G117 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #117 || 国家公務員共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G118 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #118 || 地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G119 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #119 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G120 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #120 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G121 || 平成30年 || 　 3月30日 || 政令 || #121 || 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
|- 
| 2018G122 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G123 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G124 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G125 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G126 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G127 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G128 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G129 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G130 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
|- 
| 2018G131 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G132 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G133 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G134 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G135 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G136 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 酒税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G137 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G138 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G139 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #139 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G140 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #140 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G141 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #141 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G142 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #142 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G143 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #143 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G144 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #144 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G145 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #145 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G146 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #146 || 税理士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G147 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #147 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G148 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #148 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G149 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #149 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G150 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #150 || 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G151 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #151 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G152 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #152 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第7号
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| 2018G153 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #153 || 保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G154 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #154 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G155 || 平成30年 || 　 3月31日 || 政令 || #155 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号
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| 2018G156 || 平成30年 || 　 4月 6日 || 政令 || #156 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7238号
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| 2018G157 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #157 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G158 || 平成30年 || 　 4月13日 || 政令 || #158 || 防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7243号
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| 2018G159 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #159 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G160 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #160 || 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
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| 2018G161 || 平成30年 || 　 4月18日 || 政令 || #161 || 国際観光旅客税法施行令 || '''新令''' || 号外第87号
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| 2018G162 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #162 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7256号
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| 2018G163 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7256号
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| 2018G164 || 平成30年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7256号
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| 2018G165 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #165 || 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7265号
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| 2018G166 || 平成30年 || 　 5月18日 || 政令 || #166 || 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令 || '''新令''' || 第7265号
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| 2018G167 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #167 || 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第109号
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| 2018G168 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #168 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G169 || 平成30年 || 　 5月23日 || 政令 || #169 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第109号
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| 2018G170 || 平成30年 || 　 5月25日 || 政令 || #170 || 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2018G171 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #171 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G172 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #172 || 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G173 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #173 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G174 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #174 || 医療法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
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| 2018G175 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #175 || 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第114号
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| 2018G176 || 平成30年 || 　 5月30日 || 政令 || #176 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2018G177 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #177 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令 || '''新令''' || 号外第117号
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| 2018G178 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #178 || 地域再生法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G179 || 平成30年 || 　 6月 1日 || 政令 || #179 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
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| 2018G180 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #180 || 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7277号
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| 2018G181 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #181 || 生産性向上特別措置法施行令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G182 || 平成30年 || 　 6月 5日 || 政令 || #182 || 革新的事業活動評価委員会令 || '''新令''' || 第7277号
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| 2018G183 || 平成30年 || 　 6月 6日 || 政令 || #183 || 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7278号
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| 2018G184 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #184 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G185 || 平成30年 || 　 6月 8日 || 政令 || #185 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
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| 2018G186 || 平成30年 || 　 6月15日 || 政令 || #186 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2018G187 || 平成30年 || 　 6月20日 || 政令 || #187 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第132号
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| 2018G188 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #188 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G189 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #189 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G190 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #190 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|- 
| 2018G191 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #191 || 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
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| 2018G192 || 平成30年 || 　 6月27日 || 政令 || #192 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
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| 2018G193 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #193 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G194 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #194 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7295号
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| 2018G195 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #195 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|- 
| 2018G196 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #196 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
|- 
| 2018G197 || 平成30年 || 　 6月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7295号
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| 2018G198 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #198 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第147号
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| 2018G199 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #199 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第147号
|- 
| 2018G200 || 平成30年 || 　 7月 6日 || 政令 || #200 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第147号
|- 
| 2018G201 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #201 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
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| 2018G202 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #202 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第151号
|- 
| 2018G203 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #203 || 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2018G204 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #204 || 関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|- 
| 2018G205 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #205 || 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|- 
| 2018G206 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #206 || 畜産経営の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|- 
| 2018G207 || 平成30年 || 　 7月11日 || 政令 || #207 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|- 
| 2018G208 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #208 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2018G209 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #209 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2018G210 || 平成30年 || 　 7月13日 || 政令 || #210 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2018G211 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #211 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第12号
|- 
| 2018G212 || 平成30年 || 　 7月14日 || 政令 || #212 || 平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第12号
|- 
| 2018G213 || 平成30年 || 　 7月19日 || 政令 || #213 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7308号
|- 
| 2018G214 || 平成30年 || 　 7月20日 || 政令 || #214 || 気候変動適応法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7309号
|- 
| 2018G215 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #215 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|- 
| 2018G216 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #216 || 地方自治法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|- 
| 2018G217 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #217 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|- 
| 2018G218 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #218 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第163号
|- 
| 2018G219 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #219 || 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第163号
|- 
| 2018G220 || 平成30年 || 　 7月25日 || 政令 || #220 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第163号
|- 
| 2018G221 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #221 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G222 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #222 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G223 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #223 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G224 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #224 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2018G225 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #225 || 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G226 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #226 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第166号
|- 
| 2018G227 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #227 || 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2018G228 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #228 || 鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G229 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #229 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2018G230 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #230 || 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第166号
|- 
| 2018G231 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #231 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G232 || 平成30年 || 　 7月27日 || 政令 || #232 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2018G233 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #233 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7317号
|- 
| 2018G234 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #234 || 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7317号
|- 
| 2018G235 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #235 || 家畜保健衛生所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7317号
|- 
| 2018G236 || 平成30年 || 　 8月 1日 || 政令 || #236 || 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7317号
|- 
| 2018G237 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #237 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|- 
| 2018G238 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #238 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7322号
|- 
| 2018G239 || 平成30年 || 　 8月 8日 || 政令 || #239 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7322号
|- 
| 2018G240 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #240 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
|- 
| 2018G241 || 平成30年 || 　 8月10日 || 政令 || #241 || 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第177号
|- 
| 2018G242 || 平成30年 || 　 8月15日 || 政令 || #242 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7327号
|- 
| 2018G243 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #243 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7330号
|- 
| 2018G244 || 平成30年 || 　 8月20日 || 政令 || #244 || 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7330号
|- 
| 2018G245 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #245 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
|- 
| 2018G246 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #246 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G247 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #247 || 統計委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G248 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #248 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G249 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #249 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G250 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #250 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7339号
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| 2018G251 || 平成30年 || 　 8月31日 || 政令 || #251 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 第7339号
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| 2018G252 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #252 || 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7344号
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| 2018G253 || 平成30年 || 　 9月 7日 || 政令 || #253 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7344号
|- 
| 2018G254 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #254 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|- 
| 2018G255 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #255 || 建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7347号
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| 2018G256 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #256 || 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
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| 2018G257 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #257 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7347号
|- 
| 2018G258 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #258 || 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
|- 
| 2018G259 || 平成30年 || 　 9月12日 || 政令 || #259 || 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7347号
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| 2018G260 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #260 || 古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7349号
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| 2018G261 || 平成30年 || 　 9月14日 || 政令 || #261 || 古物営業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7349号
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| 2018G262 || 平成30年 || 　 9月20日 || 政令 || #262 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十四条第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第7352号
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| 2018G263 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7353号
|- 
| 2018G264 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #264 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7353号
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| 2018G265 || 平成30年 || 　 9月21日 || 政令 || #265 || 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7353号
|- 
| 2018G266 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G267 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|- 
| 2018G268 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G269 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2018G270 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G271 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|- 
| 2018G272 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G273 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #273 || 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G274 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #274 || 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
|- 
| 2018G275 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #275 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
|- 
| 2018G276 || 平成30年 || 　 9月27日 || 政令 || #276 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2018G277 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #277 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
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| 2018G278 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #278 || 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|- 
| 2018G279 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #279 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
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| 2018G280 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #280 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
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| 2018G281 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #281 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|- 
| 2018G282 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #282 || 土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第212号
|- 
| 2018G283 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #283 || 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第212号
|- 
| 2018G284 || 平成30年 || 　 9月28日 || 政令 || #284 || 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第212号
|- 
| 2018G285 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #285 || ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|- 
| 2018G286 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #286 || [[ギャンブル等依存症対策推進本部令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|- 
| 2018G287 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #287 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第25号
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| 2018G288 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #288 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|- 
| 2018G289 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #289 || [[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第25号
|- 
| 2018G290 || 平成30年 || 　10月 1日 || 政令 || #290 || 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第25号
|- 
| 2018G291 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #291 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|- 
| 2018G292 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #292 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第228号
|- 
| 2018G293 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #293 || 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第228号
|- 
| 2018G294 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #294 || 土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第228号
|- 
| 2018G295 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #295 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|- 
| 2018G296 || 平成30年 || 　10月17日 || 政令 || #296 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第228号
|- 
| 2018G297 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #297 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7371号
|- 
| 2018G298 || 平成30年 || 　10月19日 || 政令 || #298 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7371号
|- 
| 2018G299 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #299 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|- 
| 2018G300 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #300 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|- 
| 2018G301 || 平成30年 || 　10月24日 || 政令 || #301 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7374号
|- 
| 2018G302 || 平成30年 || 　10月26日 || 政令 || #302 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7376号
|- 
| 2018G303 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #303 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|- 
| 2018G304 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #304 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|- 
| 2018G305 || 平成30年 || 　10月31日 || 政令 || #305 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第239号
|- 
| 2018G306 || 平成30年 || 　11月 2日 || 政令 || #306 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7381号
|- 
| 2018G307 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #307 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|- 
| 2018G308 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #308 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外第247号
|- 
| 2018G309 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #309 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|- 
| 2018G310 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #310 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第247号
|- 
| 2018G311 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #311 || 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第247号
|- 
| 2018G312 || 平成30年 || 　11月 9日 || 政令 || #312 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第247号
|- 
| 2018G313 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #313 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|- 
| 2018G314 || 平成30年 || 　11月14日 || 政令 || #314 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7389号
|- 
| 2018G315 || 平成30年 || 　11月16日 || 政令 || #315 || 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7391号
|- 
| 2018G316 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #316 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|- 
| 2018G317 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #317 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|- 
| 2018G318 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #318 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7394号
|- 
| 2018G319 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #319 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7394号
|- 
| 2018G320 || 平成30年 || 　11月21日 || 政令 || #320 || 森林経営管理法施行令 || '''新令''' || 第7394号
|- 
| 2018G321 || 平成30年 || 　11月26日 || 政令 || #321 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7396号
|- 
| 2018G322 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #322 || 人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|- 
| 2018G323 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #323 || 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|- 
| 2018G324 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #324 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|- 
| 2018G325 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #325 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|- 
| 2018G326 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #326 || 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|- 
| 2018G327 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #327 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第263号
|- 
| 2018G328 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #328 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第263号
|- 
| 2018G329 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #329 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第263号
|- 
| 2018G330 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #330 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第263号
|- 
| 2018G331 || 平成30年 || 　11月30日 || 政令 || #331 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
|- 
| 2018G332 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #332 || [[平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7403号
|- 
| 2018G333 || 平成30年 || 　12月 5日 || 政令 || #333 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第7403号
|- 
| 2018G334 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #334 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第274号
|- 
| 2018G335 || 平成30年 || 　12月12日 || 政令 || #335 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第274号
|- 
| 2018G336 || 平成30年 || 　12月14日 || 政令 || #336 || 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第276号
|- 
| 2018G337 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #337 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|- 
| 2018G338 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #338 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7413号
|- 
| 2018G339 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #339 || 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第7413号
|- 
| 2018G340 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #340 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|- 
| 2018G341 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #341 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|- 
| 2018G342 || 平成30年 || 　12月19日 || 政令 || #342 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7413号
|- 
| 2018G343 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #343 || 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2018G344 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #344 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2018G345 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #345 || 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2018G346 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #346 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2018G347 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #347 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2018G348 || 平成30年 || 　12月21日 || 政令 || #348 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2018G349 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #349 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G350 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #350 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第286号
|- 
| 2018G351 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #351 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G352 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #352 || 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
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| 2018G353 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #353 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G354 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #354 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G355 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #355 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第286号
|- 
| 2018G356 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #356 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G357 || 平成30年 || 　12月27日 || 政令 || #357 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第286号
|- 
| 2018G358 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #358 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G359 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #359 || 災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G360 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #360 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G361 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #361 || 畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G362 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #362 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第290号
|- 
| 2018G363 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #363 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第290号
|- 
| 2018G364 || 平成30年 || 　12月28日 || 政令 || #364 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第290号
|}
===={{Anchor|凡例2018|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2018|表見出しへ]]

==平成31年及び令和元年(2019年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2019|}}政令一覧: 平成31年及び令和元年(2019年)　　[[#凡例2019|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2019G001 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|- 
| 2019G002 || 平成31年 || 　 1月 8日 || 政令 || #002 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|- 
| 2019G003 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|- 
| 2019G004 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第9号
|- 
| 2019G005 || 平成31年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|- 
| 2019G006 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7429号
|- 
| 2019G007 || 平成31年 || 　 1月18日 || 政令 || #007 || 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7429号
|- 
| 2019G008 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #008 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|- 
| 2019G009 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #009 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|- 
| 2019G010 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #010 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7432号
|- 
| 2019G011 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #011 || 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 第7432号
|- 
| 2019G012 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #012 || 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7432号
|- 
| 2019G013 || 平成31年 || 　 1月23日 || 政令 || #013 || 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 第7432号
|- 
| 2019G014 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #014 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|- 
| 2019G015 || 平成31年 || 　 1月25日 || 政令 || #015 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7434号
|- 
| 2019G016 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #016 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|- 
| 2019G017 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #017 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|- 
| 2019G018 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #018 || 文化財保護法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|- 
| 2019G019 || 平成31年 || 　 1月30日 || 政令 || #019 || 電波法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7437号
|- 
| 2019G020 || 平成31年 || 　 2月 1日 || 政令 || #020 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7439号
|- 
| 2019G021 || 平成31年 || 　 2月 8日 || 政令 || #021 || 生活困窮者自立支援法施行令及び国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7444号
|- 
| 2019G022 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #022 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|- 
| 2019G023 || 平成31年 || 　 2月14日 || 政令 || #023 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7447号
|- 
| 2019G024 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #024 || 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第7448号
|- 
| 2019G025 || 平成31年 || 　 2月15日 || 政令 || #025 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7448号
|- 
| 2019G026 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #026 || 日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第7453号
|- 
| 2019G027 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #027 || 健康増進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|- 
| 2019G028 || 平成31年 || 　 2月22日 || 政令 || #028 || 健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7453号
|- 
| 2019G029 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #029 || 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7456号
|- 
| 2019G030 || 平成31年 || 　 2月27日 || 政令 || #030 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7456号
|- 
| 2019G031 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #031 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|- 
| 2019G032 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #032 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|- 
| 2019G033 || 平成31年 || 　 3月 1日 || 政令 || #033 || 農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7458号
|- 
| 2019G034 || 平成31年 || 　 3月 8日 || 政令 || #034 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7463号
|- 
| 2019G035 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #035 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|- 
| 2019G036 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #036 || サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7466号
|- 
| 2019G037 || 平成31年 || 　 3月13日 || 政令 || #037 || サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7466号
|- 
| 2019G038 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #038 || 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第7468号
|- 
| 2019G039 || 平成31年 || 　 3月15日 || 政令 || #039 || 財政融資資金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7468号
|- 
| 2019G040 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #040 || 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第54号
|- 
| 2019G041 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #041 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G042 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #042 || [[平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G043 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #043 || [[平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第54号
|- 
| 2019G044 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #044 || 水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G045 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #045 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|- 
| 2019G046 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #046 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第54号
|- 
| 2019G047 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #047 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G048 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #048 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G049 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #049 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G050 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #050 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第54号
|- 
| 2019G051 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #051 || 職業安定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G052 || 平成31年 || 　 3月20日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第54号
|- 
| 2019G053 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #053 || 内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G054 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #054 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G055 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #055 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G056 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #056 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G057 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G058 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 農業動産信用法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G059 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #059 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G060 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #060 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G061 || 平成31年 || 　 3月25日 || 政令 || #061 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7473号
|- 
| 2019G062 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G063 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G064 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G065 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G066 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G067 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G068 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G069 || 平成31年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7475号
|- 
| 2019G070 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #070 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
|- 
| 2019G071 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #071 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第63号
|- 
| 2019G072 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #072 || 特定複合観光施設区域整備法施行令 || '''新令''' || 号外第63号
|- 
| 2019G073 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #073 || 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第63号
|- 
| 2019G074 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #074 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G075 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #075 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G076 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #076 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G077 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #077 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G078 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #078 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G079 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G080 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #080 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G081 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #081 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G082 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #082 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G083 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #083 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G084 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #084 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G085 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #085 || 原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G086 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #086 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G087 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #087 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G088 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #088 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G089 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #089 || 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第5号
|- 
| 2019G090 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #090 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G091 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #091 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G092 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #092 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G093 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #093 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G094 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #094 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G095 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #095 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G096 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #096 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G097 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #097 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G098 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #098 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G099 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #099 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2019G100 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #100 || 地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G101 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #101 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G102 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #102 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G103 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #103 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G104 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #104 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G105 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #105 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G106 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #106 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G107 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #107 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G108 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #108 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G109 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #109 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G110 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #110 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G111 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #111 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G112 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #112 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G113 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #113 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G114 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #114 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G115 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #115 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G116 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #116 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G117 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #117 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G118 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #118 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G119 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #119 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G120 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #120 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G121 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #121 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G122 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #122 || 平成三十年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G123 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #123 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G124 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #124 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G125 || 平成31年 || 　 3月29日 || 政令 || #125 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
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| 2019G126 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #126 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G127 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #127 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G128 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #128 || 外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G129 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #129 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G130 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #130 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G131 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #131 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G132 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #132 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G133 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #133 || 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第6号
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| 2019G134 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #134 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G135 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #135 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G136 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #136 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G137 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #137 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G138 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #138 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G139 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #139 || 平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第6号
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| 2019G140 || 平成31年 || 　 3月30日 || 政令 || #140 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第6号
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| 2019G141 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #141 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 第7478号
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| 2019G142 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #142 || 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
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| 2019G143 || 平成31年 || 　 4月 1日 || 政令 || #143 || 元号を改める政令 || '''新令''' || 号外特第9号
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| 2019G144 || 平成31年 || 　 4月 3日 || 政令 || #144 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7480号
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| 2019G145 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #145 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第69号
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| 2019G146 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #146 || 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第69号
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| 2019G147 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #147 || 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第69号
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| 2019G148 || 平成31年 || 　 4月 5日 || 政令 || #148 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 || '''新令''' || 号外第69号
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| 2019G149 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #149 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
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| 2019G150 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #150 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第72号
|- 
| 2019G151 || 平成31年 || 　 4月10日 || 政令 || #151 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第10号
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| 2019G152 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #152 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7490号
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| 2019G153 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #153 || 水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7490号
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| 2019G154 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #154 || 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号
|- 
| 2019G155 || 平成31年 || 　 4月17日 || 政令 || #155 || 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第7490号
|- 
| 2019G156 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #156 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第7492号
|- 
| 2019G157 || 平成31年 || 　 4月19日 || 政令 || #157 || 道路構造令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7492号
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| 2019G158 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #158 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|- 
| 2019G159 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #159 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第7495号
|- 
| 2019G160 || 平成31年 || 　 4月24日 || 政令 || #160 || 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令 || '''新令''' || 号外特第11号
|- 
| 2019G161 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #161 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|- 
| 2019G162 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #162 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|- 
| 2019G163 || 平成31年 || 　 4月26日 || 政令 || #163 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第87号
|- 
| 2019J001 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #001 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第9号
|- 
| 2019J002 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #002 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第9号
|- 
| 2019J003 || 令和元年 || 　 5月15日 || 政令 || #003 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第9号
|- 
| 2019J004 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #004 || 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第11号
|- 
| 2019J005 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #005 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2019J006 || 令和元年 || 　 5月17日 || 政令 || #006 || 計量単位令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2019J007 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #007 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第15号
|- 
| 2019J008 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #008 || アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第15号
|- 
| 2019J009 || 令和元年 || 　 5月22日 || 政令 || #009 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第15号
|- 
| 2019J010 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #010 || 学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第17号
|- 
| 2019J011 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #011 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2019J012 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #012 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2019J013 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #013 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第17号
|- 
| 2019J014 || 令和元年 || 　 5月24日 || 政令 || #014 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2019J015 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #015 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第23号
|- 
| 2019J016 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #016 || 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|- 
| 2019J017 || 令和元年 || 　 5月31日 || 政令 || #017 || 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第23号
|- 
| 2019J018 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #018 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|- 
| 2019J019 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #019 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|- 
| 2019J020 || 令和元年 || 　 6月 5日 || 政令 || #020 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第27号
|- 
| 2019J021 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #021 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第30号
|- 
| 2019J022 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #022 || 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第30号
|- 
| 2019J023 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #023 || 教育公務員特例法施行令及び社会教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|- 
| 2019J024 || 令和元年 || 　 6月 7日 || 政令 || #024 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第30号
|- 
| 2019J025 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #025 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|- 
| 2019J026 || 令和元年 || 　 6月12日 || 政令 || #026 || 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|- 
| 2019J027 || 令和元年 || 　 6月14日 || 政令 || #027 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第36号
|- 
| 2019J028 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #028 || 税制調査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|- 
| 2019J029 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #029 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第40号
|- 
| 2019J030 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #030 || 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第40号
|- 
| 2019J031 || 令和元年 || 　 6月19日 || 政令 || #031 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第40号
|- 
| 2019J032 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #032 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|- 
| 2019J033 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #033 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|- 
| 2019J034 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #034 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|- 
| 2019J035 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #035 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第43号
|- 
| 2019J036 || 令和元年 || 　 6月21日 || 政令 || #036 || 旧優生保護法一時金認定審査会令 || '''新令''' || 号外第43号
|- 
| 2019J037 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #037 || 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|- 
| 2019J038 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #038 || 地域保健法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|- 
| 2019J039 || 令和元年 || 　 6月26日 || 政令 || #039 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第48号
|- 
| 2019J040 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #040 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J041 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #041 || 関税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J042 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #042 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J043 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #043 || 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J044 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #044 || 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第51号
|- 
| 2019J045 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #045 || 国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J046 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #046 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|- 
| 2019J047 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #047 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
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| 2019J048 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #048 || 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|- 
| 2019J049 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #049 || 大学等における修学の支援に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第51号
|- 
| 2019J050 || 令和元年 || 　 6月28日 || 政令 || #050 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第51号
|- 
| 2019J051 || 令和元年 || 　 7月 1日 || 政令 || #051 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第40号
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| 2019J052 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #052 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
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| 2019J053 || 令和元年 || 　 7月 5日 || 政令 || #053 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第44号
|- 
| 2019J054 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #054 || 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|- 
| 2019J055 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #055 || 卸売市場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
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| 2019J056 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #056 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第49号
|- 
| 2019J057 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #057 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第49号
|- 
| 2019J058 || 令和元年 || 　 7月12日 || 政令 || #058 || 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第49号
|- 
| 2019J059 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #059 || 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J060 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #060 || 更生保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
|- 
| 2019J061 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #061 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J062 || 令和元年 || 　 7月19日 || 政令 || #062 || 航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第53号
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| 2019J063 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #063 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
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| 2019J064 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #064 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|- 
| 2019J065 || 令和元年 || 　 7月26日 || 政令 || #065 || 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第58号
|- 
| 2019J066 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #066 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|- 
| 2019J067 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #067 || 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|- 
| 2019J068 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #068 || 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|- 
| 2019J069 || 令和元年 || 　 7月31日 || 政令 || #069 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|- 
| 2019J070 || 令和元年 || 　 8月 1日 || 政令 || #070 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第62号
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| 2019J071 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #071 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和元年政令第71号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第66号
|- 
| 2019J072 || 令和元年 || 　 8月 7日 || 政令 || #072 || あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第66号
|- 
| 2019J073 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #073 || 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J074 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #074 || 自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第70号
|- 
| 2019J075 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #075 || 棚田地域振興法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第70号
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| 2019J076 || 令和元年 || 　 8月14日 || 政令 || #076 || [[棚田地域振興法施行令]] || '''新令''' || 第70号
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| 2019J077 || 令和元年 || 　 8月27日 || 政令 || #077 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第79号
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| 2019J078 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #078 || 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J079 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #079 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J080 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #080 || 電気通信事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J081 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #081 || 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第82号
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| 2019J082 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #082 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
|- 
| 2019J083 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #083 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J084 || 令和元年 || 　 8月30日 || 政令 || #084 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第82号
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| 2019J085 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #085 || 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J086 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #086 || 塩事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J087 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #087 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J088 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #088 || 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J089 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #089 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第87号
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| 2019J090 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #090 || 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第87号
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| 2019J091 || 令和元年 || 　 9月 6日 || 政令 || #091 || 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 第87号
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| 2019J092 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #092 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2019J093 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #093 || 利息制限法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
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| 2019J094 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #094 || [[令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第111号
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| 2019J095 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #095 || 建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J096 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #096 || 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2019J097 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #097 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第111号
|- 
| 2019J098 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #098 || 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2019J099 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #099 || 愛玩動物看護師法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
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| 2019J100 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #100 || 農林水産省組織令及び環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2019J101 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #101 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J102 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #102 || 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
|- 
| 2019J103 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #103 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J104 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #104 || 自然環境保全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J105 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #105 || 自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|- 
| 2019J106 || 令和元年 || 　 9月11日 || 政令 || #106 || 浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第111号
|- 
| 2019J107 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #107 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第95号
|- 
| 2019J108 || 令和元年 || 　 9月19日 || 政令 || #108 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第95号
|- 
| 2019J109 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #109 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|- 
| 2019J110 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #110 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|- 
| 2019J111 || 令和元年 || 　 9月26日 || 政令 || #111 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第99号
|- 
| 2019J112 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #112 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J113 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #113 || 食品ロスの削減の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第123号
|- 
| 2019J114 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #114 || [[食品ロス削減推進会議令]] || '''新令''' || 号外第123号
|- 
| 2019J115 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #115 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J116 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #116 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J117 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #117 || 検疫法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J118 || 令和元年 || 　 9月27日 || 政令 || #118 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第123号
|- 
| 2019J119 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #119 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第105号
|- 
| 2019J120 || 令和元年 || 　10月 4日 || 政令 || #120 || フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第105号
|- 
| 2019J121 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #121 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|- 
| 2019J122 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #122 || 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第108号
|- 
| 2019J123 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #123 || 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号
|- 
| 2019J124 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #124 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第108号
|- 
| 2019J125 || 令和元年 || 　10月 9日 || 政令 || #125 || 食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第108号
|- 
| 2019J126 || 令和元年 || 　10月17日 || 政令 || #126 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第113号
|- 
| 2019J127 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #127 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|- 
| 2019J128 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #128 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第114号
|- 
| 2019J129 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #129 || [[令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|- 
| 2019J130 || 令和元年 || 　10月18日 || 政令 || #130 || [[令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令]] || '''新令''' || 号外特第13号
|- 
| 2019J131 || 令和元年 || 　10月22日 || 政令 || #131 || 復権令 || '''新令''' || 号外特第15号
|- 
| 2019J132 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #132 || 内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|- 
| 2019J133 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #133 || 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第117号
|- 
| 2019J134 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #134 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第117号
|- 
| 2019J135 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #135 || [[カジノ管理委員会事務局組織令]] || '''新令''' || 第117号
|- 
| 2019J136 || 令和元年 || 　10月24日 || 政令 || #136 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第117号
|- 
| 2019J137 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #137 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|- 
| 2019J138 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #138 || [[平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|- 
| 2019J139 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #139 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第148号
|- 
| 2019J140 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #140 || 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第148号
|- 
| 2019J141 || 令和元年 || 　10月30日 || 政令 || #141 || [[循環器病対策推進協議会令]] || '''新令''' || 号外第148号
|- 
| 2019J142 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #142 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|- 
| 2019J143 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #143 || [[令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第123号
|- 
| 2019J144 || 令和元年 || 　11月 1日 || 政令 || #144 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第123号
|- 
| 2019J145 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #145 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|- 
| 2019J146 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #146 || 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|- 
| 2019J147 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #147 || 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|- 
| 2019J148 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #148 || [[樹木採取権登録令]] || '''新令''' || 号外第153号
|- 
| 2019J149 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #149 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|- 
| 2019J150 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #150 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|- 
| 2019J151 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #151 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|- 
| 2019J152 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #152 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号
|- 
| 2019J153 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #153 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|- 
| 2019J154 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #154 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|- 
| 2019J155 || 令和元年 || 　11月 7日 || 政令 || #155 || 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第153号
|- 
| 2019J156 || 令和元年 || 　11月 8日 || 政令 || #156 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|- 
| 2019J157 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #157 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第130号
|- 
| 2019J158 || 令和元年 || 　11月13日 || 政令 || #158 || 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第130号
|- 
| 2019J159 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #159 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|- 
| 2019J160 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #160 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第132号
|- 
| 2019J161 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #161 || 電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第132号
|- 
| 2019J162 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #162 || 電波法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|- 
| 2019J163 || 令和元年 || 　11月15日 || 政令 || #163 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第132号
|- 
| 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J164 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J165 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #165 || 古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第166号
|- 
| 2019J166 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #166 || 古物営業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J167 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #167 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J168 || 令和元年 || 　11月22日 || 政令 || #168 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第166号
|- 
| 2019J169 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #169 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第171号
|- 
| 2019J170 || 令和元年 || 　11月29日 || 政令 || #170 || 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第171号
|- 
| 2019J171 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #171 || [[令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|- 
| 2019J172 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #172 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|- 
| 2019J173 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #173 || 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|- 
| 2019J174 || 令和元年 || 　12月 4日 || 政令 || #174 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
|- 
| 2019J175 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #175 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|- 
| 2019J176 || 令和元年 || 　12月 6日 || 政令 || #176 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|- 
| 2019J177 || 令和元年 || 　12月10日 || 政令 || #177 || 特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|- 
| 2019J178 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #178 || 法務局における遺言書の保管等に関する政令 || '''新令''' || 号外第181号
|- 
| 2019J179 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #179 || 大学等における修学の支援に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第181号
|- 
| 2019J180 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #180 || スポーツ基本法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|- 
| 2019J181 || 令和元年 || 　12月11日 || 政令 || #181 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第181号
|- 
| 2019J182 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #182 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|- 
| 2019J183 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #183 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
|- 
| 2019J184 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #184 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|- 
| 2019J185 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #185 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|- 
| 2019J186 || 令和元年 || 　12月13日 || 政令 || #186 || 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|- 
| 2019J187 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #187 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|- 
| 2019J188 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #188 || 高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|- 
| 2019J189 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #189 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|- 
| 2019J190 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #190 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第155号
|- 
| 2019J191 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #191 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|- 
| 2019J192 || 令和元年 || 　12月18日 || 政令 || #192 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第155号
|- 
| 2019J193 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #193 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|- 
| 2019J194 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #194 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|- 
| 2019J195 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #195 || 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第157号
|- 
| 2019J196 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #196 || 特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|- 
| 2019J197 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #197 || 放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第157号
|- 
| 2019J198 || 令和元年 || 　12月20日 || 政令 || #198 || 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法第三十二条の四第三項の審議会等を定める政令 || '''新令''' || 第157号
|- 
| 2019J199 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #199 || 宮内庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J200 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #200 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J201 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #201 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J202 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #202 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|- 
| 2019J203 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #203 || [[平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J204 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #204 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|- 
| 2019J205 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #205 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|- 
| 2019J206 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #206 || 原子力損害の賠償に関する法律施行令及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J207 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #207 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第193号
|- 
| 2019J208 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #208 || 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第193号
|- 
| 2019J209 || 令和元年 || 　12月25日 || 政令 || #209 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第193号
|- 
| 2019J210 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #210 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|- 
| 2019J211 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #211 || 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第161号
|- 
| 2019J212 || 令和元年 || 　12月26日 || 政令 || #212 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第161号
|}
===={{Anchor|凡例2019|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2019|表見出しへ]]

==令和2年(2020年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2020|}}政令一覧: 令和2年(2020年)　　[[#凡例2020|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2020J001 || 令和 2年 || 　 1月 8日 || 政令 || #001 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第1号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第165号
|- 
| 2020J002 || 令和 2年 || 　 1月16日 || 政令 || #002 || 日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第170号
|- 
| 2020J003 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #003 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|- 
| 2020J004 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #004 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第171号
|- 
| 2020J005 || 令和 2年 || 　 1月17日 || 政令 || #005 || [[ハンセン病元患者家族補償金認定審査会令]] || '''新令''' || 第171号
|- 
| 2020J006 || 令和 2年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第174号
|- 
| 2020J007 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #007 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|- 
| 2020J008 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #008 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第176号
|- 
| 2020J009 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #009 || 構造改革特別区域法施行令及び総合特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|- 
| 2020J010 || 令和 2年 || 　 1月24日 || 政令 || #010 || エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第176号
|- 
| 2020J011 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #011 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] || '''新令''' || 号外特第4号
|- 
| 2020J012 || 令和 2年 || 　 1月28日 || 政令 || #012 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第4号
|- 
| 2020J013 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #013 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|- 
| 2020J014 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #014 || 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第179号
|- 
| 2020J015 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #015 || 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第179号
|- 
| 2020J016 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|- 
| 2020J017 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|- 
| 2020J018 || 令和 2年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第179号
|- 
| 2020J019 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #019 || [[平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第181号
|- 
| 2020J020 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #020 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第181号
|- 
| 2020J021 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #021 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第181号
|- 
| 2020J022 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #022 || [[新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2020J023 || 令和 2年 || 　 1月31日 || 政令 || #023 || 検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第5号
|- 
| 2020J024 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|- 
| 2020J025 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #025 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|- 
| 2020J026 || 令和 2年 || 　 2月 5日 || 政令 || #026 || 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第184号
|- 
| 2020J027 || 令和 2年 || 　 2月 7日 || 政令 || #027 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第186号
|- 
| 2020J028  || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #028 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 || '''新令''' || 号外特第9号
|- 
| 2020J029  || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|- 
| 2020J030  || 令和 2年 || 　 2月13日 || 政令 || #030 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第9号
|- 
| 2020J031  || 令和 2年 || 　 2月19日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第193号
|- 
| 2020J032  || 令和 2年 || 　 2月21日 || 政令 || #032 || 日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 || '''新令''' || 第195号
|- 
| 2020J033  || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #033 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第198号
|- 
| 2020J034  || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #034 || 平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令及び平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第198号
|- 
| 2020J035  || 令和 2年 || 　 2月27日 || 政令 || #035 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第198号
|- 
| 2020J036  || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #036 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第204号
|- 
| 2020J037  || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #037 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|- 
| 2020J038  || 令和 2年 || 　 3月06日 || 政令 || #038 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第204号
|- 
| 2020J039  || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #039 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第207号
|- 
| 2020J040  || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #040 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第207号
|- 
| 2020J041  || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #041 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第41号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 第207号
|- 
| 2020J042  || 令和 2年 || 　 3月11日 || 政令 || #042 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第24号
|- 
| 2020J043  || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #043 || 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|- 
| 2020J044  || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #044 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第209号
|- 
| 2020J045  || 令和 2年 || 　 3月13日 || 政令 || #045 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外特第27号
|- 
| 2020J046  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #046 || 国勢調査令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|- 
| 2020J047  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #047 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第212号
|- 
| 2020J048  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #048 || [[令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第212号
|- 
| 2020J049  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #049 || [[令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 第212号
|- 
| 2020J050  || 令和 2年 || 　 3月18日 || 政令 || #050 || [[防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和2年政令第50号)|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外特第30号
|- 
| 2020J051  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #051 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|- 
| 2020J052  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #052 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|- 
| 2020J053  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
|- 
| 2020J054  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #054 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第214号
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| 2020J055  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #055 || 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J056  || 令和 2年 || 　 3月23日 || 政令 || #056 || 医薬品等行政評価・監視委員会令 || '''新令''' || 第214号
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| 2020J057  || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #057 || 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第216号
|- 
| 2020J058  || 令和 2年 || 　 3月25日 || 政令 || #058 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
|- 
| 2020J059  || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #059 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J060  || 令和 2年 || 　 3月26日 || 政令 || #060 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2020J061  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #061 || 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第60号
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| 2020J062  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #062 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J063  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #063 || 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J064  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #064 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J065  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #065 || 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J066  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #066 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J067  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #067 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J068  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #068 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J069  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #069 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J070  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #070 || 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J071  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #071 || [[東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]及び[[平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J072  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #072 || 死因究明等推進本部令 || '''新令''' || 号外第60号
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| 2020J073  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #073 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第60号
|- 
| 2020J074  || 令和 2年 || 　 3月27日 || 政令 || #074 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2020J075  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #075 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J076  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #076 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J077  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #077 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J078  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #078 || カジノ管理委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J079  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #079 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J080  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #080 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J081  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #081 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J082  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J083  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #083 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J084  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #084 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J085  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J086  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #086 || 道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J087  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J088  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #088 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J089  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #089 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J090  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J091  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #091 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J092  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #092 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J093  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #093 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J094  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #094 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J095  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #095 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J096  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #096 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J097  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #097 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J098  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #098 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J099  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #099 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J100  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #100 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
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| 2020J101  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #101 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J102  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #102 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J103  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #103 || 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J104  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J105  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #105 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J106  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #106 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J107  || 令和 2年 || 　 3月30日 || 政令 || #107 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第36号
|- 
| 2020J108  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J109  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J110  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J111  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J112  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J113  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J114  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J115  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J116  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J117  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J118  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J119  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J120  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J121  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J122  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J123  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J124  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J125  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J126  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J127  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J128  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J129  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J130  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J131  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J132  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第37号
|- 
| 2020J133  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第37号
|- 
| 2020J134  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J135  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J136  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J137  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J138  || 令和 2年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第38号
|- 
| 2020J139  || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #139 || 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|- 
| 2020J140  || 令和 2年 || 　 4月01日 || 政令 || #140 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第221号
|- 
| 2020J141  || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #141 || 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第70号
|- 
| 2020J142  || 令和 2年 || 　 4月03日 || 政令 || #142 || 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第70号
|- 
| 2020J143  || 令和 2年 || 　 4月08日 || 政令 || #143 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第226号
|- 
| 2020J144  || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #144 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
|- 
| 2020J145  || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #145 || 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第231号
|- 
| 2020J146  || 令和 2年 || 　 4月15日 || 政令 || #146 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第231号
|- 
| 2020J147  || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #147 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第236号
|- 
| 2020J148  || 令和 2年 || 　 4月22日 || 政令 || #148 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第236号
|- 
| 2020J149  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #149 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
|- 
| 2020J150  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #150 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
|- 
| 2020J151  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #151 || 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第90号
|- 
| 2020J152  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #152 || 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第四項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第90号
|- 
| 2020J153  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #153 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J154  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #154 || 対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J155  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #155 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J156  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #156 || 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第90号
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| 2020J157  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #157 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第90号
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| 2020J158  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #158 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J159  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #159 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J160  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #160 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第55号
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| 2020J161  || 令和 2年 || 　 4月30日 || 政令 || #161 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第55号
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| 2020J162  || 令和 2年 || 　 5月 2日 || 政令 || #162 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第57号
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| 2020J163 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #163 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第243号
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| 2020J164 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #164 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J165 || 令和 2年 || 　 5月 7日 || 政令 || #165 || 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第243号
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| 2020J166 || 令和 2年 || 　 5月11日 || 政令 || #166 || 航空法関係手数料令及び運輸安全委員会設置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第245号
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| 2020J167 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #167 || 行政機関職員定員令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J168 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #168 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
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| 2020J169 || 令和 2年 || 　 5月13日 || 政令 || #169 || 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第247号
|- 
| 2020J170 || 令和 2年 || 　 5月15日 || 政令 || #170 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第249号
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| 2020J171 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #171 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第252号
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| 2020J172 || 令和 2年 || 　 5月20日 || 政令 || #172 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第252号
|- 
| 2020J173 || 令和 2年 || 　 5月22日 || 政令 || #173 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第67号
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| 2020J174 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #174 || 建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J175 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #175 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J176 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #176 || 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J177 || 令和 2年 || 　 5月27日 || 政令 || #177 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第104号
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| 2020J178 || 令和 2年 || 　 6月 5日 || 政令 || #178 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第111号
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| 2020J179 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #179 || 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第114号
|- 
| 2020J180 || 令和 2年 || 　 6月10日 || 政令 || #180 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第114号
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| 2020J181 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #181 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J182 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #182 || 土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第116号
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| 2020J183 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #183 || 国土調査法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J184 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #184 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J185 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #185 || 福島復興再生特別措置法施行令及び厚生年金保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J186 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #186 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第116号
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| 2020J187 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #187 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第75号
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| 2020J188 || 令和 2年 || 　 6月12日 || 政令 || #188 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第75号
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| 2020J189 || 令和 2年 || 　 6月16日 || 政令 || #189 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第76号
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| 2020J190 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #190 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第272号
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| 2020J191 || 令和 2年 || 　 6月17日 || 政令 || #191 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第272号
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| 2020J192 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #192 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J193 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #193 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J194 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #194 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第121号
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| 2020J195 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #195 || 母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第121号
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| 2020J196 || 令和 2年 || 　 6月19日 || 政令 || #196 || 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第121号
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| 2020J197 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #197 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J198 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #198 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J199 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #199 || 司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J200 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #200 || 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J201 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #201 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J202 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #202 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第126号
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| 2020J203 || 令和 2年 || 　 6月24日 || 政令 || #203 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第126号
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| 2020J204 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #204 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J205 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #205 || 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J206 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #206 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J207 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #207 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J208 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #208 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J209 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #209 || 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
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| 2020J210 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #210 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2020J211 || 令和 2年 || 　 6月26日 || 政令 || #211 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第129号
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| 2020J212 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #212 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J213 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #213 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第139号
|- 
| 2020J214 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #214 || 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第139号
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| 2020J215 || 令和 2年 || 　 7月 3日 || 政令 || #215 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第139号
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| 2020J216 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #216 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第142号
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| 2020J217 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #217 || 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第142号
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| 2020J218 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #218 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J219 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #219 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第142号
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| 2020J220 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #220 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J221 || 令和 2年 || 　 7月 8日 || 政令 || #221 || 覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第142号
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| 2020J222 || 令和 2年 || 　 7月10日 || 政令 || #222 || 水先法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第289号
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| 2020J223 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #223 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
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| 2020J224 || 令和 2年 || 　 7月14日 || 政令 || #224 || 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第84号
|- 
| 2020J225 || 令和 2年 || 　 7月22日 || 政令 || #225 || 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 第297号
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| 2020J226 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #226 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|- 
| 2020J227 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #227 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第155号
|- 
| 2020J228 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #228 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第155号
|- 
| 2020J229 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #229 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第155号
|- 
| 2020J230 || 令和 2年 || 　 7月28日 || 政令 || #230 || 令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令 || '''新令''' || 号外第155号
|- 
| 2020J231 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #231 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
|- 
| 2020J232 || 令和 2年 || 　 7月31日 || 政令 || #232 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第91号
|- 
| 2020J233 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #233 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|- 
| 2020J234 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #234 || 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 第305号
|- 
| 2020J235 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #235 || 肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|- 
| 2020J236 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #236 || 肥料取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|- 
| 2020J237 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #237 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|- 
| 2020J238 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #238 || 道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|- 
| 2020J239 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #239 || 港湾法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第305号
|- 
| 2020J240 || 令和 2年 || 　 8月 5日 || 政令 || #240 || 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第305号
|- 
| 2020J241 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #241 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第307号
|- 
| 2020J242 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #242 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|- 
| 2020J243 || 令和 2年 || 　 8月 7日 || 政令 || #243 || 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第307号
|- 
| 2020J244 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #244 || ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
|- 
| 2020J245 || 令和 2年 || 　 8月13日 || 政令 || #245 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第310号
|- 
| 2020J246 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #246 || 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 || '''新令''' || 第311号
|- 
| 2020J247 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #247 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|- 
| 2020J248 || 令和 2年 || 　 8月14日 || 政令 || #248 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第311号
|- 
| 2020J249 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #249 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|- 
| 2020J250 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #250 || [[令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]] || '''新令''' || 号外第178号
|- 
| 2020J251 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #251 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|- 
| 2020J252 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #252 || 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|- 
| 2020J253 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #253 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|- 
| 2020J254 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #254 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|- 
| 2020J255 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #255 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第178号
|- 
| 2020J256 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #256 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第178号
|- 
| 2020J257 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #257 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第178号
|- 
| 2020J258 || 令和 2年 || 　 8月28日 || 政令 || #258 || サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 号外第178号
|- 
| 2020J259 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #259 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第324号
|- 
| 2020J260 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #260 || 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J261 || 令和 2年 || 　 9月02日 || 政令 || #261 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第324号
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| 2020J262 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #262 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J263 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #263 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J264 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #264 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|- 
| 2020J265 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #265 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
|- 
| 2020J266 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #266 || 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J267 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #267 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第184号
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| 2020J268 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #268 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第184号
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| 2020J269 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #269 || 権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
|- 
| 2020J270 || 令和 2年 || 　 9月04日 || 政令 || #270 || 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第184号
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| 2020J271 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #271 || 生活保護法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J272 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #272 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J273 || 令和 2年 || 　 9月09日 || 政令 || #273 || 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第329号
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| 2020J274 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #274 || 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第96号
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| 2020J275 || 令和 2年 || 　 9月11日 || 政令 || #275 || 災害対策基本法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第96号
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| 2020J276 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #276 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第334号
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| 2020J277 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #277 || 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 第334号
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| 2020J278 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #278 || 森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J279 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #279 || トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
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| 2020J280 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #280 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
|- 
| 2020J281 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #281 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第334号
|- 
| 2020J282 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #282 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J283 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #283 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
|- 
| 2020J284 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #284 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J285 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #285 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
|- 
| 2020J286 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #286 || 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外特第98号
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| 2020J287 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #287 || 家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J288 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #288 || 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J289 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #289 || 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J290 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #290 || 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J291 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #291 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J292 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #292 || 確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J293 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #293 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第98号
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| 2020J294 || 令和 2年 || 　 9月16日 || 政令 || #294 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第98号
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| 2020J295 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #295 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第342号
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| 2020J296 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #296 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第203号
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| 2020J297 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #297 || 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J298 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #298 || 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第203号
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| 2020J299 || 令和 2年 || 　 9月30日 || 政令 || #299 || 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第203号
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| 2020J300 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #300 || 復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第344号
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| 2020J301 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #301 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J302 || 令和 2年 || 　10月02日 || 政令 || #302 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第344号
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| 2020J303 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #303 || 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第347号
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| 2020J304 || 令和 2年 || 　10月07日 || 政令 || #304 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第347号
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| 2020J305 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #305 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J306 || 令和 2年 || 　10月09日 || 政令 || #306 || [[令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令]]の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第349号
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| 2020J307 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #307 || 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J308 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #308 || 肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J309 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #309 || 愛玩動物看護師法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第352号
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| 2020J310 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #310 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J311 || 令和 2年 || 10月14日 || 政令 || #311 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第352号
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| 2020J312 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #312 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第354号
|- 
| 2020J313 || 令和 2年 || 10月16日 || 政令 || #313 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 || '''新令''' || 第354号
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| 2020J314 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #314 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
|- 
| 2020J315 || 令和 2年 || 10月23日 || 政令 || #315 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第359号
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| 2020J316 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #316 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|- 
| 2020J317 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #317 || 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第364号
|- 
| 2020J318 || 令和 2年 || 10月30日 || 政令 || #318 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第364号
|- 
| 2020J319 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #319 || 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|- 
| 2020J320 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #320 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第371号
|- 
| 2020J321 || 令和 2年 || 11月11日 || 政令 || #321 || 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第371号
|- 
| 2020J322 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #322 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第237号
|- 
| 2020J323 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #323 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|- 
| 2020J324 || 令和 2年 || 11月13日 || 政令 || #324 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第237号
|- 
| 2020J325 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #325 || 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|- 
| 2020J326 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #326 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|- 
| 2020J327 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #327 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|- 
| 2020J328 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #328 || 道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|- 
| 2020J329 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #329 || 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第242号
|- 
| 2020J330 || 令和 2年 || 11月20日 || 政令 || #330 || 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第242号
|- 
| 2020J331 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #331 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|- 
| 2020J332 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #332 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第381号
|- 
| 2020J333 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #333 || 中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|- 
| 2020J334 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #334 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|- 
| 2020J335 || 令和 2年 || 11月26日 || 政令 || #335 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第381号
|- 
| 2020J336 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #336 || 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第382号
|- 
| 2020J337 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #337 || 都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|- 
| 2020J338 || 令和 2年 || 11月27日 || 政令 || #338 || 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第382号
|- 
| 2020J339 || 令和 2年 || 11月30日 || 政令 || #339 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第107号
|- 
| 2020J340 || 令和 2年 || 12月 2日 || 政令 || #340 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第385号
|- 
| 2020J341 || 令和 2年 || 12月 4日 || 政令 || #341 || 被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第387号
|- 
| 2020J342 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #342 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|- 
| 2020J343 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #343 || 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|- 
| 2020J344 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #344 || スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|- 
| 2020J345 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #345 || 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第256号
|- 
| 2020J346 || 令和 2年 || 12月 9日 || 政令 || #346 || 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 ||  || 号外第256号
|- 
| 2020J347 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #347 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|- 
| 2020J348 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #348 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第259号
|- 
| 2020J349 || 令和 2年 || 12月11日 || 政令 || #349 || 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第259号
|- 
| 2020J350 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #350 || 割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第395号
|- 
| 2020J351 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #351 || 割賦販売法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|- 
| 2020J352 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #352 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|- 
| 2020J353 || 令和 2年 || 12月16日 || 政令 || #353 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第395号
|- 
| 2020J354 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #354 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第397号
|- 
| 2020J355 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #355 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|- 
| 2020J356 || 令和 2年 || 12月18日 || 政令 || #356 || 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第397号
|- 
| 2020J357 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #357 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J358 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #358 || 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
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| 2020J359 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #359 || 公営住宅法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J360 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #360 || 押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J361 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #361 || 独立行政法人造幣局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J362 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #362 || 独立行政法人国立印刷局法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J363 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #363 || 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J364 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #364 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第269号
|- 
| 2020J365 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #365 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 || '''新令''' || 号外第269号
|- 
| 2020J366 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #366 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J367 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #367 || 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J368 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #368 || 生活保護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第269号
|- 
| 2020J369 || 令和 2年 || 12月23日 || 政令 || #369 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第269号
|- 
| 2020J370 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #370 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J371 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #371 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J372 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #372 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
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| 2020J373 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #373 || 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
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| 2020J374 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #374 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J375 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #375 || 押印を求める手続の見直しのための文部科学省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J376 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #376 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J377 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #377 || 外務公務員法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J378 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #378 || 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J379 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #379 || 住宅宅地債券令及び沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J380 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #380 || 社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|- 
| 2020J381 || 令和 2年 || 12月24日 || 政令 || #381 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|}
===={{Anchor|凡例2020|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2020|表見出しへ]]

==令和3年(2021年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2021|}}政令一覧: 令和3年(2021年)　　[[#凡例2021|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2021J001 || 令和 3年 || 　 1月05日 || 政令 || #001 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第2号
|- 
| 2021J002 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #002 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第1号
|- 
| 2021J003 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #003 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|- 
| 2021J004 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #004 || 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|- 
| 2021J005 || 令和 3年 || 　 1月07日 || 政令 || #005 || 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第2号
|- 
| 2021J006 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #006 || 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 第417号
|- 
| 2021J007 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #007 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|- 
| 2021J008 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #008 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|- 
| 2021J009 || 令和 3年 || 　 1月22日 || 政令 || #009 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第417号
|- 
| 2021J010 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #010 || 国立大学法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J011 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #011 || 地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J012 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #012 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J013 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #013 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J014 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #014 || 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J015 || 令和 3年 || 　 1月27日 || 政令 || #015 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第18号
|- 
| 2021J016 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #016 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第422号
|- 
| 2021J017 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #017 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令 || '''新令''' || 第422号
|- 
| 2021J018 || 令和 3年 || 　 1月29日 || 政令 || #018 || 社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第422号
|- 
| 2021J019 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|- 
| 2021J020 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #020 || 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|- 
| 2021J021 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #021 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|- 
| 2021J022 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #022 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|- 
| 2021J023 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #023 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|- 
| 2021J024 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #024 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|- 
| 2021J025 || 令和 3年 || 　 2月03日 || 政令 || #025 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外特第8号
|- 
| 2021J026 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #026 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第430号
|- 
| 2021J027 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #027 || 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第430号
|- 
| 2021J028 || 令和 3年 || 　 2月10日 || 政令 || #028 || 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第11号
|- 
| 2021J029 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #029 || 押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第432号
|- 
| 2021J030 || 令和 3年 || 　 2月15日 || 政令 || #030 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第432号
|- 
| 2021J031 || 令和 3年 || 　 2月16日 || 政令 || #031 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第14号
|- 
| 2021J032 || 令和 3年 || 　 2月17日 || 政令 || #032 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第434号
|- 
| 2021J033 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #033 || 後見登記等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|- 
| 2021J034 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #034 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第436号
|- 
| 2021J035 || 令和 3年 || 　 2月19日 || 政令 || #035 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第436号
|- 
| 2021J036 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第439号
|- 
| 2021J037 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #037 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令 || '''新令''' || 第439号
|- 
| 2021J038 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|- 
| 2021J039 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #039 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|- 
| 2021J040 || 令和 3年 || 　 2月25日 || 政令 || #040 || 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第439号
|- 
| 2021J041 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #041 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|- 
| 2021J042 || 令和 3年 || 　 3月05日 || 政令 || #042 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第445号
|- 
| 2021J043 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #043 || 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第453号
|- 
| 2021J044 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #044 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|- 
| 2021J045 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #045 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|- 
| 2021J046 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #046 || 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第453号
|- 
| 2021J047 || 令和 3年 || 　 3月17日 || 政令 || #047 || 厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第453号
|- 
| 2021J048 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #048 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J049 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #049 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J050 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #050 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J051 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #051 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第60号
|- 
| 2021J052 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #052 || 資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J053 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #053 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J054 || 令和 3年 || 　 3月19日 || 政令 || #054 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|- 
| 2021J055 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #055 || 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第65号
|- 
| 2021J056 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #056 || 個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J057 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #057 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J058 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #058 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J059 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #059 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J060 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #060 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J061 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #061 || 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J062 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #062 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J063 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #063 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J064 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #064 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J065 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #065 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 || '''新令''' || 号外第65号
|- 
| 2021J066 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #066 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J067 || 令和 3年 || 　 3月24日 || 政令 || #067 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第65号
|- 
| 2021J068 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #068 || 職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|- 
| 2021J069 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #069 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|- 
| 2021J070 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #070 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|- 
| 2021J071 || 令和 3年 || 　 3月26日 || 政令 || #071 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第460号
|- 
| 2021J072 || 令和 3年 || 　 3月30日 || 政令 || #072 || 地域再生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2021J073 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #073 || 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|- 
| 2021J074 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #074 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第74号
|- 
| 2021J075 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #075 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J076 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #076 || 公正取引委員会事務総局組織令及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J077 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #077 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J078 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #078 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J079 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #079 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J080 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #080 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J081 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #081 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J082 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #082 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J083 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #083 || 再就職等監視委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J084 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #084 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J085 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #085 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J086 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #086 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J087 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #087 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J088 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #088 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J089 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #089 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J090 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #090 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J091 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #091 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J092 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #092 || 予防接種法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J093 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #093 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J094 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #094 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J095 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #095 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
|- 
| 2021J096 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #096 || 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第29号
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| 2021J097 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #097 || 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J098 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #098 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J099 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #099 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J100 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #100 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J101 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #101 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J102 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #102 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J103 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #103 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J104 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #104 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第29号
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| 2021J105 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #105 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J106 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #106 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J107 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #107 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J108 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #108 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J109 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #109 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J110 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #110 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J111 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #111 || 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J112 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #112 || 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J113 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #113 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J114 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #114 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J115 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #115 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J116 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #116 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J117 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #117 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J118 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #118 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J119 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #119 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J120 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #120 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J121 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #121 || 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J122 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #122 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J123 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #123 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J124 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #124 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J125 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #125 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J126 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #126 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J127 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #127 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J128 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #128 || 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J129 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令及びたばこ税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J130 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #130 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J131 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #131 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J132 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #132 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J133 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #133 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第30号
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| 2021J134 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #134 || 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J135 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #135 || 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第30号
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| 2021J136 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #136 || 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第30号
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| 2021J137 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #137 || 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J138 || 令和 3年 || 　 3月31日 || 政令 || #138 || 新型インフルエンザ等対策推進会議令 || '''新令''' || 号外特第30号
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| 2021J139 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #139 || 飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令 || '''新令''' || 第468号
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| 2021J140 || 令和 3年 || 　 4月07日 || 政令 || #140 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第33号
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| 2021J141 || 令和 3年 || 　 4月16日 || 政令 || #141 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第475号
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| 2021J142 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #142 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第478号
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| 2021J143 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #143 || 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J144 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #144 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J145 || 令和 3年 || 　 4月21日 || 政令 || #145 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第478号
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| 2021J146 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #146 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J147 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #147 || 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第94号
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| 2021J148 || 令和 3年 || 　 4月23日 || 政令 || #148 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第94号
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| 2021J149 || 令和 3年 || 　 4月28日 || 政令 || #149 || 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第97号
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| 2021J150 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #150 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J151 || 令和 3年 || 　 5月06日 || 政令 || #151 || 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
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| 2021J152 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #152 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
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| 2021J153 || 令和 3年 || 　 5月10日 || 政令 || #153 || 災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第102号
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| 2021J154 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #154 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J155 || 令和 3年 || 　 5月19日 || 政令 || #155 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 || '''新令''' || 号外第109号
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| 2021J156 || 令和 3年 || 　 5月21日 || 政令 || #156 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第112号
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| 2021J157 || 令和 3年 || 　 5月26日 || 政令 || #157 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第115号
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| 2021J158 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #158 || 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第118号
|- 
| 2021J159 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #159 || プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
|- 
| 2021J160 || 令和 3年 || 　 5月28日 || 政令 || #160 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第118号
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| 2021J161 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #161 || 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第122号
|- 
| 2021J162 || 令和 3年 || 　 6月02日 || 政令 || #162 || 金融商品の販売等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第122号
|- 
| 2021J163 || 令和 3年 || 　 6月04日 || 政令 || #163 || 関税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第125号
|- 
| 2021J164 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #164 || 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
|- 
| 2021J165 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #165 || 文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第131号
|- 
| 2021J166 || 令和 3年 || 　 6月11日 || 政令 || #166 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第131号
|- 
| 2021J167 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #167 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
|- 
| 2021J168 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #168 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第135号
|- 
| 2021J169 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #169 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第135号
|- 
| 2021J170 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #170 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第135号
|- 
| 2021J171 || 令和 3年 || 　 6月16日 || 政令 || #171 || 新技術等効果評価委員会令 || '''新令''' || 号外第135号
|- 
| 2021J172 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #172 || 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|- 
| 2021J173 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #173 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第138号
|- 
| 2021J174 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #174 || 道路法施行令及び高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第138号
|- 
| 2021J175 || 令和 3年 || 　 6月18日 || 政令 || #175 || 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第51号
|- 
| 2021J176 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #176 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|- 
| 2021J177 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #177 || 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第141号
|- 
| 2021J178 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #178 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第141号
|- 
| 2021J179 || 令和 3年 || 　 6月23日 || 政令 || #179 || 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第141号
|- 
| 2021J180 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #180 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J181 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #181 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J182 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #182 || 建築士法施行令及び不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J183 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #183 || 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第143号
|- 
| 2021J184 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #184 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J185 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #185 || 独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J186 || 令和 3年 || 　 6月25日 || 政令 || #186 || 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|- 
| 2021J187 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #187 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|- 
| 2021J188 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #188 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|- 
| 2021J189 || 令和 3年 || 　 6月30日 || 政令 || #189 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第146号
|- 
| 2021J190 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #190 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第149号
|- 
| 2021J191 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #191 || デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|- 
| 2021J192 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #192 || デジタル庁組織令 || '''新令''' || 号外第149号
|- 
| 2021J193 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #193 || [[デジタル社会推進会議令]] || '''新令''' || 号外第149号
|- 
| 2021J194 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #194 || デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 || '''新令''' || 号外第149号
|- 
| 2021J195 || 令和 3年 || 　 7月02日 || 政令 || #195 || デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第149号
|- 
| 2021J196 || 令和 3年 || 　 7月08日 || 政令 || #196 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第530号
|- 
| 2021J197 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #197 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|- 
| 2021J198 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #198 || 車両制限令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2021J199 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #199 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2021J200 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #200 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第154号
|- 
| 2021J201 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #201 || 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令及び金融機能強化審査会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2021J202 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #202 || 臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2021J203 || 令和 3年 || 　 7月09日 || 政令 || #203 || 臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|- 
| 2021J204 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #204 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第534号
|- 
| 2021J205 || 令和 3年 || 　 7月14日 || 政令 || #205 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第534号
|- 
| 2021J206 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #206 || 特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第165号
|- 
| 2021J207 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #207 || 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 || '''新令''' || 号外第165号
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| 2021J208 || 令和 3年 || 　 7月16日 || 政令 || #208 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第165号
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| 2021J209 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #209 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J210 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #210 || 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J211 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #211 || 情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第539号
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| 2021J212 || 令和 3年 || 　 7月21日 || 政令 || #212 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第539号
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| 2021J213 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #213 || 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第541号
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| 2021J214 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #214 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J215 || 令和 3年 || 　 7月27日 || 政令 || #215 || 計量法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第541号
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| 2021J216 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #216 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第544号
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| 2021J217 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #217 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第63号
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| 2021J218 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #218 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第64号
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| 2021J219 || 令和 3年 || 　 7月30日 || 政令 || #219 || 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第64号
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| 2021J220 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #220 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令 || '''新令''' || 号外第180号
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| 2021J221 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #221 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J222 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #222 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第180号
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| 2021J223 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #223 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J224 || 令和 3年 || 　 8月04日 || 政令 || #224 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第180号
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| 2021J225 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #225 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J226 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #226 || 沿岸漁業改善資金助成法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J227 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #227 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J228 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #228 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第182号
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| 2021J229 || 令和 3年 || 　 8月06日 || 政令 || #229 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第182号
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| 2021J230 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #230 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J231 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #231 || 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J232 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #232 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第553号
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| 2021J233 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #233 || 海上運送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第553号
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| 2021J234 || 令和 3年 || 　 8月13日 || 政令 || #234 || 造船法施行令 || '''新令''' || 第553号
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| 2021J235 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #235 || 行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J236 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #236 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J237 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J238 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #238 || 戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第561号
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| 2021J239 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #239 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J240 || 令和 3年 || 　 8月25日 || 政令 || #240 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第561号
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| 2021J241 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #241 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J242 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #242 || 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J243 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #243 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J244 || 令和 3年 || 　 9月01日 || 政令 || #244 || 確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第199号
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| 2021J245 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #245 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第568号
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| 2021J246 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #246 || 種苗法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第568号
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| 2021J247 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #247 || 種苗法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J248 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #248 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J249 || 令和 3年 || 　 9月03日 || 政令 || #249 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第568号
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| 2021J250 || 令和 3年 || 　 9月08日 || 政令 || #250 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第571号
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| 2021J251 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #251 || 人事評価の基準、方法等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第573号
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| 2021J252 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #252 || 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第573号
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| 2021J253 || 令和 3年 || 　 9月10日 || 政令 || #253 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第573号
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| 2021J254 || 令和 3年 || 　 9月13日 || 政令 || #254 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第574号
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| 2021J255 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #255 || 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J256 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #256 || 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J257 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #257 || 自然公園法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第211号
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| 2021J258 || 令和 3年 || 　 9月17日 || 政令 || #258 || 自然公園法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第211号
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| 2021J259 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #259 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J260 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #260 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第216号
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| 2021J261 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #261 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 第216号
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| 2021J262 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #262 || 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J263 || 令和 3年 || 　 9月24日 || 政令 || #263 || 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第216号
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| 2021J264 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #264 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J265 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #265 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第218号
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| 2021J266 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #266 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J267 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #267 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J268 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #268 || 職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J269 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #269 || 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第218号
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| 2021J270 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #270 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J271 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #271 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J272 || 令和 3年 || 　 9月27日 || 政令 || #272 || 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第218号
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| 2021J273 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #273 || 愛玩動物看護師法施行令 || '''新令''' || 第584号
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| 2021J274 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #274 || 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第584号
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| 2021J275 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #275 || 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J276 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #276 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J277 || 令和 3年 || 　 9月29日 || 政令 || #277 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第584号
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| 2021J278 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #278 || 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第586号
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| 2021J279 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #279 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第586号
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| 2021J280 || 令和 3年 || 　10月01日 || 政令 || #280 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第586号
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| 2021J281 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #281 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外特第82号
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| 2021J282 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #282 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第82号
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| 2021J283 || 令和 3年 || 　10月04日 || 政令 || #283 || 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第82号
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| 2021J284 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #284 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第596号
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| 2021J285 || 令和 3年 || 　10月15日 || 政令 || #285 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第596号
|- 
| 2021J286 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|- 
| 2021J287 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #287 || 物価統制令施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
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| 2021J288 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #288 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第238号
|- 
| 2021J289 || 令和 3年 || 　10月20日 || 政令 || #289 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第238号
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| 2021J290 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #290 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J291 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #291 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J292 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #292 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J293 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #293 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J294 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #294 || 医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J295 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #295 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J296 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #296 || 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第246号
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| 2021J297 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #297 || 都市計画法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J298 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #298 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J299 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #299 || 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第246号
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| 2021J300 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #300 || 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J301 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #301 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 || ''経措'' || 号外第246号
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| 2021J302 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #302 || 社会福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J303 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #303 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J304 || 令和 3年 || 　10月29日 || 政令 || #304 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第246号
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| 2021J305 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #305 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J306 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #306 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第611号
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| 2021J307 || 令和 3年 || 　11月08日 || 政令 || #307 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第611号
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| 2021J308 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #308 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第254号
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| 2021J309 || 令和 3年 || 　11月10日 || 政令 || #309 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第254号
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| 2021J310 || 令和 3年 || 　11月17日 || 政令 || #310 || 海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第618号
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| 2021J311 || 令和 3年 || 　11月19日 || 政令 || #311 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第620号
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| 2021J312 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #312 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J313 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #313 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 第623号
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| 2021J314 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #314 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
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| 2021J315 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #315 || 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
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| 2021J316 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #316 || 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第623号
|- 
| 2021J317 || 令和 3年 || 　11月25日 || 政令 || #317 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第623号
|- 
| 2021J318 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #318 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第627号
|- 
| 2021J319 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #319 || 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令 || '''新令''' || 第627号
|- 
| 2021J320 || 令和 3年 || 　12月01日 || 政令 || #320 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第627号
|- 
| 2021J321 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #321 || 国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|- 
| 2021J322 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #322 || 地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|- 
| 2021J323 || 令和 3年 || 　12月03日 || 政令 || #323 || 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第629号
|- 
| 2021J324 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #324 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第632号
|- 
| 2021J325 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #325 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第632号
|- 
| 2021J326 || 令和 3年 || 　12月08日 || 政令 || #326 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第632号
|- 
| 2021J327 || 令和 3年 || 　12月10日 || 政令 || #327 || 放送法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第634号
|- 
| 2021J328 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #328 || 公証人手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|- 
| 2021J329 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #329 || 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|- 
| 2021J330 || 令和 3年 || 　12月15日 || 政令 || #330 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第637号
|- 
| 2021J331 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #331 || 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2021J332 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #332 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2021J333 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #333 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2021J334 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #334 || 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|- 
| 2021J335 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #335 || 警察庁組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2021J336 || 令和 3年 || 　12月17日 || 政令 || #336 || 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|- 
| 2021J337 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #337 || 畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|- 
| 2021J338 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #338 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|- 
| 2021J339 || 令和 3年 || 　12月22日 || 政令 || #339 || 健康保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第642号
|- 
| 2021J340 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #340 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J341 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #341 || 国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J342 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #342 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J343 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #343 || 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J344 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #344 || 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第288号
|- 
| 2021J345 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #345 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第288号
|- 
| 2021J346 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #346 || 騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J347 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #347 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J348 || 令和 3年 || 　12月24日 || 政令 || #348 || 児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第288号
|- 
| 2021J349 || 令和 3年 || 　12月28日 || 政令 || #349 || 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令 || '''新令''' || 特別号外105号 
|}
===={{Anchor|凡例2021|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2021|表見出しへ]]

==令和4年(2022年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2022|}}政令一覧: 令和4年(2022年)　　[[#凡例2022|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2022J001 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|- 
| 2022J002 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #002 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|- 
| 2022J003 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|- 
| 2022J004 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #004 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|- 
| 2022J005 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #005 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|- 
| 2022J006 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #006 || 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|- 
| 2022J007 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #007 || [[内航海運業法施行令]] || '''新令''' || 号外第1号
|- 
| 2022J008 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #008 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|- 
| 2022J009 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #009 || 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 || '''新令''' || 号外第1号
|- 
| 2022J010 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #010 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|- 
| 2022J011 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #011 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|- 
| 2022J012 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #012 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第1号
|- 
| 2022J013 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #013 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第1号
|- 
| 2022J014 || 令和 4年 || 1月04日 || 政令 || #014 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第1号
|-
| 2022J015 || 令和 4年 ||  1月06日 || 政令 || #015 || 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第649号
|-
| 2022J016 || 令和 4年 ||  1月06日 || 政令 || #016 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第649号
|-
| 2022J017 || 令和 4年 ||  1月13日 || 政令 || #017 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第653号
|-
| 2022J018 || 令和 4年 ||  1月13日 || 政令 || #018 || 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 || '''新令''' || 第653号
|-
| 2022J019 || 令和 4年 ||  1月13日 || 政令 || #019 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第653号
|-
| 2022J020 || 令和 4年 ||  1月18日 || 政令 || #020 || 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第656号
|-
| 2022J021 || 令和 4年 ||  1月18日 || 政令 || #021 || 厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第656号
|-
| 2022J022 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #022 || 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J023 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #023 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J024 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #024 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J025 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #025 || プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第13号
|-
| 2022J026 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #026 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第13号
|-
| 2022J027 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #027 || 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第13号
|-
| 2022J028 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #028 || 社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J029 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #029 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J030 || 令和 4年 ||  1月19日 || 政令 || #030 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第13号
|-
| 2022J031 || 令和 4年 ||  1月26日 || 政令 || #031 || 公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J032 || 令和 4年 ||  1月26日 || 政令 || #032 || 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J033 || 令和 4年 ||  1月26日 || 政令 || #033 || 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第662号
|-
| 2022J034 || 令和 4年 ||  1月28日 || 政令 || #034 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J035 || 令和 4年 ||  1月28日 || 政令 || #035 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J036 || 令和 4年 ||  1月28日 || 政令 || #036 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第664号
|-
| 2022J037 || 令和 4年 ||  2月02日 || 政令 || #037 || 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第667号
|-
| 2022J038 || 令和 4年 ||  2月09日 || 政令 || #038 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J039 || 令和 4年 ||  2月09日 || 政令 || #039 || 診療放射線技師法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第672号
|-
| 2022J040 || 令和 4年 ||  2月14日 || 政令 || #040 || 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第674号
|-
| 2022J041 || 令和 4年 ||  2月18日 || 政令 || #041 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第678号
|-
| 2022J042 || 令和 4年 ||  2月18日 || 政令 || #042 || 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第678号
|-
| 2022J043 || 令和 4年 ||  2月18日 || 政令 || #043 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J044 || 令和 4年 ||  2月18日 || 政令 || #044 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第678号
|-
| 2022J045 || 令和 4年 ||  2月21日 || 政令 || #045 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第679号
|-
| 2022J046 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #046 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J047 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #047 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J048 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #048 || 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第38号
|-
| 2022J049 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #049 || [[取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令]] || '''新令''' || 号外第38号
|-
| 2022J050 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #050 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J051 || 令和 4年 ||  2月24日 || 政令 || #051 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第38号
|-
| 2022J052 || 令和 4年 ||  2月28日 || 政令 || #052 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|-
| 2022J053 || 令和 4年 ||  2月28日 || 政令 || #053 || 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J054 || 令和 4年 ||  2月28日 || 政令 || #054 || 人事統計報告に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|-
| 2022J055 || 令和 4年 ||  2月28日 || 政令 || #055 || [[日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第41号
|-
| 2022J056 || 令和 4年 ||  3月11日 || 政令 || #056 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2022J057 || 令和 4年 ||  3月11日 || 政令 || #057 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J058 || 令和 4年 ||  3月11日 || 政令 || #058 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2022J059 || 令和 4年 ||  3月11日 || 政令 || #059 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第27号
|-
| 2022J060 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #060 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J061 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #061 || 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第695号
|-
| 2022J062 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #062 || 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J063 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #063 || 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第695号
|-
| 2022J064 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #064 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第695号
|-
| 2022J065 || 令和 4年 ||  3月16日 || 政令 || #065 || 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第695号
|-
| 2022J066 || 令和 4年 ||  3月18日 || 政令 || #066 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J067 || 令和 4年 ||  3月18日 || 政令 || #067 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J068 || 令和 4年 ||  3月18日 || 政令 || #068 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第697号
|-
| 2022J069 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #069 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J070 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #070 || 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J071 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #071 || 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J072 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #072 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
|-
| 2022J073 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #073 || 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J074 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #074 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J075 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #075 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J076 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #076 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J077 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #077 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J078 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #078 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J079 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #079 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J080 || 令和 4年 ||  3月24日 || 政令 || #080 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第61号
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| 2022J081 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #081 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J082 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #082 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J083 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #083 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J084 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #084 || 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J085 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #085 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第63号
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| 2022J086 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #086 || 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第63号
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| 2022J087 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #087 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J088 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #088 || 郵政民営化委員会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J089 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #089 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J090 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #090 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J091 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #091 || 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J092 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #092 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J093 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #093 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J094 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #094 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J095 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #095 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J096 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #096 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J097 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #097 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J098 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #098 || 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J099 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J100 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #100 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J101 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J102 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #102 || 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J103 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #103 || 漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J104 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #104 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J105 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #105 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J106 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #106 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J107 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #107 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J108 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #108 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J109 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #109 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J110 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #110 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J111 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #111 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J112 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #112 || 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 特別号外第34号
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| 2022J113 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #113 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J114 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #114 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J115 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #115 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J116 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #116 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J117 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #117 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J118 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #118 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J119 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #119 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J120 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #120 || 私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J121 || 令和 4年 ||  3月25日 || 政令 || #121 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第34号
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| 2022J122 || 令和 4年 ||  3月29日 || 政令 || #122 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第36号
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| 2022J123 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #123 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J124 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #124 || 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J125 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #125 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J126 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #126 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J127 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #127 || 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J128 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #128 || 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号
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| 2022J129 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #129 || 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第68号
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| 2022J130 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #130 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J131 || 令和 4年 ||  3月30日 || 政令 || #131 || 医師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第68号
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| 2022J132 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #132 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J133 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #133 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J134 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #134 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J135 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #135 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第37号
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| 2022J136 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #136 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J137 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #137 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J138 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #138 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J139 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #139 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J140 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #140 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J141 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #141 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J142 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #142 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J143 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #143 || 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J144 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #144 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J145 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #145 || 自動車重量税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J146 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #146 || 印紙税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J147 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #147 || 国税通則法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J148 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #148 || 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J149 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #149 || 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J150 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #150 || 税理士法施行令及び国税審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J151 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #151 || 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J152 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #152 || 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
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| 2022J153 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #153 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J154 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #154 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J155 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #155 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J156 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #156 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J157 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #157 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J158 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #158 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J159 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #159 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J160 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #160 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J161 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #161 || 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外第37号
|-
| 2022J162 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #162 || 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第37号
|-
| 2022J163 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #163 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J164 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #164 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J165 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #165 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J166 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #166 || 土地改良法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J167 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #167 || 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J168 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #168 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J169 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #169 || 警察庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J170 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #170 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J171 || 令和 4年 ||  3月31日 || 政令 || #171 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外第38号
|-
| 2022J172 || 令和 4年 ||  4月06日 || 政令 || #172 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第76号
|-
| 2022J173 || 令和 4年 ||  4月08日 || 政令 || #173 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第711号
|-
| 2022J174 || 令和 4年 ||  4月13日 || 政令 || #174 || 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第714号
|-
| 2022J175 || 令和 4年 ||  4月15日 || 政令 || #175 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2022J176 || 令和 4年 ||  4月20日 || 政令 || #176 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第719号
|-
| 2022J177 || 令和 4年 ||  4月20日 || 政令 || #177 || 個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J178 || 令和 4年 ||  4月20日 || 政令 || #178 || 港則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第719号
|-
| 2022J179 || 令和 4年 ||  4月20日 || 政令 || #179 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 || '''新令''' || 特別号外第45号
|-
| 2022J180 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #180 || デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J181 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #181 || 宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J182 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #182 || 土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J183 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #183 || 令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第92号
|-
| 2022J184 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #184 || 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第92号
|-
| 2022J185 || 令和 4年 ||  4月27日 || 政令 || #185 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第92号
|-
| 2022J186 || 令和 4年 ||  4月28日 || 政令 || #186 || [[ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令]] || '''新令''' || 特別号外第46号
|-
| 2022J187 || 令和 4年 ||  5月02日 || 政令 || #187 || [[借地借家法施行令]] || '''新令''' || 号外第96号
|-
| 2022J188 || 令和 4年 ||  5月02日 || 政令 || #188 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J189 || 令和 4年 ||  5月02日 || 政令 || #189 || 外国為替令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J190 || 令和 4年 ||  5月02日 || 政令 || #190 || 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2022J191 || 令和 4年 ||  5月13日 || 政令 || #191 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第48号
|-
| 2022J192 || 令和 4年 ||  5月18日 || 政令 || #192 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J193 || 令和 4年 ||  5月18日 || 政令 || #193 || 航空法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第106号
|-
| 2022J194 || 令和 4年 ||  5月20日 || 政令 || #194 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第108号
|-
| 2022J195 || 令和 4年 ||  5月20日 || 政令 || #195 || 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第108号
|-
| 2022J196 || 令和 4年 ||  5月20日 || 政令 || #196 || 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第108号
|-
| 2022J197 || 令和 4年 ||  5月25日 || 政令 || #197 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J198 || 令和 4年 ||  5月25日 || 政令 || #198 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第111号
|-
| 2022J199 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #199 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J200 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #200 || 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J201 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #201 || 国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J202 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #202 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J203 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #203 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2022J204 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #204 || 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J205 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #205 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J206 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #206 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J207 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #207 || [[土地等利用状況審議会令]] || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J208 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #208 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2022J209 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #209 || 労働者協同組合法施行令 || '''新令''' || 号外第113号
|-
| 2022J210 || 令和 4年 ||  5月27日 || 政令 || #210 || 水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2022J211 || 令和 4年 ||  6月10日 || 政令 || #211 || 地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第124号
|-
| 2022J212 || 令和 4年 ||  6月10日 || 政令 || #212 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第124号
|-
| 2022J213 || 令和 4年 ||  6月10日 || 政令 || #213 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外第56号
|-
| 2022J214 || 令和 4年 ||  6月15日 || 政令 || #214 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第127号
|-
| 2022J215 || 令和 4年 ||  6月15日 || 政令 || #215 || 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J216 || 令和 4年 ||  6月15日 || 政令 || #216 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第127号
|-
| 2022J217 || 令和 4年 ||  6月16日 || 政令 || #217 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|-
| 2022J218 || 令和 4年 ||  6月16日 || 政令 || #218 || 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|-
| 2022J219 || 令和 4年 ||  6月17日 || 政令 || #219 || 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J220 || 令和 4年 ||  6月17日 || 政令 || #220 || 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第129号
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| 2022J221 || 令和 4年 ||  6月17日 || 政令 || #221 || 貿易保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J222 || 令和 4年 ||  6月17日 || 政令 || #222 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第129号
|-
| 2022J223 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #223 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J224 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #224 || 国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J225 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #225 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J226 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #226 || 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J227 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #227 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
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| 2022J228 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #228 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J229 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #229 || 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第133号
|-
| 2022J230 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #230 || 農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J231 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #231 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第133号
|-
| 2022J232 || 令和 4年 ||  6月22日 || 政令 || #232 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第133号
|-
| 2022J233 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #233 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
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| 2022J234 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #234 || 財務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J235 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #235 || 厚生労働省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J236 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #236 || 環境省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J237 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #237 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J238 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #238 || 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第762号
|-
| 2022J239 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #239 || 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第762号
|-
| 2022J240 || 令和 4年 ||  6月24日 || 政令 || #240 || 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第762号
|-
| 2022J241 || 令和 4年 ||  6月29日 || 政令 || #241 || 株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第765号
|-
| 2022J242 || 令和 4年 ||  7月01日 || 政令 || #242 || 金融庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J243 || 令和 4年 ||  7月01日 || 政令 || #243 || 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J244 || 令和 4年 ||  7月01日 || 政令 || #244 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第143号
|-
| 2022J245 || 令和 4年 ||  7月01日 || 政令 || #245 || 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令を廃止する政令 || '''令廃''' || 号外第143号
|-
| 2022J246 || 令和 4年 ||  7月08日 || 政令 || #246 || 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第772号
|-
| 2022J247 || 令和 4年 ||  7月15日 || 政令 || #247 || 銀行法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J248 || 令和 4年 ||  7月15日 || 政令 || #248 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第154号
|-
| 2022J249 || 令和 4年 ||  7月21日 || 政令 || #249 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第780号
|-
| 2022J250 || 令和 4年 ||  7月21日 || 政令 || #250 || 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第780号
|-
| 2022J251 || 令和 4年 ||  7月21日 || 政令 || #251 || 特許法等関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第780号
|-
| 2022J252 || 令和 4年 ||  7月22日 || 政令 || #252 || 総合海洋政策本部令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第781号
|-
| 2022J253 || 令和 4年 ||  7月22日 || 政令 || #253 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第781号
|-
| 2022J254 || 令和 4年 ||  7月22日 || 政令 || #254 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 || '''新令''' || 第781号
|-
| 2022J255 || 令和 4年 ||  7月27日 || 政令 || #255 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第784号
|-
| 2022J256 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #256 || 経済産業省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J257 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #257 || 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J258 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #258 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J259 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #259 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第786号
|-
| 2022J260 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #260 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J261 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #261 || 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第786号
|-
| 2022J262 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #262 || 航空法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第786号
|-
| 2022J263 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #263 || 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整＋経措'' || 第786号
|-
| 2022J264 || 令和 4年 ||  7月29日 || 政令 || #264 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外65号
|-
| 2022J265 || 令和 4年 ||  8月03日 || 政令 || #265 || 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J266 || 令和 4年 ||  8月03日 || 政令 || #266 || 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J267 || 令和 4年 ||  8月03日 || 政令 || #267 || 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第167号
|-
| 2022J268 || 令和 4年 ||  8月03日 || 政令 || #268 || 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第167号
|-
| 2022J269 || 令和 4年 ||  8月05日 || 政令 || #269 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J270 || 令和 4年 ||  8月05日 || 政令 || #270 || 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第791号
|-
| 2022J271 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #271 || 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J272 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #272 || 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J273 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #273 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J274 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #274 || 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第794号
|-
| 2022J275 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #275 || 空港法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第794号
|-
| 2022J276 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #276 || 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令 || ''令整'' || 第794号
|-
| 2022J277 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #277 || 構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J278 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #278 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外67号
|-
| 2022J279 || 令和 4年 ||  8月10日 || 政令 || #279 || 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 特別号外67号
|-
| 2022J280 || 令和 4年 ||  8月18日 || 政令 || #280 || 電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第799号
|-
| 2022J281 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #281 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J282 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #282 || 押印を求める手続の見直し等のための農林水産省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J283 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #283 || 教育公務員特例法施行令及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J284 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #284 || 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J285 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #285 || 産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J286 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #286 || 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J287 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #287 || 医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J288 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #288 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第187号
|-
| 2022J289 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #289 || 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 || ''令整'' || 号外第187号
|-
| 2022J290 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #290 || [[電波監理審議会令]] || '''新令''' || 号外第187号
|-
| 2022J291 || 令和 4年 ||  8月31日 || 政令 || #291 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第187号
|-
| 2022J292 || 令和 4年 ||  9月02日 || 政令 || #292 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第810号
|-
| 2022J293 || 令和 4年 ||  9月02日 || 政令 || #293 || 植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第810号
|-
| 2022J294 || 令和 4年 ||  9月02日 || 政令 || #294 || 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J295 || 令和 4年 ||  9月02日 || 政令 || #295 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第810号
|-
| 2022J296 || 令和 4年 ||  9月06日 || 政令 || #296 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 特別号外73号
|-
| 2022J297 || 令和 4年 ||  9月07日 || 政令 || #297 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第813号
|-
| 2022J298 || 令和 4年 ||  9月07日 || 政令 || #298 || [[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令]] || '''新令''' || 第813号
|-
| 2022J299 || 令和 4年 ||  9月07日 || 政令 || #299 || 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第813号
|-
| 2022J300 || 令和 4年 ||  9月09日 || 政令 || #300 || 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 || '''新令''' || 第815号
|-
| 2022J301 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #301 || 検察官特別考試令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J302 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #302 || 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J303 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #303 || 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第198号
|-
| 2022J304 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #304 || 道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J305 || 令和 4年 ||  9月14日 || 政令 || #305 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第198号
|-
| 2022J306 || 令和 4年 ||  9月16日 || 政令 || #306 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第820号
|-
| 2022J307 || 令和 4年 ||  9月16日 || 政令 || #307 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 特別号外79号
|-
| 2022J308 || 令和 4年 ||  9月16日 || 政令 || #308 || 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外特第79号
|-
| 2022J309 || 令和 4年 ||  9月16日 || 政令 || #309 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第79号
|-
| 2022J310 || 令和 4年 ||  9月20日 || 政令 || #310 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J311 || 令和 4年 ||  9月20日 || 政令 || #311 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第81号
|-
| 2022J312 || 令和 4年 ||  9月20日 || 政令 || #312 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外特第81号
|-
| 2022J313 || 令和 4年 ||  9月22日 || 政令 || #313 || 森林法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第823号
|-
| 2022J314 || 令和 4年 ||  9月29日 || 政令 || #314 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J315 || 令和 4年 ||  9月29日 || 政令 || #315 || 不動産登記令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J316 || 令和 4年 ||  9月29日 || 政令 || #316 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 || '''新令''' || 第827号
|-
| 2022J317 || 令和 4年 ||  9月29日 || 政令 || #317 || 法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第827号
|-
| 2022J318 || 令和 4年 ||  9月30日 || 政令 || #318 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第88号
|-
|}
===={{Anchor|凡例2022|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2022|表見出しへ]]

==令和5年(2023年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2023|}}政令一覧: 令和5年(2023年)　　[[#凡例2023|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2023J001 || 令和 5年 ||  1月12日 || 政令 || #001 || ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第894号
|- 
| 2023J002 || 令和 5年 ||  1月12日 || 政令 || #002 || ガス事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第894号
|- 
| 2023J003 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #003 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J004 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #004 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第10号
|- 
| 2023J005 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #005 || 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第10号
|- 
| 2023J006 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #006 || 消費者契約法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J007 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #007 || 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J008 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #008 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J009 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #009 || 労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号
|- 
| 2023J010 || 令和 5年 ||  1月18日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第10号	
|- 
| 2023J011 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #011 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号	
|- 
| 2023J012 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #012 || 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号		
|- 
| 2023J013 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #013 || 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号	
|- 
| 2023J014 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #014 || 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第16号		
|- 
| 2023J015 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #015 || 公認会計士法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号		
|- 
| 2023J016 || 令和 5年 ||  1月25日 || 政令 || #016 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第16号		
|- 
| 2023J017 || 令和 5年 ||  1月27日 || 政令 || #017 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第7号	
|- 
| 2023J018 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #018 || 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J019 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #019 || 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J020 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #020 || 内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J021 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #021 || 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第21号
|- 	
| 2023J022 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #022 || 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J023 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #023 || 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J024 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #024 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J025 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #025 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J026 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #026 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J027 || 令和 5年 ||  2月01日 || 政令 || #027 || 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第21号
|- 	
| 2023J028 || 令和 5年 ||  2月03日 || 政令 || #028 || 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|- 	
| 2023J029 || 令和 5年 ||  2月03日 || 政令 || #029 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|- 	
| 2023J030 || 令和 5年 ||  2月03日 || 政令 || #030 || 浄化槽法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第910号
|- 	
| 2023J031 || 令和 5年 ||  2月08日 || 政令 || #031 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第913号
|- 	
| 2023J032 || 令和 5年 ||  2月10日 || 政令 || #032 || 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第29号
|- 	
| 2023J033 || 令和 5年 ||  2月10日 || 政令 || #033 || 最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|- 	
| 2023J034 || 令和 5年 ||  2月10日 || 政令 || #034 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第29号
|- 	
| 2023J035 || 令和 5年 ||  2月10日 || 政令 || #035 || 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第29号
|- 	
| 2023J036 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #036 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|- 	
| 2023J037 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #037 || 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第925号
|- 	
| 2023J038 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #038 || 競馬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|- 	
| 2023J039 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #039 || [[日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 第925号
|- 	
| 2023J040 || 令和 5年 ||  2月27日 || 政令 || #040 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第925号
|- 	
| 2023J041 || 令和 5年 ||  3月01日 || 政令 || #041 || 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第927号
|- 
| 2023J042 || 令和 5年 ||  3月01日 || 政令 || #042 || 地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|- 
| 2023J043 || 令和 5年 ||  3月01日 || 政令 || #043 || 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|- 
| 2023J044 || 令和 5年 ||  3月01日 || 政令 || #044 || 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第927号
|- 
| 2023J045 || 令和 5年 ||  3月03日 || 政令 || #045 || 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 第929号
|- 
| 2023J046 || 令和 5年 ||  3月08日 || 政令 || #046 || 統計法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第932号
|- 
| 2023J047 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #047 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 第934号
|- 
| 2023J048 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #048 || 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|- 
| 2023J049 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #049 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第934号
|- 
| 2023J050 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #050 || 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|- 
| 2023J051 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #051 || 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第937号
|- 
| 2023J052 || 令和 5年 ||  3月10日 || 政令 || #052 || 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第937号
|- 
| 2023J086 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #086 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|- 	
| 2023J087 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #087 || デジタル庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J088 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #088 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J089 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #089 || 消費者庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J090 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #090 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J091 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #091 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J092 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #092 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J093 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #093 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J094 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #094 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J095 || 令和 5年 || 3月30日 || 政令 || #095 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J096 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #096 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J097 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #097 || 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J098 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #098 || 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J099 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #099 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J100 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #100 || 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J101 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #101 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J102 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #102 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J103 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #103 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J104 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #104 || 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J105 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #105 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J106 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #106 || 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J107 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #107 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|- 
| 2023J108 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #108 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|- 
| 2023J109 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #109 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号
|- 
| 2023J110 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #110 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J111 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #111 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J112 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #112 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J113 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #113 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J114 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #114 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J115 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #115 || 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J116 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #116 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J117 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #117 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J118 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #118 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J119 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #119 || 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J120 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #120 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J121 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #121 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J122 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #122 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J123 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #123 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J124 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #124 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J125 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #125 || こども家庭庁組織令 || '''新令''' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J126 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #126 || こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J127 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #127 || [[こども家庭審議会令]] || '''新令''' || 号外特第23号	
|- 
| 2023J128 || 令和 5年 ||  3月30日 || 政令 || #128 || [[こども政策推進会議令]] || '''新令''' || 号外特第23号
|- 
| 2023J232 || 令和 5年 ||  6月30日 || 政令 || #232 || [[輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (令和五年政令第二百三十二号)|輸出貿易管理令の一部を改正する政令]] || ''令改'' || 号外第137号		
|- 
| 2023J251 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #251 || 民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第162号		
|- 
| 2023J252 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #252 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号		
|- 
| 2023J253 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #253 || 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第162号		
|- 
| 2023J254 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #254 || 防衛力強化資金に関する政令 || '''新令''' || 号外第162号		
|- 
| 2023J255 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #255 || 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号
|- 
| 2023J255 || 令和 5年 ||  8月02日 || 政令 || #256 || 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第162号		
|- 
| 2023J257 || 令和 5年 ||  8月04日 || 政令 || #257 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1034号		
|- 
| 2023J258 || 令和 5年 ||  8月04日 || 政令 || #258 || 刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1034号		
|- 
| 2023J362 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #362 || 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令|| ''令整＋経措'' || 号外第267号	
|- 
| 2023J363 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #363 || 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号	
|- 
| 2023J364 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #364 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号	
|- 
| 2023J365 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #365 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第267号	
|- 
| 2023J366 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #366 || 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第267号	
|- 
| 2023J367 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #367 || [[共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令]] || '''新令''' || 号外第267号
|- 	
| 2023J368 || 令和 5年 || 12月20日 || 政令 || #368 || [[認知症施策推進本部令]] || '''新令''' || 号外第267号	
|- 	
| 2023J369 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #369 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|- 	
| 2023J370 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #370 || 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|- 	
| 2023J371 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #371 || 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1129号
|- 	
| 2023J372 || 令和 5年 || 12月22日 || 政令 || #372 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1129号
|- 
| 2023J373 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #373 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J374 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #374 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号	
|- 
| 2023J375 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #375 || 統計法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J376 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #376 || 計量単位令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J377 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #377 || 計量法関係手数料令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J378 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ||  法律施行 || 号外第272号	
|- 
| 2023J379 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #378 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J380 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #380 || 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J381 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #381 || 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号	
|- 
| 2023J382 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #382 || 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号		
|- 
| 2023J383 || 令和 5年 || 12月27日 || 政令 || #383 || 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第272号
|- 		
|}
===={{Anchor|凡例2023|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2023|表見出しへ]]

==令和6年(2024年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2024|}}政令一覧: 令和6年(2024年)　　[[#凡例2024|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2024J001 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #001 || 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|- 
| 2024J002 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #002 || 下水道法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|- 
| 2024J003 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #003 || 社会福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1134号
|- 
| 2024J004 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #004 || 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|- 
| 2024J005 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #005 || 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|- 
| 2024J006 || 令和 6年 || 1月11日 || 政令 || #006 || 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 || '''新令''' || 号外特第4号
|- 
| 2024J007 || 令和 6年 || 1月04日 || 政令 || #007 || 消防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2024J008 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #008 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第11号
|- 
| 2024J009 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #009 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第11号
|- 
| 2024J010 || 令和 6年 || 1月17日 || 政令 || #010 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第11号
|- 
| 2024J011 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #011 || 公職選挙法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|- 
| 2024J012 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #012 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|- 
| 2024J013 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #013 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|- 
| 2024J014 || 令和 6年 || 1月19日 || 政令 || #014 || 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外特第10号
|- 
| 2024J015 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2024J016 || 令和 6年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第17号
|- 
| 2024J017 || 令和 6年 || 1月26日 || 政令 || #017 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1149号
|- 
| 2024J018 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #018 || 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|- 
| 2024J019 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #019 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|- 
| 2024J020 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第23号
|- 
| 2024J021 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第23号
|- 
| 2024J022 || 令和 6年 || 1月31日 || 政令 || #022 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第23号
|- 
| 2024J035 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #035 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第41号
|- 
| 2024J036 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #036 || 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 ||  ''令整'' || 号外第41号
|- 
| 2024J037 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #037 || [[日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] ||  '''新令''' || 号外第41号
|- 
| 2024J038 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #038 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|- 
| 2024J039 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #039 || 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|- 
| 2024J040 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #040 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第41号
|- 
| 2024J041 || 令和 6年 || 2月26日 || 政令 || #041 || 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第41号
|- 
| 2024J134 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #134 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J135 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #135 || 地方財政法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J136 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #136 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J137 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #137 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J138 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #138 || 地方税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J139 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #139 || 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J140 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #140 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改''' || 号外特第28号
|- 
| 2024J141 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #141 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J142 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #142 || 法人税法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J143 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #143 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J144 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #144 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J145 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #145 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J146 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #146 || 酒税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J147 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #147 || たばこ税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J148 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #148 || 揮発油税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J149 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #149 || 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J150 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #150 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J151 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #151 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J152 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #152 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J153 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #153 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J154 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #154 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J155 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #155 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J156 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #156 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J157 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #157 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J158 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #158 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #159 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #160 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J159 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #161 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第28号
|- 
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #162 || [[孤独・孤立対策推進本部令]] ||  '''新令''' || 号外特第28号
|- 
| 2024J041 || 令和 6年 || 3月30日 || 政令 || #163 || [[火山調査研究推進本部令]] ||  '''新令''' || 号外特第28号
|- 
| 2024J191 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #191 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|- 
| 2024J192 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #192 || 不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|- 
| 2024J193 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #193 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|- 
| 2024J194 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #194 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|- 
| 2024J195 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #195 || [[船舶活用医療推進本部令]] || '''新令''' || 号外第128号
|- 
| 2024J196 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #196 || 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|- 
| 2024J197 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #197 || 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第128号
|- 
| 2024J198 || 令和 6年 || 5月29日 || 政令 || #198 || 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第128号
|- 
| 2024J274 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #274 || 地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1301号
|- 
| 2024J275 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #275 || 地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1301号
|- 
| 2024J276 || 令和 6年 || 9月06日 || 政令 || #276 || [[国土強靭化推進本部令]] || '''新令''' || 第1301号
|- 
| 2024J307 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #307 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 第1314号
|- 
| 2024J308 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #308 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 第1314号
|- 
| 2024J309 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #309 || [[官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令]] || 法律施行 || 第1314号
|-
| 2024J310 || 令和 6年 || 9月27日 || 政令 || #310 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 第1314号
|- 

|}
===={{Anchor|凡例2024|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2024|表見出しへ]]

==令和7年(2025年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2025|}}政令一覧: 令和7年(2025年)　　[[#凡例2025|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2025J001 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #001 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|- 
| 2025J002 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #002 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1385号
|- 
| 2025J003 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #003 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令 || '''新令''' || 第1385号
|- 
| 2025J004 || 令和 7年 || 1月16日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1385号
|- 
| 2025J005 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #005 || 測量法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1386号
|- 
| 2025J006 || 令和 7年 || 1月17日 || 政令 || #006 || 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 第1386号
|- 
| 2025J007 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #007 || 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第12号
|- 
| 2025J008 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #008 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|- 		
| 2025J009 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #009 || 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|- 
| 2025J010 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #010 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|- 
| 2025J011 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #011 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第12号
|- 
| 2025J012 || 令和 7年 || 1月22日 || 政令 || #012 || 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第12号
|-
| 2025J013 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #013 || 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号
|-
| 2025J014 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #014 || 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第14号
|-
| 2025J015 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #015 || 農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2025J016 || 令和 7年 || 1月24日 || 政令 || #016 || 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第14号
|-
| 2025J017 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #017 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号
|-
| 2025J018 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #018 || 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1394号
|-
| 2025J019 || 令和 7年 || 1月29日 || 政令 || #019 || 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1394号
|-
| 2025J020 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #020 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第19号
|-
| 2025J021 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #021 || 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第19号
|-
| 2025J022 || 令和 7年 || 1月31日 || 政令 || #022 || [[貨物自動車運送事業法施行令]] || '''新令''' || 号外第19号
|-
| 2025J023 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #023 || 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号
|-
| 2025J024 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #024 || 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号
|-
| 2025J025 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #025 || 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1399号
|-
| 2025J026 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #026 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令]] || '''新令''' || 第1399号
|-
| 2025J027 || 令和 7年 || 2月05日 || 政令 || #027 || 出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1399号
|-
| 2025J028 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #028 || 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2025J029 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #029 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第25号
|-
| 2025J030 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #030 || 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第25号
|-
| 2025J031 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #031 || 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ||  法律施行 || 号外第25号
|-
| 2025J032 || 令和 7年 || 2月07日 || 政令 || #032 || 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第25号
|-
| 2025J033 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #033 || 登記手数料令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2025J034 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #034 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2025J035 || 令和 7年 || 2月19日 || 政令 || #035 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第33号
|-
| 2025J036 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #036 || [[日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J037 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #037 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J038 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #038 || 食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第35号
|-
| 2025J039 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #039 || [[食料供給困難事態対策法施行令]] || '''新令''' || 号外第35号
|-
| 2025J040 || 令和 7年 || 2月21日 || 政令 || #040 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第35号
|-
| 2025J041 || 令和 7年 || 2月27日 || 政令 || #041 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1413号
|-
| 2025J042 || 令和 7年 || 3月05日 || 政令 || #042 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1417号
|-
| 2025J043 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #043 || 駐車場法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号
|-
| 2025J044 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #044 || 令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号
|-
| 2025J045 || 令和 7年 || 3月07日 || 政令 || #045 || 電気事業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1419号
|-
| 2025J046 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #046 || 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1422号
|-
| 2025J047 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #047 || 令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第1422号
|-
| 2025J048 || 令和 7年 || 3月12日 || 政令 || #048 || 令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1422号
|-
| 2025J049 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #049 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2025J050 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #050 || 防衛省組織令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J051 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #051 || 測量法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J052 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J053 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #053 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J054 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #054 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J055 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #055 || 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第51号
|-
| 2025J056 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #056 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J057 || 令和 7年 || 3月14日 || 政令 || #057 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第51号
|-
| 2025J066 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #066 || 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2025J067 || 令和 7年 || 3月24日 || 政令 || #067 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第60号
|-
| 2025J114 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #114 || 総務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J115 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #115 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J116 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #116 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J117 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #117 || 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J118 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #118 || 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J119 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #119 || 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J120 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #120 || 所得税法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J121 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #121 || 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J122 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #122 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J123 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #123 || 相続税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J124 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #124 || 登録免許税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J125 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #125 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J126 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #126 || 国税通則法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J127 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #127 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J128 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #128 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J129 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #129 || たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J130 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #130 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J131 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #131 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J132 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #132 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J133 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #133 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J134 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #134 || 防衛特別法人税に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J135 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #135 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J136 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #136 || 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J137 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #137 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J138 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #138 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第8号
|-
| 2025J139 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #139 || 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J140 || 令和 7年 || 3月31日 || 政令 || #140 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外特第8号
|-
| 2025J172 || 令和 7年 || 4月04日 || 政令 || #172 || 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第77号
|-
| 2025J173 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #173 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J174 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #174 || 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J175 || 令和 7年 || 4月09日 || 政令 || #175 || 外国為替令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2025J176 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #176 || 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1443号
|-
| 2025J177 || 令和 7年 || 4月11日 || 政令 || #177 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1443号
|-
| 2025J178 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #178 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J179 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #179 || 道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第86号
|-
| 2025J180 || 令和 7年 || 4月16日 || 政令 || #180 || 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第86号
|-
| 2025J181 || 令和 7年 || 4月18日 || 政令 || #181 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1448号
|-
| 2025J182 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #182 || 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J183 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #183 || 令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J184 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #184 || 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第93号
|-
| 2025J185 || 令和 7年 || 4月25日 || 政令 || #185 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第93号
|-
| 2025J186 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #186 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J187 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #187 || 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J188 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #188 || 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J189 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #189 || 国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J190 || 令和 7年 || 5月01日 || 政令 || #190 || 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第98号
|-
| 2025J280 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #214 || 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第134号
|-
| 2025J281 || 令和 7年 || 6月18日 || 政令 || #215 || [[候補者選考委員会令]] || '''新令''' || 号外第134号
|-
| 2025J237 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #237 || 地方自治法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2025J238 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #238 || 国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2025J239 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #239 || 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2025J240 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #240 || 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
|-
| 2025J241 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #241 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第151号
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| 2025J242 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #242 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第151号
|-
| 2025J243 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #243 || 事業性融資の推進等に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第151号
|-
| 2025J244 || 令和 7年 || 7月02日 || 政令 || #244 || 事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第115号
|-
| 2025J245 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #245 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2025J246 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #246 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号号外第153号
|-
| 2025J247 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #247 || 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第153号
|-
| 2025J248 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #248 || 港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第153号
|-
| 2025J249 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #249 || 港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2025J250 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #250 || 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令 || '''新令''' || 号外第153号
|-
| 2025J251 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #251 || 航空法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2025J252 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #252 || 栄養士法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2025J253 || 令和 7年 || 7月04日 || 政令 || #253 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第153号
|-
| 2025J273 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #273 || 外務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2025J274 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #274 || 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
|-
| 2025J275 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #275 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令|| 法律施行 || 号外第176号
|-
| 2025J276 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #276 || 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第176号
|-
| 2025J277 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #277 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J278 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #278 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2025J279 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #279 || スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J280 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #280 || 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2025J281 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #281 || [[人工知能戦略本部令]] || '''新令''' || 号外第176号
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| 2025J282 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #282 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第176号
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| 2025J283 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #283 || 狂犬病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J284 || 令和 7年 || 8月01日 || 政令 || #284 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第176号
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| 2025J285 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #285 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号
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| 2025J286 || 令和 7年 || 8月06日 || 政令 || #286 || 防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1522号
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| 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #309 || 地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号
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| 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #310 || 建築基準法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号
|-
| 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #311 || 家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号
|-
| 2025J286 || 令和 7年 || 9月03日 || 政令 || #312 || 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1541号
|-
| 2025J363 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #363 || 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号
|-
| 2025J364 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #364 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号
|-
| 2025J365 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #365 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号
|-
| 2025J366 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #366 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第245号
|-
| 2025J367 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #367 || 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第245号
|-
| 2025J368 || 令和 7年 || 11月06日 || 政令 || #368 || 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第245号
|-
| 2025J369 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #369 || 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令整'' || 号外第249号
|-
| 2025J370 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #370 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第249号
|-
| 2025J371 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #371 || 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第249号
|-
| 2025J372 || 令和 7年 || 11月12日 || 政令 || #372 || シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号
|-
| 2025J373 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #373 || 令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令|| '''新令''' || 号外第251号
|-
| 2025J374 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #374 || 電気工事士法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号
|-
| 2025J375 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #375 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号
|-
| 2025J376 || 令和 7年 || 11月14日 || 政令 || #376 || 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第251号
|-
| 2025J405 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #405 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J406 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #406 || 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J407 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #407 || 登記手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J408 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #408 || 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第270号
|-
| 2025J409 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #409 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J410 || 令和 7年 || 12月10日 || 政令 || #410 || 薬剤師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第270号
|-
| 2025J411 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #411 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第272号
|-
| 2025J412 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #412 || 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 || ''令整'' || 号外第272号
|-
| 2025J413 || 令和 7年 || 12月12日 || 政令 || #413 || 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第272号
|-
| 2025J414 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #414 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J415 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #415 || 森林経営管理法による不動産登記に関する政令 || '''新令''' || 号外第275号
|-
| 2025J416 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #416 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J417 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #417 || 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第275号
|-
| 2025J418 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #418 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 || ''経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J419 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #419 || デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J420 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #420 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J421 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #421 || 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第275号
|-
| 2025J422 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #422 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第275号
|-
| 2025J423 || 令和 7年 || 12月17日 || 政令 || #423 || 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第275号
|-
| 2025J424 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #424 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J425 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #425 || 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J426 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #426 || 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J427 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #427 || 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J428 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #428 || 保険業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J429 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #429 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第277号
|-
| 2025J430 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #430 || 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J431 || 令和 7年 || 12月19日 || 政令 || #431 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第277号
|-
| 2025J432 || 令和 7年 || 12月22日 || 政令 || #432 || 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第278号
|-
| 2025J433 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #433 || 特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J434 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #434 || 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J435 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #435 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J436 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #436 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J437 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #437 || 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J438 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #438 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J439 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #439 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J440 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #440 || 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第282号
|-
| 2025J441 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #441 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第282号
|-
| 2025J442 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #442 || 国民年金基金令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J443 || 令和 7年 || 12月24日 || 政令 || #443 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第282号
|-
| 2025J444 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #444 || 道路法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J445 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #445 || 漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J446 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #446 || 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改''|| 号外第285号
|-
| 2025J447 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #447 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|-
| 2025J448 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #448 || 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整''|| 号外第285号
|-
| 2025J449 || 令和 7年 || 12月26日 || 政令 || #449 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第285号
|}
===={{Anchor|凡例2025|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2025|表見出しへ]]

==令和8年(2026年)==
{| class=&quot;sortable wikitable&quot; style=&quot;margin:0 auto 1em 1em;background-color:#fff;text-align:left&quot; 
|+ {{Anchor|一覧2026|}}政令一覧: 令和8年(2026年)　　[[#凡例2026|凡例へ]]
! style=&quot;width:5em&quot; | 通し&lt;br/&gt;番号
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 年 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot;| 公布の日 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 法令 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:3em&quot; | 番号 
! style=&quot;width:18em&quot; | 題名 
! style=&quot;width:3em&quot; | 区分 
! class=&quot;unsortable&quot; style=&quot;width:6em&quot; |『官報』号数 
|- 
| 2026J001 || 令和 8年 ||  1月15日 || 政令 || #001 || 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
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| 2026J002 || 令和 8年 ||  1月15日 || 政令 || #002 || 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第8号
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| 2026J003 || 令和 8年 ||  1月22日 || 政令 || #003 || 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
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| 2026J004 || 令和 8年 ||  1月22日 || 政令 || #004 || 高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1630号
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| 2026J005 || 令和 8年 ||  1月23日 || 政令 || #005 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
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| 2026J006 || 令和 8年 ||  1月23日 || 政令 || #006 || 介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1632号
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| 2026J007 || 令和 8年 ||  1月28日 || 政令 || #007 || 歯科医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J008 || 令和 8年 ||  1月28日 || 政令 || #008 || 学校教育法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J009 || 令和 8年 ||  1月28日 || 政令 || #009 || 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1635号
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| 2026J010 || 令和 8年 ||  2月06日 || 政令 || #010 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 第1642号
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| 2026J011 || 令和 8年 ||  2月16日 || 政令 || #011 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令  || ''令整'' || 第1647号
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| 2026J012 || 令和 8年 ||  2月16日 || 政令 || #012 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 第1647号
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| 2026J013 || 令和 8年 ||  2月16日 || 政令 || #013 || [[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令]]  || '''新令''' || 第1647号
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| 2026J019 || 令和 8年 ||  3月04日 || 政令 || #019 || マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 第1658号
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| 2026J020 || 令和 8年 ||  3月04日 || 政令 || #020 || 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 第1658号
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| 2026J021 || 令和 8年 ||  3月06日 || 政令 || #021 || 船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令  || 法律施行 || 号外第47号
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| 2026J022 || 令和 8年 ||  3月06日 || 政令 || #022 || 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第47号
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| 2026J023 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #023 || 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第50号
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| 2026J024 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #024 || 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J025 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #025 || 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令|| ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J026 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #026 || 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J027 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #027 || 令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J028 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #028 || 道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J029 || 令和 8年 ||  3月11日 || 政令 || #029 || 検疫法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第50号
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| 2026J030 || 令和 8年 ||  3月13日 || 政令 || #030 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 号外第52号
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| 2026J031 || 令和 8年 ||  3月13日 || 政令 || #031 || 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J032 || 令和 8年 ||  3月13日 || 政令 || #032 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J033 || 令和 8年 ||  3月13日 || 政令 || #033 || 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第52号
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| 2026J034 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #034 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J035 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #035 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J036 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #036 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J037 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #037 || 総務省組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J038 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #038 || 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令  || ''令整'' || 号外第55号
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| 2026J039 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #039 || 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J040 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #040 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令  || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J041 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #041 || 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J042 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #042 || 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第55号
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| 2026J043 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #043 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令  || ''令整'' || 号外第55号
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| 2026J044 || 令和 8年 ||  3月18日 || 政令 || #044 || 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令  || ''経措'' || 号外第55号
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| 2026J045 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #045 || 文部科学省組織令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J046 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #046 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令  || 法律施行 || 号外第61号
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| 2026J047 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #047 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令 || '''新令''' || 号外第61号
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| 2026J048 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #048 || サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J049 || 令和 8年 ||  3月23日 || 政令 || #049 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令  || ''令改'' || 号外第61号
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| 2026J050 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #050 || 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J051 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #051 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J052 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #052 || 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J053 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #053 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J054 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #054 || 児童手当法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J055 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #055 || 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J056 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #056 || 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J057 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #057 || 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J058 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #058 || 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J059 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #059 || 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第66号
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| 2026J060 || 令和 8年 ||  3月25日 || 政令 || #060 || [[高次脳機能障害者支援法施行令]] || '''新令''' || 号外第66号
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| 2026J061 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #061 || 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J062 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #062 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J063 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #063 || 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J064 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #064 || 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J065 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #065 || 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J066 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #066 || 医療法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J067 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #067 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ||  法律施行 || 号外第71号
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| 2026J068 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #068 || 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外第71号
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| 2026J069 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #069 || 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J070 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #070 || 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J071 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #071 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J072 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #072 || 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J073 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #073 || 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第71号
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| 2026J074 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #074 || 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J075 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #075 || 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J076 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #076 || 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J077 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #077 || 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J078 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #078 || 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J079 || 令和 8年 ||  3月27日 || 政令 || #079 || 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第71号
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| 2026J080 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #080 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外第75号
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| 2026J081 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #081 || 復興庁組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
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| 2026J082 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #082 || 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
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| 2026J083 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #083 || 地方税法施行令等の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
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| 2026J084 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #084 || 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第15号
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| 2026J085 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #085 || 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第15号
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| 2026J086 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #086 || 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
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| 2026J087 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #087 || 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 ||  ''経措'' || 号外特第15号
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| 2026J088 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #088 || 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
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| 2026J089 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #089 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J090 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #090 || 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第15号
|-
| 2026J091 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #091 || [[サイバー通信情報監理委員会事務局組織令]] ||  '''新令''' || 号外特第15号
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| 2026J092 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #092 || 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 ||  ''令整'' || 号外特第15号
|-
| 2026J093 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #093 || 所得税法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J094 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #094 || 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J095 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #095 || 地方法人税法施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J096 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #096 || 消費税法施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J097 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #097 || 国税徴収法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J098 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #098 || 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令||  ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J099 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #099 || 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J100 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #100 || 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J101 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #101 || 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J102 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #102 || 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J103 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #103 || 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J104 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #104 || 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J105 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #105 || 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
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| 2026J106 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #106 || 防衛特別所得税に関する政令 ||  '''新令''' || 号外特第17号
|-
| 2026J107 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #107 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J108 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #108 || 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J109 || 令和 8年 ||  3月31日 || 政令 || #109 || 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第17号
|-
| 2026J110 || 令和 8年 ||  4月01日 || 政令 || #110 || 災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外第77号
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| 2026J111 || 令和 8年 ||  4月01日 || 政令 || #111 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外第77号
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| 2026J112 || 令和 8年 ||  4月01日 || 政令 || #112 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J113 || 令和 8年 ||  4月01日 || 政令 || #113 || 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外特第19号
|-
| 2026J114 || 令和 8年 ||  4月03日 || 政令 || #114 || 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ||  法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J115 || 令和 8年 ||  4月03日 || 政令 || #115 || 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外第80号
|-
| 2026J116 || 令和 8年 ||  4月03日 || 政令 || #116 || 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第80号
|-
| 2026J117 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #117 || 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令 ||   ''令改'' || 号外第83号
|-
| 2026J118 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #118 || 内閣官房組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J119 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #119 || 内閣府本府組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J120 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #120 || 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J121 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #121 || こども家庭庁組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J122 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #122 || 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J123 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #123 || 農林水産省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J124 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #124 || 国土交通省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J125 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #125 || 防衛省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J126 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #126 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J127 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #127 || 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令||   ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J128 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #128 || 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J129 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #129 || 雇用保険法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J130 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #130 || 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J131 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #131 || 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J132 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #132 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J133 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #133 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J134 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #134 || 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 ||  ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J135 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #135 || 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 || '''新令''' || 号外特第22号
|-
| 2026J136 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #136 || 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J137 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #137 || 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J138 || 令和 8年 ||  4月08日 || 政令 || #138 || 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外特第22号
|-
| 2026J139 || 令和 8年 ||  4月10日 || 政令 || #139 || 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第85号
|-
| 2026J140 || 令和 8年 ||  4月15日 || 政令 || #140 || 土地改良法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1687号
|-
| 2026J141 || 令和 8年 ||  4月17日 || 政令 || #141 || 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1689号
|-
| 2026J142 || 令和 8年 ||  4月17日 || 政令 || #142 || 気象業務法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1689号
|-
| 2026J143 || 令和 8年 ||  4月22日 || 政令 || #143 || 船員手帳に関する政令 || '''新令''' || 号外第94号
|-
| 2026J144 || 令和 8年 ||  4月22日 || 政令 || #144 || 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令改'' || 号外第94号
|-
| 2026J145 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #145 || 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J146 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #146 || 労働組合法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J147 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #147 || 理容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J148 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #148 || 美容師法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J149 || 令和 8年 ||  4月24日 || 政令 || #149 || 公示送達等の電子化のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第96号
|-
| 2026J150 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #150 || 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第100号
|-
| 2026J151 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #151 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第100号
|-
| 2026J152 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #152 || 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第100号
|-
| 2026J153 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #153 || 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第100号
|-
| 2026J154 || 令和 8年 ||  4月30日 || 政令 || #154 || 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 || '''新令''' || 号外第100号
|-
| 2026J155 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #155 || 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J156 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #156 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
|-
| 2026J157 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #157 || 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令|| ''令整'' || 号外第102号
|-
| 2026J158 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #158 || 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J159 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #159 || 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J160 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #160 || 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J161 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #161 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第102号
|-
| 2026J162 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #162 || 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J163 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #163 || ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J164 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #164 || 道路交通法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J165 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #165 || 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J166 || 令和 8年 ||  5月07日 || 政令 || #166 || 漁業法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第102号
|-
| 2026J167 || 令和 8年 ||  5月20日 || 政令 || #167 || 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1708号
|-
| 2026J168 || 令和 8年 ||  5月20日 || 政令 || #168 || マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号
|-
| 2026J169 || 令和 8年 ||  5月20日 || 政令 || #169 || 著作権法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号
|-
| 2026J170 || 令和 8年 ||  5月20日 || 政令 || #170 || 児童福祉法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1708号
|-
| 2026J171 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #171 || 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2026J172 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #172 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2026J173 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #173 || 資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 || ''令整＋経措'' || 号外第113号
|-
| 2026J174 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #174 || 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2026J175 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #175 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第113号
|-
| 2026J176 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #176 || 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第113号
|-
| 2026J177 || 令和 8年 ||  5月22日 || 政令 || #177 || 旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第113号
|-
| 2026J178 || 令和 8年 ||  5月27日 || 政令 || #178 || 法務省組織令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2026J179 || 令和 8年 ||  5月27日 || 政令 || #179 || 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2026J180 || 令和 8年 ||  5月27日 || 政令 || #180 || 特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第117号
|-
| 2026J181 || 令和 8年 ||  5月27日 || 政令 || #181 || 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 号外第117号
|-
| 2026J182 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #182 || 警察法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J183 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #183 || 令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J184 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #184 || 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J185 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #185 || 予防接種法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J186 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #186 || 医療法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J187 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #187 || 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J188 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #188 || 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令 || ''令改'' || 号外第119号
|-
| 2026J189 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #189 || 令和八年四月二十二日に発生した大火による岩手県上閉伊郡大槌町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 || '''新令''' || 第1718号
|-
| 2026J190 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #190 || 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 第1718号
|-
| 2026J191 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #191 || 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 || ''令整'' || 第1718号
|-
| 2026J192 || 令和 8年 ||  5月29日 || 政令 || #192 || 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令 || ''令改'' || 第1718号
|-
| 2026J193 || 令和 8年 ||  6月05日 || 政令 || #193 || 農林中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第125号
|-
| 2026J194 || 令和 8年 ||  6月05日 || 政令 || #194 || 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 || ''令改'' || 号外第125号
|-
| 2026J195 || 令和 8年 ||  6月10日 || 政令 || #195 || 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 || 法律施行 || 号外第128号
|}

===={{Anchor|凡例2026|}}凡例====
:「通し番号」は並べ替え用に付したもの．
:「区分」は題名による．
::'''新令'''：新たに制定された政令．
::''令改''：政令の一部を改正する（等の）政令．
::''令整''：政令の整備（等）又は政令の整理に関する政令．
::''経措''：経過措置に関する政令．
::''令整＋経措''：政令の整備（等）及び経過措置に関する政令．
::法律施行：法律又は法律の一部の施行期日を定める政令．
　　[[#一覧2026|表見出しへ]]


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[[Category:法令]]
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    <title>学校教育法等の一部を改正する法律</title>
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      <text bytes="1329" sha1="jhspbdp5m51ms6lvztxfc7r5jm22rcl" xml:space="preserve">'''学校教育法等の一部を改正する法律'''（がっこうきょういくほうとうのいちぶをかいせいするほうりつ）


日本の法律。
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (昭和28年法律第167号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (昭和36年法律第166号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (平成3年法律第25号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (平成10年法律第101号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (平成11年法律第55号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (平成16年法律第49号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第80号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (平成19年法律第96号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (平成27年法律第46号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (平成30年法律第39号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (令和元年法律第11号)]]
# [[学校教育法等の一部を改正する法律 (令和8年法律第37号)]]

{{Aimai|かつこうきよういくほうとうのいちふをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[学校教育法]] (昭和22年法律第26号)</text>
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    <title>Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和</title>
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      <comment>/* 昭和27年 */</comment>
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      <text bytes="863992" sha1="ot5bxhjvhqpg8ljm9lmwf3j25pfhdim" xml:space="preserve">'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。当一覧から明示的である日付は省略した。

=== 昭和元年 ===
制定された法律はない

=== 昭和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和2年2月24日
||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和2年2月24日
||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和2年3月11日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和2年3月29日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和2年3月29日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和2年3月29日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和2年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和2年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和2年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和2年3月29日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和2年3月29日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|12
||昭和2年3月29日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和2年3月29日
||[[關東州事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和2年3月30日
||[[不良住宅地區改良法]]
||
|-
!|15
||昭和2年3月30日
||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和2年3月30日
||[[土地賃貸價格調査委員會法]]
||
|-
!|17
||昭和2年3月30日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和2年3月30日
||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和2年3月30日
||[[震災手形損失補償公債法]]
||
|-
!|20
||昭和2年3月30日
||[[震災手形善後處理法]]
||
|-
!|21
||昭和2年3月30日
||[[銀行法]]
||
|-
!|22
||昭和2年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和2年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和2年3月30日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和2年3月30日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合法]]
||
|-
!|26
||昭和2年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和2年3月31日
||[[輸出絹織物取締法]]
||
|-
!|28
||昭和2年3月31日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和2年3月31日
||[[水&amp;#x6236;鐵道株式會&amp;#xFA4C;、越後鐵道株式會&amp;#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&amp;#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和2年3月31日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和2年3月31日
||[[‎計理士法]]
||
|-
!|32
||昭和2年3月31日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和2年3月31日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和2年3月31日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和2年3月31日
||[[公&amp;#xFA17;質屋法]]
||
|-
!|36
||昭和2年3月31日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和2年3月31日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和2年3月31日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和2年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和2年4月1日
||[[防火地區内借地權處理法]]
||
|-
!|41
||昭和2年4月1日
||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和2年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和2年4月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和2年4月1日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和2年4月1日
||[[保稅工場法]]
||
|-
!|46
||昭和2年4月1日
||[[兌換銀行券整理法]]
||
|-
!|47
||昭和2年4月1日
||[[兵役法]]
||
|-
!|48
||昭和2年4月5日
||[[花柳病豫防法]]
||
|-
!|49
||昭和2年4月5日
||[[商工會議所法]]
||
|-
!|50
||昭和2年4月18日
||[[保險事業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和2年4月19日
||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&amp;#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&amp;#xFA5B;ノ&amp;#x6236;籍等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和2年4月19日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和2年5月2日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和2年5月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和2年5月9日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|56
||昭和2年5月9日
||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和3年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和3年5月1日
||[[大嘗祭齋田ノ土地&amp;#xFA32;租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和3年5月10日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和3年5月12日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和3年5月12日
||[[大正十四年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和3年5月12日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和3年5月12日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和3年5月12日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|}

===昭和4年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和4年3月27日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和4年3月27日
||[[樺太町村制]]
||
|-
!|3
||昭和4年3月27日
||[[開墾助成法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和4年3月27日
||[[學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和4年3月27日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和4年3月27日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和4年3月27日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和4年3月27日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和4年3月27日
||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&amp;#xF970;處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和4年3月28日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和4年3月28日
||[[家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和4年3月28日
||[[健康保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和4年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和4年3月28日
||[[絲價安定融資補償法]]
||
|-
!|15
||昭和4年3月28日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和4年3月28日
||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和4年3月28日
||[[國寶保存法]]
||
|-
!|18
||昭和4年3月28日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和4年3月28日
||[[家畜保險法]]
||
|-
!|20
||昭和4年3月28日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和4年3月28日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和4年3月29日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和4年3月29日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和4年3月29日
||[[造幣局特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和4年3月29日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和4年3月29日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||昭和4年3月29日
||[[借入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和4年3月29日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和4年3月29日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和4年3月30日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和4年3月30日
||[[噸稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和4年3月30日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和4年3月30日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和4年4月1日
||[[同盟及連合國ト獨&amp;#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和4年4月1日
||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和4年4月1日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和4年4月2日
||[[救護法]]
||
|-
!|40
||昭和4年4月2日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和4年4月2日
||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和4年4月2日
||[[大禮記念帝室博物&amp;#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和4年4月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和4年4月2日
||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和4年4月2日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和4年4月2日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和4年4月4日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和4年4月4日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和4年4月4日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和4年4月4日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和4年4月4日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和4年4月4日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和4年4月12日
||[[資源調査法]]
||
|-
!|54
||昭和4年4月13日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和4年4月15日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和4年4月15日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和4年4月15日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和4年4月18日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和4年4月18日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和4年4月18日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和4年4月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和4年5月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|66
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||昭和4年6月1日
||[[信託業法中改正法律]]
||
|}

===昭和5年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和5年5月17日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和5年5月17日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和5年5月17日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&amp;#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和5年5月17日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和5年5月17日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和5年5月17日
||[[輸出補償法]]
||
|-
!|7
||昭和5年5月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和5年5月19日
||[[汚物掃除法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和5年5月22日
||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和6年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和6年3月27日
||[[大正十三年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和6年3月27日
||[[瓦斯事業法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和6年3月27日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和6年3月28日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和6年3月28日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和6年3月28日
||[[船舶積量測度法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和6年3月28日
||[[賠償金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和6年3月28日
||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和6年3月28日
||[[製鐵所特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和6年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和6年3月28日
||[[京&amp;#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和6年3月28日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和6年3月30日
||[[抵當證券法]]
||
|-
!|16
||昭和6年3月30日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和6年3月30日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和6年3月30日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和6年3月30日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和6年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和6年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業組合法]]
||
|-
!|25
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和6年3月30日
||[[輸出生絲檢査法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和6年3月30日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和6年3月31日
||[[地租法]]
||
|-
!|29
||昭和6年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和6年3月31日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和6年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA4F;德軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和6年4月1日
||[[國立公園法]]
||
|-
!|37
||昭和6年4月1日
||[[牧野法]]
||
|-
!|38
||昭和6年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和6年4月1日
||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和6年4月1日
||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和6年4月1日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和6年4月1日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|43
||昭和6年4月1日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和6年4月1日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和6年4月1日
||[[「ロンドン」&amp;#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&amp;#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和6年4月1日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|47
||昭和6年4月1日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和6年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和6年4月1日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和6年4月1日
||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和6年4月1日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和6年4月1日
||[[自動車交通事業法]]
||
|-
!|53
||昭和6年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法]]
||
|-
!|55
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險法]]
||
|-
!|56
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]]
||
|-
!|57
||昭和6年4月2日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法]]
||
|-
!|58
||昭和6年4月2日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和6年4月2日
||[[寄生蟲病豫防法]]
||
|-
!|60
||昭和6年4月2日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|61
||昭和6年4月2日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|62
||昭和6年4月2日
||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和6年5月23日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和6年6月1日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和6年7月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和6年9月1日
||[[違警罪卽決例中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和6年9月4日
||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和6年10月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和6年10月10日
||[[農會法中改正法律]]
||
|}

===昭和7年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和7年3月26日
||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和7年6月16日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和7年6月16日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和7年6月16日
||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和7年6月18日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和7年6月18日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行納付金法]]
||
|-
!|11
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行參與會法]]
||
|-
!|12
||昭和7年6月18日
||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和7年6月18日
||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和7年6月18日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和7年6月18日
||[[柳河軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和7年7月1日
||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和7年7月1日
||[[資本逃避防止法]]
||
|-
!|18
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]]
||
|-
!|19
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資損失善後處理法]]
||
|-
!|20
||昭和7年7月15日
||[[手形法]]
||[[手形法|最終改正時]]
|-
!|21
||昭和7年8月17日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和7年9月6日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和7年9月6日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]]
||
|-
!|24
||昭和7年9月6日
||[[不動產融資及損失補償法]]
||
|-
!|25
||昭和7年9月6日
||[[商業組合法]]
||
|-
!|26
||昭和7年9月7日
||[[金錢債務臨時調停法]]
||
|-
!|27
||昭和7年9月7日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和7年9月7日
||[[商品券取締法]]
||
|-
!|29
||昭和7年9月7日
||[[製絲業法]]
||
|-
!|30
||昭和7年9月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|33
||昭和7年9月8日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和7年9月8日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和7年9月14日
||[[道路法中特例ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和8年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和8年2月8日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和8年3月11日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和8年3月15日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和8年3月15日
||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和8年3月15日
||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和8年3月15日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和8年3月15日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和8年3月15日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和8年3月15日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和8年3月15日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和8年3月15日
||[[船舶安全法]]
||
|-
!|12
||昭和8年3月15日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和8年3月27日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和8年3月28日
||[[昭和八年法律第三號中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和8年3月28日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和8年3月28日
||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和8年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和8年3月28日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和8年3月28日
||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和8年3月28日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和8年3月29日
||[[農村負債整理組合法]]
||
|-
!|22
||昭和8年3月29日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和8年3月29日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;統制法]]
||
|-
!|25
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和8年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和8年3月29日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和8年3月29日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|29
||昭和8年3月29日
||[[宇品港域軍事取締法]]
||
|-
!|30
||昭和8年3月29日
||[[農業動產信用法]]
||
|-
!|31
||昭和8年3月29日
||[[製絲業法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和8年3月29日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和8年3月29日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和8年3月29日
||[[南滿洲鐵道株式會&amp;#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||昭和8年3月30日
||[[兩備鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和8年3月30日
||[[富山鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和8年3月30日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和8年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和8年3月30日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和8年4月1日
||[[兒童虐待防止法]]
||
|-
!|41
||昭和8年4月1日
||[[通信事業特別會計法]]
||
|-
!|42
||昭和8年4月1日
||[[身元保證ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和8年4月1日
||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和8年4月1日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和8年4月5日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和8年4月5日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和8年4月6日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|48
||昭和8年4月6日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和8年4月8日
||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和8年4月10日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和8年4月17日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和8年4月22日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和8年5月1日
||[[辯護士法]]
||
|-
!|54
||昭和8年5月1日
||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||昭和8年5月5日
||[[少年敎護法]]
||
|-
!|56
||昭和8年5月27日
||[[水產會法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和8年7月29日
||[[小切手法]]
||[[小切手法|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和8年9月1日
||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]]
||
|}

===昭和9年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和9年3月12日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和9年3月14日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和9年3月14日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和9年3月17日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和9年3月20日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和9年3月20日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和9年3月20日
||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和9年3月20日
||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和9年3月24日
||[[旭川市舊土人保護地處分法]]
||
|-
!|10
||昭和9年3月24日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和9年3月24日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和9年3月26日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和9年3月26日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和9年3月27日
||[[不正競爭防止法]]
||
|-
!|15
||昭和9年3月27日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和9年3月27日
||[[秋田鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和9年3月27日
||[[播電鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和9年3月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和9年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和9年3月28日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和9年3月28日
||[[函&amp;#xFA2C;市ノ火災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和9年3月28日
||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和9年3月28日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和9年3月28日
||[[原蠶種管理法]]
||
|-
!|26
||昭和9年3月28日
||[[石油業法]]
||
|-
!|27
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和9年3月28日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和9年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和9年3月29日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和9年3月29日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和9年3月29日
||[[政府所有米&amp;#xFA54;特別處理法]]
||
|-
!|33
||昭和9年3月29日
||[[臨時米&amp;#xFA54;移入調&amp;#xFA56;法]]
||
|-
!|34
||昭和9年3月29日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和9年3月29日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和9年3月29日
||[[輸出水產物取締法]]
||
|-
!|37
||昭和9年3月29日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和9年3月29日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和9年3月29日
||[[軍用電氣通信法]]
||
|-
!|40
||昭和9年3月31日
||[[製鐵所特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|41
||昭和9年4月4日
||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和9年4月7日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和9年4月7日
||[[輸出生絲取引法]]
||
|-
!|44
||昭和9年4月7日
||[[日本銀行金買入法]]
||
|-
!|45
||昭和9年4月7日
||[[貿易調&amp;#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和9年4月7日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和9年5月2日
||[[出版法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和9年5月2日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和9年6月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和9年6月28日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和9年12月10日
||[[風水害ニ因ル被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和9年12月10日
||[[凶作地ニ對スル政府所有米&amp;#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和9年12月10日
||[[昭和九年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和9年12月12日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|}

===昭和10年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和10年3月23日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和10年3月23日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和10年3月26日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和10年3月26日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和10年3月27日
||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和10年3月27日
||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和10年3月27日
||[[東京高等農林學校及函&amp;#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和10年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和10年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和10年3月27日
||[[札幌軌道株式會&amp;#xFA4C;及矢作水力株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和10年3月27日
||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和10年3月27日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和10年3月27日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和10年3月28日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和10年3月28日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和10年3月28日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和10年3月28日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和10年3月30日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和10年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和10年3月30日
||[[臨時利得稅法]]
||
|-
!|21
||昭和10年3月30日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和10年3月30日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和10年3月30日
||[[日本銀行納付金法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和10年3月30日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和10年4月1日
||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和10年4月1日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和10年4月1日
||[[南朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和10年4月1日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和10年4月4日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和10年4月4日
||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和10年4月4日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和10年4月4日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和10年4月4日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和10年4月4日
||[[辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和10年4月4日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和10年4月4日
||[[司法代書人法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和10年4月6日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和10年4月6日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和10年4月6日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和10年4月6日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和10年4月6日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|42
||昭和10年4月20日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和10年5月13日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和10年7月3日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和10年7月3日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和10年7月3日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和10年7月3日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|}

===昭和11年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和11年5月23日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和11年5月23日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和11年5月26日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和11年5月26日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和11年5月26日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和11年5月26日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和11年5月26日
||[[產繭處理統制法]]
||
|-
!|10
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業組合法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和11年5月27日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和11年5月27日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和11年5月27日
||[[商工組合中央金庫法]]
||
|-
!|15
||昭和11年5月27日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|16
||昭和11年5月27日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|17
||昭和11年5月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和11年5月27日
||[[岩手輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和11年5月27日
||[[江當軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和11年5月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和11年5月28日
||[[農村負債整理組合法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;自治管理法]]
||
|-
!|23
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和11年5月28日
||[[籾共同貯藏助成法]]
||
|-
!|25
||昭和11年5月28日
||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和11年5月28日
||[[重要輸出品取締法]]
||
|-
!|27
||昭和11年5月28日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和11年5月28日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和11年5月29日
||[[思想犯保護觀察法]]
||
|-
!|30
||昭和11年5月29日
||[[重要肥料業統制法]]
||
|-
!|31
||昭和11年5月29日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和11年5月29日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和11年5月29日
||[[自動車製造事業法]]
||
|-
!|34
||昭和11年5月29日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和11年5月30日
||[[航路統制法]]
||
|-
!|36
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法]]
||
|-
!|37
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和11年6月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和11年6月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和11年6月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和11年6月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和11年6月3日
||[[退職積立金及退職手當法]]
||
|-
!|43
||昭和11年6月3日
||[[臺灣拓殖株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|44
||昭和11年6月6日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和11年6月15日
||[[不穩文書臨時取締法]]
||
|}

===昭和12年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和12年3月23日
||[[樺太市制]]
||
|-
!|2
||昭和12年3月25日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和12年3月30日
||[[臨時租稅增徵法]]
||
|-
!|4
||昭和12年3月30日
||[[法人資本稅法]]
||
|-
!|5
||昭和12年3月30日
||[[外貨債特別稅法]]
||
|-
!|6
||昭和12年3月30日
||[[揮發油稅法]]
||
|-
!|7
||昭和12年3月30日
||[[有價證券移轉稅法]]
||
|-
!|8
||昭和12年3月30日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和12年3月30日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和12年3月30日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和12年3月30日
||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設法]]
||
|-
!|17
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設特別會計法]]
||
|-
!|18
||昭和12年3月30日
||[[救護法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和12年3月31日
||[[母子保護法]]
||
|-
!|20
||昭和12年3月31日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和12年3月31日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&amp;#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和12年3月31日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和12年3月31日
||[[漁船保險法]]
||
|-
!|24
||昭和12年3月31日
||[[漁船再保險特別會計法]]
||
|-
!|25
||昭和12年3月31日
||[[森林火災國營保險法]]
||
|-
!|26
||昭和12年3月31日
||[[森林火災保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||昭和12年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和12年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和12年3月31日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和12年3月31日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和12年3月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和12年3月31日
||[[アルコール專賣法]]
||
|-
!|33
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行參與會法廢止法律]]
||
|-
!|34
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和12年4月1日
||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和12年4月1日
||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和12年4月1日
||[[橫莊鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和12年4月1日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和12年4月1日
||[[揮發油及アルコール混用法]]
||
|-
!|40
||昭和12年4月1日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和12年4月5日
||[[結核豫防法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和12年4月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|43
||昭和12年4月5日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和12年4月5日
||[[日本無線電信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和12年4月5日
||[[小運送業法]]
||
|-
!|46
||昭和12年4月5日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|47
||昭和12年4月5日
||[[防空法]]
||
|-
!|48
||昭和12年7月17日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和12年7月29日
||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||昭和12年8月10日
||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和12年8月10日
||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和12年8月10日
||[[人造石油製造事業法]]
||
|-
!|53
||昭和12年8月10日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|54
||昭和12年8月10日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和12年8月11日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和12年8月11日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和12年8月11日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||昭和12年8月11日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和12年8月11日
||[[產金法]]
||
|-
!|60
||昭和12年8月11日
||[[金準備評價法]]
||
|-
!|61
||昭和12年8月11日
||[[金資金特別會計法]]
||
|-
!|62
||昭和12年8月11日
||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]]
||
|-
!|63
||昭和12年8月11日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和12年8月11日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和12年8月11日
||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和12年8月12日
||[[北支事件特別稅法]]
||
|-
!|67
||昭和12年8月13日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和12年8月13日
||[[製鐵事業法]]
||
|-
!|69
||昭和12年8月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和12年8月14日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和12年8月14日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和12年8月14日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|73
||昭和12年8月14日
||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||昭和12年8月14日
||[[貿易組合法]]
||
|-
!|75
||昭和12年8月14日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和12年8月14日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|77
||昭和12年8月14日
||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|78
||昭和12年8月14日
||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和12年8月14日
||[[船員法]]
||
|-
!|80
||昭和12年8月16日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||昭和12年8月28日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和12年9月1日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和12年9月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和12年9月10日
||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和12年9月10日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|86
||昭和12年9月10日
||[[臨時資金調整法]]
||
|-
!|87
||昭和12年9月10日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和12年9月10日
||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和12年9月10日
||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|90
||昭和12年9月10日
||[[米&amp;#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和12年9月10日
||[[臨時肥料配給統制法]]
||
|-
!|92
||昭和12年9月10日
||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和12年9月10日
||[[臨時船舶管理法]]
||
|-
!|94
||昭和12年9月13日
||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和13年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和13年2月25日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和13年3月8日
||[[不正競爭防止法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和13年3月8日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和13年3月8日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和13年3月8日
||[[辨理士法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和13年3月16日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和13年3月16日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和13年3月16日
||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和13年3月16日
||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和13年3月16日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和13年3月17日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和13年3月17日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和13年3月18日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和13年3月18日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和13年3月18日
||[[農業協同組合自治監査法]]
||
|-
!|16
||昭和13年3月22日
||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和13年3月22日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和13年3月22日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和13年3月22日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和13年3月22日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和13年3月23日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和13年3月23日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和13年3月23日
||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和13年3月23日
||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和13年3月26日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和13年3月26日
||[[日滿司法事務共助法]]
||
|-
!|27
||昭和13年3月26日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和13年3月26日
||[[商店法]]
||
|-
!|29
||昭和13年3月28日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和13年3月28日
||[[兵役ノ義務ナカリシ&amp;#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和13年3月28日
||[[石油資源開發法]]
||
|-
!|32
||昭和13年3月29日
||[[有價證券業取締法]]
||
|-
!|33
||昭和13年3月29日
||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和13年3月29日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和13年3月29日
||[[重要鑛物增產法]]
||
|-
!|36
||昭和13年3月29日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|37
||昭和13年3月29日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和13年3月29日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和13年3月30日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法]]
||
|-
!|40
||昭和13年3月30日
||[[工作機械製造事業法]]
||
|-
!|41
||昭和13年3月30日
||[[航空機製造事業法]]
||
|-
!|42
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅增徵法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和13年3月31日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和13年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和13年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和13年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和13年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和13年3月31日
||[[酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和13年3月31日
||[[酒&amp;#xFA1D;及酒&amp;#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和13年3月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和13年3月31日
||[[支那事變特別稅法]]
||
|-
!|52
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅措置法]]
||
|-
!|53
||昭和13年3月31日
||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和13年3月31日
||[[有價證券引受業法]]
||
|-
!|55
||昭和13年4月1日
||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]]
||
*[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]]
*[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]]
*[[國家總動員法|最終改正時]]
|-
!|56
||昭和13年4月1日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和13年4月1日
||[[恩給金庫法]]
||
|-
!|58
||昭和13年4月1日
||[[庶民金庫法]]
||
|-
!|59
||昭和13年4月1日
||[[&amp;#xFA4C;會事業法]]
||
|-
!|60
||昭和13年4月1日
||[[國民健康保險法]]
||
|-
!|61
||昭和13年4月1日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|62
||昭和13年4月1日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和13年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和13年4月1日
||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||昭和13年4月1日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和13年4月1日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和13年4月2日
||[[農地調整法]]
||
|-
!|68
||昭和13年4月2日
||[[農業保險法]]
||
|-
!|69
||昭和13年4月2日
||[[臨時農村負債處理法]]
||
|-
!|70
||昭和13年4月2日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]]
||
|-
!|71
||昭和13年4月2日
||[[陸上交通事業調整法]]
||
|-
!|72
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律施行法]]
||
|-
!|74
||昭和13年4月5日
||[[有限會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|75
||昭和13年4月6日
||[[日滿國稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|76
||昭和13年4月6日
||[[電力管理法]]
||
|-
!|77
||昭和13年4月6日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|78
||昭和13年4月6日
||[[電力管理ニ伴フ&amp;#xFA4C;債處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和13年4月6日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和13年4月9日
||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]]
||
|-
!|81
||昭和13年4月30日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|82
||昭和13年4月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和13年5月10日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和13年5月18日
||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&amp;#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和13年5月25日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和13年6月1日
||[[臨時通貨法]]
||
|-
!|87
||昭和13年6月1日
||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和14年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和14年3月9日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和14年3月16日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和14年3月16日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和14年3月16日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和14年3月16日
||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和14年3月16日
||[[農業再保險特別會計法]]
||
|-
!|7
||昭和14年3月16日
||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和14年3月16日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和14年3月16日
||[[兌換銀行券整理法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和14年3月17日
||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和14年3月17日
||[[人事調停法]]
||
|-
!|12
||昭和14年3月17日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和14年3月17日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和14年3月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和14年3月18日
||[[森林法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和14年3月18日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|17
||昭和14年3月20日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和14年3月23日
||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和14年3月23日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和14年3月23日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和14年3月23日
||[[朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和14年3月24日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|23
||昭和14年3月24日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和14年3月25日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和14年3月25日
||[[軍用資源祕密保護法]]
||
|-
!|26
||昭和14年3月25日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和14年3月25日
||[[酪農業調整法]]
||
|-
!|28
||昭和14年3月27日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和14年3月27日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和14年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和14年3月27日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和14年3月27日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和14年3月28日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和14年3月28日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和14年3月28日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法]]
||
|-
!|36
||昭和14年3月28日
||[[軍用自動車檢査法]]
||
|-
!|37
||昭和14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和14年3月28日
||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||昭和14年3月29日
||[[災害被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||昭和14年3月29日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和14年3月29日
||[[保險業法]]
||
|-
!|42
||昭和14年3月30日
||[[司法保護事業法]]
||
|-
!|43
||昭和14年3月30日
||[[花柳病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和14年3月30日
||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和14年3月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和14年3月31日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和14年3月31日
||[[支那事變特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和14年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和14年3月31日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和14年4月1日
||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和14年4月1日
||[[國境取締法]]
||
|-
!|53
||昭和14年4月1日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和14年4月1日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]]
||
|-
!|55
||昭和14年4月1日
||[[有價證券移轉稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和14年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和14年4月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和14年4月1日
||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和14年4月1日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和14年4月1日
||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和14年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和14年4月4日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和14年4月4日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和14年4月5日
||[[映畫法]]
||
|-
!|67
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和14年4月5日
||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA45;運組合法]]
||
|-
!|70
||昭和14年4月5日
||[[造船事業法]]
||
|-
!|71
||昭和14年4月5日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法]]
||
|-
!|72
||昭和14年4月6日
||[[職員健康保險法]]
||
|-
!|73
||昭和14年4月6日
||[[船員保險法]]
||
|-
!|74
||昭和14年4月6日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和14年4月7日
||[[種馬統制法]]
||
|-
!|76
||昭和14年4月7日
||[[軍馬資源保護法]]
||
|-
!|77
||昭和14年4月8日
||[[宗敎團體法]]
||
|-
!|78
||昭和14年4月8日
||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和14年4月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和14年4月10日
||[[產金法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和14年4月12日
||[[米&amp;#xFA54;配給統制法]]
||
|-
!|82
||昭和14年4月12日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和14年4月12日
||[[國際電氣通信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和14年4月12日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|85
||昭和14年4月20日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和14年4月22日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|87
||昭和14年4月26日
||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&amp;#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和14年5月1日
||[[輕金屬製造事業法]]
||
|-
!|89
||昭和14年8月9日
||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]]
||
|}

===昭和15年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和15年3月22日
||[[軍用電氣通信法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和15年3月23日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和15年3月23日
||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和15年3月23日
||[[委託又ハ郵便ニ依ル&amp;#x6236;籍屆出ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和15年3月26日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和15年3月27日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和15年3月27日
||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和15年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和15年3月27日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和15年3月27日
||[[政府出資特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和15年3月27日
||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和15年3月27日
||[[職員健康保險特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和15年3月27日
||[[船員保險特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和15年3月27日
||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和15年3月27日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和15年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和15年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和15年3月27日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和15年3月27日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和15年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和15年3月29日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和15年3月29日
||[[義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|23
||昭和15年3月29日
||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法]]
||
|-
!|25
||昭和15年3月29日
||[[法人稅法]]
||
|-
!|26
||昭和15年3月29日
||[[特別法人稅法]]
||
|-
!|27
||昭和15年3月29日
||[[配當利子特別稅法]]
||
|-
!|28
||昭和15年3月29日
||[[外貨債特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和15年3月29日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和15年3月29日
||[[建築稅法]]
||
|-
!|31
||昭和15年3月29日
||[[鑛區稅法]]
||
|-
!|32
||昭和15年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和15年3月29日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||昭和15年3月29日
||[[地租法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和15年3月29日
||[[酒稅法]]
||
|-
!|36
||昭和15年3月29日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和15年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和15年3月29日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和15年3月29日
||[[揮發油稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和15年3月29日
||[[物品稅法]]
||
|-
!|41
||昭和15年3月29日
||[[遊興飮食稅法]]
||
|-
!|42
||昭和15年3月29日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和15年3月29日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|44
||昭和15年3月29日
||[[入場稅法]]
||
|-
!|45
||昭和15年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和15年3月29日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和15年3月29日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和15年3月29日
||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和15年3月29日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和15年3月29日
||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和15年3月29日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法廢止法律]]
||
|-
!|52
||昭和15年3月29日
||[[資本利子稅法廢止法律]]
||
|-
!|53
||昭和15年3月29日
||[[法人資本稅法廢止法律]]
||
|-
!|54
||昭和15年3月29日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法]]
||
|-
!|56
||昭和15年3月29日
||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和15年3月29日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和15年3月29日
||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&amp;#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||昭和15年3月29日
||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和15年3月29日
||[[地方稅法]]
||
|-
!|61
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅法]]
||
|-
!|62
||昭和15年3月29日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和15年3月29日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和15年3月29日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅分與金特別會計法]]
||
|-
!|68
||昭和15年3月30日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和15年3月30日
||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|70
||昭和15年3月30日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險法]]
||
|-
!|72
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險特別會計法]]
||
|-
!|73
||昭和15年3月30日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法]]
||
|-
!|74
||昭和15年3月30日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA19;宮關係特別&amp;#xFA26;市計畫法]]
||
|-
!|76
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和15年4月1日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和15年4月1日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和15年4月1日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||昭和15年4月1日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和15年4月1日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和15年4月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和15年4月1日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和15年4月2日
||[[金華山軌道株式會&amp;#xFA4C;及朝倉軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和15年4月2日
||[[樺太鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||昭和15年4月2日
||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]]
||
|-
!|87
||昭和15年4月2日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和15年4月2日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|89
||昭和15年4月2日
||[[裝蹄師法]]
||
|-
!|90
||昭和15年4月4日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和15年4月4日
||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和15年4月4日
||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和15年4月4日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和15年4月4日
||[[牧野法中改正法律]]
||
|-
!|95
||昭和15年4月4日
||[[輸出毛織物取締法]]
||
|-
!|96
||昭和15年4月4日
||[[有機合成事業法]]
||
|-
!|97
||昭和15年4月4日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和15年4月5日
||[[農產物檢査法]]
||
|-
!|99
||昭和15年4月5日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和15年4月8日
||[[日本輸出農產物株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|101
||昭和15年4月8日
||[[日本肥料株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|102
||昭和15年4月8日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和15年4月8日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和15年4月8日
||[[石炭配給統制法]]
||
|-
!|105
||昭和15年4月8日
||[[國民體力法]]
||
|-
!|106
||昭和15年4月10日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和15年5月1日
||[[國民優生法]]
||
|-
!|108
||昭和15年7月13日
||[[家屋稅法]]
||
|}

===昭和16年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和16年2月8日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和16年2月15日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和16年2月19日
||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和16年2月24日
||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和16年2月24日
||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和16年2月25日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和16年2月25日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和16年2月28日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和16年2月28日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和16年2月28日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和16年3月1日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和16年3月1日
||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和16年3月3日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和16年3月3日
||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和16年3月3日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和16年3月3日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和16年3月3日
||[[國家總動員法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和16年3月3日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和16年3月3日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和16年3月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和16年3月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和16年3月5日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和16年3月5日
||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和16年3月5日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和16年3月5日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和16年3月5日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和16年3月6日
||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和16年3月6日
||[[醫療保護法]]
||
|-
!|37
||昭和16年3月6日
||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和16年3月6日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和16年3月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和16年3月6日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和16年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和16年3月6日
||[[國民更生金庫法]]
||
|-
!|43
||昭和16年3月6日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和16年3月6日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和16年3月6日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和16年3月7日
||[[住宅營團法]]
||
|-
!|47
||昭和16年3月7日
||[[貸家組合法]]
||
|-
!|48
||昭和16年3月7日
||[[國民勞務手帳法]]
||
|-
!|49
||昭和16年3月7日
||[[國防保安法]]
||
|-
!|50
||昭和16年3月7日
||[[樺太開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|51
||昭和16年3月7日
||[[帝&amp;#xFA26;高速度交通營團法]]
||
|-
!|52
||昭和16年3月7日
||[[富士身延鐵道株式會&amp;#xFA4C;及白棚鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和16年3月7日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和16年3月10日
||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]]
||
|-
!|55
||昭和16年3月10日
||[[借地法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和16年3月10日
||[[借家法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和16年3月10日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和16年3月10日
||[[軍機保護法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和16年3月11日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和16年3月11日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法]]
||
|-
!|61
||昭和16年3月12日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和16年3月12日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和16年3月12日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和16年3月13日
||[[國民貯蓄組合法]]
||
|-
!|65
||昭和16年3月13日
||[[農地開發法]]
||
|-
!|66
||昭和16年3月13日
||[[木材統制法]]
||
|-
!|67
||昭和16年3月13日
||[[蠶絲業統制法]]
||
|-
!|68
||昭和16年3月14日
||[[東亞&amp;#xFA45;運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|69
||昭和16年3月15日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和16年3月15日
||[[工作機械製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和16年3月15日
||[[人造石油製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和16年3月15日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和16年3月15日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|74
||昭和16年3月17日
||[[船舶保護法]]
||
|-
!|75
||昭和16年3月20日
||[[&amp;#x6236;籍法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和16年3月26日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和16年3月27日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和16年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和16年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和16年4月1日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和16年4月1日
||[[留萠鐵道株式會&amp;#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|82
||昭和16年4月1日
||[[田名部運輸軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|83
||昭和16年4月12日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|84
||昭和16年5月1日
||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和16年5月1日
||[[&amp;#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和16年5月3日
||[[重要機械製造事業法]]
||
|-
!|87
||昭和16年5月31日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和16年11月22日
||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和16年11月22日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|90
||昭和16年11月22日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和16年11月26日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和16年11月26日
||[[產業設備營團法]]
||
|-
!|93
||昭和16年12月4日
||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和16年12月4日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和16年12月17日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|96
||昭和16年12月19日
||[[戰爭保險臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和16年12月19日
||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&amp;#xFA4C;}}等臨時取締法]]
||
|-
!|98
||昭和16年12月19日
||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和16年12月23日
||[[敵產管理法]]
||
|}

===昭和17年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和17年2月7日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和17年2月12日
||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和17年2月12日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和17年2月12日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和17年2月12日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和17年2月12日
||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和17年2月12日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和17年2月13日
||[[兵&amp;#xFA38;等製造事業特別助成法]]
||
|-
!|9
||昭和17年2月18日
||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和17年2月18日
||[[會計法戰時特例]]
||
|-
!|11
||昭和17年2月18日
||[[&amp;#xFA4C;債等登錄法]]
||
|-
!|12
||昭和17年2月18日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和17年2月18日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和17年2月18日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和17年2月18日
||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和17年2月18日
||[[兵役法及共通法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和17年2月18日
||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和17年2月18日
||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和17年2月18日
||[[船舶保護法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和17年2月20日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和17年2月20日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和17年2月20日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和17年2月20日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和17年2月20日
||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和17年2月20日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和17年2月20日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和17年2月20日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和17年2月20日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險特別會計法]]
||
|-
!|30
||昭和17年2月20日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和17年2月20日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和17年2月20日
||[[戰時金融金庫法]]
||
|-
!|33
||昭和17年2月20日
||[[南方開發金庫法]]
||
|-
!|34
||昭和17年2月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和17年2月20日
||[[陸軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和17年2月21日
||[[國民體力法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和17年2月21日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和17年2月21日
||[[國民健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和17年2月21日
||[[食糧管理法]]
||
|-
!|41
||昭和17年2月21日
||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和17年2月21日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和17年2月21日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和17年2月21日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和17年2月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和17年2月23日
||[[稅務代理士法]]
||
|-
!|47
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和17年2月23日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和17年2月23日
||[[法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和17年2月23日
||[[特別法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和17年2月23日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和17年2月23日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和17年2月23日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和17年2月23日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和17年2月23日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和17年2月23日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和17年2月23日
||[[電氣瓦斯稅法]]
||
|-
!|59
||昭和17年2月23日
||[[廣告稅法]]
||
|-
!|60
||昭和17年2月23日
||[[馬券稅法]]
||
|-
!|61
||昭和17年2月23日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和17年2月24日
||[[裁判所構成法戰時特例]]
||
|-
!|63
||昭和17年2月24日
||[[戰時民事特別法]]
||
|-
!|64
||昭和17年2月24日
||[[戰時刑事特別法]]
||
|-
!|65
||昭和17年2月24日
||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|66
||昭和17年2月24日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和17年2月24日
||[[日本銀行法 (昭和17年法律第67号)|日本銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和17年2月24日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和17年2月24日
||[[重要物資管理營團法]]
||
|-
!|70
||昭和17年2月25日
||[[國民醫療法]]
||
|-
!|71
||昭和17年2月25日
||[[戰時災害保護法]]
||
|-
!|72
||昭和17年2月27日
||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和17年2月27日
||[[戰時災害國稅減&amp;#xFA32;法]]
||
|-
!|74
||昭和17年2月27日
||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和17年2月27日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和17年3月7日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和17年3月7日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和17年3月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和17年3月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和17年3月11日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和17年3月11日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和17年3月17日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和17年4月1日
||[[小形船舶乘組員手帳法]]
||
|-
!|84
||昭和17年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和17年6月3日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和17年6月3日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]]
||
|}

===昭和18年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和18年2月28日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和18年2月28日
||[[遊興飮食稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和18年2月28日
||[[入場稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和18年3月2日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和18年3月2日
||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]]
||
|-
!|6
||昭和18年3月2日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和18年3月4日
||[[戰爭死亡傷害保險法]]
||
|-
!|8
||昭和18年3月4日
||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和18年3月6日
||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和18年3月6日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和18年3月6日
||[[營繕用品資金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和18年3月6日
||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和18年3月6日
||[[食糧管理特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和18年3月6日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和18年3月6日
||[[燃料局特別會計法]]
||
|-
!|17
||昭和18年3月6日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|19
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和18年3月6日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和18年3月6日
||[[農業保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和18年3月6日
||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和18年3月6日
||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和18年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和18年3月6日
||[[多獅島鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和18年3月6日
||[[交易營團法]]
||
|-
!|27
||昭和18年3月8日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和18年3月8日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和18年3月8日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和18年3月8日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和18年3月9日
||[[昭和四年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和18年3月9日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和18年3月9日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和18年3月9日
||[[重要鑛物增產法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和18年3月9日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和18年3月9日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和18年3月9日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和18年3月9日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和18年3月9日
||[[木船保險法]]
||
|-
!|40
||昭和18年3月9日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和18年3月10日
||[[俘&amp;#xF936;處罰法]]
||
|-
!|42
||昭和18年3月11日
||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和18年3月11日
||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和18年3月11日
||[[日本證券取引所法]]
||
|-
!|45
||昭和18年3月11日
||[[市街地信用組合法]]
||
|-
!|46
||昭和18年3月11日
||[[農業團體法]]
||
|-
!|47
||昭和18年3月11日
||[[水產業團體法]]
||
|-
!|48
||昭和18年3月12日
||[[藥事法]]
||
|-
!|49
||昭和18年3月12日
||[[軍事扶助法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和18年3月12日
||[[石油專賣法]]
||
|-
!|51
||昭和18年3月12日
||[[日滿地方稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|52
||昭和18年3月12日
||[[商工經濟會法]]
||
|-
!|53
||昭和18年3月12日
||[[商工組合法]]
||
|-
!|54
||昭和18年3月12日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和18年3月12日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和18年3月13日
||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和18年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和18年3月13日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和18年3月15日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和18年3月15日
||[[外貨債處理法]]
||
|-
!|61
||昭和18年3月15日
||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||昭和18年3月15日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和18年3月15日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和18年3月16日
||[[納稅施設法]]
||
|-
!|65
||昭和18年3月16日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和18年3月16日
||[[酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和18年3月16日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和18年3月16日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和18年3月16日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和18年3月16日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和18年3月16日
||[[特別行爲稅法]]
||
|-
!|72
||昭和18年3月16日
||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&amp;#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||昭和18年3月16日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||昭和18年3月17日
||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和18年3月18日
||[[戰時行政特例法]]
||
|-
!|76
||昭和18年3月18日
||[[許可認可等臨時措置法]]
||
|-
!|77
||昭和18年3月20日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和18年3月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和18年3月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和18年3月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和18年3月20日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和18年3月20日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和18年3月20日
||[[陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和18年3月26日
||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]]
||
|-
!|85
||昭和18年3月27日
||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]]
||
|-
!|86
||昭和18年3月27日
||[[特殊財產資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||昭和18年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和18年4月1日
||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和18年6月1日
||[[東京&amp;#xFA26;制]]
||
|-
!|90
||昭和18年6月22日
||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮食糧管理特別會計法]]
||
|-
!|92
||昭和18年6月22日
||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|93
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|94
||昭和18年6月22日
||[[臺灣ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和18年6月26日
||[[企業整備資金措置法]]
||
|-
!|96
||昭和18年6月26日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|97
||昭和18年6月30日
||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和18年10月31日
||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和18年10月31日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和18年10月31日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|101
||昭和18年10月31日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|102
||昭和18年10月31日
||[[國有財產法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和18年10月31日
||[[所得稅法及地租法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和18年10月31日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|105
||昭和18年10月31日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|106
||昭和18年10月31日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和18年10月31日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|108
||昭和18年10月31日
||[[軍需會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|109
||昭和18年10月31日
||[[工業所有權法戰時特例]]
||
|-
!|110
||昭和18年11月1日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|111
||昭和18年11月10日
||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和19年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和19年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和19年2月10日
||[[訴訟費用等臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和19年2月10日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法]]
||
|-
!|4
||昭和19年2月10日
||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和19年2月10日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和19年2月10日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和19年2月15日
||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和19年2月15日
||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和19年2月15日
||[[學校特別會計法]]
||
|-
!|10
||昭和19年2月15日
||[[厚生保險特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和19年2月15日
||[[農業家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和19年2月15日
||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和19年2月15日
||[[臺灣事業用品資金特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和19年2月15日
||[[作業會計法外十法律中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和19年2月15日
||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和19年2月15日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和19年2月15日
||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和19年2月15日
||[[戰時特殊損害保險法]]
||
|-
!|19
||昭和19年2月15日
||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和19年2月15日
||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||昭和19年2月16日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和19年2月16日
||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和19年2月16日
||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和19年2月16日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和19年2月16日
||[[企業整備資金措置法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和19年2月16日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法及中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和19年2月16日
||[[鐵道敷設法戰時特例]]
||
|-
!|28
||昭和19年2月16日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和19年2月16日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和19年2月17日
||[[大日本育英會法]]
||
|-
!|31
||昭和19年2月17日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和19年2月17日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和19年3月27日
||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&amp;#xFA26;制中改正法律]]
||
|}

===昭和20年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和20年2月9日
||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和20年2月9日
||[[外資金庫法]]
||
|-
!|3
||昭和20年2月10日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和20年2月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和20年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和20年2月12日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和20年2月12日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和20年2月14日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和20年2月14日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和20年2月14日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和20年2月14日
||[[生命保險中央會法]]
||
|-
!|12
||昭和20年2月14日
||[[損害保險中央會法]]
||
|-
!|13
||昭和20年2月14日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和20年2月15日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和20年2月15日
||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和20年2月15日
||[[所得稅法外十六法律中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和20年2月15日
||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和20年2月15日
||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和20年2月15日
||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和20年2月16日
||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]]
||
|-
!|21
||昭和20年2月16日
||[[軍需金融等特別措置法]]
||
|-
!|22
||昭和20年2月16日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和20年2月16日
||[[戰時金融金庫法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和20年2月19日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和20年2月19日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和20年2月19日
||[[農林中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和20年2月19日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和20年2月28日
||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和20年3月3日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和20年3月28日
||[[軍事特別措置法]]
||
|-
!|31
||昭和20年3月28日
||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和20年3月28日
||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和20年3月28日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和20年4月1日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和20年4月4日
||[[森林資源造成法]]
||
|-
!|36
||昭和20年6月20日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和20年6月20日
||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和20年6月22日
||[[戰時緊急措置法]]
||
|-
!|39
||昭和20年6月23日
||[[義勇兵役法]]
||
|-
!|40
||昭和20年6月23日
||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&amp;#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和20年8月16日
||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和20年12月17日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和20年12月17日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和20年12月20日
||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]]
||
|-
!|45
||昭和20年12月20日
||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|46
||昭和20年12月20日
||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]]
||
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]]
|-
!|47
||昭和20年12月20日
||[[戰時刑事特別法廢止法律]]
||
|-
!|48
||昭和20年12月20日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和20年12月21日
||[[石油業法外十三法律廢止法律]]
||
|-
!|50
||昭和20年12月21日
||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和20年12月22日
||[[勞働組合法]]
||
|-
!|52
||昭和20年12月22日
||[[戰時森林資源造成法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和20年12月22日
||[[貿易資金設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和20年12月22日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和20年12月22日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和20年12月22日
||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和20年12月22日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|58
||昭和20年12月22日
||[[農業團體法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和20年12月22日
||[[水產業團體法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和20年12月22日
||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|61
||昭和20年12月26日
||[[映畫法廢止法律]]
||
|-
!|62
||昭和20年12月28日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法廢止法律]]
||
|-
!|63
||昭和20年12月29日
||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||昭和20年12月29日
||[[農地調整法中改正法律]]
||
|}

===昭和21年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和21年1月10日
||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]]
||
|-
!|2
||昭和21年1月31日
||[[防空法廃止法律]]
||
|-
!|3
||昭和21年7月23日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和21年7月24日
||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]]
||
|-
!|5
||昭和21年8月10日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和21年8月15日
||[[金融機関経理応急措置法]]
||
|-
!|7
||昭和21年8月15日
||[[会社経理応急措置法]]
||
|-
!|8
||昭和21年8月21日
||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和21年8月26日
||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和21年8月26日
||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]]
||
|-
!|11
||昭和21年8月27日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和21年8月27日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和21年8月27日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|14
||昭和21年8月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和21年9月1日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和21年9月1日
||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和21年9月9日
||[[生活保護法]]
||
|-
!|18
||昭和21年9月10日
||[[改定予算に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和21年9月11日
||[[特別都市計画法]]
||
|-
!|20
||昭和21年9月13日
||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和21年9月13日
||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和21年9月16日
||[[電気事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和21年9月16日
||[[商工經濟會法を廢止する法律]]
||
|-
!|24
||昭和21年9月25日
||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和21年9月27日
||[[労働関係調整法]]
||
|-
!|26
||昭和21年9月27日
||[[東京都制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和21年9月27日
||[[府県制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和21年9月27日
||[[市制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和21年9月27日
||[[町村制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和21年9月27日
||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和21年9月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和21年10月1日
||[[臨時物資需給調整法]]
||
|-
!|33
||昭和21年10月1日
||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和21年10月8日
||[[復興金融金庫法]]
||
|-
!|35
||昭和21年10月10日
||[[林業会法]]
||
|-
!|36
||昭和21年10月15日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|37
||昭和21年10月15日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和21年10月19日
||[[戦時補償特別措置法]]
||
|-
!|39
||昭和21年10月19日
||[[金融機関再建整備法]]
||
|-
!|40
||昭和21年10月19日
||[[企業再建整備法]]
||
|-
!|41
||昭和21年10月19日
||[[特別和議法]]
||
|-
!|42
||昭和21年10月21日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置特別会計法]]
||
|-
!|45
||昭和21年10月21日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和21年10月21日
||[[産業復興営団法]]
||
|-
!|47
||昭和21年10月25日
||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和21年10月29日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]]
||
|-
!|49
||昭和21年10月30日
||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|50
||昭和21年11月1日
||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|51
||昭和21年11月11日
||[[商工協同組合法]]
||
|-
!|52
||昭和21年11月12日
||[[財産税法]]
||
|-
!|53
||昭和21年11月13日
||[[財産税等収入金特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和21年11月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和21年11月13日
||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和21年11月18日
||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]]
||
|-
!|57
||昭和21年11月20日
||[[地方競馬法]]
||
|-
!|58
||昭和21年11月22日
||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和21年12月24日
||[[議院法の特例に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和21年12月29日
||[[政府の契約の特例に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和21年12月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和21年12月29日
||[[増加所得税法]]
||
|-
!|64
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]]
||
|}

===昭和22年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和22年1月10日
||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和22年1月13日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和22年1月16日
||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]]
||[[皇室典範|最終改正時]]
|-
!|4
||昭和22年1月16日
||[[皇室経済法]]
||
|-
!|5
||昭和22年1月16日
||[[内閣法 (制定時)|内閣法]]
||[[内閣法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通法]]
||
|-
!|7
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通特別会計法]]
||
|-
!|8
||昭和22年1月18日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和22年2月21日
||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和22年2月22日
||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和22年2月24日
||[[参議院議員選挙法]]
||
|-
!|12
||昭和22年3月12日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和22年3月13日
||[[請願法]]
||
|-
!|14
||昭和22年3月13日
||[[華族世襲財産法を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和22年3月15日
||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和22年3月17日
||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和22年3月17日
||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和22年3月26日
||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]]
||
|-
!|19
||昭和22年3月27日
||[[会計法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和22年3月28日
||[[恩赦法]]
||
|-
!|21
||昭和22年3月28日
||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和22年3月28日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|23
||昭和22年3月29日
||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和22年3月29日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和22年3月31日
||[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)|教育基本法]]
||
|-
!|26
||昭和22年3月31日
||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]]
||[[学校教育法|最終改正時]]
|-
!|27
||昭和22年3月31日
||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]]
||
|-
!|28
||昭和22年3月31日
||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]]
||
|-
!|29
||昭和22年3月31日
||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|30
||昭和22年3月31日
||[[土地台帳法]]
||
|-
!|31
||昭和22年3月31日
||[[家屋台帳法]]
||
|-
!|32
||昭和22年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和22年3月31日
||[[地方分与税法]]
||
|-
!|34
||昭和22年3月31日
||[[財政法 (制定時)|財政法]]
||[[財政法|最終改正時]]
|-
!|35
||昭和22年3月31日
||[[会計法]]
||
|-
!|36
||昭和22年3月31日
||[[専売局及び印刷局特別会計法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕
||
|-
!|37
||昭和22年3月31日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和22年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法]]
||
|-
!|39
||昭和22年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法]]
||
|-
!|40
||昭和22年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和22年3月31日
||[[通信事業特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和22年3月31日
||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和22年3月31日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和22年4月1日
||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和22年4月1日
||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|46
||昭和22年4月1日
||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|47
||昭和22年4月1日
||[[金融機関債券発行特例法]]
||
|-
!|48
||昭和22年4月1日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和22年4月7日
||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]]
||[[労働基準法|最終改正時]]
|-
!|50
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険法]]
||
|-
!|51
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険特別会計法]]
||
|-
!|52
||昭和22年4月8日
||[[船舶公団法]]
||
|-
!|53
||昭和22年4月12日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和22年4月14日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和22年4月15日
||[[石油配給公団法]]
||
|-
!|56
||昭和22年4月15日
||[[配炭公団法]]
||
|-
!|57
||昭和22年4月15日
||[[産業復興公団法]]
||
|-
!|58
||昭和22年4月15日
||[[貿易公団法]]
||
|-
!|59
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]]
||[[裁判所法|最終改正時]]
|-
!|60
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法施行法]]
||
|-
!|61
||昭和22年4月16日
||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]]
||[[検察庁法|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和22年4月16日
||[[価格調整公団法]]
||
|-
!|63
||昭和22年4月17日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和22年4月17日
||[[裁判所職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和22年4月16日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和22年4月17日
||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和22年4月17日
||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]]
||[[地方自治法|最終改正時]]
|-
!|68
||昭和22年4月17日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和22年4月18日
||[[行政官庁法]]
||
|-
!|70
||昭和22年4月18日
||[[宮内府法]]&lt;br&gt;〔現名称:宮内庁法〕
||[[宮内庁法|最終改正時]]
|-
!|71
||昭和22年4月18日
||[[皇室経済法の施行に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和22年4月18日
||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和22年4月19日
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]]
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和22年4月25日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和22年4月28日
||[[特別調達庁法]]
||
|-
!|79
||昭和22年4月30日
||[[国会法]]
||[[国会法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和22年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和22年4月30日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]]
|-
!|82
||昭和22年4月30日
||[[國会予備金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和22年4月30日
||[[議院事務局法]]
||
|-
!|84
||昭和22年4月30日
||[[国会図書館法]]
||
|-
!|85
||昭和22年4月30日
||[[国会職員法]]
||[[国会職員法|最終改正時]]
|-
!|86
||昭和22年4月30日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和22年4月30日
||[[相続税法]]
||
|-
!|88
||昭和22年5月1日
||[[地方競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和22年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和22年7月30日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和22年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和22年8月11日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和22年8月13日
||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和22年8月19日
||[[海運組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|95
||昭和22年8月23日
||[[国会議員の特別手当に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和22年8月23日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和22年8月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|98
||昭和22年8月31日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和22年9月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和22年9月1日
||[[船員法]]
||
|-
!|101
||昭和22年9月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|102
||昭和22年9月5日
||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和22年9月5日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和22年9月5日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和22年9月8日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和22年9月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和22年9月13日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和22年9月17日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和22年9月20日
||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和22年9月22日
||[[大学等へ死体交付に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和22年9月26日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和22年9月27日
||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和22年10月2日
||[[皇室経済法施行法]]
||
|-
!|114
||昭和22年10月2日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和22年10月2日
||[[農産種苗法]]
||
|-
!|116
||昭和22年10月8日
||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和22年10月15日
||[[裁判所予備金に関する法律]]
||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]]
|-
!|118
||昭和22年10月18日
||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]]
||
|-
!|119
||昭和22年10月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法]]
||
|-
!|121
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和22年10月21日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和22年10月21日
||[[貿易組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|124
||昭和22年10月26日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和22年10月27日
||[[国家賠償法]]
||
|-
!|126
||昭和22年10月29日
||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|127
||昭和22年10月29日
||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和22年10月31日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和22年11月4日
||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和22年11月8日
||[[道路交通取締法]]
||
|-
!|131
||昭和22年11月17日
||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]]
||
|-
!|132
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法]]
||
|-
!|133
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和22年11月19日
||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]]
||
|-
!|135
||昭和22年11月19日
||[[海難審判法]]
||
|-
!|136
||昭和22年11月20日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法]]
||
|-
!|137
||昭和22年11月20日
||[[裁判官弾劾法]]
||
|-
!|138
||昭和22年11月20日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和22年11月24日
||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和22年11月25日
||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和22年11月30日
||[[職業安定法]]
||
|-
!|142
||昭和22年11月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|143
||昭和22年11月30日
||[[非戦災者特別税法]]
||
|-
!|144
||昭和22年11月30日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|145
||昭和22年12月1日
||[[失業手当法]]
||
|-
!|146
||昭和22年12月1日
||[[失業保険法]]
||
|-
!|147
||昭和22年12月4日
||[[薪炭需給調節特別会計法]]
||
|-
!|148
||昭和22年12月4日
||[[補助貨幣損傷等取締法]]
||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]]
|-
!|149
||昭和22年12月4日
||[[すき入紙製造取締法]]
||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]]
|-
!|150
||昭和22年12月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和22年12月6日
||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|152
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法]]
||[[家事審判法|最終改正時]]
|-
!|153
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法施行法]]
||
|-
!|154
||昭和22年12月7日
||[[全国選挙管理委員会法]]
||
|-
!|155
||昭和22年12月7日
||[[地方財政委員会法]]
||
|-
!|156
||昭和22年12月7日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和22年12月8日
||[[失業保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和22年12月8日
||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和22年12月10日
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]]
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和22年12月10日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|161
||昭和22年12月10日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和22年12月11日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和22年12月11日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和22年12月12日
||[[児童福祉法]]
||
|-
!|165
||昭和22年12月12日
||[[郵便法]]
||
|-
!|166
||昭和22年12月12日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和22年12月12日
||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和22年12月12日
||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和22年12月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和22年12月12日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和22年12月12日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和22年12月12日
||[[酒類配給公団法]]
||
|-
!|173
||昭和22年12月13日
||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和22年12月13日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和22年12月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和22年12月13日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和22年12月13日
||[[造船事業法を廃止する法律]]
||
|-
!|178
||昭和22年12月13日
||[[船員法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|179
||昭和22年12月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|180
||昭和22年12月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和22年12月13日
||[[臨時金利調整法]]
||
|-
!|182
||昭和22年12月15日
||[[未復員者給与法]]
||
|-
!|183
||昭和22年12月15日
||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和22年12月15日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和22年12月15日
||[[農業災害補償法]]
||
|-
!|186
||昭和22年12月15日
||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|187
||昭和22年12月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和22年12月16日
||[[食糧の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|189
||昭和22年12月16日
||[[印紙等模造取締法]]
||
|-
!|190
||昭和22年12月16日
||[[会社利益配当等臨時措置法]]
||
|-
!|191
||昭和22年12月16日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|192
||昭和22年12月16日
||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]]
||
|-
!|193
||昭和22年12月17日
||[[法務廳設置法]]
||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]]
|-
!|194
||昭和22年12月17日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和22年12月17日
||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和22年12月17日
||[[警察法]]
||
|-
!|197
||昭和22年12月17日
||[[通貨発行審議会法]]
||
|-
!|198
||昭和22年12月17日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和22年12月17日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|200
||昭和22年12月17日
||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和22年12月17日
||[[食料品配給公団法]]
||
|-
!|202
||昭和22年12月17日
||[[飼料配給公団法]]
||
|-
!|203
||昭和22年12月17日
||[[油糧配給公団法]]
||
|-
!|204
||昭和22年12月18日
||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和22年12月18日
||[[国民医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和22年12月18日
||[[毒物劇物営業取締法]]
||
|-
!|207
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法]]
||
|-
!|208
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和22年12月19日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和22年12月19日
||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和22年12月19日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和22年12月19日
||[[百貨店法を廃止する法律]]
||
|-
!|213
||昭和22年12月19日
||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和22年12月19日
||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和22年12月20日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和22年12月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|217
||昭和22年12月20日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]]
||
|-
!|218
||昭和22年12月20日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和22年12月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法]]
||
|-
!|220
||昭和22年12月20日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和22年12月22日
||[[都会地転入抑制法]]
||
|-
!|222
||昭和22年12月22日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和22年12月22日
||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和22年12月22日
||[[戸籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正&lt;br&gt;
[[戸籍法|最終改正時]]
|-
!|225
||昭和22年12月23日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|226
||昭和22年12月23日
||[[消防組織法]]
||
|-
!|227
||昭和22年12月23日
||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]]
||
|-
!|228
||昭和22年12月23日
||[[市街地建築物法の適用に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和22年12月23日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和22年12月23日
||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|231
||昭和22年12月23日
||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和22年12月24日
||[[医薬部外品等取締法]]
||
|-
!|233
||昭和22年12月24日
||[[食品衛生法]]
||[[食品衛生法|最終改正時]]
|-
!|234
||昭和22年12月24日
||[[理容師法]]
||
|-
!|235
||昭和22年12月24日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和22年12月24日
||[[船員保険特別会計法]]
||
|-
!|237
||昭和22年12月26日
||[[建設院設置法]]
||
|-
!|238
||昭和22年12月26日
||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]]
||
|-
!|239
||昭和22年12月26日
||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和22年12月26日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和22年12月26日
||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和22年12月27日
||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|243
||昭和22年12月27日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和22年12月29日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和22年12月29日
||[[栄養士法]]
||
|-
!|246
||昭和22年12月29日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和22年12月30日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和23年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和23年1月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和23年1月7日
||[[財閥同族支配力排除法]]
||
|-
!|3
||昭和23年1月31日
||[[賠償庁臨時設置法]]
||
|-
!|4
||昭和23年1月31日
||[[連絡調整事務局臨時設置法]]
||
|-
!|5
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]]
||[[国立国会図書館法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館建築委員会法]]
||
|-
!|7
||昭和23年2月9日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和23年2月24日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和23年2月24日
||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和23年2月28日
||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和23年3月6日
||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|13
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和23年3月31日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和23年3月31日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和23年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和23年4月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和23年4月1日
||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和23年4月5日
||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|20
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|21
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和23年4月8日
||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和23年4月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和23年4月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和23年4月13日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|26
||昭和23年4月14日
||[[政務次官の臨時設置に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和23年4月14日
||[[財政法第三条の特例に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和23年4月27日
||[[海上保安庁法]]
||
|-
!|29
||昭和23年4月28日
||[[夏時刻法]]
||
|-
!|30
||昭和23年4月30日
||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和23年5月1日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和23年5月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和23年5月1日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和23年5月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和23年5月1日
||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和23年5月1日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和23年5月1日
||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]]
||[[軽犯罪法|最終改正時]]
|-
!|40
||昭和23年5月10日
||[[石炭庁設置法]]
||
|-
!|41
||昭和23年5月10日
||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和23年5月13日
||[[小額紙幣整理法]]
||
|-
!|43
||昭和23年5月15日
||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]]
||[[行政代執行法|最終改正時]]
|-
!|44
||昭和23年5月31日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和23年5月31日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和23年5月31日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和23年5月31日
||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]]
||
|-
!|48
||昭和23年5月31日
||[[墓地、埋葬等に関する法律]]
||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和23年5月31日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和23年5月31日
||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和23年6月1日
||[[戸籍手数料の額を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和23年6月3日
||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|53
||昭和23年6月11日
||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和23年6月14日
||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和23年6月19日
||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和23年6月19日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和23年6月25日
||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和23年6月26日
||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]]
||
|-
!|59
||昭和23年6月26日
||[[郵便為替法]]
||
|-
!|60
||昭和23年6月26日
||[[郵便振替貯金法]]
||
|-
!|61
||昭和23年6月28日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和23年6月28日
||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和23年6月28日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和23年6月28日
||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和23年6月30日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和23年6月30日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和23年6月30日
||[[理容師法特例]]
||
|-
!|68
||昭和23年6月30日
||[[予防接種法]]
||
|-
!|69
||昭和23年6月30日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|70
||昭和23年6月30日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和23年6月30日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和23年6月30日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和23年6月30日
||[[国有財産法]]
||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和23年6月30日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和23年7月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律]]
||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|76
||昭和23年7月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律]]
||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|77
||昭和23年7月1日
||[[行政管理庁設置法]]
||
|-
!|78
||昭和23年7月1日
||[[水産庁設置法]]
||
|-
!|79
||昭和23年7月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和23年7月1日
||[[減額社債に対する措置等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和23年7月1日
||[[行政事件訴訟特例法]]
||
|-
!|82
||昭和23年7月1日
||[[農薬取締法]]
||
|-
!|83
||昭和23年7月2日
||[[中小企業庁設置法]]
||
|-
!|84
||昭和23年7月2日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和23年7月2日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和23年7月5日
||[[輸出入植物検疫法]]
||
|-
!|87
||昭和23年7月5日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和23年7月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和23年7月5日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和23年7月5日
||[[議院事務局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和23年7月5日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和23年7月5日
||[[議院法制局法]]
||
|-
!|93
||昭和23年7月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和23年7月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和23年7月6日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和23年7月6日
||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和23年7月6日
||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和23年7月6日
||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和23年7月6日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和23年7月6日
||[[公認会計士法]]
||
|-
!|104
||昭和23年7月6日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和23年7月6日
||[[電信電話料金法]]
||
|-
!|106
||昭和23年7月6日
||[[木船保険組合の解散に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和23年7月7日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|108
||昭和23年7月7日
||[[取引高税法]]
||
|-
!|109
||昭和23年7月7日
||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]]
||[[地方財政法|最終改正時]]
|-
!|110
||昭和23年7月7日
||[[地方税法]]
||
|-
!|111
||昭和23年7月7日
||[[地方配付税法]]
||
|-
!|112
||昭和23年7月7日
||[[国有鉄道運賃法]]
||
|-
!|113
||昭和23年7月8日
||[[建設省設置法]]
||
|-
!|114
||昭和23年7月9日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和23年7月10日
||[[運輸省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和23年7月10日
||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和23年7月10日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和23年7月10日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和23年7月10日
||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和23年7月10日
||[[国家行政組織法]]
||[[国家行政組織法|最終改正時]]
|-
!|121
||昭和23年7月10日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|122
||昭和23年7月10日
||[[風俗営業取締法]]
||
|-
!|123
||昭和23年7月10日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|124
||昭和23年7月10日
||[[大麻取締法]]
||
|-
!|125
||昭和23年7月10日
||[[温泉法]]
||
|-
!|126
||昭和23年7月10日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和23年7月10日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和23年7月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和23年7月10日
||[[社会保険診療報酬支払基金法]]
||
|-
!|130
||昭和23年7月10日
||[[船員職業安定法]]
||
|-
!|131
||昭和23年7月10日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|132
||昭和23年7月10日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法]]
||
|-
!|133
||昭和23年7月10日
||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和23年7月10日
||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]]
||
|-
!|135
||昭和23年7月10日
||[[市町村立学校職員給与負担法]]
||
|-
!|136
||昭和23年7月12日
||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]]
||
|-
!|137
||昭和23年7月12日
||[[興行場法]]
||
|-
!|138
||昭和23年7月12日
||[[旅館業法]]
||
|-
!|139
||昭和23年7月12日
||[[公衆浴場法]]
||
|-
!|140
||昭和23年7月12日
||[[へい獣処理場等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和23年7月12日
||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和23年7月12日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和23年7月12日
||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和23年7月12日
||[[当せん金附証票法]]
||
|-
!|145
||昭和23年7月12日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和23年7月12日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和23年7月12日
||[[検察審査会法]]
||
|-
!|148
||昭和23年7月12日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和23年7月12日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和23年7月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和23年7月12日
||[[有限会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和23年7月12日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和23年7月12日
||[[輸出品取締法]]
||
|-
!|154
||昭和23年7月12日
||[[石炭鉱業権等臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和23年7月12日
||[[種畜法]]
||
|-
!|156
||昭和23年7月13日
||[[優生保護法]]
||
|-
!|157
||昭和23年7月13日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和23年7月13日
||[[競馬法]]
||
|-
!|159
||昭和23年7月13日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|160
||昭和23年7月15日
||[[造幣局官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和23年7月15日
||[[厚生省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和23年7月15日
||[[国立光明寮設置法]]
||
|-
!|163
||昭和23年7月15日
||[[農業改良局設置法]]
||
|-
!|164
||昭和23年7月15日
||[[商工省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和23年7月15日
||[[農業改良助長法]]
||
|-
!|166
||昭和23年7月15日
||[[馬匹組合の整理等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和23年7月15日
||[[性病予防法]]
||
|-
!|168
||昭和23年7月15日
||[[少年法]]
||
|-
!|169
||昭和23年7月15日
||[[少年院法]]
||
|-
!|170
||昭和23年7月15日
||[[教育委員会法]]
||
|-
!|171
||昭和23年7月15日
||[[保険募集の取締に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和23年7月15日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和23年7月15日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和23年7月15日
||[[港則法]]
||
|-
!|175
||昭和23年7月15日
||[[港域法]]
||
|-
!|176
||昭和23年7月16日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]]
||
|-
!|177
||昭和23年7月16日
||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和23年7月20日
||[[国民の祝日に関する法律]]
||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|179
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和23年7月20日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和23年7月20日
||[[食糧確保臨時措置法]]
||
|-
!|183
||昭和23年7月21日
||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和23年7月21日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和23年7月22日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和23年7月24日
||[[消防法]]
||[[消防法|最終改正時]]
|-
!|187
||昭和23年7月24日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和23年7月26日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和23年7月27日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和23年7月29日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|191
||昭和23年7月29日
||[[事業者団体法]]
||
|-
!|192
||昭和23年7月29日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和23年7月29日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和23年7月29日
||[[政治資金規正法]]
||[[政治資金規正法|最終改正時]]
|-
!|195
||昭和23年7月29日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和23年7月29日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和23年7月29日
||[[薬事法]]
||
|-
!|198
||昭和23年7月29日
||[[民生委員法]]
||
|-
!|199
||昭和23年7月30日
||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
||
|-
!|200
||昭和23年7月30日
||[[消費生活協同組合法]]
||
|-
!|201
||昭和23年7月30日
||[[医師法]]
||[[医師法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和23年7月30日
||[[歯科医師法]]
||
|-
!|203
||昭和23年7月30日
||[[保健婦助産婦看護婦法]]
||
|-
!|204
||昭和23年7月30日
||[[歯科衛生士法]]
||
|-
!|205
||昭和23年7月30日
||[[医療法]]
||[[医療法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和23年8月1日
||[[経済調査庁法]]
||
|-
!|207
||昭和23年8月1日
||[[工業技術庁設置法]]
||
|-
!|208
||昭和23年8月1日
||[[逓信職員訓練法]]
||
|-
!|209
||昭和23年8月1日
||[[自転車競技法]]
||
|-
!|210
||昭和23年8月2日
||[[指定農林物資検査法]]
||
|-
!|211
||昭和23年8月3日
||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]]
||
|-
!|212
||昭和23年8月3日
||[[引揚同胞対策審議会設置法]]
||
|-
!|213
||昭和23年8月3日
||[[外国貿易特別円資金特別会計法]]
||
|-
!|214
||昭和23年10月11日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和23年12月1日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和23年12月1日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和23年12月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和23年12月2日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和23年12月2日
||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和23年12月2日
||[[漁業権等臨時措置法]]
||
|-
!|221
||昭和23年12月3日
||[[海事仲裁等に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和23年12月3日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和23年12月4日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和23年12月4日
||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和23年12月4日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和23年12月4日
||[[家畜市場法を廃止する法律]]
||
|-
!|227
||昭和23年12月6日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|228
||昭和23年12月6日
||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和23年12月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和23年12月6日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和23年12月6日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和23年12月6日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和23年12月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和23年12月9日
||[[司法警察職員等指定応急措置法]]
||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]]
|-
!|235
||昭和23年12月10日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和23年12月10日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和23年12月10日
||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和23年12月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和23年12月10日
||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和23年12月14日
||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和23年12月14日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法]]
||
|-
!|243
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和23年12月15日
||[[郵政省設置法]]
||
|-
!|245
||昭和23年12月15日
||[[電気通信省設置法]]
||
|-
!|246
||昭和23年12月16日
||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和23年12月18日
||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和23年12月18日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和23年12月18日
||[[刑事訴訟法施行法]]
||
|-
!|250
||昭和23年12月18日
||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和23年12月18日
||[[罰金等臨時措置法]]
||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|252
||昭和23年12月18日
||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和23年12月20日
||[[科学技術行政協議会法]]
||
|-
!|254
||昭和23年12月20日
||[[国立国語研究所設置法]]
||
|-
!|255
||昭和23年12月20日
||[[日本専売公社法]]
||
|-
!|256
||昭和23年12月20日
||[[日本国有鉄道法]]
||
|-
!|257
||昭和23年12月20日
||[[公共企業体労働関係法]]
||
|-
!|258
||昭和23年12月21日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和23年12月21日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和23年12月21日
||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|261
||昭和23年12月21日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和23年12月21日
||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和23年12月22日
||[[廃兵器等の処理に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和23年12月22日
||[[馬匹去勢法を廃止する法律]]
||
|-
!|265
||昭和23年12月22日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和23年12月23日
||[[社会保障制度審議会設置法]]
||
|-
!|267
||昭和23年12月23日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和23年12月23日
||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和23年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|270
||昭和23年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|271
||昭和23年12月23日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和23年12月28日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和23年12月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和23年12月28日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和23年12月29日
||[[特別未帰還者給与法]]
||
|-
!|280
||昭和23年12月29日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和23年12月29日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和24年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和24年1月12日
||[[教育公務員特例法]]
||
|-
!|2
||昭和24年3月30日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和24年3月30日
||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|4
||昭和24年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和24年3月31日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和24年3月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和24年3月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和24年3月31日
||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和24年3月31日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和24年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和24年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和24年3月31日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和24年3月31日
||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和24年3月31日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和24年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和24年3月31日
||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和24年3月31日
||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和24年3月31日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和24年3月31日
||[[貿易公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和24年3月31日
||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和24年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和24年3月31日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和24年4月1日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和24年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和24年4月1日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和24年4月16日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和24年4月19日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和24年4月19日
||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和24年4月19日
||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和24年4月23日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和24年4月25日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和24年4月25日
||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和24年4月25日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和24年4月25日
||[[貴金属特別会計法]]
||
|-
!|35
||昭和24年4月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和24年4月28日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和24年4月30日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和24年4月30日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和24年4月30日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和24年4月30日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和24年4月30日
||[[貿易特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和24年4月30日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|43
||昭和24年4月30日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和24年4月30日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|45
||昭和24年4月30日
||[[地方配付税法の特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和24年4月30日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]]
||
|-
!|47
||昭和24年4月30日
||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和24年4月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和24年5月2日
||[[国民金融公庫法]]
||
|-
!|50
||昭和24年5月7日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和24年5月7日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和24年5月7日
||[[飲食営業臨時規整法]]
||
|-
!|53
||昭和24年5月10日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和24年5月13日
||[[馬籍法を廃止する法律]]
||
|-
!|55
||昭和24年5月14日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和24年5月14日
||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和24年5月14日
||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]]
||
|-
!|58
||昭和24年5月14日
||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和24年5月14日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和24年5月14日
||[[船舶公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法施行法]]
||
|-
!|63
||昭和24年5月14日
||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和24年5月14日
||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和24年5月14日
||[[関税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|66
||昭和24年5月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和24年5月14日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和24年5月16日
||[[簡易生命保険法]]
||
|-
!|69
||昭和24年5月16日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|70
||昭和24年5月16日
||[[鉱山保安法]]
||
|-
!|71
||昭和24年5月16日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和24年5月16日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和24年5月19日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和24年5月19日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和24年5月19日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和24年5月19日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和24年5月19日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和24年5月19日
||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和24年5月19日
||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和24年5月19日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和24年5月19日
||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和24年5月19日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和24年5月19日
||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和24年5月19日
||[[国立公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和24年5月19日
||[[臨時宅地賃貸価格修正法]]
||
|-
!|86
||昭和24年5月19日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和24年5月20日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和24年5月20日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和24年5月20日
||[[緊急失業対策法]]
||
|-
!|90
||昭和24年5月20日
||[[水産業団体整理特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和24年5月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和24年5月20日
||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和24年5月24日
||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]]
||
|-
!|96
||昭和24年5月24日
||[[年齢のとなえ方に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和24年5月24日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]]
||
|-
!|98
||昭和24年5月24日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和24年5月24日
||[[航路標識法]]
||
|-
!|100
||昭和24年5月24日
||[[建設業法]]
||
|-
!|101
||昭和24年5月24日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|103
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和24年5月25日
||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和24年5月25日
||[[日本国有鉄道法施行法]]
||
|-
!|106
||昭和24年5月26日
||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和24年5月26日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和24年5月28日
||[[古物営業法]]
||
|-
!|109
||昭和24年5月28日
||[[郵政事業特別会計法]]
||
|-
!|110
||昭和24年5月28日
||[[電気通信事業特別会計法]]
||
|-
!|111
||昭和24年5月28日
||[[たばこ専売法]]
||
|-
!|112
||昭和24年5月28日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|113
||昭和24年5月28日
||[[しよう脳専売法]]
||
|-
!|114
||昭和24年5月28日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和24年5月28日
||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和24年5月28日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和24年5月30日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和24年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和24年5月30日
||[[水先法]]
||
|-
!|122
||昭和24年5月31日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和24年5月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法]]
||
|-
!|127
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法]]
||
|-
!|128
||昭和24年5月31日
||[[国立世論調査所設置法]]
||
|-
!|129
||昭和24年5月31日
||[[特別調達庁設置法]]
||
|-
!|130
||昭和24年5月31日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和24年5月31日
||[[地方自治庁設置法]]
||
|-
!|132
||昭和24年5月31日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和24年5月31日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|136
||昭和24年5月31日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和24年5月31日
||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和24年5月31日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和24年5月31日
||[[人権擁護委員法]]
||
|-
!|140
||昭和24年5月31日
||[[司法試験法]]
||[[司法試験法|最終改正時]]
|-
!|141
||昭和24年5月31日
||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法]]
||
|-
!|143
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法施行法]]
||
|-
!|144
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法]]
||
|-
!|145
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和24年5月31日
||[[文部省設置法]]
||
|-
!|147
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法]]
||
|-
!|148
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法施行法]]
||
|-
!|149
||昭和24年5月31日
||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和24年5月31日
||[[国立学校設置法]]
||
|-
!|151
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法]]
||
|-
!|152
||昭和24年5月31日
||[[国立身体障害者更生指導所設置法]]
||
|-
!|153
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法]]
||
|-
!|154
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和24年5月31日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和24年5月31日
||[[運輸省設置法]]
||
|-
!|158
||昭和24年5月31日
||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和24年5月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和24年5月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|163
||昭和24年5月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和24年5月31日
||[[経済安定本部設置法]]
||
|-
!|165
||昭和24年5月31日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和24年5月31日
||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和24年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和24年5月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和24年5月31日
||[[貸金業等の取締に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和24年5月31日
||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|172
||昭和24年5月31日
||[[臨時鉄くず資源回収法]]
||
|-
!|173
||昭和24年6月1日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]]
||
|-
!|174
||昭和24年6月1日
||[[労働組合法]]
||
|-
!|175
||昭和24年6月1日
||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和24年6月1日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和24年6月1日
||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和24年6月1日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和24年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和24年6月1日
||[[酪農業調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|181
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法]]
||
|-
!|182
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法施行法]]
||
|-
!|183
||昭和24年6月1日
||[[協同組合による金融事業に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和24年6月1日
||[[外国保険事業者に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和24年6月1日
||[[工業標準化法]]
||
|-
!|186
||昭和24年6月1日
||[[獣医師法]]
||
|-
!|187
||昭和24年6月1日
||[[海上運送法]]
||
|-
!|188
||昭和24年6月3日
||[[測量法]]
||
|-
!|189
||昭和24年6月3日
||[[屋外広告物法]]
||
|-
!|190
||昭和24年6月3日
||[[国立病院特別会計法]]
||
|-
!|191
||昭和24年6月3日
||[[日本銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和24年6月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和24年6月4日
||[[水防法]]
||
|-
!|194
||昭和24年6月6日
||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法]]
||
|-
!|196
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法施行法]]
||
|-
!|197
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和24年6月7日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和24年6月8日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和24年6月8日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和24年6月8日
||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]]
||
|-
!|203
||昭和24年6月10日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和24年6月10日
||[[死体解剖保存法]]
||[[死体解剖保存法|最終改正時]]
|-
!|205
||昭和24年6月10日
||[[弁護士法]]
||[[弁護士法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和24年6月10日
||[[認知の訴の特例に関する法律]]
||
|-
!|207
||昭和24年6月10日
||[[社会教育法]]
||
|-
!|208
||昭和24年6月10日
||[[家畜商法]]
||
|-
!|209
||昭和24年6月10日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和24年6月15日
||[[通訳案内業法]]
||
|-
!|211
||昭和24年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和24年6月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和24年6月15日
||[[簡易郵便局法]]
||
|-
!|214
||昭和24年6月18日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和24年6月20日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和24年6月24日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和24年6月24日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和24年6月25日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和24年8月6日
||[[広島平和記念都市建設法]]
||
|-
!|220
||昭和24年8月9日
||[[長崎国際文化都市建設法]]
||
|-
!|221
||昭和24年10月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和24年11月4日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和24年11月7日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和24年11月14日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和24年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和24年11月30日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和24年12月1日
||[[外国為替特別会計法]]
||
|-
!|228
||昭和24年12月1日
||[[外国為替及び外国貿易管理法]]
||
|-
!|229
||昭和24年12月1日
||[[外国為替管理委員会設置法]]
||
|-
!|230
||昭和24年12月1日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和24年12月1日
||[[住宅営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|232
||昭和24年12月1日
||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|233
||昭和24年12月1日
||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和24年12月1日
||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|235
||昭和24年12月1日
||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和24年12月1日
||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和24年12月1日
||[[船舶法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和24年12月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和24年12月6日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和24年12月6日
||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和24年12月6日
||[[通運事業法]]
||
|-
!|242
||昭和24年12月7日
||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|243
||昭和24年12月7日
||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和24年12月8日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和24年12月8日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和24年12月8日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和24年12月8日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|248
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和24年12月8日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和24年12月10日
||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和24年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|253
||昭和24年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和24年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和24年12月12日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和24年12月12日
||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]]
||
|-
!|257
||昭和24年12月12日
||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]]
||
|-
!|258
||昭和24年12月12日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和24年12月12日
||[[国際観光事業の助成に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和24年12月12日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和24年12月13日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和24年12月14日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和24年12月15日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和24年12月15日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和24年12月15日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和24年12月15日
||[[警察用電話等の処理に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和24年12月15日
||[[漁業法]]
||
|-
!|268
||昭和24年12月15日
||[[漁業法施行法]]
||
|-
!|269
||昭和24年12月15日
||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|270
||昭和24年12月15日
||[[私立学校法]]
||[[私立学校法|最終改正時]]
|-
!|271
||昭和24年12月16日
||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]]
||
|-
!|272
||昭和24年12月16日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|273
||昭和24年12月16日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和24年12月16日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和24年12月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和24年12月19日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和24年12月20日
||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|278
||昭和24年12月21日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和24年12月24日
||[[国際観光ホテル整備法]]
||
|-
!|280
||昭和24年12月24日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和24年12月24日
||[[地方行政調査委員会議設置法]]
||
|-
!|282
||昭和24年12月24日
||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和24年12月26日
||[[身体障害者福祉法]]
||
|-
!|284
||昭和24年12月26日
||[[郵便物運送委託法]]
||
|-
!|285
||昭和24年12月27日
||[[織物消費税法等を廃止する法律]]
||
|-
!|286
||昭和24年12月27日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和25年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和25年1月1日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|2
||昭和25年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和25年3月2日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和25年3月7日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和25年3月7日
||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］&lt;br&gt;［現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
||
|-
!|6
||昭和25年3月7日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和25年3月7日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和25年3月7日
||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和25年3月13日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和25年3月13日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|11
||昭和25年3月16日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和25年3月18日
||[[家畜保健衛生所法]]
||
|-
!|13
||昭和25年3月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和25年3月22日
||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和25年3月22日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和25年3月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和25年3月27日
||[[栄養士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和25年3月27日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和25年3月27日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和25年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和25年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和25年3月27日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和25年3月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和25年3月27日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和25年3月28日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和25年3月28日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和25年3月29日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和25年3月29日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和25年3月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和25年3月29日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和25年3月29日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和25年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和25年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和25年3月31日
||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和25年3月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和25年3月31日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和25年3月31日
||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和25年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和25年3月31日
||[[夏時刻法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和25年3月31日
||[[銀行等の債券発行等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和25年3月31日
||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和25年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和25年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和25年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和25年3月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和25年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和25年3月31日
||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和25年3月31日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和25年3月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和25年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|51
||昭和25年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和25年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和25年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和25年3月31日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和25年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和25年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和25年3月31日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和25年3月31日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和25年3月31日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和25年3月31日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和25年3月31日
||[[国庫出納金等端数計算法]]
||
|-
!|62
||昭和25年3月31日
||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和25年3月31日
||[[造幣庁特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]]
||
|-
!|66
||昭和25年3月31日
||[[解散団体財産収入金特別会計法]]
||
|-
!|67
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険法]]
||
|-
!|68
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和25年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和25年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和25年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和25年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和25年3月31日
||[[相続税法]]
||
|-
!|74
||昭和25年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和25年3月31日
||[[有価証券移転税法を廃止する法律]]
||
|-
!|76
||昭和25年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和25年3月31日
||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和25年3月31日
||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和25年3月31日
||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和25年4月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和25年4月1日
||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和25年4月1日
||[[連合国軍人等住宅公社法]]
||
|-
!|83
||昭和25年4月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和25年4月1日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和25年4月1日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和25年4月1日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和25年4月1日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和25年4月1日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和25年4月1日
||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|92
||昭和25年4月1日
||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和25年4月1日
||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和25年4月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和25年4月3日
||[[一般職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和25年4月14日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和25年4月14日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和25年4月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和25年4月15日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法]]
||[[公職選挙法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和25年4月17日
||[[水路業務法]]
||
|-
!|103
||昭和25年4月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和25年4月19日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和25年4月19日
||[[日本政府在外事務所設置法]]
||
|-
!|106
||昭和25年4月20日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和25年4月21日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和25年4月24日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和25年4月25日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和25年4月25日
||[[資産再評価法]]
||
|-
!|111
||昭和25年4月27日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和25年4月27日
||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和25年4月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和25年4月30日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和25年4月30日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和25年4月30日
||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和25年4月30日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和25年4月30日
||[[図書館法]]
||
|-
!|119
||昭和25年5月1日
||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和25年5月1日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和25年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和25年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和25年5月1日
||[[精神衛生法]]
||
|-
!|124
||昭和25年5月1日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和25年5月1日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和25年5月1日
||[[北海道開発法]]
||
|-
!|127
||昭和25年5月1日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|128
||昭和25年5月1日
||[[貴金属管理法]]
||
|-
!|129
||昭和25年5月1日
||[[造船法]]
||
|-
!|130
||昭和25年5月2日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和25年5月2日
||[[電波法]]
||
|-
!|132
||昭和25年5月2日
||[[放送法]]
||
|-
!|133
||昭和25年5月2日
||[[電波監理委員会設置法]]
||
|-
!|134
||昭和25年5月2日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和25年5月2日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和25年5月2日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和25年5月2日
||[[漁港法]]
||
|-
!|138
||昭和25年5月4日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和25年5月4日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和25年5月4日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和25年5月4日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和25年5月4日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和25年5月4日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和25年5月4日
||[[生活保護法]]
||[[生活保護法|最終改正時]]
|-
!|145
||昭和25年5月4日
||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和25年5月4日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|147
||昭和25年5月4日
||[[国籍法]]
||
|-
!|148
||昭和25年5月4日
||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|149
||昭和25年5月4日
||[[火薬類取締法]]
||
|-
!|150
||昭和25年5月4日
||[[造林臨時措置法]]
||
|-
!|151
||昭和25年5月4日
||[[植物防疫法]]
||
|-
!|152
||昭和25年5月4日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和25年5月4日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和25年5月6日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和25年5月6日
||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和25年5月6日
||[[住宅金融公庫法]]
||
|-
!|157
||昭和25年5月6日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和25年5月8日
||[[質屋営業法]]
||
|-
!|159
||昭和25年5月10日
||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和25年5月10日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和25年5月10日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和25年5月10日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和25年5月10日
||[[外資に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和25年5月10日
||[[外資委員会設置法]]
||
|-
!|165
||昭和25年5月10日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和25年5月10日
||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和25年5月10日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和25年5月10日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和25年5月10日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和25年5月10日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和25年5月10日
||[[水産資源枯渇防止法]]
||
|-
!|172
||昭和25年5月11日
||[[予算執行職員等の責任に関する法律]]
||
|-
!|173
||昭和25年5月11日
||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]]
||
|-
!|174
||昭和25年5月11日
||[[富裕税法]]
||
|-
!|175
||昭和25年5月11日
||[[農林物資規格法]]
||
|-
!|176
||昭和25年5月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法]]
||
|-
!|177
||昭和25年5月11日
||[[船主相互保険組合法]]
||
|-
!|178
||昭和25年5月13日
||[[漁船法]]
||
|-
!|179
||昭和25年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和25年5月15日
||[[国家公務員の職階制に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和25年5月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和25年5月15日
||[[社会福祉主事の設置に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和25年5月16日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和25年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和25年5月17日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和25年5月17日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和25年5月17日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和25年5月18日
||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]]
||
|-
!|189
||昭和25年5月19日
||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和25年5月20日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|191
||昭和25年5月20日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和25年5月20日
||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|193
||昭和25年5月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和25年5月20日
||[[牧野法]]
||
|-
!|195
||昭和25年5月22日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和25年5月22日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和25年5月22日
||[[司法書士法]]
||[[司法書士法|最終改正時]]
|-
!|198
||昭和25年5月23日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和25年5月24日
||[[建築基準法]]
||[[建築基準法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和25年5月24日
||[[建築士法]]
||
|-
!|203
||昭和25年5月25日
||[[更生緊急保護法]]
||
|-
!|204
||昭和25年5月25日
||[[保護司法]]
||
|-
!|205
||昭和25年5月26日
||[[国土総合開発法]]
||[[国土形成計画法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和25年5月26日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和25年5月27日
||[[クリーニング業法]]
||
|-
!|208
||昭和25年5月27日
||[[小型自動車競走法]]
||
|-
!|209
||昭和25年5月27日
||[[家畜改良増殖法]]
||
|-
!|210
||昭和25年5月30日
||[[地方財政委員会設置法]]
||
|-
!|211
||昭和25年5月30日
||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]])
||
|-
!|212
||昭和25年5月30日
||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和25年5月30日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和25年5月30日
||[[文化財保護法]]
||
|-
!|215
||昭和25年5月31日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|216
||昭和25年5月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和25年5月31日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和25年5月31日
||[[港湾法]]
||
|-
!|219
||昭和25年6月28日
||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]]
||
|-
!|220
||昭和25年6月28日
||[[旧軍港市転換法]]
||
|-
!|221
||昭和25年7月18日
||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|222
||昭和25年7月25日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|223
||昭和25年7月31日
||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和25年7月31日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|225
||昭和25年7月31日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和25年7月31日
||[[地方税法]]
||
|-
!|227
||昭和25年7月31日
||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和25年7月31日
||[[土地家屋調査士法]]
||
|-
!|229
||昭和25年7月31日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和25年7月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和25年7月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和25年8月1日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和25年8月1日
||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|234
||昭和25年8月4日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和25年8月4日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和25年8月4日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和25年8月4日
||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和25年8月5日
||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]]
||
|-
!|239
||昭和25年8月5日
||[[商品取引所法]]
||[[商品取引所法|最終改正時]]
|-
!|240
||昭和25年8月5日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法]]
||
|-
!|241
||昭和25年8月10日
||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]]
||
|-
!|242
||昭和25年8月10日
||[[低性能船舶買入法]]
||
|-
!|243
||昭和25年8月21日
||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和25年8月23日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和25年8月24日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和25年8月24日
||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|247
||昭和25年8月26日
||[[狂犬病予防法]]
||
|-
!|248
||昭和25年10月21日
||[[横浜国際港都建設法]]
||
|-
!|249
||昭和25年10月21日
||[[神戸国際港都建設法]]
||
|-
!|250
||昭和25年10月21日
||[[奈良国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|251
||昭和25年10月22日
||[[京都国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|252
||昭和25年11月30日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和25年12月9日
||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和25年12月11日
||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和25年12月12日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和25年12月12日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和25年12月12日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法]]
||
|-
!|258
||昭和25年12月12日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和25年12月12日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和25年12月13日
||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和25年12月13日
||[[地方公務員法]]
||
|-
!|262
||昭和25年12月14日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和25年12月14日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険法]]
||
|-
!|265
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険特別会計法]]
||
|-
!|266
||昭和25年12月15日
||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和25年12月15日
||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和25年12月15日
||[[日本輸出銀行法]]
||
|-
!|269
||昭和25年12月16日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧特別会計法]]
||
|-
!|272
||昭和25年12月18日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和25年12月18日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和25年12月18日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和25年12月18日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和25年12月19日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和25年12月19日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和25年12月19日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和25年12月19日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和25年12月20日
||[[所得税法臨時特例法]]
||
|-
!|283
||昭和25年12月20日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和25年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和25年12月20日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和25年12月20日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和25年12月20日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和25年12月20日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法]]
||
|-
!|290
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法施行法]]
||
|-
!|291
||昭和25年12月20日
||[[採石法]]
||
|-
!|292
||昭和25年12月20日
||[[土地調整委員会設置法]]
||
|-
!|293
||昭和25年12月21日
||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和25年12月21日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和25年12月22日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|296
||昭和25年12月22日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和25年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和25年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和25年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|300
||昭和25年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和25年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|302
||昭和25年12月27日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和25年12月28日
||[[毒物及び劇物取締法]]
||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]]
|}

===昭和26年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和26年1月6日
||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和26年2月1日
||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和26年2月12日
||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和26年2月22日
||[[行政書士法]]
||[[行政書士法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和26年2月26日
||[[農地調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和26年3月1日
||[[装蹄師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和26年3月1日
||[[松江国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|8
||昭和26年3月3日
||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]]
||
|-
!|9
||昭和26年3月6日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和26年3月6日
||[[実用新案法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和26年3月6日
||[[意匠法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和26年3月6日
||[[商標法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和26年3月6日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和26年3月7日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和26年3月8日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和26年3月10日
||[[水路業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和26年3月12日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和26年3月13日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和26年3月15日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和26年3月15日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和26年3月15日
||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和26年3月15日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和26年3月15日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和26年3月15日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和26年3月19日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和26年3月19日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和26年3月20日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和26年3月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和26年3月23日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和26年3月23日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和26年3月23日
||[[商品券取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和26年3月23日
||[[海事代理士法]]
||
|-
!|33
||昭和26年3月24日
||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和26年3月24日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和26年3月26日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和26年3月26日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和26年3月26日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|38
||昭和26年3月27日
||[[厚生年金保険法特例]]
||
|-
!|39
||昭和26年3月28日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和26年3月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和26年3月28日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和26年3月28日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和26年3月28日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和26年3月28日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和26年3月29日
||[[社会福祉事業法]]
||
|-
!|46
||昭和26年3月29日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和26年3月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和26年3月29日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和26年3月29日
||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和26年3月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和26年3月29日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和26年3月29日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和26年3月30日
||[[裁判所職員定員法]]
||
|-
!|54
||昭和26年3月30日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和26年3月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和26年3月30日
||[[外国為替資金特別会計法]]
||
|-
!|57
||昭和26年3月30日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和26年3月30日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法]]
||
|-
!|59
||昭和26年3月30日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和26年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和26年3月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和26年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和26年3月30日
||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和26年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]]
||
|-
!|67
||昭和26年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和26年3月31日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和26年3月31日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和26年3月31日
||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和26年3月31日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和26年3月31日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和26年3月31日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和26年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和26年3月31日
||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和26年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和26年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和26年3月31日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和26年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和26年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和26年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和26年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和26年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和26年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和26年3月31日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和26年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法]]
||
|-
!|89
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和26年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和26年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和26年3月31日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和26年3月31日
||[[漁業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和26年3月31日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和26年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和26年3月31日
||[[結核予防法]]
||
|-
!|97
||昭和26年3月31日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]
||
|-
!|98
||昭和26年3月31日
||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和26年3月31日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法]]
||
|-
!|101
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部特別会計法]]
||
|-
!|102
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和26年3月31日
||[[郵便貯金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和26年3月31日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通法]]
||
|-
!|106
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法]]
||
|-
!|107
||昭和26年3月31日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和26年3月31日
||[[日本開発銀行法]]
||
|-
!|109
||昭和26年3月31日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和26年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和26年3月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和26年4月1日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和26年4月1日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和26年4月1日
||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|118
||昭和26年4月1日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和26年4月1日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和26年4月2日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和26年4月2日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和26年4月2日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和26年4月2日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和26年4月2日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和26年4月3日
||[[文化功労者年金法]]
||
|-
!|126
||昭和26年4月3日
||[[宗教法人法]]
||
|-
!|127
||昭和26年4月3日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和26年4月4日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和26年4月4日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和26年4月5日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和26年4月5日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和26年4月5日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和26年4月5日
||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和26年4月6日
||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和26年4月6日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和26年4月6日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和26年4月7日
||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和26年4月7日
||[[農漁業協同組合再建整備法]]
||
|-
!|141
||昭和26年4月9日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和26年4月10日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和26年4月10日
||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和26年4月10日
||[[農産物検査法]]
||
|-
!|145
||昭和26年4月10日
||[[納税貯蓄組合法]]
||
|-
!|146
||昭和26年4月10日
||[[熱管理法]]
||
|-
!|147
||昭和26年4月14日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和26年4月16日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和26年4月16日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|150
||昭和26年4月20日
||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和26年4月20日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和26年4月20日
||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和26年4月28日
||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和26年5月12日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和26年5月19日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和26年5月22日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和26年5月23日
||[[遺失物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和26年5月25日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和26年5月28日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和26年5月28日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和26年5月29日
||[[港湾運送事業法]]
||
|-
!|162
||昭和26年5月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和26年5月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和26年5月31日
||[[家畜伝染病予防法]]
||
|-
!|167
||昭和26年5月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和26年5月31日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和26年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和26年6月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和26年6月1日
||[[国土調査法]]
||
|-
!|181
||昭和26年6月1日
||[[官庁営繕法]]
||
|-
!|182
||昭和26年6月1日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|184
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法施行法]]
||
|-
!|185
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法]]
||[[道路運送車両法|最終改正時]]
|-
!|186
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法施行法]]
||
|-
!|187
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法]]
||
|-
!|188
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法施行法]]
||
|-
!|189
||昭和26年6月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和26年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和26年6月2日
||[[国家公務員災害補償法]]
||
|-
!|192
||昭和26年6月2日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和26年6月4日
||[[公営住宅法]]
||
|-
!|194
||昭和26年6月4日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和26年6月4日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和26年6月4日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和26年6月4日
||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和26年6月4日
||[[証券投資信託法]]
||
|-
!|199
||昭和26年6月5日
||[[相互銀行法]]
||
|-
!|200
||昭和26年6月5日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和26年6月6日
||[[検疫法]]
||
|-
!|202
||昭和26年6月6日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和26年6月7日
||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和26年6月7日
||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]]
||
|-
!|205
||昭和26年6月7日
||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]]
||
|-
!|206
||昭和26年6月7日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和26年6月7日
||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]]
||
*[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]]
*[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]]
*[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]]
*[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]]
|-
!|208
||昭和26年6月7日
||[[計量法施行法]]
||[[計量法施行法|最終改正時]]
|-
!|209
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|211
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|212
||昭和26年6月8日
||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和26年6月8日
||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和26年6月8日
||[[有限会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和26年6月8日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和26年6月8日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和26年6月8日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和26年6月8日
||[[住民登録法]]
||
|-
!|219
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法|最終改正時]]
||
|-
!|220
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法施行法]]
||
|-
!|221
||昭和26年6月9日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和26年6月9日
||[[民事調停法]]
||
|-
!|223
||昭和26年6月9日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和26年6月9日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和26年6月9日
||[[電話設備費負担臨時措置法]]
||
|-
!|226
||昭和26年6月11日
||[[診療エツクス線技師法]]
||
|-
!|227
||昭和26年6月11日
||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和26年6月11日
||[[産業教育振興法]]
||
|-
!|229
||昭和26年6月11日
||[[緊要物資の売払に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和26年6月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和26年6月11日
||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和26年6月11日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和26年6月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和26年6月13日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和26年6月13日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和26年6月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和26年6月15日
||[[税理士法]]
||[[税理士法|最終改正時]]
|-
!|238
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法]]
||
|-
!|239
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法施行法]]
||
|-
!|240
||昭和26年6月15日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和26年6月16日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和26年6月18日
||[[モーターボート競走法]]
||
|-
!|243
||昭和26年6月19日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和26年6月20日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和26年6月22日
||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和26年6月23日
||[[国有林野法]]
||
|-
!|247
||昭和26年6月23日
||[[国有林野整備臨時措置法]]
||
|-
!|248
||昭和26年6月23日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和26年6月26日
||[[森林法]]
||
|-
!|250
||昭和26年6月26日
||[[森林法施行法]]
||
|-
!|251
||昭和26年6月30日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和26年6月30日
||[[覚せい剤取締法]]
||
|-
!|253
||昭和26年8月15日
||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]]
||
|-
!|254
||昭和26年10月31日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和26年10月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和26年10月31日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和26年10月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和26年11月6日
||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和26年11月12日
||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和26年11月13日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和26年11月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和26年11月24日
||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|263
||昭和26年11月26日
||[[財産税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和26年11月26日
||[[連合国財産補償法]]
||
|-
!|265
||昭和26年11月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和26年11月28日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和26年11月28日
||[[旅券法]]
||
|-
!|268
||昭和26年11月29日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和26年11月29日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和26年11月29日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和26年11月29日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和26年11月29日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和26年11月30日
||[[所得税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|274
||昭和26年11月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和26年11月30日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和26年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和26年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和26年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和26年11月30日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和26年11月30日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和26年11月30日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和26年11月30日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和26年12月1日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|284
||昭和26年12月1日
||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和26年12月1日
||[[博物館法]]
||
|-
!|286
||昭和26年12月3日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和26年12月3日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和26年12月3日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和26年12月3日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和26年12月3日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和26年12月3日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和26年12月3日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|293
||昭和26年12月5日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和26年12月5日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和26年12月5日
||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|296
||昭和26年12月5日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和26年12月6日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員臨時措置法]]
||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|300
||昭和26年12月6日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和26年12月6日
||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]]
||
|-
!|302
||昭和26年12月7日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和26年12月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|304
||昭和26年12月10日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和26年12月10日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|306
||昭和26年12月15日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和26年12月15日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|308
||昭和26年12月15日
||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和26年12月15日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和26年12月17日
||[[繭糸価格安定法]]
||
|-
!|311
||昭和26年12月17日
||[[糸価安定特別会計法]]
||
|-
!|312
||昭和26年12月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和26年12月17日
||[[水産資源保護法]]
||
|-
!|314
||昭和26年12月21日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和26年12月21日
||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]]
||
|-
!|316
||昭和26年12月21日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|317
||昭和26年12月22日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和26年12月24日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和27年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和27年2月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|2
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和27年3月5日
||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|5
||昭和27年3月14日
||[[企業合理化促進法]]
||
|-
!|6
||昭和27年3月22日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和27年3月22日
||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和27年3月22日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和27年3月25日
||[[真珠養殖事業法]]
||
|-
!|10
||昭和27年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和27年3月27日
||[[私立学校振興会法]]
||
|-
!|12
||昭和27年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和27年3月28日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和27年3月28日
||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和27年3月28日
||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和27年3月28日
||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和27年3月28日
||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和27年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和27年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和27年3月31日
||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和27年3月31日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和27年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:漁船損害等補償法〕
||
|-
!|29
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法施行法]]
||
|-
!|30
||昭和27年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和27年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和27年3月31日
||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和27年3月31日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和27年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和27年3月31日
||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和27年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和27年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和27年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和27年3月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和27年3月31日
||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和27年3月31日
||[[外務公務員法]]
||
|-
!|42
||昭和27年3月31日
||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和27年3月31日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和27年3月31日
||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]]
||
|-
!|45
||昭和27年3月31日
||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|46
||昭和27年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和27年3月31日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和27年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和27年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和27年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和27年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和27年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和27年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和27年3月31日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和27年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和27年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和27年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和27年4月1日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和27年4月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和27年4月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和27年4月1日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和27年4月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和27年4月1日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|69
||昭和27年4月1日
||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和27年4月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和27年4月5日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和27年4月5日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和27年4月7日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和27年4月7日
||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和27年4月9日
||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]]
||
|-
!|80
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和27年4月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和27年4月11日
||[[夏時刻法を廃止する法律]]
||
|-
!|85
||昭和27年4月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]]
||
|-
!|86
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和27年4月12日
||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和27年4月12日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和27年4月12日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和27年4月15日
||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和27年4月21日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]〕
||
|-
!|94
||昭和27年4月21日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和27年4月23日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和27年4月25日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]]〕
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|97
||昭和27年4月26日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和27年4月28日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和27年4月28日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和27年4月28日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和27年4月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和27年4月28日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和27年4月28日
||[[住民登録法施行法]]
||
|-
!|107
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|108
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|109
||昭和27年4月28日
||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]〕
||
|-
!|111
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|112
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|113
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|114
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|115
||昭和27年4月28日
||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和27年4月28日
||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|117
||昭和27年4月28日
||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和27年4月28日
||[[町村職員恩給組合法]]
||
|-
!|119
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|120
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]]〕
||
|-
!|122
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|123
||昭和27年4月28日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]〕
||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|124
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和27年4月28日
||[[外国人登録法]]
||[[外国人登録法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和27年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]
||
|-
!|128
||昭和27年5月1日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和27年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和27年5月1日
||[[森林法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和27年5月1日
||[[主要農作物種子法]]
||
|-
!|132
||昭和27年5月2日
||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]]
||
|-
!|133
||昭和27年5月7日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和27年5月7日
||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|135
||昭和27年5月7日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|136
||昭和27年5月7日
||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和27年5月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和27年5月7日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]&lt;br&gt;［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法］
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|139
||昭和27年5月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|140
||昭和27年5月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]&lt;br&gt;［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法］
||
|-
!|141
||昭和27年5月17日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和27年5月17日
||[[塩専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和27年5月19日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和27年5月20日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]]
||
|-
!|145
||昭和27年5月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和27年5月20日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和27年5月23日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和27年5月24日
||[[統計報告調整法]]
||
|-
!|149
||昭和27年5月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和27年5月27日
||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|151
||昭和27年5月27日
||[[木船運送法]]
||
|-
!|152
||昭和27年5月28日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和27年5月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和27年5月29日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和27年5月29日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和27年5月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和27年5月29日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和27年5月29日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和27年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和27年5月31日
||[[耐火建築促進法]]
||
|-
!|161
||昭和27年5月31日
||[[設備輸出為替損失補償法]]
||
|-
!|162
||昭和27年5月31日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]]
||
|-
!|163
||昭和27年6月2日
||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和27年6月2日
||[[国民貯蓄債券法]]
||
|-
!|165
||昭和27年6月2日
||[[気象業務法]]
||
|-
!|166
||昭和27年6月3日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和27年6月3日
||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和27年6月6日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和27年6月6日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和27年6月6日
||[[特定道路整備事業特別会計法]]
||
|-
!|171
||昭和27年6月7日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和27年6月7日
||[[会社更生法]]
||
|-
!|173
||昭和27年6月7日
||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和27年6月10日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|175
||昭和27年6月10日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和27年6月10日
||[[宅地建物取引業法]]
||[[宅地建物取引業法|最終改正時]]
|-
!|177
||昭和27年6月10日
||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和27年6月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和27年6月10日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和27年6月10日
||[[道路法]]
||
|-
!|181
||昭和27年6月10日
||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]]
||
|-
!|182
||昭和27年6月12日
||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和27年6月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和27年6月12日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和27年6月12日
||[[図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和27年6月12日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和27年6月12日
||[[長期信用銀行法]]
||
|-
!|188
||昭和27年6月13日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和27年6月13日
||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和27年6月13日
||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和27年6月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|192
||昭和27年6月14日
||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法臨時特例法]]
||
|-
!|195
||昭和27年6月14日
||[[貸付信託法]]
||
|-
!|196
||昭和27年6月14日
||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和27年6月16日
||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和27年6月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和27年6月16日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和27年6月17日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和27年6月18日
||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]]
||
|-
!|202
||昭和27年6月20日
||[[農業共済基金法]]
||
|-
!|203
||昭和27年6月20日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和27年6月20日
||[[道路交通事業抵当法]]
||
|-
!|205
||昭和27年6月20日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]]
||
|-
!|206
||昭和27年6月21日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和27年6月21日
||[[ユネスコ活動に関する法律]]
||
|-
!|208
||昭和27年6月23日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和27年6月25日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和27年6月25日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和27年6月25日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和27年6月25日
||[[漁船乗組員給与保険法]]
||
|-
!|213
||昭和27年6月27日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和27年6月27日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和27年6月27日
||[[公益事業令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和27年6月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和27年6月28日
||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和27年6月30日
||[[南方連絡事務局設置法]]
||
|-
!|219
||昭和27年6月30日
||[[国有財産特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和27年6月30日
||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和27年6月30日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和27年7月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和27年7月1日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和27年7月1日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和27年7月4日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和27年7月4日
||[[離島航路整備法]]
||
|-
!|227
||昭和27年7月15日
||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和27年7月15日
||[[製塩施設法]]
||
|-
!|229
||昭和27年7月15日
||[[農地法]]
||[[農地法|最終改正時]]
|-
!|230
||昭和27年7月15日
||[[農地法施行法]]
||
|-
!|231
||昭和27年7月15日
||[[航空法]]
||
|-
!|232
||昭和27年7月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律］
||
|-
!|233
||昭和27年7月16日
||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和27年7月16日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和27年7月16日
||[[耕土培養法]]
||
|-
!|236
||昭和27年7月16日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和27年7月16日
||[[航空機製造法]]
||
|-
!|238
||昭和27年7月18日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和27年7月18日
||[[旅行あつ旋業法]]
||
|-
!|240
||昭和27年7月21日
||[[破壊活動防止法]]
||[[破壊活動防止法|最終改正時]]
|-
!|241
||昭和27年7月21日
||[[公安調査庁設置法]]
||
|-
!|242
||昭和27年7月21日
||[[公安審査委員会設置法]]
||
|-
!|243
||昭和27年7月22日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律］
||
|-
!|244
||昭和27年7月23日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和27年7月29日
||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|246
||昭和27年7月30日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和27年7月31日
||[[市の警察維持の特例に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和27年7月31日
||[[栄養改善法]]
||
|-
!|249
||昭和27年7月31日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法]]
||
|-
!|251
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法施行法]]
||
|-
!|252
||昭和27年7月31日
||[[法制局設置法]]
||[[内閣法制局設置法|最終改正時]]
|-
!|253
||昭和27年7月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和27年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和27年7月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和27年7月31日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和27年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和27年7月31日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和27年7月31日
||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和27年7月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法]]
||
|-
!|262
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和27年7月31日
||[[経済審議庁設置法]]
||
|-
!|264
||昭和27年7月31日
||[[資源調査会設置法]]
||
|-
!|265
||昭和27年7月31日
||[[保安庁法]]
||
|-
!|266
||昭和27年7月31日
||[[保安庁職員給与法]]&lt;br&gt;［改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]］&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]］
||
|-
!|267
||昭和27年7月31日
||[[海上公安局法]]
||
|-
!|268
||昭和27年7月31日
||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|271
||昭和27年7月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和27年7月31日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和27年7月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和27年7月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|276
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和27年7月31日
||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和27年7月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和27年7月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和27年7月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和27年7月31日
||[[電源開発促進法]]
||
|-
!|284
||昭和27年7月31日
||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和27年7月31日
||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|286
||昭和27年7月31日
||[[法廷等の秩序維持に関する法律]]
||
|-
!|287
||昭和27年7月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和27年7月31日
||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和27年7月31日
||[[地方公営企業労働関係法]]
||
|-
!|290
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和27年7月31日
||[[事業者団体法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和27年8月1日
||[[地方公営企業法]]
||
|-
!|293
||昭和27年8月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|294
||昭和27年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|295
||昭和27年8月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法]]
||
|-
!|296
||昭和27年8月5日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和27年8月5日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和27年8月5日
||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]]
||
|-
!|299
||昭和27年8月5日
||[[輸出取引法]]
||
|-
!|300
||昭和27年8月7日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和27年8月7日
||[[国際電信電話株式会社法]]
||
|-
!|302
||昭和27年8月8日
||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]]
||
|-
!|303
||昭和27年8月8日
||[[義務教育費国庫負担法 (昭和27年法律第303号)|義務教育費国庫負担法]]
||
|-
!|304
||昭和27年8月8日
||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和27年8月14日
||[[日本赤十字社法]]
||
|-
!|306
||昭和27年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|308
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和27年8月16日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和27年8月18日
||[[地方制度調査会設置法]]
||
|-
!|311
||昭和27年8月25日
||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|312
||昭和27年9月22日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和27年12月3日
||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|314
||昭和27年12月13日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和27年12月18日
||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|316
||昭和27年12月22日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|317
||昭和27年12月22日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和27年12月23日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|319
||昭和27年12月23日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|320
||昭和27年12月23日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|321
||昭和27年12月23日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|322
||昭和27年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|323
||昭和27年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|324
||昭和27年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|325
||昭和27年12月25日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|326
||昭和27年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|327
||昭和27年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|328
||昭和27年12月25日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|329
||昭和27年12月25日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|330
||昭和27年12月25日
||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|331
||昭和27年12月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|332
||昭和27年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|333
||昭和27年12月26日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|334
||昭和27年12月26日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|335
||昭和27年12月26日
||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|336
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|337
||昭和27年12月26日
||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]]
||
|-
!|338
||昭和27年12月26日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|339
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|340
||昭和27年12月27日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|341
||昭和27年12月27日
||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|342
||昭和27年12月27日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|343
||昭和27年12月27日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|344
||昭和27年12月27日
||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|345
||昭和27年12月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|346
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証法]]
||
|-
!|347
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]]
||
|-
!|348
||昭和27年12月27日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|349
||昭和27年12月27日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|350
||昭和27年12月29日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]]
||
|-
!|351
||昭和27年12月29日
||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|352
||昭和27年12月29日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|353
||昭和27年12月29日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|354
||昭和27年12月29日
||[[湿田単作地域農業改良促進法]]
||
|-
!|355
||昭和27年12月29日
||[[農林漁業金融公庫法]]
||
|-
!|356
||昭和27年12月29日
||[[飼料需給安定法]]
||
|-
!|357
||昭和27年12月29日
||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|358
||昭和27年12月29日
||[[農山漁村電気導入促進法]]
||
|}

===昭和28年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和28年1月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給法]]
||
|-
!|2
||昭和28年1月9日
||[[てん菜生産振興臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和28年1月20日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和28年1月22日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和28年2月13日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和28年2月28日
||[[酒税法]]
||
|-
!|7
||昭和28年2月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和28年3月5日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和28年3月12日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和28年3月16日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和28年3月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和28年3月16日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和28年3月16日
||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和28年3月17日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|15
||昭和28年3月17日
||[[大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和28年3月18日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和28年3月18日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和28年3月19日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和28年3月19日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和28年3月20日
||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和28年3月23日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和28年3月24日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和28年3月25日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和28年3月26日
||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|25
||昭和28年3月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和28年3月26日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和28年3月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和28年3月28日
||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|29
||昭和28年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和28年3月31日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和28年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和28年4月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和28年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和28年4月1日
||[[製塩施設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和28年4月11日
||[[飼料の品質改善に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和28年5月30日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和28年5月30日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和28年5月30日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和28年5月30日
||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|40
||昭和28年5月30日
||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和28年5月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和28年5月30日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和28年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和28年5月30日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和28年6月4日
||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和28年6月27日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和28年6月30日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和28年6月30日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和28年7月4日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和28年7月7日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和28年7月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和28年7月8日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和28年7月8日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和28年7月9日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和28年7月9日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和28年7月10日
||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和28年7月14日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和28年7月15日
||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和28年7月15日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和28年7月15日
||[[金管理法]]
||
|-
!|63
||昭和28年7月17日
||[[産業労働者住宅資金融通法]]
||
|-
!|64
||昭和28年7月17日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法]]
||
|-
!|65
||昭和28年7月17日
||[[木船再保険法]]
||
|-
!|66
||昭和28年7月20日
||[[航空機抵当法]]
||
|-
!|67
||昭和28年7月21日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和28年7月21日
||[[逃亡犯罪人引渡法]]
||
|-
!|69
||昭和28年7月21日
||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和28年7月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和28年7月22日
||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和28年7月22日
||[[離島振興法]]
||
|-
!|73
||昭和28年7月23日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|74
||昭和28年7月23日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和28年7月24日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和28年7月24日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和28年7月24日
||[[木船再保険特別会計法]]
||
|-
!|78
||昭和28年7月24日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和28年7月24日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和28年7月24日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和28年7月24日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和28年7月24日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和28年7月25日
||[[青少年問題協議会設置法]]
||
|-
!|84
||昭和28年7月25日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和28年7月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和28年7月25日
||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和28年7月27日
||[[消防施設強化促進法]]
||
|-
!|88
||昭和28年7月28日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和28年7月30日
||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和28年7月30日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和28年7月30日
||[[開拓融資保証法]]
||
|-
!|92
||昭和28年7月30日
||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和28年7月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和28年7月30日
||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和28年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法]]
||
|-
!|97
||昭和28年7月31日
||[[公衆電気通信法]]
||
|-
!|98
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]]
||
|-
!|99
||昭和28年7月31日
||[[自治大学校設置法]]
||
|-
!|100
||昭和28年7月31日
||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和28年7月31日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和28年7月31日
||[[有価証券取引税法]]
||
|-
!|103
||昭和28年7月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和28年7月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和28年7月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和28年7月31日
||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和28年7月31日
||[[塩業組合法]]
||
|-
!|108
||昭和28年8月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和28年8月1日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和28年8月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和28年8月1日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和28年8月1日
||[[木材防腐特別措置法]]
||
|-
!|113
||昭和28年8月1日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和28年8月1日
||[[と畜場法]]
||
|-
!|115
||昭和28年8月1日
||[[民生委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和28年8月1日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和28年8月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和28年8月1日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和28年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和28年8月1日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和28年8月1日
||[[産業投資特別会計法]]
||
|-
!|123
||昭和28年8月1日
||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和28年8月1日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和28年8月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和28年8月1日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和28年8月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和28年8月1日
||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和28年8月1日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和28年8月1日
||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|132
||昭和28年8月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和28年8月1日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和28年8月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和28年8月1日
||[[相互銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和28年8月1日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和28年8月1日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和28年8月1日
||[[中小企業金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和28年8月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和28年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和28年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和28年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和28年8月1日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|144
||昭和28年8月1日
||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和28年8月1日
||[[武器等製造法]]
||
|-
!|146
||昭和28年8月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和28年8月1日
||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和28年8月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和28年8月1日
||[[臨時船舶建造調整法]]
||
|-
!|150
||昭和28年8月1日
||[[臨時船質等改善助成利子補給法]]
||
|-
!|151
||昭和28年8月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|152
||昭和28年8月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和28年8月1日
||[[海事代理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和28年8月1日
||[[日本航空株式会社法]]
||
|-
!|155
||昭和28年8月1日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和28年8月1日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|157
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和28年8月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和28年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法]]
||
|-
!|162
||昭和28年8月1日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和28年8月1日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和28年8月1日
||[[富裕税法を廃止する法律]]
||
|-
!|165
||昭和28年8月1日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和28年8月3日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和28年8月5日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和28年8月5日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和28年8月5日
||[[地方鉄道軌道整備法]]
||
|-
!|170
||昭和28年8月5日
||[[港湾整備促進法]]
||
|-
!|171
||昭和28年8月7日
||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和28年8月7日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和28年8月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和28年8月7日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和28年8月7日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和28年8月7日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和28年8月7日
||[[特別減税国債法]]
||
|-
!|179
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和28年8月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和28年8月7日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和28年8月8日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]]
||
|-
!|183
||昭和28年8月8日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和28年8月8日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和28年8月8日
||[[学校図書館法]]
||
|-
!|186
||昭和28年8月8日
||[[理科教育振興法]]
||
|-
!|187
||昭和28年8月8日
||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和28年8月8日
||[[輸出取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和28年8月8日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和28年8月8日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法]]
||
|-
!|191
||昭和28年8月10日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和28年8月10日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和28年8月10日
||[[歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和28年8月10日
||[[国有財産法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和28年8月10日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和28年8月10日
||[[信用保証協会法]]
||
|-
!|197
||昭和28年8月11日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和28年8月12日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和28年8月12日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和28年8月12日
||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和28年8月13日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和28年8月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和28年8月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和28年8月13日
||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和28年8月13日
||[[畑地農業改良促進法]]
||
|-
!|206
||昭和28年8月14日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
||
|-
!|207
||昭和28年8月14日
||[[日雇労働者健康保険法]]
||
|-
!|208
||昭和28年8月14日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和28年8月14日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和28年8月14日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和28年8月14日
||[[青年学級振興法]]
||
|-
!|212
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|214
||昭和28年8月15日
||[[らい予防法]]
||
|-
!|215
||昭和28年8月15日
||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|217
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和28年8月17日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和28年8月17日
||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和28年8月17日
||[[農産物価格安定法]]
||
|-
!|226
||昭和28年8月17日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和28年8月17日
||[[労働金庫法]]
||
|-
!|228
||昭和28年8月17日
||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|231
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|232
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|233
||昭和28年8月17日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|235
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|236
||昭和28年8月18日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]]
||
|-
!|237
||昭和28年8月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和28年8月18日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]]
||
|-
!|239
||昭和28年8月18日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和28年8月19日
||[[社会福祉事業振興会法]]
||
|-
!|241
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|242
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|243
||昭和28年8月20日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和28年8月20日
||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和28年8月21日
||[[私立学校教職員共済組合法]]
||
|-
!|246
||昭和28年8月25日
||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］
||
|-
!|247
||昭和28年8月27日
||[[公立学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|248
||昭和28年8月27日
||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]]
||
|-
!|249
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|250
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|251
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]]
||
|-
!|252
||昭和28年8月27日
||[[農業機械化促進法]]
||
|-
!|253
||昭和28年8月27日
||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和28年8月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和28年8月28日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|258
||昭和28年9月1日
||[[町村合併促進法]]
||
|-
!|259
||昭和28年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和28年9月1日
||[[有畜農家創設特別措置法]]
||
|-
!|261
||昭和28年9月3日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]]
||
|-
!|262
||昭和28年11月9日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和28年11月9日
||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和28年11月12日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和28年11月12日
||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]]
||
|-
!|266
||昭和28年11月14日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和28年11月16日
||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|268
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和28年11月16日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]]
||
|-
!|272
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和28年11月16日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|275
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|276
||昭和28年11月16日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]]
||
|-
!|279
||昭和28年12月11日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和28年12月11日
||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和28年12月11日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|282
||昭和28年12月11日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和28年12月12日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和28年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和28年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和28年12月12日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和28年12月14日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和28年12月14日
||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|289
||昭和28年12月14日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和28年12月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和28年12月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和28年12月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和29年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和29年3月5日
||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和29年3月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和29年3月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和29年3月18日
||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和29年3月18日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和29年3月18日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|7
||昭和29年3月20日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和29年3月23日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和29年3月23日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和29年3月23日
||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和29年3月24日
||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和29年3月25日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和29年3月29日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和29年3月29日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和29年3月29日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和29年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和29年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和29年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和29年3月31日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和29年3月31日
||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和29年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和29年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和29年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和29年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和29年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和29年3月31日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和29年3月31日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和29年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和29年3月31日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和29年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和29年3月31日
||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和29年3月31日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和29年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和29年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||昭和29年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和29年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和29年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和29年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和29年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和29年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和29年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和29年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和29年3月31日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和29年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和29年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和29年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和29年3月31日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和29年3月31日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和29年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和29年3月31日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和29年3月31日
||[[ガス事業法]]
||
|-
!|52
||昭和29年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和29年4月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和29年4月1日
||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和29年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和29年4月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和29年4月1日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和29年4月1日
||[[執行猶予者保護観察法]]
||
|-
!|59
||昭和29年4月1日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和29年4月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和29年4月2日
||[[関税法]]
||
|-
!|62
||昭和29年4月6日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和29年4月6日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和29年4月6日
||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和29年4月7日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和29年4月10日
||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]]
||
|-
!|67
||昭和29年4月10日
||[[外国為替銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和29年4月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和29年4月19日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和29年4月20日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和29年4月22日
||[[あへん法]]
||[[あへん法|最終改正時]]
|-
!|72
||昭和29年4月22日
||[[清掃法]]
||
|-
!|73
||昭和29年4月24日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和29年4月26日
||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和29年4月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和29年4月27日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和29年4月27日
||[[らい予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和29年4月27日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和29年4月30日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和29年4月30日
||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和29年4月30日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和29年5月1日
||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和29年5月1日
||[[国有林野法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和29年5月1日
||[[保安林整備臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和29年5月1日
||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和29年5月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和29年5月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和29年5月1日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和29年5月1日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]]
||
|-
!|90
||昭和29年5月8日
||[[財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和29年5月10日
||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和29年5月10日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和29年5月12日
||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和29年5月13日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和29年5月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和29年5月13日
||[[入場税法]]
||
|-
!|97
||昭和29年5月15日
||[[建設機械抵当法]]
||
|-
!|98
||昭和29年5月15日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和29年5月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和29年5月15日
||[[利息制限法]]
||
|-
!|101
||昭和29年5月15日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和29年5月15日
||[[入場譲与税法]]
||
|-
!|103
||昭和29年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和29年5月15日
||[[経済援助資金特別会計法]]
||
|-
!|105
||昭和29年5月15日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和29年5月15日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和29年5月15日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和29年5月15日
||[[軍事郵便貯金等特別処理法]]
||
|-
!|109
||昭和29年5月17日
||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和29年5月17日
||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和29年5月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和29年5月18日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|113
||昭和29年5月18日
||[[交通事件即決裁判手続法]]
||
|-
!|114
||昭和29年5月18日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険法]]
||
|-
!|116
||昭和29年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]]
||
|-
!|118
||昭和29年5月20日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法]]
||
|-
!|120
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法施行法]]
||
|-
!|121
||昭和29年5月22日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和29年5月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和29年5月24日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和29年5月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和29年5月26日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和29年5月27日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和29年5月28日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和29年5月29日
||[[外務省関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和29年5月29日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和29年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和29年6月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和29年6月1日
||[[医薬関係審議会設置法]]
||
|-
!|135
||昭和29年6月1日
||[[文部省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和29年6月1日
||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和29年6月1日
||[[農林省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和29年6月1日
||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和29年6月1日
||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]]
||
|-
!|140
||昭和29年6月1日
||[[建設省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和29年6月1日
||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]]
||
|-
!|142
||昭和29年6月1日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]]
||
|-
!|143
||昭和29年6月1日
||[[へき地教育振興法]]
||
|-
!|144
||昭和29年6月1日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和29年6月1日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和29年6月1日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和29年6月1日
||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和29年6月1日
||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|152
||昭和29年6月1日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和29年6月2日
||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和29年6月2日
||[[輸出水産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和29年6月2日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和29年6月3日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和29年6月3日
||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]]
||
|-
!|158
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和29年6月3日
||[[学校給食法]]
||
|-
!|161
||昭和29年6月3日
||[[航空機製造法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和29年6月8日
||[[警察法]]
||[[警察法|最終改正時]]
|-
!|163
||昭和29年6月8日
||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和29年6月9日
||[[防衛庁設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省設置法]]］
||[[防衛省設置法|最終改正時]]
|-
!|165
||昭和29年6月9日
||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]]
||[[自衛隊法|最終改正時]]
|-
!|166
||昭和29年6月9日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
||
|-
!|167
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|168
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|169
||昭和29年6月9日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和29年6月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和29年6月10日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和29年6月10日
||[[臨時肥料需給安定法]]
||
|-
!|173
||昭和29年6月10日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]]
||
|-
!|174
||昭和29年6月11日
||[[憲政功労年金法]]
||
|-
!|175
||昭和29年6月11日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和29年6月11日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和29年6月12日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和29年6月12日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和29年6月14日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和29年6月14日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和29年6月14日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和29年6月14日
||[[酪農振興法]]
||
|-
!|183
||昭和29年6月15日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和29年6月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和29年6月15日
||[[農業委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和29年6月17日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和29年6月17日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和29年6月21日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和29年6月21日
||[[奄美群島復興特別措置法]]
||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]]
|-
!|190
||昭和29年6月21日
||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和29年6月21日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和29年6月22日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和29年6月22日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和29年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］
||
|-
!|195
||昭和29年6月23日
||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和29年6月23日
||[[質屋営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和29年6月24日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和29年6月26日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和29年6月30日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和29年6月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和29年7月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和29年7月1日
||[[航空技術審議会設置法]]
||
|-
!|203
||昭和29年7月1日
||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和29年7月1日
||[[市町村職員共済組合法]]
||
|-
!|205
||昭和29年7月1日
||[[日本中央競馬会法]]
||
|-
!|206
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和29年12月8日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|208
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和29年12月8日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和29年12月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和29年12月8日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和29年12月8日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和29年12月8日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和29年12月8日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和29年12月15日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和29年12月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|221
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|223
||昭和29年12月15日
||[[水稲健苗育成施設普及促進法]]
||
|-
!|224
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和29年12月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和29年12月16日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和29年12月20日
||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]]
||
|-
!|228
||昭和29年12月20日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和29年12月27日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和30年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和30年1月7日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和30年1月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和30年1月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和30年1月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和30年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和30年3月31日
||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]]
||
|-
!|7
||昭和30年3月31日
||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和30年3月31日
||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|9
||昭和30年4月1日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和30年4月1日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和30年4月1日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和30年4月5日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和30年5月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和30年5月31日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和30年5月31日
||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和30年5月31日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和30年5月31日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和30年6月7日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和30年6月7日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和30年6月7日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和30年6月14日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和30年6月15日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和30年6月15日
||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和30年6月20日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和30年6月28日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和30年6月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和30年6月29日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和30年6月30日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和30年6月30日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和30年6月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和30年6月30日
||[[あへん特別会計法]]
||
|-
!|32
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和30年6月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和30年6月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和30年6月30日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和30年6月30日
||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和30年6月30日
||[[砂糖消費税法]]
||
|-
!|39
||昭和30年6月30日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和30年6月30日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和30年6月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和30年7月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和30年7月1日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和30年7月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和30年7月1日
||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和30年7月2日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和30年7月2日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和30年7月2日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和30年7月2日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和30年7月4日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和30年7月4日
||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和30年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和30年7月8日
||[[日本住宅公団法]]
||
|-
!|54
||昭和30年7月8日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和30年7月8日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和30年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和30年7月11日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和30年7月11日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和30年7月11日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和30年7月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和30年7月11日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和30年7月11日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和30年7月11日
||[[住宅融資保険法]]
||
|-
!|64
||昭和30年7月12日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和30年7月12日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和30年7月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和30年7月13日
||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和30年7月15日
||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和30年7月15日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和30年7月16日
||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和30年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和30年7月19日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和30年7月19日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和30年7月20日
||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和30年7月20日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和30年7月20日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和30年7月20日
||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和30年7月20日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和30年7月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和30年7月22日
||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和30年7月22日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和30年7月22日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和30年7月23日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和30年7月23日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和30年7月25日
||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和30年7月25日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和30年7月25日
||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]]
||
|-
!|88
||昭和30年7月25日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和30年7月25日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和30年7月25日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和30年7月29日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]]
||
|-
!|92
||昭和30年7月29日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和30年7月29日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和30年7月29日
||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和30年7月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和30年7月29日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和30年7月29日
||[[自動車損害賠償保障法]]
||
|-
!|98
||昭和30年7月30日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和30年7月30日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和30年7月30日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法]]
||
|-
!|101
||昭和30年7月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和30年7月30日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和30年7月30日
||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和30年7月30日
||[[地方道路税法]]
||
|-
!|105
||昭和30年7月30日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和30年8月1日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和30年8月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和30年8月1日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和30年8月1日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和30年8月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和30年8月1日
||[[地方道路譲与税法]]
||
|-
!|114
||昭和30年8月1日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和30年8月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和30年8月1日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和30年8月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和30年8月1日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和30年8月1日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和30年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和30年8月2日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和30年8月3日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和30年8月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和30年8月4日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和30年8月5日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和30年8月5日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和30年8月5日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和30年8月5日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和30年8月5日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和30年8月5日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和30年8月5日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和30年8月5日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和30年8月5日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和30年8月5日
||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]]
||
|-
!|135
||昭和30年8月5日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和30年8月5日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]]
||
|-
!|137
||昭和30年8月5日
||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和30年8月5日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和30年8月5日
||[[日本海外移住振興株式会社法]]
||
|-
!|140
||昭和30年8月6日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和30年8月6日
||[[愛知用水公団法]]
||
|-
!|142
||昭和30年8月6日
||[[農地開発機械公団法]]
||
|-
!|143
||昭和30年8月8日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和30年8月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和30年8月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和30年8月8日
||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和30年8月8日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]]
||
|-
!|148
||昭和30年8月8日
||[[日本学校給食会法]]
||
|-
!|149
||昭和30年8月9日
||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和30年8月9日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和30年8月9日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和30年8月9日
||[[石油資源開発株式会社法]]
||
|-
!|153
||昭和30年8月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和30年8月10日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和30年8月10日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和30年8月10日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和30年8月10日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和30年8月10日
||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和30年8月11日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和30年8月11日
||[[株式会社科学研究所法]]
||
|-
!|161
||昭和30年8月12日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和30年8月12日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和30年8月13日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和30年8月13日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和30年8月15日
||[[自作農維持創設資金融通法]]
||
|-
!|166
||昭和30年8月15日
||[[繊維製品品質表示法]]
||
|-
!|167
||昭和30年8月16日
||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和30年8月16日
||[[歯科技工法]]
||
|-
!|169
||昭和30年8月16日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和30年8月17日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和30年8月20日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和30年8月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和30年8月22日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和30年8月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和30年8月25日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和30年8月26日
||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和30年8月26日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和30年8月26日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和30年8月27日
||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和30年8月27日
||[[養ほう振興法]]
||
|-
!|181
||昭和30年12月14日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|182
||昭和30年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和30年12月14日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和30年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和30年12月16日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和30年12月19日
||[[原子力基本法]]
||
|-
!|187
||昭和30年12月19日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和30年12月19日
||[[原子力委員会設置法]]
||
|-
!|189
||昭和30年12月19日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和30年12月19日
||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和30年12月19日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和30年12月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|193
||昭和30年12月19日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和30年12月24日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和30年12月29日
||[[地方財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|196
||昭和30年12月29日
||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和31年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和31年2月21日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|2
||昭和31年2月23日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和31年2月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和31年3月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和31年3月7日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和31年3月14日
||[[日本道路公団法]]
||
|-
!|7
||昭和31年3月14日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和31年3月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和31年3月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和31年3月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和31年3月16日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和31年3月17日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和31年3月17日
||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和31年3月20日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和31年3月20日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|16
||昭和31年3月20日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和31年3月20日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和31年3月22日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和31年3月22日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和31年3月22日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和31年3月23日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和31年3月23日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和31年3月23日
||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和31年3月23日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和31年3月23日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和31年3月24日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和31年3月24日
||[[日本学士院法]]
||
|-
!|28
||昭和31年3月24日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和31年3月26日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和31年3月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和31年3月27日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和31年3月28日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和31年3月28日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和31年3月28日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和31年3月29日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和31年3月29日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和31年3月29日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和31年3月30日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和31年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和31年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和31年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和31年3月30日
||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和31年3月30日
||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和31年3月30日
||[[農業協同組合整備特別措置法]]
||
|-
!|45
||昭和31年3月30日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和31年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和31年3月31日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和31年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和31年3月31日
||[[科学技術庁設置法]]
||
|-
!|50
||昭和31年3月31日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和31年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和31年3月31日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和31年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和31年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和31年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和31年4月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和31年4月1日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和31年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和31年4月2日
||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和31年4月5日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和31年4月6日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和31年4月11日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和31年4月11日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和31年4月13日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和31年4月13日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和31年4月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|71
||昭和31年4月14日
||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和31年4月14日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和31年4月16日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和31年4月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和31年4月19日
||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和31年4月19日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和31年4月20日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和31年4月20日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和31年4月20日
||[[都市公園法]]
||
|-
!|80
||昭和31年4月20日
||[[空港整備法]]
||
|-
!|81
||昭和31年4月24日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和31年4月24日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和31年4月26日
||[[首都圏整備法]]
||
|-
!|84
||昭和31年4月26日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和31年4月27日
||[[森林開発公団法]]
||
|-
!|86
||昭和31年4月28日
||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和31年5月1日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和31年5月1日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和31年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和31年5月1日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和31年5月2日
||[[家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和31年5月4日
||[[日本原子力研究所法]]
||
|-
!|93
||昭和31年5月4日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和31年5月4日
||[[原子燃料公社法]]
||
|-
!|95
||昭和31年5月4日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和31年5月7日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和31年5月11日
||[[北海道開発公庫法]]
||
|-
!|98
||昭和31年5月12日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和31年5月12日
||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和31年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和31年5月12日
||[[海岸法]]
||
|-
!|102
||昭和31年5月12日
||[[農業改良資金助成法]]
||
|-
!|103
||昭和31年5月14日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和31年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和31年5月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和31年5月18日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和31年5月21日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]]
||
|-
!|108
||昭和31年5月21日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和31年5月21日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和31年5月21日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和31年5月21日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和31年5月21日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和31年5月22日
||[[物品管理法]]
||
|-
!|114
||昭和31年5月22日
||[[国の債権の管理等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和31年5月22日
||[[中小企業振興資金助成法]]
||
|-
!|116
||昭和31年5月23日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|117
||昭和31年5月24日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和31年5月24日
||[[売春防止法]]
||
|-
!|119
||昭和31年5月31日
||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和31年6月1日
||[[下請代金支払遅延等防止法]]
||
|-
!|121
||昭和31年6月1日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|122
||昭和31年6月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和31年6月1日
||[[家畜取引法]]
||
|-
!|124
||昭和31年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和31年6月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和31年6月4日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]
||
|-
!|127
||昭和31年6月4日
||[[特定物資輸入臨時措置法]]
||
|-
!|128
||昭和31年6月5日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和31年6月5日
||[[特定物資納付金処理特別会計法]]
||
|-
!|130
||昭和31年6月5日
||[[繊維工業設備臨時措置法]]
||
|-
!|131
||昭和31年6月6日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和31年6月6日
||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和31年6月6日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和31年6月6日
||[[公共企業体職員等共済組合法]]
||
|-
!|135
||昭和31年6月7日
||[[金融制度調査会設置法]]
||
|-
!|136
||昭和31年6月7日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和31年6月8日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和31年6月8日
||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|139
||昭和31年6月8日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和31年6月11日
||[[憲法調査会法]]
||
|-
!|141
||昭和31年6月11日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和31年6月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和31年6月11日
||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和31年6月11日
||[[気象業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和31年6月11日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和31年6月11日
||[[工業用水法]]
||
|-
!|147
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和31年6月13日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和31年6月13日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和31年6月13日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和31年6月14日
||[[公立養護学校整備特別措置法]]
||
|-
!|153
||昭和31年6月14日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和31年6月15日
||[[機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和31年6月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和31年6月20日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和31年6月20日
||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和31年6月22日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和31年6月25日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和31年6月25日
||[[採血及び供血あつせん業取締法]]
||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|161
||昭和31年6月26日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和31年6月30日
||[[新市町村建設促進法]]
||
|-
!|165
||昭和31年6月30日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和31年7月2日
||[[国防会議の構成等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和31年7月2日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和31年7月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和31年12月7日
||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和31年12月10日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和31年12月10日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和31年12月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和31年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和31年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和31年12月18日
||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和31年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和31年12月20日
||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和31年12月20日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和31年12月20日
||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和31年12月29日
||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]]
||
|}

===昭和32年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和32年2月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和32年2月20日
||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和32年3月7日
||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和32年3月11日
||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和32年3月26日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和32年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和32年3月27日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和32年3月29日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和32年3月29日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和32年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和32年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和32年3月30日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和32年3月30日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和32年3月30日
||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和32年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和32年3月30日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和32年3月30日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和32年3月30日
||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和32年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和32年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和32年3月30日
||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和32年3月30日
||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和32年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和32年3月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和32年3月30日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和32年3月31日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和32年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和32年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和32年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和32年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和32年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和32年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和32年3月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和32年3月31日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム法]]
||
|-
!|36
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和32年3月31日
||[[とん税法]]
||
|-
!|38
||昭和32年3月31日
||[[特別とん税法]]
||
|-
!|39
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和32年3月31日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和32年3月31日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和32年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和32年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和32年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和32年3月31日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和32年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和32年4月1日
||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和32年4月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和32年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和32年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和32年4月5日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和32年4月5日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和32年4月6日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和32年4月6日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|56
||昭和32年4月6日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和32年4月6日
||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和32年4月6日
||[[開拓営農振興臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和32年4月10日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和32年4月10日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和32年4月15日
||[[雇用審議会設置法]]
||
|-
!|62
||昭和32年4月15日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和32年4月15日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和32年4月15日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和32年4月15日
||[[公衆衛生修学資金貸与法]]
||
|-
!|66
||昭和32年4月15日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和32年4月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和32年4月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法]]
||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和32年4月20日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和32年4月20日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和32年4月20日
||[[特定土地改良工事特別会計法]]
||
|-
!|72
||昭和32年4月20日
||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和32年4月20日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和32年4月20日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和32年4月22日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和32年4月23日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和32年4月24日
||[[特別とん譲与税法]]
||
|-
!|78
||昭和32年4月25日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和32年4月25日
||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]]
||[[高速自動車国道法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和32年4月25日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和32年4月26日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和32年4月27日
||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和32年4月27日
||[[公営企業金融公庫法]]
||
|-
!|84
||昭和32年4月30日
||[[日本科学技術情報センター法]]
||
|-
!|85
||昭和32年4月30日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和32年4月30日
||[[臨時受託調達特別会計法]]
||
|-
!|87
||昭和32年4月30日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和32年5月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和32年5月1日
||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和32年5月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和32年5月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和32年5月1日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和32年5月1日
||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和32年5月2日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]]
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]]
|-
!|95
||昭和32年5月2日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和32年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和32年5月2日
||[[輸出検査法]]
||
|-
!|98
||昭和32年5月9日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和32年5月10日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和32年5月15日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和32年5月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和32年5月16日
||[[臨時恩給等調査会設置法]]
||
|-
!|103
||昭和32年5月16日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和32年5月16日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和32年5月16日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和32年5月16日
||[[駐車場法]]
||
|-
!|107
||昭和32年5月17日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和32年5月17日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和32年5月17日
||[[引揚者給付金等支給法]]
||
|-
!|110
||昭和32年5月17日
||[[東北開発促進法]]
||
|-
!|111
||昭和32年5月17日
||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和32年5月20日
||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]]
||
|-
!|113
||昭和32年5月20日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和32年5月20日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和32年5月20日
||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]]
||
|-
!|116
||昭和32年5月20日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]]
||
|-
!|117
||昭和32年5月20日
||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和32年5月20日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]]
||
|-
!|121
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和32年5月20日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和32年5月20日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和32年5月20日
||[[技術士法]]
||
|-
!|125
||昭和32年5月20日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和32年5月20日
||[[労働福祉事業団法]]
||
|-
!|127
||昭和32年5月23日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和32年5月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和32年5月27日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和32年5月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和32年5月27日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和32年5月27日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和32年5月27日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和32年5月27日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和32年5月27日
||[[準備預金制度に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和32年5月27日
||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和32年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和32年5月28日
||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和32年5月28日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和32年5月28日
||[[生糸製造設備臨時措置法]]
||
|-
!|141
||昭和32年5月28日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和32年5月28日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和32年5月31日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和32年5月31日
||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和32年5月31日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和32年5月31日
||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和32年6月1日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和32年6月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和32年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和32年6月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和32年6月1日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和32年6月1日
||[[有線放送電話に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和32年6月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和32年6月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和32年6月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和32年6月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和32年6月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和32年6月1日
||[[内閣法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和32年6月1日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和32年6月1日
||[[南方同胞援護会法]]
||
|-
!|161
||昭和32年6月1日
||[[自然公園法]]
||
|-
!|162
||昭和32年6月1日
||[[小型船海運組合法]]
||
|-
!|163
||昭和32年6月3日
||[[美容師法]]
||
|-
!|164
||昭和32年6月3日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]]
||
|-
!|165
||昭和32年6月10日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和32年6月10日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和32年6月10日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和32年6月10日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和32年6月10日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和32年6月10日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和32年6月11日
||[[電子工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|172
||昭和32年6月13日
||[[国際海上物品運送法]]
||
|-
!|173
||昭和32年6月14日
||[[トランプ類税法]]
||
|-
!|174
||昭和32年6月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和32年6月15日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和32年6月15日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和32年6月15日
||[[水道法]]
||
|-
!|178
||昭和32年11月14日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和32年11月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和32年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和32年11月18日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和32年11月18日
||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和32年11月25日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|}

===昭和33年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和33年2月21日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和33年2月24日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和33年2月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和33年3月1日
||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和33年3月10日
||[[遺失物法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和33年3月10日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法]]
||
|-
!|7
||昭和33年3月13日
||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和33年3月15日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和33年3月18日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和33年3月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和33年3月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和33年3月24日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和33年3月24日
||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和33年3月24日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和33年3月24日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和33年3月25日
||[[売春防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和33年3月25日
||[[婦人補導院法]]
||
|-
!|18
||昭和33年3月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和33年3月26日
||[[警察法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和33年3月27日
||[[国立競技場法]]
||
|-
!|21
||昭和33年3月27日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和33年3月29日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和33年3月31日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和33年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和33年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和33年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和33年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和33年3月31日
||[[地すべり等防止法]]
||
|-
!|31
||昭和33年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和33年3月31日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和33年3月31日
||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和33年3月31日
||[[道路整備緊急措置法]]
||
|-
!|35
||昭和33年3月31日
||[[道路整備特別会計法]]
||
|-
!|36
||昭和33年3月31日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和33年3月31日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和33年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和33年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和33年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和33年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和33年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和33年4月1日
||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和33年4月1日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和33年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和33年4月1日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和33年4月1日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和33年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和33年4月1日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和33年4月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和33年4月1日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和33年4月5日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和33年4月5日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和33年4月5日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和33年4月7日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和33年4月10日
||[[学校保健法]]
||[[学校保健安全法|最終改正]]
|-
!|57
||昭和33年4月15日
||[[分収造林特別措置法]]
||
|-
!|58
||昭和33年4月15日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和33年4月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和33年4月15日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和33年4月15日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和33年4月15日
||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和33年4月15日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和33年4月17日
||[[角膜移植に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和33年4月18日
||[[国会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和33年4月19日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和33年4月21日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和33年4月21日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和33年4月21日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和33年4月22日
||[[国会議員互助年金法]]
||
|-
!|71
||昭和33年4月22日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和33年4月22日
||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和33年4月22日
||[[酪農振興基金法]]
||
|-
!|74
||昭和33年4月22日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和33年4月22日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和33年4月23日
||[[衛生検査技師法]]
||
|-
!|77
||昭和33年4月23日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和33年4月24日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和33年4月24日
||[[下水道法]]
||
|-
!|80
||昭和33年4月24日
||[[理化学研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和33年4月25日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|82
||昭和33年4月25日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和33年4月25日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和33年4月25日
||[[工業用水道事業法]]
||
|-
!|85
||昭和33年4月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和33年4月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和33年4月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和33年4月25日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和33年4月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和33年4月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和33年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和33年4月26日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法]]
||
|-
!|94
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和33年4月26日
||[[日本貿易振興会法]]
||
|-
!|96
||昭和33年4月26日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和33年4月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和33年4月28日
||[[首都圏市街地開発区域整備法]]
||
|-
!|99
||昭和33年4月28日
||[[農林漁業団体職員共済組合法]]
||
|-
!|100
||昭和33年4月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和33年4月28日
||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和33年4月28日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和33年4月28日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和33年4月28日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和33年4月30日
||[[統計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和33年4月30日
||[[企業担保法]]
||
|-
!|107
||昭和33年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和33年4月30日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和33年4月30日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律]]
||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]]
|-
!|110
||昭和33年5月1日
||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和33年5月1日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和33年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和33年5月1日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和33年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和33年5月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和33年5月1日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和33年5月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和33年5月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和33年5月1日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和33年5月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和33年5月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和33年5月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和33年5月1日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和33年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和33年5月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和33年5月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和33年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|129
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|130
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和33年5月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和33年5月2日
||[[日本労働協会法]]
||
|-
!|133
||昭和33年5月2日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|134
||昭和33年5月2日
||[[水洗炭業に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和33年5月2日
||[[たばこ耕作組合法]]
||
|-
!|136
||昭和33年5月6日
||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和33年5月6日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和33年5月6日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法]]
||
|-
!|139
||昭和33年5月6日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和33年5月6日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和33年5月7日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和33年5月7日
||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]]
||
|-
!|143
||昭和33年5月7日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|144
||昭和33年5月10日
||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和33年5月10日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和33年5月10日
||[[漁業制度調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和33年5月10日
||[[調理師法]]
||
|-
!|148
||昭和33年5月10日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和33年5月10日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和33年5月10日
||[[航空機工業振興法]]
||
|-
!|151
||昭和33年5月13日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和33年5月15日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和33年5月15日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和33年5月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和33年5月15日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和33年5月15日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和33年5月15日
||[[北海道地下資源開発株式会社法]]
||
|-
!|158
||昭和33年5月17日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]]
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]]
|-
!|159
||昭和33年5月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和33年5月20日
||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和33年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和33年5月21日
||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和33年5月23日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和33年5月23日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和33年5月24日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和33年7月9日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和33年7月10日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|168
||昭和33年7月11日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和33年7月11日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和33年7月11日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和33年11月1日
||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和33年12月1日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和33年12月3日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和33年12月12日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和33年12月12日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和33年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和33年12月20日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和33年12月20日
||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和33年12月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和33年12月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和33年12月25日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和33年12月25日
||[[工場排水等の規制に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和33年12月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和33年12月25日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和33年12月25日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和33年12月25日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和33年12月25日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和33年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和33年12月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法]]
||
|-
!|193
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法施行法]]
||
|}

===昭和34年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和34年1月10日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和34年2月10日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和34年2月20日
||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和34年2月20日
||[[科学技術会議設置法]]
||
|-
!|5
||昭和34年2月20日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和34年2月26日
||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和34年3月3日
||[[未帰還者に関する特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和34年3月6日
||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]]
||
|-
!|9
||昭和34年3月7日
||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和34年3月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和34年3月7日
||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和34年3月11日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和34年3月11日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和34年3月13日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和34年3月16日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和34年3月17日
||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]]
||
|-
!|17
||昭和34年3月17日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和34年3月17日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和34年3月17日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和34年3月18日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和34年3月20日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和34年3月20日
||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和34年3月20日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和34年3月20日
||[[工場立地の調査等に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和34年3月20日
||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和34年3月20日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和34年3月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和34年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和34年3月20日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和34年3月23日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和34年3月24日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和34年3月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和34年3月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和34年3月24日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和34年3月24日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和34年3月24日
||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和34年3月24日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和34年3月24日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和34年3月24日
||[[日本観光協会法]]
||
|-
!|40
||昭和34年3月26日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和34年3月26日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和34年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和34年3月26日
||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和34年3月26日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和34年3月26日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和34年3月26日
||[[国内旅客船公団法]]
||
|-
!|47
||昭和34年3月27日
||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和34年3月27日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和34年3月27日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和34年3月28日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和34年3月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和34年3月28日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和34年3月28日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和34年3月28日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和34年3月28日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和34年3月28日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和34年3月28日
||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和34年3月28日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和34年3月28日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和34年3月30日
||[[九州地方開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和34年3月30日
||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|64
||昭和34年3月30日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和34年3月30日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和34年3月30日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設整備特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設工事特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和34年3月30日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和34年3月31日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和34年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和34年3月31日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和34年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和34年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和34年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和34年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和34年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和34年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和34年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和34年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和34年3月31日
||[[塩業整備臨時措置法]]
||
|-
!|82
||昭和34年3月31日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和34年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和34年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和34年3月31日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和34年4月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和34年4月1日
||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和34年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和34年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和34年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和34年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|92
||昭和34年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和34年4月1日
||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]]
||
|-
!|94
||昭和34年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和34年4月1日
||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和34年4月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和34年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和34年4月1日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和34年4月1日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和34年4月1日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和34年4月1日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|102
||昭和34年4月4日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和34年4月4日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和34年4月4日
||[[日本蚕繭事業団法]]
||
|-
!|105
||昭和34年4月6日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和34年4月6日
||[[輸出品デザイン法]]
||
|-
!|107
||昭和34年4月6日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和34年4月7日
||[[日本てん菜振興会法]]
||
|-
!|109
||昭和34年4月9日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和34年4月9日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和34年4月11日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和34年4月11日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和34年4月11日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和34年4月11日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和34年4月11日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和34年4月11日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和34年4月13日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和34年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和34年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和34年4月13日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和34年4月13日
||[[特許法]]
||[[特許法|最終改正時]]
|-
!|122
||昭和34年4月13日
||[[特許法施行法]]
||
|-
!|123
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法]]
||
|-
!|124
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法施行法]]
||
|-
!|125
||昭和34年4月13日
||[[意匠法]]
||
|-
!|126
||昭和34年4月13日
||[[意匠法施行法]]
||
|-
!|127
||昭和34年4月13日
||[[商標法]]
||
|-
!|128
||昭和34年4月13日
||[[商標法施行法]]
||
|-
!|129
||昭和34年4月13日
||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和34年4月14日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和34年4月14日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和34年4月14日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和34年4月14日
||[[首都高速道路公団法]]
||
|-
!|134
||昭和34年4月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和34年4月15日
||[[接収貴金属等の処理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和34年4月15日
||[[自動車ターミナル法]]
||
|-
!|137
||昭和34年4月15日
||[[最低賃金法]]
||[[最低賃金法|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和34年4月16日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和34年4月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和34年4月16日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和34年4月16日
||[[国民年金法]]
||
|-
!|142
||昭和34年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和34年4月18日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和34年4月18日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和34年4月18日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和34年4月20日
||[[農林漁業基本問題調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法]]
||
|-
!|148
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和34年4月20日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和34年4月21日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和34年4月22日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和34年4月23日
||[[小売商業調整特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和34年4月24日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和34年4月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和34年4月30日
||[[社会教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和34年5月1日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和34年5月9日
||[[中小企業退職金共済法]]
||
|-
!|161
||昭和34年5月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和34年5月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和34年5月15日
||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和34年5月15日
||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和34年7月9日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和34年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|171
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|172
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|173
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|174
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|175
||昭和34年12月4日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|177
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|178
||昭和34年12月5日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]]
||
|-
!|182
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|183
||昭和34年12月9日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|184
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|185
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|186
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]]
||
|-
!|187
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|189
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和34年12月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]]
||
|-
!|194
||昭和34年12月11日
||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和34年12月14日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]]
||
|-
!|196
||昭和34年12月15日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和34年12月16日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|198
||昭和34年12月17日
||[[日本学校安全会法]]
||
|-
!|199
||昭和34年12月18日
||[[炭鉱離職者臨時措置法]]
||
|-
!|200
||昭和34年12月21日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和34年12月23日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和34年12月26日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和34年12月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和34年12月28日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和35年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和35年1月4日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和35年1月8日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和35年3月3日
||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和35年3月10日
||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和35年3月15日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和35年3月15日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和35年3月15日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和35年3月16日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和35年3月16日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和35年3月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和35年3月23日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和35年3月28日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和35年3月30日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和35年3月31日
||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和35年3月31日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和35年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和35年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和35年3月31日
||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和35年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和35年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和35年3月31日
||[[治山治水緊急措置法]]
||
|-
!|22
||昭和35年3月31日
||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和35年3月31日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和35年3月31日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和35年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和35年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和35年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和35年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和35年3月31日
||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和35年3月31日
||[[じん肺法]]
||
|-
!|31
||昭和35年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和35年3月31日
||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和35年3月31日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和35年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和35年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和35年3月31日
||[[関税暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和35年3月31日
||[[精神薄弱者福祉法]]
||
|-
!|38
||昭和35年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和35年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和35年3月31日
||[[治水特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和35年3月31日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和35年3月31日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和35年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和35年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和35年3月31日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和35年3月31日
||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和35年4月1日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和35年4月1日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|49
||昭和35年4月1日
||[[養鶏振興法]]
||
|-
!|50
||昭和35年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和35年4月1日
||[[アジア経済研究所法]]
||
|-
!|52
||昭和35年4月8日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和35年4月11日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和35年4月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和35年4月21日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和35年4月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和35年4月26日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和35年4月26日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和35年4月27日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和35年4月27日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和35年4月27日
||[[漁業協同組合整備促進法]]
||
|-
!|62
||昭和35年4月27日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和35年4月28日
||[[四国地方開発促進法]]
||
|-
!|64
||昭和35年4月28日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和35年4月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和35年4月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和35年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和35年4月30日
||[[臨時地方特別交付金に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和35年4月30日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和35年4月30日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和35年4月30日
||[[中小企業業種別振興臨時措置法]]
||
|-
!|72
||昭和35年4月30日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和35年4月30日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和35年5月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和35年5月2日
||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和35年5月2日
||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和35年5月2日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和35年5月2日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和35年5月10日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和35年5月11日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和35年5月14日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和35年5月16日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和35年5月16日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和35年5月17日
||[[住宅地区改良法]]
||
|-
!|85
||昭和35年5月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和35年5月20日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和35年5月20日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和35年5月20日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和35年5月20日
||[[商工会の組織等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和35年6月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和35年6月9日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和35年6月9日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和35年6月9日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和35年6月9日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和35年6月11日
||[[医療金融公庫法]]
||
|-
!|96
||昭和35年6月13日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和35年6月21日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和35年6月23日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和35年6月23日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和35年6月23日
||[[裁判官の災害補償に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和35年6月23日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和35年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和35年6月24日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和35年6月25日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和35年6月25日
||[[道路交通法]]
||[[道路交通法|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|108
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|109
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]]
||
|-
!|110
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|111
||昭和35年6月28日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和35年6月30日
||[[農地被買収者問題調査会設置法]]
||
|-
!|113
||昭和35年6月30日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和35年6月30日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和35年7月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和35年7月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和35年7月2日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和35年7月14日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和35年7月14日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|120
||昭和35年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和35年7月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和35年7月23日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和35年7月25日
||[[身体障害者雇用促進法]]
||
|-
!|124
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]]
||
|-
!|126
||昭和35年7月25日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和35年7月25日
||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和35年7月25日
||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]]
||
|-
!|129
||昭和35年7月25日
||[[東海道幹線自動車国道建設法]]
||
|-
!|130
||昭和35年7月28日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和35年7月29日
||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和35年7月29日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和35年7月29日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和35年8月1日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和35年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和35年8月1日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和35年8月1日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和35年8月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和35年8月1日
||[[電気工事士法]]
||
|-
!|140
||昭和35年8月2日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和35年8月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和35年8月5日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和35年8月5日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和35年8月5日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和35年8月10日
||[[薬事法]]
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|146
||昭和35年8月10日
||[[薬剤師法]]
||[[薬剤師法|最終改正時]]
|-
!|147
||昭和35年8月13日
||[[同和対策審議会設置法]]
||
|-
!|148
||昭和35年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和35年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和35年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和35年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和35年12月22日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和35年12月22日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和35年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和35年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和35年12月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和35年12月24日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和35年12月24日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和35年12月24日
||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]]
||
|-
!|162
||昭和35年12月26日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和35年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和35年12月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和35年12月26日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和35年12月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和35年12月27日
||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和35年12月27日
||[[北陸地方開発促進法]]
||
|-
!|172
||昭和35年12月27日
||[[中国地方開発促進法]]
||
|-
!|173
||昭和35年12月27日
||[[海外経済協力基金法]]
||
|-
!|174
||昭和35年12月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和36年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和36年3月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和36年3月20日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和36年3月20日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和36年3月25日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和36年3月25日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和36年3月25日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和36年3月28日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和36年3月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和36年3月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和36年3月28日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和36年3月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和36年3月30日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和36年3月30日
||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和36年3月30日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和36年3月30日
||[[果樹農業振興特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和36年3月30日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和36年3月30日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和36年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和36年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和36年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和36年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和36年3月31日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和36年3月31日
||[[矯正医官修学資金貸与法]]
||
|-
!|24
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法]]
||
|-
!|25
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和36年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和36年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和36年3月31日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和36年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和36年3月31日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和36年3月31日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和36年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和36年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和36年3月31日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和36年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和36年3月31日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和36年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和36年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和36年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和36年3月31日
||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和36年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和36年3月31日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和36年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|49
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和36年3月31日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和36年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和36年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和36年4月1日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和36年4月1日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和36年4月1日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和36年4月1日
||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|57
||昭和36年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和36年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和36年4月5日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和36年4月10日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和36年4月10日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和36年4月10日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和36年4月12日
||[[国民年金特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和36年4月13日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和36年4月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和36年4月18日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和36年4月20日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和36年4月20日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和36年4月25日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和36年4月25日
||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和36年4月25日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和36年4月28日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和36年4月28日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和36年4月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和36年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和36年5月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和36年5月2日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和36年5月2日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和36年5月2日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和36年5月2日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和36年5月6日
||[[鉱工業技術研究組合法]]
||
|-
!|82
||昭和36年5月6日
||[[新技術開発事業団法]]
||
|-
!|83
||昭和36年5月8日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和36年5月15日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和36年5月16日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和36年5月16日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和36年5月19日
||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|88
||昭和36年5月19日
||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]]
||
|-
!|89
||昭和36年5月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和36年5月22日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和36年5月22日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和36年5月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和36年5月25日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和36年5月26日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和36年5月27日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和36年5月27日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和36年5月29日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和36年5月30日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和36年5月30日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和36年5月30日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和36年5月31日
||[[漁業権存続期間特例法]]
||
|-
!|102
||昭和36年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和36年6月1日
||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和36年6月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和36年6月1日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和36年6月1日
||[[測量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和36年6月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和36年6月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和36年6月1日
||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和36年6月1日
||[[防災建築街区造成法]]
||
|-
!|111
||昭和36年6月2日
||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和36年6月2日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和36年6月2日
||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|114
||昭和36年6月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和36年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和36年6月6日
||[[雇用促進事業団法]]
||
|-
!|117
||昭和36年6月7日
||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]]
||
|-
!|118
||昭和36年6月7日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和36年6月8日
||[[選挙制度審議会設置法]]
||
|-
!|120
||昭和36年6月8日
||[[地方議会議員互助年金法]]
||
|-
!|121
||昭和36年6月8日
||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和36年6月8日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和36年6月10日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和36年6月10日
||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和36年6月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和36年6月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和36年6月12日
||[[農業基本法]]
||
|-
!|128
||昭和36年6月13日
||[[漁業生産調整組合法]]
||
|-
!|129
||昭和36年6月13日
||[[魚価安定基金法]]
||
|-
!|130
||昭和36年6月15日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和36年6月15日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和36年6月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和36年6月15日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和36年6月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和36年6月15日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和36年6月15日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和36年6月15日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和36年6月15日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和36年6月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和36年6月16日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和36年6月16日
||[[スポーツ振興法]]
||[[スポーツ振興法|最終改正時]]
|-
!|142
||昭和36年6月16日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和36年6月17日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和36年6月17日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害の賠償に関する法律]]
||
|-
!|148
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和36年6月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和36年6月17日
||[[公共用地の取得に関する特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和36年6月19日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和36年6月19日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和36年6月19日
||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]]
||
|-
!|156
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和36年7月1日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和36年7月1日
||[[割賦販売法]]
||[[割賦販売法|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和36年7月3日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和36年10月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和36年10月30日
||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和36年10月30日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和36年10月30日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和36年10月30日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和36年10月31日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和36年10月31日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和36年11月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和36年11月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和36年11月1日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和36年11月1日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和36年11月1日
||[[家畜商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和36年11月1日
||[[家畜取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和36年11月1日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和36年11月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和36年11月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和36年11月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和36年11月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和36年11月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和36年11月1日
||[[年金福祉事業団法]]
||
|-
!|181
||昭和36年11月1日
||[[通算年金通則法]]
||
|-
!|182
||昭和36年11月1日
||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和36年11月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和36年11月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和36年11月2日
||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和36年11月4日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和36年11月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和36年11月6日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和36年11月7日
||[[宅地造成等規制法]]
||
|-
!|192
||昭和36年11月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法]]
||
|-
!|195
||昭和36年11月7日
||[[踏切道改良促進法]]
||
|-
!|196
||昭和36年11月8日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和36年11月8日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和36年11月9日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|199
||昭和36年11月9日
||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]]
||
|-
!|200
||昭和36年11月9日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和36年11月9日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法]]
||
|-
!|202
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化資金助成法]]
||
|-
!|203
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和36年11月10日
||[[農業信用基金協会法]]
||
|-
!|205
||昭和36年11月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]]
||
|-
!|207
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|208
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|210
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|211
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|212
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|214
||昭和36年11月11日
||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和36年11月11日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|216
||昭和36年11月13日
||[[低開発地域工業開発促進法]]
||
|-
!|217
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発促進法]]
||
|-
!|218
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発公団法]]
||
|-
!|219
||昭和36年11月13日
||[[産炭地域振興臨時措置法]]
||
|-
!|220
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和36年11月14日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和36年11月15日
||[[災害対策基本法]]
||
|-
!|224
||昭和36年11月15日
||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和36年11月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和36年11月15日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和36年11月16日
||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和36年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和36年11月16日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和36年11月16日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和36年11月16日
||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和36年11月16日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
|-
!|233
||昭和36年11月16日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和36年11月16日
||[[電気用品取締法]]
||
|-
!|235
||昭和36年11月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和36年11月22日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和36年11月25日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和36年11月29日
||[[児童扶養手当法]]
||
|}

===昭和37年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和37年2月13日
||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和37年3月2日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和37年3月3日
||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和37年3月8日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和37年3月8日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和37年3月15日
||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和37年3月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和37年3月20日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和37年3月20日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和37年3月20日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和37年3月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和37年3月22日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和37年3月22日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和37年3月23日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和37年3月23日
||[[しよう脳専売法を廃止する法律]]
||
|-
!|20
||昭和37年3月23日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和37年3月24日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和37年3月24日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和37年3月27日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和37年3月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和37年3月27日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和37年3月27日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和37年3月27日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和37年3月27日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和37年3月27日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和37年3月27日
||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和37年3月27日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和37年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和37年3月28日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和37年3月28日
||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和37年3月29日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和37年3月29日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和37年3月29日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和37年3月29日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和37年3月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和37年3月29日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和37年3月29日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和37年3月29日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和37年3月29日
||[[阪神高速道路公団法]]
||
|-
!|44
||昭和37年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和37年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和37年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和37年3月31日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和37年3月31日
||[[物品税法]]
||
|-
!|49
||昭和37年3月31日
||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和37年3月31日
||[[入湯税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和37年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和37年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和37年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和37年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和37年3月31日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和37年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和37年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和37年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和37年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|60
||昭和37年3月31日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和37年3月31日
||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和37年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和37年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和37年3月31日
||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]]
||
|-
!|65
||昭和37年4月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法]]
||
|-
!|67
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和37年4月4日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和37年4月4日
||[[建物の区分所有等に関する法律]]
||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|70
||昭和37年4月4日
||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和37年4月4日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和37年4月5日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和37年4月5日
||[[豪雪地帯対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和37年4月5日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和37年4月5日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和37年4月13日
||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和37年4月16日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和37年4月16日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和37年4月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和37年4月16日
||[[国民生活研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和37年4月16日
||[[駐車場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和37年4月20日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和37年4月20日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和37年4月20日
||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和37年4月20日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和37年4月20日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和37年4月25日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和37年4月25日
||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和37年4月27日
||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和37年4月27日
||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和37年4月28日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和37年4月28日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和37年4月30日
||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和37年4月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和37年4月30日
||[[産炭地域振興事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和37年4月30日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和37年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和37年5月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和37年5月1日
||[[工業用水法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和37年5月1日
||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和37年5月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和37年5月1日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和37年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和37年5月4日
||[[家庭用品品質表示法]]
||
|-
!|105
||昭和37年5月4日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和37年5月4日
||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和37年5月8日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和37年5月8日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和37年5月8日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和37年5月8日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和37年5月8日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和37年5月10日
||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和37年5月10日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和37年5月10日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和37年5月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和37年5月10日
||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和37年5月10日
||[[新産業都市建設促進法]]
||
|-
!|118
||昭和37年5月10日
||[[市の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和37年5月10日
||[[住居表示に関する法律]]
||[[住居表示に関する法律|最終改正時]]
|-
!|120
||昭和37年5月10日
||[[海外技術協力事業団法]]
||
|-
!|121
||昭和37年5月10日
||[[木船運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和37年5月11日
||[[臨時司法制度調査会設置法]]
||
|-
!|123
||昭和37年5月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和37年5月11日
||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和37年5月11日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和37年5月11日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和37年5月11日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和37年5月11日
||[[石油業法]]
||
|-
!|129
||昭和37年5月12日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和37年5月12日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和37年5月12日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和37年5月15日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和37年5月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和37年5月15日
||[[不当景品類及び不当表示防止法]]
||
|-
!|135
||昭和37年5月15日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和37年5月16日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和37年5月16日
||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和37年5月16日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法]]
||[[行政事件訴訟法|最終改正時]]
|-
!|140
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和37年5月17日
||[[商店街振興組合法]]
||
|-
!|142
||昭和37年5月18日
||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和37年5月19日
||[[国土調査促進特別措置法]]
||
|-
!|144
||昭和37年5月25日
||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和37年6月1日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和37年6月2日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和37年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和37年9月4日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和37年9月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和37年9月6日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和37年9月6日
||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法]]
||
|-
!|153
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|154
||昭和37年9月10日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和37年9月11日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和37年9月11日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和37年9月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和37年9月13日
||[[栄養士法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和37年9月15日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法]]
||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]]
|-
!|161
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和37年9月29日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和37年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和37年12月26日
||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和38年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和38年1月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和38年2月16日
||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和38年2月27日
||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和38年2月28日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和38年2月28日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和38年2月28日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和38年2月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和38年2月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和38年2月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和38年3月1日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和38年3月5日
||[[木船再保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和38年3月6日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和38年3月14日
||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和38年3月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和38年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和38年3月15日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和38年3月18日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和38年3月18日
||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|19
||昭和38年3月20日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和38年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和38年3月20日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和38年3月20日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和38年3月22日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和38年3月23日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和38年3月25日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和38年3月25日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和38年3月25日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和38年3月27日
||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和38年3月28日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和38年3月29日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和38年3月29日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和38年3月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和38年3月30日
||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|37
||昭和38年3月30日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和38年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和38年3月30日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和38年3月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和38年3月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和38年3月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和38年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和38年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和38年3月30日
||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和38年3月30日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和38年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和38年3月30日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和38年3月30日
||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和38年3月30日
||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和38年3月30日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和38年3月30日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和38年3月30日
||[[林業信用基金法]]
||
|-
!|56
||昭和38年3月30日
||[[森林組合合併助成法]]
||
|-
!|57
||昭和38年3月30日
||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|58
||昭和38年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和38年3月31日
||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和38年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和38年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|62
||昭和38年3月31日
||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和38年3月31日
||[[外貨公債の発行に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和38年3月31日
||[[中小企業近代化促進法]]
||
|-
!|65
||昭和38年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和38年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和38年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和38年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和38年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和38年3月31日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和38年3月31日
||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和38年3月31日
||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]]
||
|-
!|73
||昭和38年4月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和38年4月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和38年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和38年4月1日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和38年4月1日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和38年4月1日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]]
||
|-
!|79
||昭和38年4月1日
||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和38年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和38年4月1日
||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和38年4月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和38年4月4日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和38年4月4日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和38年4月5日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和38年4月10日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和38年4月11日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和38年4月15日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和38年4月15日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和38年4月15日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和38年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和38年5月24日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和38年5月24日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和38年6月1日
||[[砂防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和38年6月1日
||[[計量法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和38年6月7日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和38年6月7日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和38年6月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和38年6月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和38年6月8日
||[[日本原子力船開発事業団法]]
||
|-
!|101
||昭和38年6月10日
||[[中小企業投資育成株式会社法]]
||
|-
!|102
||昭和38年6月11日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和38年6月12日
||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和38年6月12日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和38年6月15日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和38年6月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和38年6月20日
||[[観光基本法]]
||
|-
!|108
||昭和38年6月21日
||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和38年6月21日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]]
||
|-
!|110
||昭和38年6月21日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和38年6月22日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和38年6月24日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和38年6月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和38年6月27日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和38年6月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和38年7月1日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法]]
||
|-
!|117
||昭和38年7月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和38年7月1日
||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]]
||
|-
!|119
||昭和38年7月3日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和38年7月3日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和38年7月8日
||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和38年7月8日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和38年7月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和38年7月8日
||[[海外移住事業団法]]
||
|-
!|125
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法]]
||[[商業登記法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和38年7月10日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和38年7月10日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和38年7月10日
||[[近畿圏整備法]]
||
|-
!|130
||昭和38年7月10日
||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]]
||
|-
!|131
||昭和38年7月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和38年7月10日
||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和38年7月11日
||[[老人福祉法]]
||
|-
!|134
||昭和38年7月11日
||[[新住宅市街地開発法]]
||
|-
!|135
||昭和38年7月12日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和38年7月12日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和38年7月12日
||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|138
||昭和38年7月12日
||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]]
||
|-
!|139
||昭和38年7月12日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和38年7月12日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和38年7月12日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和38年7月13日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和38年7月15日
||[[電力用炭代金精算株式会社法]]
||
|-
!|145
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]]
||
|-
!|146
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和38年7月15日
||[[中小企業指導法]]
||
|-
!|148
||昭和38年7月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和38年7月15日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和38年7月16日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和38年7月16日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和38年7月16日
||[[不動産の鑑定評価に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和38年7月19日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和38年7月20日
||[[中小企業基本法]]
||
|-
!|155
||昭和38年7月20日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和38年7月20日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和38年7月20日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和38年7月20日
||[[関越自動車道建設法]]
||
|-
!|159
||昭和38年7月22日
||[[金融緊急措置令を廃止する法律]]
||
|-
!|160
||昭和38年7月22日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和38年7月24日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和38年8月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和38年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和38年8月1日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和38年8月1日
||[[沿岸漁業等振興法]]
||
|-
!|166
||昭和38年8月1日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和38年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和38年8月3日
||[[戦傷病者特別援護法]]
||
|-
!|169
||昭和38年10月24日
||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|170
||昭和38年10月24日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和38年12月19日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和38年12月20日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和38年12月20日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和38年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和38年12月20日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和38年12月20日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和38年12月20日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和38年12月20日
||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和38年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和38年12月21日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和38年12月21日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和38年12月21日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]]
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]]
|-
!|183
||昭和38年12月24日
||[[生活環境施設整備緊急措置法]]
||
|}

===昭和39年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和39年2月15日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和39年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和39年2月29日
||[[日本鉄道建設公団法]]
||
|-
!|4
||昭和39年3月14日
||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和39年3月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和39年3月19日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和39年3月19日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和39年3月21日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和39年3月27日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和39年3月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和39年3月27日
||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和39年3月27日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和39年3月27日
||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和39年3月27日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和39年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和39年3月28日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和39年3月30日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和39年3月30日
||[[不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和39年3月30日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和39年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和39年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和39年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和39年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和39年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和39年3月31日
||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和39年3月31日
||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和39年3月31日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和39年3月31日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和39年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和39年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和39年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和39年3月31日
||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和39年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和39年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和39年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和39年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和39年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和39年3月31日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和39年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和39年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和39年3月31日
||[[甘味資源特別措置法]]
||
|-
!|42
||昭和39年3月31日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和39年3月31日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和39年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和39年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和39年3月31日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和39年3月31日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和39年3月31日
||[[自動車検査登録特別会計法]]
||
|-
!|49
||昭和39年4月1日
||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和39年4月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和39年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和39年4月1日
||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和39年4月1日
||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和39年4月3日
||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和39年4月3日
||[[国立学校特別会計法]]
||
|-
!|56
||昭和39年4月6日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和39年4月11日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和39年4月13日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和39年4月15日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和39年4月16日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和39年4月18日
||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和39年4月20日
||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和39年4月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和39年4月20日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和39年4月20日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和39年4月24日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和39年4月25日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和39年4月27日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和39年4月27日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和39年4月27日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和39年4月27日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|74
||昭和39年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和39年5月1日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和39年5月1日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和39年5月1日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和39年5月2日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和39年5月2日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和39年5月11日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和39年5月15日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和39年5月19日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和39年5月20日
||[[国事行為の臨時代行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和39年5月22日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和39年5月27日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和39年5月29日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和39年5月30日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和39年6月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和39年6月1日
||[[国立教育会館法]]
||
|-
!|90
||昭和39年6月1日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和39年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和39年6月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和39年6月2日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和39年6月2日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和39年6月4日
||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和39年6月4日
||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和39年6月5日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和39年6月8日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和39年6月9日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和39年6月10日
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]]
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]]
|-
!|101
||昭和39年6月15日
||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和39年6月16日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和39年6月16日
||[[繊維工業設備等臨時措置法]]
||
|-
!|104
||昭和39年6月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和39年6月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和39年6月18日
||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和39年6月18日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和39年6月18日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和39年6月18日
||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和39年6月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和39年6月22日
||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]]
|-
!|112
||昭和39年6月23日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和39年6月24日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和39年6月24日
||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和39年6月24日
||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]]
||
|-
!|116
||昭和39年6月25日
||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和39年6月27日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和39年6月29日
||[[労働災害防止団体等に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和39年6月30日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和39年6月30日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和39年6月30日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和39年6月30日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和39年6月30日
||[[公認会計士特例試験等に関する法律]]
||
|-
!|124
||昭和39年6月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和39年6月30日
||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和39年7月1日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和39年7月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和39年7月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和39年7月1日
||[[母子福祉法]]
||
|-
!|130
||昭和39年7月1日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和39年7月1日
||[[東海北陸自動車道建設法]]
||
|-
!|132
||昭和39年7月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和39年7月2日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和39年7月2日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法]]
||
|-
!|135
||昭和39年7月2日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和39年7月2日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和39年7月2日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和39年7月2日
||[[肥料価格安定等臨時措置法]]
||
|-
!|139
||昭和39年7月2日
||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和39年7月2日
||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和39年7月3日
||[[土地収用法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和39年7月3日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和39年7月3日
||[[工業整備特別地域整備促進法]]
||
|-
!|147
||昭和39年7月4日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和39年7月4日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和39年7月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和39年7月4日
||[[日本電気計器検定所法]]
||
|-
!|151
||昭和39年7月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和39年7月6日
||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和39年7月7日
||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和39年7月7日
||[[社会保障研究所法]]
||
|-
!|157
||昭和39年7月7日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和39年7月8日
||[[漁業災害補償法]]
||
|-
!|159
||昭和39年7月9日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和39年7月9日
||[[住宅地造成事業に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和39年7月9日
||[[林業基本法]]
||
|-
!|162
||昭和39年7月9日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和39年7月9日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和39年7月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和39年7月10日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和39年7月10日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和39年7月10日
||[[河川法|最終改正時]]
||
|-
!|168
||昭和39年7月10日
||[[河川法施行法]]
||
|-
!|169
||昭和39年7月11日
||[[地方自治法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和39年7月11日
||[[電気事業法]]
||[[電気事業法|最終改正時]]
|-
!|171
||昭和39年7月11日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和39年7月16日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和39年12月17日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和39年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和39年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和39年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和39年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和39年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和39年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和39年12月17日
||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和39年12月17日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和39年12月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和39年12月22日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和39年12月24日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和39年12月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和40年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和40年2月13日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和40年3月19日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和40年3月26日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和40年3月26日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和40年3月26日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和40年3月29日
||[[市町村の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和40年3月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和40年3月30日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和40年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和40年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和40年3月31日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和40年3月31日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和40年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法]]
||
|-
!|17
||昭和40年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和40年3月31日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和40年3月31日
||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和40年3月31日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和40年3月31日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和40年3月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和40年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和40年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和40年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和40年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和40年3月31日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和40年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和40年3月31日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和40年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和40年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和40年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和40年3月31日
||[[所得税法]]
||
|-
!|34
||昭和40年3月31日
||[[法人税法]]
||
|-
!|35
||昭和40年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和40年3月31日
||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和40年4月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和40年4月1日
||[[地方行政連絡会議法]]
||
|-
!|39
||昭和40年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和40年4月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和40年4月1日
||[[物品管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和40年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和40年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和40年4月5日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和40年4月9日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法]]
||
|-
!|46
||昭和40年4月12日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和40年4月15日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和40年4月20日
||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和40年4月30日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和40年4月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和40年5月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和40年5月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和40年5月1日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和40年5月4日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和40年5月4日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和40年5月4日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和40年5月4日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和40年5月4日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和40年5月4日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和40年5月4日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和40年5月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和40年5月6日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和40年5月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和40年5月11日
||[[山村振興法]]
||
|-
!|65
||昭和40年5月14日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和40年5月15日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和40年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和40年5月18日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和40年5月18日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和40年5月18日
||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和40年5月18日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和40年5月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和40年5月20日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和40年5月20日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和40年5月20日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法]]
||
|-
!|76
||昭和40年5月22日
||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和40年5月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和40年5月22日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和40年5月22日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和40年5月22日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和40年5月24日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和40年5月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和40年5月25日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和40年5月25日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和40年5月26日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和40年5月27日
||[[行政監理委員会設置法]]
||
|-
!|87
||昭和40年5月27日
||[[八郎潟新農村建設事業団法]]
||
|-
!|88
||昭和40年5月28日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和40年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和40年5月28日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和40年5月28日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和40年5月28日
||[[九州横断自動車道建設法]]
||
|-
!|93
||昭和40年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和40年6月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和40年6月1日
||[[公害防止事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和40年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和40年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和40年6月1日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]]
||
|-
!|101
||昭和40年6月1日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和40年6月1日
||[[小規模企業共済法]]
||
|-
!|103
||昭和40年6月1日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和40年6月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和40年6月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和40年6月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和40年6月2日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和40年6月2日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和40年6月2日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和40年6月2日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和40年6月2日
||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和40年6月2日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和40年6月2日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和40年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和40年6月2日
||[[新東京国際空港公団法]]
||
|-
!|116
||昭和40年6月3日
||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和40年6月3日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和40年6月3日
||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]]
||
|-
!|119
||昭和40年6月3日
||[[清掃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和40年6月3日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|121
||昭和40年6月3日
||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和40年6月3日
||[[製造たばこ定価法]]
||
|-
!|123
||昭和40年6月3日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和40年6月10日
||[[地方住宅供給公社法]]
||
|-
!|125
||昭和40年6月10日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和40年6月10日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和40年6月11日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和40年6月11日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和40年6月11日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和40年6月11日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和40年6月11日
||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和40年6月11日
||[[中国横断自動車道建設法]]
||
|-
!|133
||昭和40年6月12日
||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]]
||
|-
!|134
||昭和40年6月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和40年6月21日
||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和40年6月28日
||[[総合エネルギー調査会設置法]]
||
|-
!|137
||昭和40年6月29日
||[[理学療法士及び作業療法士法]]
||
|-
!|138
||昭和40年6月29日
||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和40年6月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和40年8月16日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和40年8月18日
||[[母子保健法]]
||
|-
!|142
||昭和40年9月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和40年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和40年12月17日
||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和40年12月17日
||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和40年12月17日
||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]]
||
|-
!|147
||昭和40年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和40年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和40年12月27日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和40年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和40年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|154
||昭和40年12月29日
||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和40年12月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス税法]]
||
|-
!|157
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス譲与税法]]
||
|}

===昭和41年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和41年1月13日
||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和41年1月13日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和41年1月13日
||[[日本蚕糸事業団法]]
||
|-
!|4
||昭和41年1月19日
||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和41年2月16日
||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和41年3月4日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和41年3月4日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和41年3月25日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和41年3月25日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和41年3月28日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和41年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和41年3月30日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和41年3月30日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和41年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和41年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和41年3月31日
||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和41年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和41年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和41年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和41年3月31日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和41年3月31日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和41年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和41年3月31日
||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和41年3月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和41年3月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和41年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和41年3月31日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和41年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和41年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和41年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和41年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和41年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和41年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和41年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和41年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和41年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和41年3月31日
||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和41年4月1日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和41年4月1日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和41年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和41年4月1日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]]
||
|-
!|46
||昭和41年4月5日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和41年4月5日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和41年4月5日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和41年4月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和41年4月18日
||[[都市開発資金融通特別会計法]]
||
|-
!|51
||昭和41年4月18日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和41年4月18日
||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]]
||
|-
!|53
||昭和41年4月18日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和41年4月22日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和41年4月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和41年4月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和41年4月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和41年4月26日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和41年4月28日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和41年4月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和41年4月28日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和41年4月28日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和41年4月28日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和41年4月30日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和41年5月2日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和41年5月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和41年5月9日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和41年5月9日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和41年5月9日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和41年5月12日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和41年5月12日
||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和41年5月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和41年5月18日
||[[地震保険に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和41年5月18日
||[[地震再保険特別会計法]]
||
|-
!|75
||昭和41年5月20日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和41年5月21日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和41年6月1日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和41年6月3日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和41年6月6日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和41年6月7日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和41年6月8日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和41年6月13日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和41年6月14日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和41年6月15日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和41年6月23日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和41年6月25日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和41年6月27日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和41年6月27日
||[[国立劇場法]]
||
|-
!|89
||昭和41年6月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和41年6月29日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和41年6月30日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和41年6月30日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和41年6月30日
||[[借地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和41年6月30日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和41年6月30日
||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和41年6月30日
||[[審議会等の整理に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和41年6月30日
||[[行政相談委員法]]
||
|-
!|100
||昭和41年6月30日
||[[住宅建設計画法]]
||
|-
!|101
||昭和41年6月30日
||[[首都圏近郊緑地保全法]]
||
|-
!|102
||昭和41年7月1日
||[[中部圏開発整備法]]
||
|-
!|103
||昭和41年7月1日
||[[野菜生産出荷安定法]]
||
|-
!|104
||昭和41年7月1日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和41年7月1日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和41年7月1日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和41年7月1日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|110
||昭和41年7月1日
||[[流通業務市街地の整備に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和41年7月1日
||[[執行官法]]
||
|-
!|112
||昭和41年7月1日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和41年7月2日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和41年7月2日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和41年7月4日
||[[製菓衛生師法]]
||
|-
!|116
||昭和41年7月4日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和41年7月4日
||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和41年7月4日
||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和41年7月4日
||[[小型船造船業法]]
||
|-
!|120
||昭和41年7月5日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和41年7月8日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和41年7月8日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和41年7月9日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和41年7月9日
||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和41年7月15日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和41年7月15日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和41年7月15日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和41年7月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和41年7月20日
||[[こどもの国協会法]]
||
|-
!|132
||昭和41年7月21日
||[[雇用対策法]]
||
|-
!|133
||昭和41年7月25日
||[[日本勤労者住宅協会法]]
||
|-
!|134
||昭和41年7月26日
||[[性病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和41年7月26日
||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和41年7月26日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和41年7月29日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和41年8月24日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和41年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和41年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和41年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和41年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和41年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和41年12月21日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和41年12月21日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和41年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和41年12月26日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和41年12月26日
||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和41年12月26日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和41年12月26日
||[[内航海運業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和41年12月28日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和42年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和42年1月18日
||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和42年1月18日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和42年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和42年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和42年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和42年3月31日
||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|8
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和42年3月31日
||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和42年3月31日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和42年5月27日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和42年5月27日
||[[石炭対策特別会計法案]]
||
|-
!|13
||昭和42年5月27日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和42年5月30日
||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和42年5月30日
||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和42年5月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和42年5月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和42年5月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和42年5月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和42年5月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和42年5月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和42年5月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和42年5月31日
||[[印紙税法]]
||
|-
!|24
||昭和42年5月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和42年5月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和42年5月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和42年5月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和42年6月1日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和42年6月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和42年6月2日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和42年6月2日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和42年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和42年6月5日
||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和42年6月10日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法]]
||[[登録免許税法|最終改正時]]
|-
!|36
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和42年6月13日
||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]]
||
|-
!|38
||昭和42年6月19日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和42年6月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和42年6月21日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和42年6月21日
||[[下水道整備緊急措置法]]
||
|-
!|42
||昭和42年6月26日
||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和42年6月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和42年6月30日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和42年6月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和42年6月30日
||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和42年6月30日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和42年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和42年7月5日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]]
||
|-
!|50
||昭和42年7月6日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和42年7月6日
||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和42年7月6日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和42年7月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和42年7月10日
||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和42年7月11日
||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和42年7月13日
||[[中小企業振興事業団法]]
||
|-
!|57
||昭和42年7月14日
||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|58
||昭和42年7月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和42年7月14日
||[[中小漁業振興特別措置法]]
||
|-
!|60
||昭和42年7月14日
||[[外国人漁業の規制に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和42年7月15日
||[[船員災害防止協会等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和42年7月17日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和42年7月17日
||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和42年7月18日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和42年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和42年7月18日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和42年7月18日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和42年7月20日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和42年7月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和42年7月20日
||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|71
||昭和42年7月20日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和42年7月20日
||[[原子力基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和42年7月20日
||[[動力炉・核燃料開発事業団法]]
||
|-
!|74
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|76
||昭和42年7月22日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和42年7月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和42年7月24日
||[[漁業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|79
||昭和42年7月25日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和42年7月25日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和42年7月25日
||[[住民基本台帳法]]
||
|-
!|82
||昭和42年7月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]]
||
|-
!|83
||昭和42年7月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和42年7月27日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和42年7月27日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和42年7月27日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和42年7月27日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和42年7月27日
||[[会社更生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和42年7月28日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和42年7月28日
||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
||
|-
!|93
||昭和42年7月28日
||[[果樹保険臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和42年7月28日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和42年7月29日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和42年7月29日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和42年7月29日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和42年7月29日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和42年7月29日
||[[石油開発公団法]]
||
|-
!|100
||昭和42年7月31日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和42年7月31日
||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和42年7月31日
||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和42年7月31日
||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和42年7月31日
||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]]
||
|-
!|108
||昭和42年8月1日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和42年8月1日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和42年8月1日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和42年8月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和42年8月1日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和42年8月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和42年8月1日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和42年8月1日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和42年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和42年8月1日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和42年8月1日
||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和42年8月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和42年8月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和42年8月1日
||[[地方公務員災害補償法]]
||
|-
!|122
||昭和42年8月1日
||[[通関業法]]
||
|-
!|123
||昭和42年8月1日
||[[日本学術振興会法]]
||
|-
!|124
||昭和42年8月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和42年8月1日
||[[外貿埠頭公団法]]
||
|-
!|126
||昭和42年8月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和42年8月1日
||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和42年8月2日
||[[計理士の名称の使用に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和42年8月2日
||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和42年8月3日
||[[公害対策基本法]]
||
|-
!|133
||昭和42年8月10日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和42年8月15日
||[[貿易研修センター法]]
||
|-
!|135
||昭和42年8月16日
||[[石炭鉱業年金基金法]]
||
|-
!|136
||昭和42年8月17日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和42年8月17日
||[[旅券法の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和42年8月19日
||[[環境衛生金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和42年8月19日
||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和42年8月24日
||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和42年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和42年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和42年12月22日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和42年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和42年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和42年12月22日
||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和42年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和42年12月26日
||[[取引所税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和42年12月28日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
||
|}

===昭和43年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和43年3月2日
||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和43年3月22日
||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|3
||昭和43年3月30日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和43年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和43年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和43年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和43年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和43年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和43年3月30日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和43年3月30日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和43年4月1日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和43年4月6日
||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和43年4月10日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和43年4月12日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和43年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和43年4月17日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和43年4月17日
||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和43年4月18日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和43年4月18日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和43年4月18日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和43年4月20日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和43年4月20日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和43年4月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和43年4月25日
||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和43年4月25日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|26
||昭和43年4月26日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和43年4月26日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和43年4月26日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和43年4月27日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和43年4月27日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和43年4月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和43年4月30日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和43年4月30日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和43年4月30日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和43年5月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和43年5月1日
||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和43年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和43年5月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和43年5月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和43年5月2日
||[[宇宙開発委員会設置法]]
||
|-
!|41
||昭和43年5月2日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和43年5月2日
||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和43年5月10日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和43年5月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和43年5月11日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和43年5月13日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和43年5月15日
||[[医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和43年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和43年5月16日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和43年5月16日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和43年5月17日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和43年5月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和43年5月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和43年5月20日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和43年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和43年5月20日
||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和43年5月21日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和43年5月21日
||[[清掃施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|59
||昭和43年5月21日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和43年5月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和43年5月21日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和43年5月21日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和43年5月23日
||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和43年5月23日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和43年5月27日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和43年5月27日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和43年5月27日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和43年5月27日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和43年5月28日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和43年5月28日
||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和43年5月28日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和43年5月29日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和43年5月29日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和43年5月30日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|75
||昭和43年5月30日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和43年5月30日
||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和43年5月30日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和43年5月30日
||[[消費者保護基本法]]
||
|-
!|79
||昭和43年5月31日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和43年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和43年6月1日
||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和43年6月1日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和43年6月1日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和43年6月1日
||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和43年6月1日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和43年6月1日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和43年6月3日
||[[社会保険労務士法]]
||
|-
!|90
||昭和43年6月3日
||[[最低賃金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和43年6月3日
||[[観光施設財団抵当法]]
||
|-
!|92
||昭和43年6月6日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和43年6月6日
||[[魚価安定基金の解散に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和43年6月10日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和43年6月10日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和43年6月10日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和43年6月10日
||[[大気汚染防止法]]
||
|-
!|98
||昭和43年6月10日
||[[騒音規制法]]
||
|-
!|99
||昭和43年6月15日
||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法]]
||[[都市計画法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法施行法]]
||
|-
!|102
||昭和43年6月19日
||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和43年6月20日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和43年6月21日
||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和43年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和43年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和43年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和43年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和43年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和43年12月21日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和43年12月27日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和44年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和44年3月6日
||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和44年3月25日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和44年3月28日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和44年3月28日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和44年3月28日
||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和44年3月31日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和44年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和44年3月31日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和44年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|10
||昭和44年4月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和44年4月1日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和44年4月1日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和44年4月1日
||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|14
||昭和44年4月8日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和44年4月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和44年4月9日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和44年4月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和44年4月28日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和44年4月30日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和44年4月30日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和44年4月30日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和44年5月9日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和44年5月9日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和44年5月9日
||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和44年5月12日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和44年5月15日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和44年5月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和44年5月16日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和44年5月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和44年5月16日
||[[行政機関の職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和44年5月22日
||[[北方領土問題対策協会法]]
||
|-
!|35
||昭和44年5月27日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和44年5月30日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和44年6月2日
||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和44年6月3日
||[[都市再開発法]]
||
|-
!|39
||昭和44年6月7日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和44年6月9日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|41
||昭和44年6月10日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和44年6月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和44年6月16日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和44年6月16日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和44年6月17日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和44年6月17日
||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和44年6月21日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]]
||
|-
!|48
||昭和44年6月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和44年6月23日
||[[地価公示法]]
||
|-
!|50
||昭和44年6月23日
||[[宇宙開発事業団法]]
||
|-
!|51
||昭和44年6月25日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和44年6月26日
||[[漁業近代化資金助成法]]
||
|-
!|53
||昭和44年6月27日
||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和44年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和44年6月30日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]]
||
|-
!|56
||昭和44年7月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和44年7月1日
||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和44年7月1日
||[[農業振興地域の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和44年7月5日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和44年7月10日
||[[同和対策事業特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和44年7月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和44年7月16日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和44年7月17日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和44年7月18日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|65
||昭和44年7月25日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和44年7月26日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和44年7月29日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和44年8月1日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和44年8月7日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和44年8月7日
||[[大学の運営に関する臨時措置法]]
||
|-
!|71
||昭和44年12月2日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和44年12月2日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和44年12月2日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和44年12月2日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和44年12月2日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和44年12月2日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和44年12月2日
||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和44年12月6日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和44年12月8日
||[[小笠原諸島復興特別措置法]]
||
|-
!|80
||昭和44年12月8日
||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]]
||
|-
!|81
||昭和44年12月8日
||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和44年12月8日
||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和44年12月9日
||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和44年12月10日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和44年12月10日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和44年12月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和44年12月10日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和44年12月15日
||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和44年12月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和44年12月18日
||[[真珠養殖等調整暫定措置法]]
||
|-
!|97
||昭和44年12月18日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|}

===昭和45年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和45年3月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和45年3月12日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和45年3月24日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和45年3月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和45年3月27日
||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]]
||
|-
!|6
||昭和45年3月28日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和45年3月28日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]〕
||
|-
!|8
||昭和45年3月28日
||[[国税通則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和45年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和45年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和45年3月31日
||[[河川法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和45年4月1日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和45年4月1日
||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和45年4月2日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和45年4月3日
||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和45年4月3日
||[[自転車道の整備等に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和45年4月13日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和45年4月13日
||[[ガス事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和45年4月14日
||[[柔道整復師法]]
||
|-
!|20
||昭和45年4月14日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和45年4月16日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和45年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和45年4月17日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和45年4月17日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和45年4月17日
||[[空港整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和45年4月17日
||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和45年4月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和45年4月22日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和45年4月23日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和45年4月23日
||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和45年4月24日
||[[過疎地域対策緊急措置法]]
||
|-
!|32
||昭和45年4月24日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和45年4月28日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]
||
|-
!|34
||昭和45年4月30日
||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和45年4月30日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和45年4月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和45年4月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和45年4月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和45年5月1日
||[[沖縄・北方対策庁設置法]]
||
|-
!|40
||昭和45年5月1日
||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]]
||
|-
!|41
||昭和45年5月1日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和45年5月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和45年5月2日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和45年5月4日
||[[心身障害者福祉協会法]]
||
|-
!|45
||昭和45年5月4日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和45年5月4日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和45年5月6日
||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和45年5月6日
||[[著作権法]]
||
|-
!|49
||昭和45年5月7日
||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]]
||
|-
!|50
||昭和45年5月11日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和45年5月13日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和45年5月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和45年5月14日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和45年5月15日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和45年5月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和45年5月15日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和45年5月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和45年5月15日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和45年5月16日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和45年5月16日
||[[家内労働法]]
||
|-
!|61
||昭和45年5月16日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和45年5月16日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和45年5月16日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和45年5月18日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和45年5月18日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和45年5月18日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和45年5月18日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和45年5月18日
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和45年5月18日
||[[日本私学振興財団法]]
||
|-
!|70
||昭和45年5月18日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和45年5月18日
||[[全国新幹線鉄道整備法]]
||
|-
!|72
||昭和45年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和45年5月19日
||[[筑波研究学園都市建設法]]
||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和45年5月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和45年5月19日
||[[タクシー業務適正化臨時措置法]]
||
|-
!|76
||昭和45年5月19日
||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和45年5月20日
||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和45年5月20日
||[[農業者年金基金法]]
||
|-
!|79
||昭和45年5月20日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和45年5月20日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和45年5月20日
||[[本州四国連絡橋公団法]]
||
|-
!|82
||昭和45年5月20日
||[[地方道路公社法]]
||
|-
!|83
||昭和45年5月21日
||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和45年5月21日
||[[心身障害者対策基本法]]
||
|-
!|85
||昭和45年5月21日
||[[輸出中小企業製品統一商標法]]
||
|-
!|86
||昭和45年5月21日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和45年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和45年5月22日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和45年5月22日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|90
||昭和45年5月22日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]]
||
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和45年5月22日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和45年5月23日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和45年5月23日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和45年5月23日
||[[国民生活センター法]]
||
|-
!|95
||昭和45年5月23日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和45年5月23日
||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和45年5月25日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和45年5月25日
||[[勤労青少年福祉法]]
||
|-
!|99
||昭和45年5月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和45年5月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和45年5月28日
||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]]
||
|-
!|107
||昭和45年6月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和45年6月1日
||[[公害紛争処理法]]
||[[公害紛争処理法|最終改正時]]
|-
!|109
||昭和45年6月1日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和45年6月1日
||[[交通安全対策基本法]]
||
|-
!|111
||昭和45年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和45年6月1日
||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和45年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和45年6月4日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和45年6月5日
||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|116
||昭和45年6月10日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和45年12月17日
||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和45年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和45年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和45年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和45年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和45年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和45年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和45年12月17日
||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和45年12月17日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和45年12月21日
||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和45年12月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和45年12月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和45年12月24日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和45年12月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和45年12月25日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和45年12月25日
||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和45年12月25日
||[[公害防止事業費事業者負担法]]
||
|-
!|134
||昭和45年12月25日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和45年12月25日
||[[騒音規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和45年12月25日
||[[海洋汚染防止法]]
||
|-
!|137
||昭和45年12月25日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和45年12月25日
||[[水質汚濁防止法]]
||
|-
!|139
||昭和45年12月25日
||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和45年12月25日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和45年12月25日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和45年12月25日
||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和45年12月25日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和45年12月26日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和45年12月26日
||[[下請中小企業振興法]]
||
|}

===昭和46年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和46年1月14日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和46年2月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和46年2月15日
||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和46年3月3日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和46年3月3日
||[[外国証券業者に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和46年3月26日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和46年3月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和46年3月27日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和46年3月29日
||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和46年3月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和46年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和46年3月30日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和46年3月30日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和46年3月30日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和46年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和46年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和46年3月31日
||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和46年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和46年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和46年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和46年3月31日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和46年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和46年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和46年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和46年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和46年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和46年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和46年4月1日
||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和46年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和46年4月1日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和46年4月1日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和46年4月1日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|33
||昭和46年4月1日
||[[貸付信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和46年4月1日
||[[預金保険法]]
||
|-
!|35
||昭和46年4月3日
||[[卸売市場法]]
||
|-
!|36
||昭和46年4月5日
||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和46年4月5日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和46年4月5日
||[[中小企業特恵対策臨時措置法]]
||
|-
!|39
||昭和46年4月6日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和46年4月6日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]]
||
|-
!|43
||昭和46年4月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和46年4月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和46年4月15日
||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和46年4月15日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和46年4月16日
||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和46年4月20日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和46年4月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和46年4月26日
||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]]
||
|-
!|51
||昭和46年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和46年5月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和46年5月1日
||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和46年5月1日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和46年5月4日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和46年5月6日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和46年5月6日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和46年5月10日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和46年5月10日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和46年5月17日
||[[海洋水産資源開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和46年5月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和46年5月17日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和46年5月18日
||[[海洋科学技術センター法]]
||
|-
!|64
||昭和46年5月20日
||[[視能訓練士法]]
||
|-
!|65
||昭和46年5月22日
||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和46年5月24日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和46年5月25日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和46年5月25日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|69
||昭和46年5月25日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和46年5月26日
||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和46年5月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和46年5月27日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和46年5月27日
||[[児童手当法]]
||
|-
!|74
||昭和46年5月27日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和46年5月27日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和46年5月27日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和46年5月28日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和46年5月28日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和46年5月28日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和46年5月28日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和46年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和46年5月29日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和46年5月31日
||[[環境庁設置法]]
||
|-
!|89
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量税法]]
||
|-
!|90
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量譲与税法]]
||
|-
!|91
||昭和46年6月1日
||[[悪臭防止法]]
||
|-
!|92
||昭和46年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法]]
||
|-
!|93
||昭和46年6月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和46年6月1日
||[[日本万国博覧会記念協会法]]
||
|-
!|95
||昭和46年6月1日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和46年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和46年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和46年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和46年6月3日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和46年6月3日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和46年6月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和46年6月4日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和46年6月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和46年6月7日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和46年6月7日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和46年6月7日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和46年6月10日
||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和46年6月10日
||[[国有林野の活用に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和46年6月10日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和46年6月16日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和46年6月16日
||[[積立式宅地建物販売業法]]
||
|-
!|112
||昭和46年6月21日
||[[農村地域工業導入促進法]]
||
|-
!|113
||昭和46年11月18日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和46年11月25日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和46年11月29日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和46年12月6日
||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和46年12月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和46年12月13日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和46年12月14日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和46年12月15日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和46年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和46年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和46年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和46年12月16日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和46年12月16日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和46年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和46年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和46年12月27日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和46年12月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和46年12月31日
||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]]
||
|}

===昭和47年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和47年1月14日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和47年1月20日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和47年1月22日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和47年2月28日
||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和47年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和47年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和47年3月31日
||[[航空機燃料税法]]
||
|-
!|8
||昭和47年3月31日
||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和47年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和47年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和47年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和47年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和47年4月1日
||[[航空機燃料譲与税法]]
||
|-
!|14
||昭和47年4月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和47年4月20日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和47年4月20日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和47年4月24日
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|18
||昭和47年4月28日
||[[労働保険特別会計法]]
||
|-
!|19
||昭和47年4月28日
||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和47年4月28日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和47年4月28日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和47年5月1日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和47年5月1日
||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和47年5月1日
||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和47年5月1日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|26
||昭和47年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和47年5月9日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和47年5月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和47年5月13日
||[[沖縄開発庁設置法]]
||
|-
!|30
||昭和47年5月13日
||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和47年5月13日
||[[沖縄振興開発金融公庫法]]
||
|-
!|32
||昭和47年5月13日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和47年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和47年5月15日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和47年5月16日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和47年5月22日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和47年5月24日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和47年5月24日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和47年5月29日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和47年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和47年5月29日
||[[下水道事業センター法]]
||
|-
!|42
||昭和47年5月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和47年5月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和47年5月30日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和47年6月1日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和47年6月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和47年6月1日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和47年6月1日
||[[国際交流基金法]]
||
|-
!|49
||昭和47年6月1日
||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和47年6月1日
||[[郵便切手類模造等取締法]]
||
|-
!|51
||昭和47年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和47年6月3日
||[[公害等調整委員会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和47年6月5日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和47年6月6日
||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和47年6月7日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和47年6月8日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和47年6月8日
||[[労働安全衛生法]]
||
|-
!|58
||昭和47年6月8日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和47年6月9日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和47年6月10日
||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和47年6月12日
||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和47年6月12日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和47年6月15日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和47年6月15日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法]]
||
|-
!|65
||昭和47年6月15日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和47年6月15日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和47年6月15日
||[[都市公園等整備緊急措置法]]
||
|-
!|68
||昭和47年6月15日
||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|69
||昭和47年6月16日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和47年6月16日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和47年6月16日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和47年6月16日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和47年6月16日
||[[工業再配置促進法]]
||
|-
!|74
||昭和47年6月16日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和47年6月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和47年6月19日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和47年6月19日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和47年6月19日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和47年6月22日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和47年6月22日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和47年6月22日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和47年6月22日
||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和47年6月22日
||[[自然環境保全法]]
||
|-
!|86
||昭和47年6月22日
||[[新都市基盤整備法]]
||
|-
!|87
||昭和47年6月22日
||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和47年6月22日
||[[熱供給事業法]]
||
|-
!|89
||昭和47年6月22日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和47年6月22日
||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和47年6月23日
||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和47年6月23日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和47年6月23日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和47年6月23日
||[[消防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和47年6月23日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|96
||昭和47年6月23日
||[[老人福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和47年6月23日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和47年6月23日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和47年6月24日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和47年6月24日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和47年6月24日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和47年6月24日
||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和47年6月26日
||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和47年6月26日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和47年6月26日
||[[石油パイプライン事業法]]
||
|-
!|106
||昭和47年6月26日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和47年6月26日
||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和47年6月30日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和47年6月30日
||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和47年7月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和47年7月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和47年7月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和47年7月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]]
||
|-
!|114
||昭和47年7月1日
||[[有線テレビジョン放送法]]
||
|-
!|115
||昭和47年7月3日
||[[海上交通安全法]]
||
|-
!|116
||昭和47年7月5日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和47年7月5日
||[[警備業法]]
||
|-
!|118
||昭和47年11月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和47年11月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和47年11月13日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和47年11月13日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和47年11月13日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和47年11月15日
||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和47年11月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和47年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和47年11月17日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和47年11月17日
||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和47年11月20日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和47年12月8日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和47年12月8日
||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|}

===昭和48年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和48年2月23日
||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和48年3月12日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和48年3月12日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和48年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和48年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和48年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和48年3月31日
||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和48年4月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和48年4月10日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和48年4月12日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和48年4月16日
||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||昭和48年4月19日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和48年4月19日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和48年4月19日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和48年4月21日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和48年4月21日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和48年4月23日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和48年4月23日
||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和48年4月26日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和48年4月26日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和48年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和48年4月26日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和48年4月26日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和48年4月27日
||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和48年5月1日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和48年5月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和48年5月15日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和48年5月17日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和48年6月6日
||[[消費生活用製品安全法]]
||
|-
!|32
||昭和48年6月11日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和48年6月12日
||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和48年6月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和48年6月20日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和48年6月21日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和48年6月22日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和48年6月26日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和48年6月28日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和48年6月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和48年7月2日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和48年7月2日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和48年7月3日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和48年7月3日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和48年7月3日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和48年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和48年7月5日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和48年7月6日
||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和48年7月6日
||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和48年7月12日
||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和48年7月13日
||[[総合研究開発機構法]]
||
|-
!|52
||昭和48年7月13日
||[[地価公示法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和48年7月16日
||[[農水産業協同組合貯金保険法]]
||
|-
!|54
||昭和48年7月17日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和48年7月18日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和48年7月18日
||[[漁船積荷保険臨時措置法]]
||
|-
!|57
||昭和48年7月20日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和48年7月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和48年7月20日
||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和48年7月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和48年7月24日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和48年7月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和48年7月24日
||[[自動車事故対策センター法]]
||
|-
!|66
||昭和48年7月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和48年7月27日
||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和48年7月31日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和48年8月10日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和48年8月11日
||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和48年8月30日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和48年9月1日
||[[都市緑地保全法]]
||
|-
!|73
||昭和48年9月1日
||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和48年9月1日
||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和48年9月1日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和48年9月1日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和48年9月6日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和48年9月6日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|79
||昭和48年9月7日
||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]]
||
|-
!|80
||昭和48年9月14日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和48年9月17日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和48年9月18日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和48年9月20日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和48年9月20日
||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和48年9月21日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和48年9月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和48年9月26日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和48年9月26日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和48年9月26日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和48年9月26日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和48年9月26日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和48年9月26日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和48年9月26日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和48年9月26日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和48年9月26日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和48年9月26日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和48年9月26日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和48年9月26日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和48年9月26日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和48年9月28日
||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|101
||昭和48年9月29日
||[[中小小売商業振興法]]
||
|-
!|102
||昭和48年9月29日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]]
||
|-
!|103
||昭和48年9月29日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和48年9月29日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和48年10月1日
||[[動物の保護及び管理に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和48年10月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和48年10月1日
||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和48年10月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和48年10月1日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和48年10月2日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]]
||
|-
!|111
||昭和48年10月5日
||[[公害健康被害補償法]]
||
|-
!|112
||昭和48年10月12日
||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和48年10月12日
||[[航空事故調査委員会設置法]]
||
|-
!|114
||昭和48年10月15日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和48年10月15日
||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和48年10月16日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和48年10月16日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和48年10月17日
||[[水源地域対策特別措置法]]
||
|-
!|119
||昭和48年12月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和48年12月17日
||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和48年12月22日
||[[国民生活安定緊急措置法]]
||
|-
!|122
||昭和48年12月22日
||[[石油需給適正化法]]
||
|-
!|123
||昭和48年12月24日
||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和49年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和49年2月16日
||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和49年2月25日
||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|3
||昭和49年2月26日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和49年3月12日
||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和49年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和49年3月25日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和49年3月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和49年3月27日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和49年3月29日
||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和49年3月30日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|11
||昭和49年3月30日
||[[会社臨時特別税法]]
||
|-
!|12
||昭和49年3月30日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和49年3月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和49年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和49年3月30日
||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和49年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和49年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和49年3月30日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和49年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和49年3月30日
||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和49年4月2日
||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和49年4月11日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和49年4月11日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和49年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和49年4月15日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和49年4月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和49年4月15日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和49年4月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和49年4月30日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和49年4月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和49年4月30日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和49年4月30日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和49年4月30日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和49年4月30日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和49年5月1日
||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和49年5月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和49年5月2日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和49年5月2日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和49年5月2日
||[[農用地開発公団法]]
||
|-
!|44
||昭和49年5月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和49年5月13日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和49年5月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和49年5月17日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和49年5月17日
||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和49年5月17日
||[[沿岸漁場整備開発法]]
||
|-
!|50
||昭和49年5月18日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和49年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和49年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和49年5月23日
||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和49年5月24日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和49年5月24日
||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和49年5月24日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和49年5月25日
||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和49年5月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和49年5月27日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和49年5月30日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和49年5月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和49年5月31日
||[[国際協力事業団法]]
||
|-
!|63
||昭和49年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和49年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和49年6月1日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和49年6月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和49年6月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和49年6月1日
||[[生産緑地法]]
||[[生産緑地法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和49年6月1日
||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和49年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和49年6月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和49年6月3日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和49年6月3日
||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|74
||昭和49年6月4日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和49年6月4日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和49年6月4日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和49年6月6日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和49年6月6日
||[[発電用施設周辺地域整備法]]
||
|-
!|79
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進税法]]
||
|-
!|80
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進対策特別会計法]]
||
|-
!|81
||昭和49年6月6日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和49年6月10日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和49年6月11日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和49年6月11日
||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和49年6月11日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和49年6月17日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和49年6月19日
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|88
||昭和49年6月20日
||[[結核予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和49年6月22日
||[[児童手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和49年6月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和49年6月24日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和49年6月25日
||[[国土利用計画法]]
||
|-
!|93
||昭和49年6月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和49年6月25日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和49年6月26日
||[[国土庁設置法]]
||
|-
!|99
||昭和49年6月27日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和49年6月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和49年6月27日
||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和49年6月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和49年6月28日
||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和49年12月23日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和49年12月23日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和49年12月23日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和49年12月23日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和49年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和49年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和49年12月23日
||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和49年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和49年12月27日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和49年12月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和49年12月27日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和49年12月28日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法]]
||
|-
!|117
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和49年12月28日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和50年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和50年1月23日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和50年2月17日
||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和50年3月20日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和50年3月20日
||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和50年3月28日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和50年3月28日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和50年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和50年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和50年3月31日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和50年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和50年3月31日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和50年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和50年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和50年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和50年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和50年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和50年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和50年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和50年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和50年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和50年3月31日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和50年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和50年4月2日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和50年4月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和50年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和50年5月1日
||[[作業環境測定法]]
||
|-
!|29
||昭和50年5月7日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和50年5月23日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和50年5月23日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|32
||昭和50年5月30日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和50年5月30日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和50年5月30日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和50年6月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和50年6月10日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和50年6月13日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和50年6月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和50年6月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和50年6月14日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和50年6月19日
||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和50年6月21日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和50年6月25日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和50年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和50年6月25日
||[[宅地開発公団法]]
||
|-
!|46
||昭和50年6月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和50年6月27日
||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和50年6月27日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和50年7月1日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和50年7月1日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和50年7月1日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和50年7月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和50年7月4日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和50年7月4日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和50年7月8日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和50年7月8日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和50年7月10日
||[[自動車安全運転センター法]]
||
|-
!|58
||昭和50年7月10日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和50年7月11日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和50年7月11日
||[[私立学校法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和50年7月11日
||[[私立学校振興助成法]]
||
|-
!|62
||昭和50年7月11日
||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和50年7月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和50年7月15日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和50年7月15日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和50年7月16日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和50年7月16日
||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和50年7月25日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和50年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和50年11月7日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和50年11月7日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和50年11月7日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和50年11月7日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和50年11月7日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和50年11月7日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和50年11月7日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和50年11月12日
||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和50年11月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和50年12月15日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和50年12月17日
||[[石油コンビナート等災害防止法]]
||
|-
!|85
||昭和50年12月18日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和50年12月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和50年12月20日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和50年12月22日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和50年12月25日
||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和50年12月26日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和50年12月27日
||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和50年12月27日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和50年12月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和50年12月27日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和50年12月27日
||[[油濁損害賠償保障法]]
||
|-
!|96
||昭和50年12月27日
||[[石油備蓄法]]
||
|}

===昭和51年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和51年1月9日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和51年1月16日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和51年1月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和51年2月20日
||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和51年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和51年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和51年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和51年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和51年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和51年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和51年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和51年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和51年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和51年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和51年4月23日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和51年5月14日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和51年5月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和51年5月14日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和51年5月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和51年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和51年5月18日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和51年5月18日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和51年5月21日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和51年5月22日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和51年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和51年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和51年5月25日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和51年5月25日
||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和51年5月25日
||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和51年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和51年5月26日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和51年5月27日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和51年5月27日
||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和51年5月27日
||[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和51年5月28日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和51年5月28日
||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和51年5月29日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和51年5月29日
||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和51年5月29日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和51年5月29日
||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和51年5月29日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和51年6月1日
||[[林業改善資金助成法]]
||
|-
!|43
||昭和51年6月1日
||[[漁業再建整備特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和51年6月1日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和51年6月1日
||[[漁船船主責任保険臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和51年6月1日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和51年6月1日
||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和51年6月2日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和51年6月2日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和51年6月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和51年6月3日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和51年6月4日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和51年6月4日
||[[訪問販売等に関する法律]]
||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和51年6月4日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和51年6月4日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]]
||
|-
!|60
||昭和51年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和51年6月5日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和51年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和51年6月5日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和51年6月10日
||[[振動規制法]]
||
|-
!|65
||昭和51年6月11日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和51年6月15日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和51年6月15日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和51年6月16日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和51年6月19日
||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和51年6月19日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和51年6月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和51年6月22日
||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和51年10月16日
||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和51年10月26日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和51年11月5日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和51年11月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和51年11月5日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和51年11月5日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和51年11月5日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和51年11月5日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和51年11月5日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和51年11月6日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和51年11月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和51年11月15日
||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和51年11月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和51年11月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和51年11月24日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和51年11月25日
||[[揮発油販売業法]]
||
|}

===昭和52年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和52年2月23日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和52年2月23日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和52年2月25日
||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]]
||
|-
!|4
||昭和52年3月18日
||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和52年3月31日
||[[運輸設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和52年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和52年3月31日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和52年3月31日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和52年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和52年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和52年3月31日
||[[登録免許税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和52年3月31日
||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和52年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和52年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和52年4月18日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和52年4月18日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和52年4月18日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和52年4月18日
||[[松くい虫防除特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和52年4月18日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和52年4月21日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和52年4月22日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和52年4月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和52年4月22日
||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和52年4月22日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和52年4月26日
||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和52年4月30日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和52年4月30日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和52年4月30日
||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和52年5月2日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和52年5月2日
||[[領海法]]
||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]]
|-
!|31
||昭和52年5月2日
||[[漁業水域に関する暫定措置法]]
||
|-
!|32
||昭和52年5月4日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和52年5月4日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|35
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和52年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和52年5月13日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和52年5月14日
||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|39
||昭和52年5月14日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和52年5月18日
||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]]
||
|-
!|41
||昭和52年5月20日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和52年5月20日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和52年5月20日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和52年5月20日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和52年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和52年5月27日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和52年5月27日
||[[獣医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和52年5月27日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和52年5月27日
||[[社債発行限度暫定措置法]]
||
|-
!|50
||昭和52年5月28日
||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和52年5月31日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和52年5月31日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和52年5月31日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和52年5月31日
||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和52年5月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和52年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和52年6月1日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和52年6月1日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和52年6月1日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和52年6月1日
||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和52年6月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和52年6月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|63
||昭和52年6月3日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和52年6月10日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和52年6月10日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和52年6月16日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和52年6月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和52年6月23日
||[[水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和52年6月25日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和52年6月25日
||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和52年7月1日
||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和52年11月4日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和52年11月8日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和52年11月22日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和52年11月25日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和52年11月25日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和52年11月29日
||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和52年11月29日
||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和52年12月5日
||[[中小企業倒産防止共済法]]
||
|-
!|85
||昭和52年12月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和52年12月16日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和52年12月16日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和52年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和52年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和52年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和52年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和52年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和52年12月23日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]]
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|94
||昭和52年12月26日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]]
||
|-
!|95
||昭和52年12月26日
||[[特定不況業種離職者臨時措置法]]
||
|-
!|96
||昭和52年12月26日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|97
||昭和52年12月27日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和53年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和53年2月1日
||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和53年2月14日
||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和53年2月16日
||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和53年2月18日
||[[決算調整資金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和53年3月4日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和53年3月31日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和53年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和53年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和53年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和53年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和53年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和53年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和53年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和53年3月31日
||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和53年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和53年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和53年4月1日
||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和53年4月5日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和53年4月10日
||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和53年4月10日
||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和53年4月14日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和53年4月14日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和53年4月18日
||[[石油税法]]
||
|-
!|26
||昭和53年4月20日
||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和53年4月24日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和53年4月25日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和53年4月26日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和53年4月26日
||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和53年4月27日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和53年4月28日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和53年4月28日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和53年4月28日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和53年4月28日
||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和53年5月1日
||[[森林組合法]]
||
|-
!|37
||昭和53年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和53年5月1日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和53年5月2日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和53年5月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和53年5月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和53年5月13日
||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]
||
|-
!|43
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和53年5月15日
||[[特定不況産業安定臨時措置法]]
||
|-
!|45
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和53年5月16日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和53年5月16日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和53年5月16日
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和53年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和53年5月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和53年5月19日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和53年5月20日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和53年5月20日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和53年5月23日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和53年5月23日
||[[審議会等の整理等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和53年5月24日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和53年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和53年6月6日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和53年6月6日
||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和53年6月9日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和53年6月10日
||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和53年6月13日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和53年6月13日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和53年6月13日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和53年6月13日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和53年6月13日
||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和53年6月13日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和53年6月15日
||[[大規模地震対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和53年6月17日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和53年6月20日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和53年6月20日
||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和53年6月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和53年6月20日
||[[仮登記担保契約に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和53年6月21日
||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和53年6月21日
||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和53年6月21日
||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和53年6月23日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和53年6月27日
||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和53年7月1日
||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和53年7月3日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和53年7月5日
||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和53年7月5日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和53年7月7日
||[[国有林野事業改善特別措置法]]
||
|-
!|89
||昭和53年7月10日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和53年10月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和53年10月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和53年10月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和53年10月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和53年10月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和53年10月24日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和53年10月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和53年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和53年10月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和53年11月1日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和53年11月10日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和53年11月11日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律]]
||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]]
|-
!|102
||昭和53年11月13日
||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和53年11月14日
||[[特定船舶製造業安定事業協会法]]
||
|-
!|104
||昭和53年11月15日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|105
||昭和53年11月15日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|107
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域離職者臨時措置法]]
||
|}

===昭和54年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和54年2月16日
||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和54年3月9日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和54年3月9日
||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法]]
||[[民事執行法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和54年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和54年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和54年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和54年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和54年3月31日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和54年3月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和54年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和54年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和54年3月31日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和54年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和54年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|17
||昭和54年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和54年4月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和54年4月11日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和54年4月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和54年4月13日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和54年4月13日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和54年4月27日
||[[沿岸漁業改善資金助成法]]
||
|-
!|26
||昭和54年5月2日
||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和54年5月7日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和54年5月8日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和54年5月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和54年5月8日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和54年5月8日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和54年5月9日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和54年5月10日
||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和54年5月15日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和54年5月25日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和54年5月29日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和54年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和54年6月1日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和54年6月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和54年6月8日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和54年6月8日
||[[港湾労働法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和54年6月9日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和54年6月12日
||[[元号法]]
||
|-
!|44
||昭和54年6月12日
||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和54年6月12日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和54年6月12日
||[[通信・放送衛星機構法]]
||
|-
!|47
||昭和54年6月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和54年6月19日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和54年6月22日
||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和54年6月26日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和54年6月28日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法]]
||
|-
!|52
||昭和54年6月29日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和54年7月2日
||[[産地中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和54年9月14日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和54年10月1日
||[[医薬品副作用被害救済基金法]]
||
|-
!|56
||昭和54年10月1日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和54年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和54年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和54年12月12日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和54年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和54年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和54年12月18日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和54年12月18日
||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和54年12月18日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和54年12月18日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和54年12月18日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和54年12月18日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和54年12月20日
||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和54年12月21日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和54年12月25日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和54年12月25日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和55年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和55年1月8日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和55年2月18日
||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和55年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和55年3月11日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和55年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和55年3月22日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和55年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和55年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和55年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和55年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和55年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和55年3月31日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和55年3月31日
||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和55年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和55年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和55年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和55年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和55年3月31日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和55年3月31日
||[[過疎地域振興特別措置法]]
||
|-
!|20
||昭和55年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和55年4月1日
||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和55年4月7日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和55年4月8日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和55年4月10日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和55年4月11日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和55年4月14日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和55年4月15日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和55年4月25日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和55年4月30日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和55年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和55年4月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和55年4月30日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和55年5月1日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和55年5月1日
||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和55年5月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和55年5月1日
||[[犯罪被害者等給付金支給法]]
||
|-
!|37
||昭和55年5月2日
||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和55年5月2日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和55年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和55年5月6日
||[[船舶のトン数の測度に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和55年5月7日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和55年5月7日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和55年5月7日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和55年5月10日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和55年5月10日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和55年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和55年5月16日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和55年5月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和55年5月16日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和55年5月17日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和55年5月17日
||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和55年5月19日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和55年5月20日
||[[中小企業事業団法]]
||
|-
!|54
||昭和55年5月20日
||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和55年5月21日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和55年5月21日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和55年5月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和55年5月23日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和55年5月24日
||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和55年5月26日
||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和55年5月26日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和55年5月27日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和55年5月28日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和55年5月28日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和55年5月28日
||[[農用地利用増進法]]
||
|-
!|66
||昭和55年5月28日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和55年5月28日
||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和55年5月29日
||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和55年5月29日
||[[国際捜査共助法]]
||
|-
!|70
||昭和55年5月29日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和55年5月30日
||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和55年5月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和55年5月31日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和55年6月2日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和55年6月9日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和55年6月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和55年6月10日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和55年10月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和55年11月6日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和55年11月14日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和55年11月19日
||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和55年11月21日
||[[農住組合法]]
||
|-
!|87
||昭和55年11月25日
||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和55年11月26日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和55年11月26日
||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和55年11月26日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和55年11月28日
||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和55年11月29日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和55年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和55年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和55年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和55年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和55年11月29日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和55年11月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和55年12月1日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和55年12月1日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和55年12月5日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|104
||昭和55年12月5日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和55年12月6日
||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和55年12月8日
||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和55年12月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和55年12月10日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和55年12月11日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和55年12月25日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和55年12月27日
||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]]
||
|}

===昭和56年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和56年2月16日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和56年1月16日
||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和56年3月6日
||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和56年3月31日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和56年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和56年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和56年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和56年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和56年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和56年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和56年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和56年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和56年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和56年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和56年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和56年3月31日
||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和56年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和56年4月7日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和56年4月7日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和56年4月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和56年4月10日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和56年4月10日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和56年4月14日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和56年4月17日
||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和56年4月24日
||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和56年4月25日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和56年4月25日
||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和56年4月25日
||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和56年4月28日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和56年5月1日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和56年5月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和56年5月2日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和56年5月2日
||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和56年5月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和56年5月6日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和56年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和56年5月7日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和56年5月11日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和56年5月11日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和56年5月15日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和56年5月15日
||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和56年5月15日
||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和56年5月15日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和56年5月16日
||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]]
||
|-
!|45
||昭和56年5月19日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和56年5月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和56年5月22日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和56年5月22日
||[[住宅・都市整備公団法]]
||
|-
!|49
||昭和56年5月23日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和56年5月25日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和56年5月25日
||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和56年5月25日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和56年5月26日
||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和56年5月27日
||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和56年5月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和56年6月1日
||[[銀行法]]
||
|-
!|60
||昭和56年6月1日
||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和56年6月1日
||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和56年6月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和56年6月2日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和56年6月2日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和56年6月3日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和56年6月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和56年6月8日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和56年6月9日
||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和56年6月9日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和56年6月9日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和56年6月9日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和56年6月9日
||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和56年6月9日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和56年6月10日
||[[広域臨海環境整備センター法]]
||
|-
!|77
||昭和56年6月11日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和56年6月11日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和56年6月11日
||[[母子福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和56年6月11日
||[[放送大学学園法]]
||
|-
!|81
||昭和56年6月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和56年6月12日
||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和56年6月12日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和56年6月12日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和56年6月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和56年6月12日
||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和56年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和56年6月18日
||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和56年6月20日
||[[調理師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和56年11月17日
||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|91
||昭和56年11月20日
||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和56年11月20日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和56年12月4日
||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和56年12月4日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和56年12月4日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和56年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和56年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和56年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和56年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和56年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和56年12月24日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和56年12月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和57年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和57年1月8日
||[[歯科技工法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和57年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和57年2月19日
||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和57年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和57年3月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和57年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和57年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和57年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和57年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和57年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和57年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和57年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和57年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和57年3月31日
||[[地域改善対策特別措置法]]
||
|-
!|17
||昭和57年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和57年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和57年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和57年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和57年3月31日
||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和57年3月31日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和57年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和57年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和57年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和57年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和57年4月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和57年4月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和57年4月16日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和57年4月20日
||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和57年4月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和57年4月23日
||[[商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和57年4月23日
||[[旅行業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和57年4月26日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和57年4月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和57年5月1日
||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和57年5月1日
||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和57年5月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和57年5月1日
||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和57年5月1日
||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和57年5月1日
||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和57年5月7日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和57年5月7日
||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和57年5月11日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和57年5月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和57年5月18日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和57年5月18日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和57年5月18日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和57年5月18日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和57年5月18日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和57年5月18日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和57年5月21日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和57年5月21日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和57年5月21日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和57年5月25日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和57年5月28日
||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和57年6月1日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和57年6月1日
||[[放送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和57年6月8日
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]]
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和57年6月22日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和57年6月22日
||[[日本学校健康会法]]
||
|-
!|64
||昭和57年7月16日
||[[深海底鉱業暫定措置法]]
||
|-
!|65
||昭和57年7月16日
||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和57年7月16日
||[[障害に関する用語の整理に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和57年7月16日
||[[警備業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和57年7月20日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和57年7月23日
||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和57年8月6日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和57年8月6日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和57年8月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和57年8月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和57年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和57年8月10日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和57年8月10日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和57年8月10日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和57年8月13日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和57年8月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和57年8月17日
||[[老人保健法]]
||
|-
!|81
||昭和57年8月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和57年8月24日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和57年8月24日
||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和57年8月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和57年8月31日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和57年8月31日
||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和57年8月31日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和57年8月31日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和57年9月1日
||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和57年9月1日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和57年9月2日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和57年12月27日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和57年12月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和57年12月28日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和58年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和58年1月6日
||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和58年1月10日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和58年2月18日
||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和58年3月25日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和58年3月29日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和58年3月29日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和58年3月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和58年3月29日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和58年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和58年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和58年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和58年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和58年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和58年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和58年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和58年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和58年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和58年3月31日
||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和58年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和58年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和58年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和58年4月5日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和58年4月8日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和58年4月26日
||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和58年4月27日
||[[技術士法]]
||
|-
!|26
||昭和58年5月2日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和58年5月4日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和58年5月4日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和58年5月4日
||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和58年5月4日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和58年5月6日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和58年5月13日
||[[貸金業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和58年5月13日
||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和58年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和58年5月16日
||[[高度技術工業集積地域開発促進法]]
||
|-
!|36
||昭和58年5月16日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和58年5月17日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和58年5月17日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和58年5月17日
||[[不況業種等雇用安定法]]
||
|-
!|40
||昭和58年5月17日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和58年5月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和58年5月18日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和58年5月18日
||[[浄化槽法]]
||
|-
!|44
||昭和58年5月20日
||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和58年5月20日
||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和58年5月20日
||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和58年5月20日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和58年5月20日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和58年5月20日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和58年5月20日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|51
||昭和58年5月21日
||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和58年5月23日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和58年5月24日
||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和58年5月25日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和58年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和58年5月25日
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]]
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]]
|-
!|57
||昭和58年5月25日
||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和58年5月26日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和58年5月27日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和58年6月1日
||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和58年6月11日
||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和58年6月11日
||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和58年10月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和58年10月14日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和58年11月28日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和58年11月29日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和58年11月29日
||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和58年11月29日
||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和58年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和58年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和58年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和58年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和58年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和58年12月2日
||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]]
||
|-
!|77
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法]]
||
|-
!|80
||昭和58年12月2日
||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|81
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和58年12月3日
||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和58年12月10日
||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]]
||
|}

===昭和59年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和59年2月15日
||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和59年2月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和59年2月28日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和59年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和59年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和59年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和59年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和59年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和59年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和59年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和59年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和59年4月6日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和59年4月12日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和59年4月13日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和59年4月13日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和59年4月13日
||[[石油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和59年4月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和59年4月27日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和59年4月27日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和59年4月27日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和59年4月27日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和59年4月28日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和59年5月1日
||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和59年5月1日
||[[特許特別会計法]]
||
|-
!|25
||昭和59年5月8日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和59年5月8日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和59年5月8日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和59年5月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和59年5月15日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和59年5月15日
||[[株券等の保管及び振替に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和59年5月16日
||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和59年5月18日
||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和59年5月18日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和59年5月18日
||[[地力増進法]]
||
|-
!|35
||昭和59年5月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和59年5月22日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和59年5月23日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和59年5月25日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和59年5月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和59年5月25日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和59年5月25日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和59年5月25日
||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和59年5月25日
||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和59年5月25日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和59年5月25日
||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和59年5月29日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和59年6月2日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和59年6月26日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和59年6月30日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和59年6月30日
||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和59年6月30日
||[[関西国際空港株式会社法]]
||
|-
!|54
||昭和59年7月13日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和59年7月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和59年7月13日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和59年7月13日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和59年7月20日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和59年7月20日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和59年7月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和59年7月27日
||[[湖沼水質保全特別措置法]]
||
|-
!|62
||昭和59年7月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和59年8月7日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和59年8月7日
||[[日本育英会法]]
||
|-
!|65
||昭和59年8月8日
||[[臨時教育審議会設置法]]
||
|-
!|66
||昭和59年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和59年8月10日
||[[道路運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法]]
||
|-
!|69
||昭和59年8月10日
||[[日本たばこ産業株式会社法]]
||
|-
!|70
||昭和59年8月10日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|71
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和59年8月10日
||[[たばこ消費税法]]
||
|-
!|73
||昭和59年8月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和59年8月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和59年8月14日
||[[社会福祉・医療事業団法]]
||
|-
!|76
||昭和59年8月14日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和59年8月14日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和59年9月6日
||[[保健所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和59年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和59年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和59年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和59年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和59年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和59年12月25日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和59年12月25日
||[[電気通信事業法]]
||
|-
!|87
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和59年12月25日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和60年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和60年2月19日
||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和60年3月30日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和60年3月30日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和60年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和60年3月30日
||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和60年3月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和60年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和60年3月30日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和60年3月30日
||[[あへん特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|12
||昭和60年3月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和60年3月30日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和60年3月30日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和60年3月30日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和60年3月30日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和60年3月30日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和60年3月30日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和60年3月30日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和60年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和60年4月6日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和60年4月9日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和60年4月13日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和60年4月23日
||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和60年4月23日
||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和60年4月23日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|27
||昭和60年4月26日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和60年4月27日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和60年5月1日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和60年5月1日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和60年5月1日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和60年5月1日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和60年5月1日
||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和60年5月1日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和60年5月17日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和60年5月17日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和60年5月18日
||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和60年5月21日
||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和60年5月21日
||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和60年5月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和60年5月28日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和60年5月31日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和60年5月31日
||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和60年5月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和60年6月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和60年6月1日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和60年6月7日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和60年6月7日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和60年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和60年6月7日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和60年6月7日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和60年6月7日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和60年6月7日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和60年6月7日
||[[登記特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和60年6月7日
||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|56
||昭和60年6月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和60年6月11日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和60年6月14日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和60年6月14日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和60年6月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和60年6月14日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和60年6月14日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和60年6月14日
||[[半島振興法]]
||
|-
!|64
||昭和60年6月14日
||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和60年6月15日
||[[基盤技術研究円滑化法]]
||
|-
!|66
||昭和60年6月15日
||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|67
||昭和60年6月18日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和60年6月18日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和60年6月21日
||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和60年6月21日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和60年6月21日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和60年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和60年6月25日
||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和60年6月25日
||[[児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和60年6月25日
||[[工場抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和60年6月25日
||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和60年6月25日
||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和60年6月25日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和60年6月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和60年6月28日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和60年6月28日
||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和60年6月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和60年6月28日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和60年7月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和60年7月12日
||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和60年11月18日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和60年12月6日
||[[日本体育・学校健康センター法]]
||
|-
!|93
||昭和60年12月7日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和60年12月9日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和60年12月20日
||[[特定石油製品輸入暫定措置法]]
||
|-
!|96
||昭和60年12月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和60年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和60年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和60年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和60年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和60年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和60年12月24日
||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和60年12月27日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和60年12月27日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和60年12月27日
||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和60年12月27日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和60年12月27日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和60年12月27日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和60年12月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和61年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和61年2月17日
||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和61年2月19日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和61年2月21日
||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和61年2月25日
||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和61年3月14日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和61年3月28日
||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和61年3月28日
||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和61年3月31日
||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和61年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和61年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和61年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和61年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和61年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和61年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和61年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和61年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和61年4月5日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和61年4月5日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和61年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和61年4月15日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和61年4月18日
||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和61年4月18日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和61年4月18日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和61年4月18日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和61年4月18日
||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|26
||昭和61年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和61年4月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和61年4月22日
||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和61年4月25日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和61年4月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和61年4月25日
||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和61年4月25日
||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和61年4月25日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和61年4月25日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和61年4月25日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和61年4月25日
||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和61年4月25日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和61年4月28日
||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和61年4月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和61年4月30日
||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和61年4月30日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和61年4月30日
||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和61年4月30日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和61年5月7日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和61年5月7日
||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和61年5月8日
||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和61年5月10日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和61年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和61年5月16日
||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和61年5月16日
||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和61年5月16日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和61年5月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和61年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和61年5月20日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和61年5月20日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和61年5月20日
||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和61年5月20日
||[[研究交流促進法]]
||
|-
!|58
||昭和61年5月23日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和61年5月23日
||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和61年5月23日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和61年5月23日
||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和61年5月23日
||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和61年5月23日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和61年5月23日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和61年5月23日
||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和61年5月23日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]]
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|67
||昭和61年5月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和61年5月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和61年5月27日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和61年5月27日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和61年5月27日
||[[安全保障会議設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］
||
|-
!|72
||昭和61年5月27日
||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和61年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和61年5月27日
||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和61年5月30日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和61年5月30日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和61年5月30日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|78
||昭和61年6月3日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和61年6月10日
||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和61年6月10日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和61年6月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和61年6月10日
||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]]
||
|-
!|83
||昭和61年6月12日
||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]]
||
|-
!|84
||昭和61年6月12日
||[[扶養義務の準拠法に関する法律]]
||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]]
|-
!|85
||昭和61年11月7日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和61年11月28日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法]]
||
|-
!|88
||昭和61年12月4日
||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和61年12月4日
||[[新幹線鉄道保有機構法]]
||
|-
!|90
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道清算事業団法]]
||
|-
!|91
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和61年12月4日
||[[鉄道事業法]]
||
|-
!|93
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法等施行法]]
||
|-
!|94
||昭和61年12月4日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和61年12月5日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和61年12月5日
||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和61年12月5日
||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和61年12月5日
||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和61年12月9日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和61年12月19日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和61年12月22日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和61年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和61年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和61年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和61年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和61年12月22日
||[[老人保健法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和61年12月26日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|108
||昭和61年12月26日
||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和61年12月26日
||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]]
||
|}

===昭和62年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和62年2月23日
||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和62年3月2日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和62年3月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和62年3月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和62年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和62年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和62年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和62年3月31日
||[[森林法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|9
||昭和62年3月31日
||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和62年3月31日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和62年3月31日
||[[砂防法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|12
||昭和62年3月31日
||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|13
||昭和62年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和62年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和62年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和62年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和62年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和62年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和62年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和62年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和62年3月31日
||[[港湾法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|22
||昭和62年3月31日
||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和62年3月31日
||[[地域雇用開発等促進法]]
||
|-
!|24
||昭和62年4月1日
||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]]
||
|-
!|25
||昭和62年4月1日
||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]]
||
|-
!|26
||昭和62年4月1日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和62年5月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和62年5月26日
||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和62年5月26日
||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和62年5月26日
||[[社会福祉士及び介護福祉士法]]
||
|-
!|31
||昭和62年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和62年5月29日
||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和62年5月29日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和62年5月29日
||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和62年5月29日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和62年5月29日
||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和62年5月29日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和62年5月29日
||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和62年5月29日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和62年5月29日
||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和62年6月1日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和62年6月1日
||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和62年6月2日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和62年6月2日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和62年6月2日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和62年6月2日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和62年6月2日
||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和62年6月2日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和62年6月2日
||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和62年6月2日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和62年6月2日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和62年6月2日
||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和62年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和62年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和62年6月2日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和62年6月2日
||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和62年6月2日
||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和62年6月2日
||[[臨床工学技士法]]
||
|-
!|61
||昭和62年6月2日
||[[義肢装具士法]]
||
|-
!|62
||昭和62年6月2日
||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和62年6月2日
||[[集落地域整備法]]
||
|-
!|64
||昭和62年6月2日
||[[刑事確定訴訟記録法]]
||
|-
!|65
||昭和62年6月2日
||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|66
||昭和62年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和62年6月6日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和62年6月9日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和62年6月9日
||[[総合保養地域整備法]]
||
|-
!|72
||昭和62年6月9日
||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]]
||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]]
|-
!|73
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和62年6月12日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和62年6月12日
||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和62年6月12日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和62年6月12日
||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和62年6月12日
||[[農林漁業信用基金法]]
||
|-
!|80
||昭和62年6月20日
||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和62年6月23日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和62年9月1日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和62年9月1日
||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和62年9月1日
||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和62年9月4日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|87
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和62年9月10日
||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和62年9月11日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和62年9月11日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和62年9月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和62年9月11日
||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|93
||昭和62年9月16日
||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和62年9月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和62年9月22日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和62年9月25日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和62年9月26日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和62年9月26日
||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和62年9月26日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和62年9月26日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和62年9月26日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和62年9月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和62年9月26日
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]]
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|104
||昭和62年9月26日
||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和62年9月29日
||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和62年10月17日
||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和62年12月15日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和62年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和62年12月15日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和62年12月15日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和62年12月15日
||[[抵当証券業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和62年12月15日
||[[公文書館法]]
||
|}

===昭和63年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和63年2月20日
||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和63年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和63年2月26日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和63年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和63年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和63年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和63年3月31日
||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和63年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和63年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和63年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和63年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和63年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和63年3月31日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和63年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和63年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和63年4月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和63年4月5日
||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和63年4月21日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和63年4月22日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和63年4月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和63年4月26日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和63年4月26日
||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和63年4月26日
||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和63年5月2日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和63年5月6日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和63年5月6日
||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和63年5月6日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和63年5月6日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和63年5月6日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和63年5月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和63年5月6日
||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和63年5月6日
||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和63年5月6日
||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和63年5月13日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和63年5月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和63年5月17日
||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和63年5月17日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和63年5月17日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和63年5月17日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和63年5月17日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|41
||昭和63年5月17日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和63年5月17日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和63年5月17日
||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和63年5月17日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和63年5月17日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和63年5月17日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和63年5月17日
||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]]
||
|-
!|48
||昭和63年5月20日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和63年5月20日
||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和63年5月20日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和63年5月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和63年5月20日
||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和63年5月20日
||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和63年5月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和63年5月24日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和63年5月24日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和63年5月24日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和63年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和63年5月24日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和63年5月24日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和63年5月24日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和63年5月24日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和63年5月24日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和63年5月24日
||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和63年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和63年5月27日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和63年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和63年5月31日
||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和63年5月31日
||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和63年5月31日
||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和63年5月31日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和63年5月31日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和63年5月31日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和63年5月31日
||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|77
||昭和63年5月31日
||[[金融先物取引法]]
||
|-
!|78
||昭和63年6月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和63年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和63年6月10日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和63年6月11日
||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和63年6月14日
||[[労働組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和63年6月14日
||[[多極分散型国土形成促進法]]
||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]]
|-
!|84
||昭和63年6月18日
||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和63年8月1日
||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和63年11月1日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和63年11月1日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和63年11月15日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和63年11月26日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和63年12月8日
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]]
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和63年12月13日
||[[行政機関の休日に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和63年12月13日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和63年12月13日
||[[裁判所の休日に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和63年12月13日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和63年12月16日
||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和63年12月16日
||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和63年12月22日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和63年12月22日
||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]]
||
|-
!|99
||昭和63年12月23日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和63年12月24日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和63年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和63年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和63年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和63年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和63年12月27日
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]]
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和63年12月28日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和63年12月30日
||[[税制改革法]]
||
|-
!|108
||昭和63年12月30日
||[[消費税法]]
||
|-
!|109
||昭和63年12月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和63年12月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和63年12月30日
||[[消費譲与税法]]
||
|-
!|112
||昭和63年12月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和64年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和64年1月6日
||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]]
||
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    <title>エジプトのマカリオス50の霊的説教</title>
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        <username>村田ラジオ</username>
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      </contributor>
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| title    = エジプトのマカリオス50の霊的説教
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| year     = 1921
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*底本: A. J. Mason, [[s:en:Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian|Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian]]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
== エジプトのマカリオス50の霊的説教 ==
{{center/s}}
エジプトの聖マカリオス

の

50の霊的説教


A.J. メイソン、DD
による

ロンドン

推進協会

キリスト教の知識

ノーサンバーランドアベニュー、WC

ニューヨーク、マクミラン社

1921

{{center/e}}
===目次===

[[/序文|序文]]
:1. 著者 
{{right|p.5}}
:2. 彼の著作 
{{right|p.16}}
:3. 彼の教え 
{{right|p.20}}
:4. 本文と翻訳 
{{right|p.41}}

[[/説教1|説教1]]　
預言者エゼキエルによって記された幻の寓話的解釈。
{{right|p.1}}
[[/説教2|説教2]]　
暗黒の王国、すなわち罪の王国について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、邪悪な君主の束縛から私たちを救い出すことができるということについて。
{{right|p.12}}
[[/説教3|説教3]]　
兄弟たちは互いに誠実、単純、愛、平和のうちに生きるべきであり、心の中では競争と戦いを続けるべきである。
{{right|p.16}}
[[/説教4|説教4]]　
キリスト教徒は、神と天使たちから天の賞賛を得るために、この世での競争を注意深く慎重に成し遂げるべきである。
{{right|p.20}}
[[/説教5|説教5]]　
キリスト教徒とこの世の人々の間には大きな違いがある。この世の精神を持つ人々は心と精神において地上の束縛に縛られているが、他の人々は天の父の愛を切望し、ただ目の前に父を待ち望んでいる。
{{right|p.38}}
[[/説教6|説教6]]　
神を喜ばせたいと願う者は、平穏と静寂、優しさと知恵をもって祈りを捧げるべきであり、大声で叫んで他人に迷惑をかけるべきではない。説教には、王座と冠が実際に創造されたものであるかどうか、そしてイスラエルの12の王座についてという2つの質問も含まれている。
{{right|p.56}}
[[/説教7|説教7]]　
キリストの人間に対する慈愛について。説教にはいくつかの質問と答えも含まれている。
{{right|p.61}}
[[/説教8|説教8]]　
祈りの中でキリスト教徒に起こること、そして完全さの尺度について、キリスト教徒が完全な尺度に達することは可能かどうか。
{{right|p.65}}
[[/説教9|説教9]]　
神の約束と預言は、さまざまな試練と誘惑を通して成就し、神のみに従う者は悪魔の誘惑から救われる。
{{right|p.69}}
[[/説教10|説教10]]　
謙虚な心と真摯さによって神の恵みの賜物は保存されるが、傲慢さと怠惰によってそれらは破壊される。
{{right|p.76}}
[[/説教11|説教11]]　
聖霊の力は人の心の中で火のようであること、心に湧き上がる考えを見分けるために何が必要か、そしてモーセが柱のてっぺんに立てた死んだ蛇がキリストの象徴であることなど。説教には二つの対話があり、一つはキリストと悪魔、サタンとの対話、もう一つは罪人と同じ罪人との対話である。
{{right|p.79}}
[[/説教12|説教12]]　
アダムが神の戒めを破る前、そして自分の姿と天の姿の両方を失った後のアダ​​ムの状態について。説教には、非常に有益な質問がいくつか含まれている。
{{right|p.89}}
[[/説教13|説教13]]　
神がキリスト信徒に期待する成果。
{{right|p.99}}
[[/説教14|説教14]]　
神に思いと心を捧げる人々は、心の目が開かれ、神が彼らに最も神聖で純粋な神秘を与え、神が恵みを授けてくれることを望みながらそうするのである。天国の善いものを手に入れたいと願う私たちがすべきこと。そして使徒と預言者は窓から差し込む太陽の光にたとえられる。説教ではまた、サタンの「地」と天使の「地」とは何か、そしてどちらも無形で目に見えないものであることを教えている。
{{right|p.101}}
[[/説教15|説教15]]　
この説教は、世界の救い主であるキリスト・イエスの配偶者に対して、魂がいかに聖潔と貞潔と純潔をもってふるまうべきかを広く教えている。また、復活のときにすべての部分がよみがえるかどうか、悪、恩寵、自由意志、人間の尊厳など、多くの重要な教えに満ちた議論も含まれている。
{{right|p.105}}
[[/説教16|説教16]]　
霊的な人は最初の罪から生じる誘惑や逆境にさらされる。
{{right|p.134}}
[[/説教17|説教17]]　
キリスト教徒の霊的塗油とその栄光について、そしてキリストなしには救われることも永遠の命にあずかることも不可能であることについて。
{{right|p.142}}
[[/説教18|説教18]]　
キリスト教徒の宝であるキリストと聖霊について、キリストと聖霊はそれを様々な方法で実践して完成に至る。
{{right|p.151}}
[[/説教19|説教19]]　
進歩し成長したいと願うキリスト教徒は、内在する罪から解放され、聖霊に満たされるために、あらゆる善いことに自らを駆り立てるべきである。
{{right|p.157}}
[[/説教20|説教20]]　
内なる人の真の医者であるキリストだけが、魂を癒し、恵みの衣でそれを飾ることができるのである。
{{right|p.163}}
[[/説教21|説教21]]　
キリスト教徒には、内なる戦いと外なる戦いという二つの戦いが待ち受けている。後者は、地上の煩いから身を引くためのものであり、前者は、心の中で、邪悪な霊の誘惑に対抗するためのものである。
{{right|p.168}}
[[/説教22|説教22]]　
この世を去る人々の二通りの状態について。
{{right|p.171}}
[[/説教23|説教23]]　
王家の血統から生まれた者だけが高価な王家の真珠を身につけることができるように、神の子だけが天国の真珠を身につけることが許されている。
{{right|p.172}}
[[/説教24|説教24]]　
キリスト教徒の状態は、商品やパン種のようなものである。商人が地上の利益を蓄えるように、キリスト教徒は世界中に散らばった思いを集める。パン種が塊全体をパン種に変えるように、罪のパン種はアダムの種族全体に浸透する。しかしキリストは、忠実な魂には天の善のパン種を入れる。
{{right|p.174}}
[[/説教25|説教25]]　
この説教は、キリストによって強められなければ、誰も悪魔の妨害を克服することはできないこと、そして神の栄光を望む者がしなければならないことを教えている。また、アダムの不従順によって私たちは肉欲の束縛に陥ったが、十字架の神秘によってそこから解放されたことも教えている。さらに、涙と神の火の力は偉大であることを教えてくれる。
{{right|p.178}}
[[/説教26|説教26]]　
不滅の魂の価値と大切さ、力と効力、そしてそれがいかにしてサタンに誘惑され、誘惑から解放されるかについて。また、非常に素晴らしい教えに満ちたいくつかの質問も含まれている。
{{right|p.185}}
[[/説教27|説教27]]　
この説教は、前述の説教と同様に、キリスト教徒の尊厳と地位について長々と説明している。そして、神の知恵に満ちたいくつかの質問を織り交ぜながら、自由意志に関する多くの有益なことを教えている。
{{right|p.200}}
[[/説教28|説教28]]　
この説教は、罪のせいで主が魂の中に住まわれないという魂の災難を描写し嘆き、また、洗礼者ヨハネに関して、女から生まれた者の中で彼より偉大な者はいないと述べている。
{{right|p.214}}
[[/説教29|説教29]]　
神は人類に恵みの分配を二通りの方法で行い、公正な裁きによってその成果を要求することを意図している。
{{right|p.218}}
[[/説教30|説教30]]　
人の魂が神の王国に入るには聖霊によって生まれなければならない。そして、それがどのように実現されるかについて。
{{right|p.223}}
[[/説教31|説教31]]　
信者は心を変え、すべての思いを神に集めるべきである。なぜなら、神への奉仕はすべてこれにかかっているからである。
{{right|p.229}}
[[/説教32|説教32]]　
キリスト教徒の栄光は今も彼らの魂の中に留まり、復活の時に現れ、彼らの敬虔さに応じて彼らの体を栄光に輝かせるであろう。
{{right|p.233}}
[[/説教33|説教33]]　
私たちは神に絶えず注意深く祈るべきである。
{{right|p.240}}
[[/説教34|説教34]]　
キリスト教徒の栄光については、復活の時に彼らの体に与えられ、彼らは魂と共に啓蒙されるであろう。
{{right|p.243}}
[[/説教35|説教35]]　
古い安息日と新しい安息日について。
{{right|p.246}}
[[/説教36|説教36]]　
魂と肉体の二重の復活と復活した者の様々な栄光について。
{{right|p.248}}
[[/説教37|説教37]]　
楽園と霊的法則について。
{{right|p.250}}
[[/説教38|説教38]]　
真のキリスト教徒を見分けるには、またそれが誰であるかを見分けるには、非常に正確な判断力と知性が求められる。
{{right|p.257}}
[[/説教39|説教39]]　
聖書が神から私たちに与えられた理由。
{{right|p.260}}
[[/説教40|説教40]]　
すべての美徳とすべての悪徳は互いに結びついており、鎖のように互いにつながっている。
{{right|p.261}}
[[/説教41|説教41]]　
魂の秘密の部屋は非常に深く、それは恩恵や邪悪さの成長に比例して成長する。
{{right|p.265}}
[[/説教42|説教42]]　
外的なものではなく、内的なものが人間を前進させたり傷つけたりする。つまり、恵みの霊か邪悪の霊かである。
{{right|p.267}}
[[/説教43|説教43]]　
キリスト教徒の進歩については、その力の全てが心次第であり、ここでは様々な方法で説明されている。
{{right|p.269}}
[[/説教44|説教44]]　
魂の苦しみと病を{{r|癒|いや}}したキリストによって、キリスト教徒の内にどのような変化と再生がもたらされるであろうか。
{{right|p.275}}
[[/説教45|説教45]]　
この世のいかなる芸術も富でもなく、ただキリストの臨在だけが人間を癒すことができる。この説教は人間と神との偉大な親族関係を説いている。
{{right|p.281}}
[[/説教46|説教46]]　
神の言葉とこの世の言葉、そして神の子らとこの世の子らの違いについて。
{{right|p.286}}
[[/説教47|説教47]]　
律法のもとで行われた事柄の寓話的解釈。
{{right|p.290}}
[[/説教48|説教48]]　
神への完全な信仰について。
{{right|p.300}}
[[/説教49|説教49]]　
この世の快楽を捨て去ったとしても、あの世の祝福を得なければ十分ではない。
{{right|p.304}}
[[/説教50|説教50]]　
神は聖徒たちを通して奇跡を起こす。
{{right|p.308}}
聖書参照索引
{{right|p.312}}


::目録/終わり


{{DEFAULTSORT:えしふとのまかりおす50のれいてきせつきよう}}
[[Category:1921年]]
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[[Category:エジプトのマカリオス50の霊的説教|*]]
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*底本: A. J. Mason, [[s:en:Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian/Homily 1|Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian/Homily 1]]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
エジプトのマカリオス50の霊的説教

————————————

==説教1==
&lt;&lt; 預言者エゼキエルによって記された幻の寓話的解釈。&gt;&gt;


1. 祝福された預言者エゼキエルは、彼が見た壮麗で霊感に満ちた幻影について語っています。彼の描写は、言葉では言い表せない神秘に満ちた幻影です。彼は平原でケルビムの戦車、つまり 4つの霊的な生き物を見ました。それぞれの生き物には 4つの顔があり、1つはライオンの顔、もう 1つは鷲の顔、もう 1つは子牛の顔、そして 4つ目は人間の顔でした。すべての顔には翼があり、どの後部にもありませんでした。彼らの背中は目でいっぱいで、彼らの腹も同様に目でいっぱいで、目がいっぱいでない部分はありませんでした。また、すべての顔には車輪があり、車輪の中に車輪がありました。車輪の中には霊がありました。そしてエゼキエルは、まるで人の姿と、その足の下にサファイアの細工のようなものを見ました。ケルビムの戦車と生き物は、それに乗っている主を運んでいました。イエスがどこへ行こうとも、前を向いて進みました。ケルビムの下には、まるで人の手が支えて運んでいるように見えました。


2. 預言者が見たこのことは、本質的には真実で確かなものでしたが、それは神秘的で神聖な別のもの、つまり、確かに何世代にもわたって隠されていたが、終わりの時代にキリストの出現によって明らかにされた神秘を意味し、予兆していました。彼が見た神秘とは、主を受け入れ、主の栄光の玉座となる魂の神秘でした。なぜなら、主の光の霊と交わる特権を与えられ、主の座と住まいとなるように準備された主の言い表せない栄光の美しさに照らされた魂は、完全に光となり、完全に顔となり、完全に目となり、霊的な光の目で満たされていない部分はないからです。つまり、その体のどの部分も暗くはなく、その全体が光と霊に満たされ、全身が目に満ち、背中のようなものはなく、どの方向も正面を向いており、キリストの光の栄光の言い表せない美しさがその上にのしり、乗っているのです。太陽はどこまでも同じようなもので、どの部分も劣るところがなく、どこまでも光に輝いており、実際、すべての部分が光であり、各部分の間に違いはない。あるいは、火、その火の光そのものが、どこまでも同じようなもので、最初も最後もなく、大きいも小さいもない。それと同じように、キリストの顔の光の栄光の言い表せない美しさに完全に照らされ、聖霊と完全に交わり、神の住まいと王座となる特権を与えられた魂は、すべて目、すべて光、すべて顔、すべて栄光、すべて霊となり、キリストによってそのようになる。キリストは魂を駆り立て、導き、運び、携え、霊的な美しさで美しく飾る。なぜなら、ケルビムの下には人の手があったと書かれている。なぜなら、ケルビムの上を運ばれ、指示するのは彼だからである。


3. 戦車を運ぶ 4つの生き物は、魂の支配要素の象徴でした。鷲が鳥の王であり、ライオンが野獣の王であり、雄牛が飼いならされた動物の王であり、人間が生き物全般の王であるように、魂にも支配要素があります。それらは意志、良心、知性、愛の能力です。これらによって魂の戦車が制御され、神はこれらに頼ります。別の解釈によると、この象徴は天国の聖徒の教会に適用されます。ここで、生き物は非常に高く、目に満ちていたと言われていますが、目や高さの数を把握することは誰にもできませんでした。なぜなら、それらに関する知識が与えられていなかったからです。また、空の星についても、それらを見て驚くことはすべての人に与えられていましたが、その数を知って把握することは与えられていませんでした。地上の植物については、それを楽しむことはすべての人に与えられているが、その数を知ることは誰にも不可能である。同様に、天国の聖徒の教会についても、そこに入って楽しむことは、努力するすべての人に与えられているが、その数をどのように見て把握するかは、神だけが知っていることである。

乗り手は、すべて目である生き物たちの戦車または玉座、言い換えれば、彼の玉座と座席となり、今や目と光となっているすべての魂によって運ばれ、担われます。彼はその上に乗って、聖霊の手綱で彼女を支配し、彼の理解に従って彼女を導きます。霊的な生き物たちが、彼らが行こうと心に決めたところではなく、彼らの上に座って彼らを導いた彼が知っていて、望んだところに行ったように、ここでは彼が手綱を握り、彼の霊によって動かし、彼らは天国を通り抜けようと心に決めたとき、自分の意志ではなくそれに従って行きます。時には、彼は体を捨てて、考えの中で魂を天国に連れて行き、時には、彼がそう望むとき、彼は体とその事柄に入り、時には、そう思うと、地球の果てまで行き、魂に明らかにされた神秘を発見します。ああ、高貴で善良で唯一の真の戦車の御者よ！同じように、私たちの体も復活のときに特権を与えられ、魂はこのようにすでに栄光を与えられ、聖霊と混ざり合うのです。


4. 義人の魂が天の光となることを、主ご自身が使徒たちに告げて、こう言われました。「あなたがたは世の光である。」主はまず彼らを光に造り変え、彼らを通して世が照らされることを定められた。また、ともしびをともして枡の下に置くことはせず、燭台の上に置く。そうすれば家の中にいるすべてのものを照らす。このように、あなたがたの光を人々の前に輝かせなさい。言い換えれば、「わたしから受けた賜物を隠さず、受け取る心のあるすべての人に与えなさい。」また、「体の光は目である。あなたの目が明るいなら、あなたの全身が明るくなる。しかし、あなたの目が暗いなら、あなたの全身が暗い。だから、あなたの中にある光が暗ければ、その暗さはどんなにか深いことであろう。」目は体の光であり、目が健全であれば、体全体が明るく照らされているが、何かの事故で目が暗くなれば、体全体が暗くなるように、使徒たちは全世界の目となり光となるよう任命された。そこで主は彼らにこう命じられた。「もし体の光であるあなたがたが、しっかり立って、道をそれてはならない。見よ、全世界が明るく照らされている。しかし、光であるあなたがたが暗くなれば、その暗さはどれほど深いことであろう。その暗さは、この世にほかならない。」使徒たちは自ら光であったが、信じる者たちに光を与え、彼ら自身もその光によって明るく照らされたあの天の&quot;霊&quot;の光で彼らの心を明るくした。


5. そして、彼ら自身が塩であったので、信じるすべての魂を聖霊の塩で味付けし、塩漬けにした。主は彼らに言われた、「あなたがたは地の塩である。地とは人々の心のことである」。彼らは人々の魂に聖霊の天の塩を施し、彼らを味付けし、彼らが陥っていた不快な状態の代わりに、腐敗や悪から解放した。肉は、塩漬けにされていないと腐敗し、悪い匂いで満たされるので、すべての人は悪臭を避け、腐敗した肉に虫が入り込み、そこに住み着いて、餌を食べ、穴を掘ります。しかし、塩が来ると、そこに住む虫は死滅し、不快な匂いは消えます。塩には虫を殺し、悪臭を消す性質があるからです。同じように、聖霊で塩漬けにされず、神の力である天の塩を摂取しないすべての魂は腐敗し、悪い考えの悪臭で満たされます。そのため、神の顔は、暗黒のむなしい考えの恐ろしい臭いと、そのような魂に住む情熱から離れます。邪悪で恐ろしい虫、つまり邪悪な霊と暗黒の力は、魂の中を歩き回り、そこに住み、穴を掘り、這い回り、それを食い尽くし、それを腐らせます。「私の傷は悪臭を放ち、腐敗しています」と詩篇は言います。しかし、魂が助けを求めて神に飛び、信じ、人類を愛する善なる霊である生命の塩を求めると、天の塩がやって来て、あの恐ろしい虫を殺し、悪臭を消し去り、その力の有効な働きによって魂を清めます。こうして、魂はその真の塩によって健全になり、腐敗から解放され、天の主にとって有用で奉仕できる状態に戻ります。それが、律法の中で神が比喩を用いて、すべての犠牲に塩を塗るよう命じた理由です。


6. まず、犠牲は祭司によって屠られ、死なせられ、それから切り分けられ、塩漬けにされ、それから火にかけられなければなりません。祭司が最初に子羊を屠って死なせなければ、塩漬けにされることも、全焼の供え物として主のもとに捧げられることもありません。このように、私たちの魂も真の大祭司であるキリストのもとに来て、彼によって屠られ、自分自身の考え方と、以前の罪深い邪悪な生活に死ななければなりません。悪い情熱のその生活は、そこから消え去らなければなりません。肉体は、魂が抜けると死んでしまい、もはや以前の生命を持たず、聞くことも歩くこともなくなります。同様に、私たちの天の大祭司であるキリストが、その力の恵みによって、私たちの生命をこの世に対して殺し、死に至らしめると、肉体は、それまでの悪の生命に対して死に、もはや聞くことも話すことも、罪の闇の中での市民権を維持することもなくなります。なぜなら、魂であった邪悪な情熱が、恵みによってそこから抜け出たからです。使徒は、「世は私にとって十字架につけられ、私も世に対して十字架につけられた」と叫んでいます。世と罪の闇の中で生き、キリストによって死なれず、依然としてその中に邪悪な魂、すなわち、悪の情熱の闇の活動を持ち、それに支配されている魂は、キリストの体には属さず、光の体にも属さず、実際は闇の体であり、依然として闇の一部です。一方、光の魂、すなわち聖霊の力を持つ者は、光の一部を形成します。


7. しかし、ある人は言うかもしれない、「魂は闇の創造物ではないのに、どうしてそれを闇の体と呼ぶのか」。よく聞いて、私の言うことを正しく理解しなさい。あなたが着ている上着や衣服は他人によって作られたもので、あなたはそれを着ている。また、あなたの家は他人によって作られたもので、あなたはそこに住んでいる。それと同じように、アダムが神の戒めに背き、邪悪な蛇に聞き従ったとき、彼は悪魔に売られた、あるいは自分自身を売った。そして、悪魔は彼の魂を衣服のように着た。彼の魂は、神がご自身のイメージに似せて造られた美しい創造物である。使徒はこう言っている。「主は、支配と権力を剥ぎ取って、十字架で勝利を収めました。」主が来られたのは、主がそれらを追い出し、ご自分の家、神殿である人間を取り戻すためであった。このため、魂は、罪の闇がそこにある限り、悪の闇の体と呼ばれます。なぜなら、魂はそこで悪の闇の世界に生き、そこにしっかりと保持されるからです。それでパウロはそれを罪の体、死の体と呼んで、罪の体が滅ぼされるため、そして、「だれがこの死の体から私を救い出すことができるのか」と言っています。一方、神を信じ、罪から救い出され、闇の生活から死に至るまで生き、聖霊の光をその命として受け、それによって実際に生き返った魂は、神の光によってそこにしっかりと保持されているので、その後も永遠にその中で存在を続けます。魂自体は、神の性質でも、悪の闇の性質でもなく、知的で、美しく、偉大で、素晴らしい被造物であり、神の美しい似姿であり、神の像です。闇の情欲の悪がそこに入ったのは、違反行為を通してでした。


8. 魂がどちらと混ざり合おうとも、それ以降は意志の動きにおいて同じものと一体となる。魂はその中に神の光を持ち、すべての美徳において同じ中に生き、安息の光に属するか、罪の闇を持ち、断罪を受けるかのどちらかである。安息と永遠の光の中で神と共に生きることを望む魂は、前に述べたように、真の大祭司であるキリストのもとに来て、殺され、世と悪の闇の以前の生活に死に、別の生活と神聖な会話に移されなければならない。ある町で人が死ぬと、その町の人々の声も、彼らの話し声も、彼らの立てる騒音も聞こえず、永久に死んで、その町の声も叫び声もない別の地域に移されるのと同じように、魂も、それが住み着いて生きている邪悪な情熱の町で一度殺されて死ぬと、もはやその内部では暗闇の交わりの声は聞こえず、むなしい論争の話や叫び、あるいは暗闇の霊たちの喧騒は聞こえず、善と平和に満ちた町、神の光の町に移され、そこで生活し、聞き、そこで市民権を持ち、話し、交わり、そこで神にふさわしい霊的な働きをするのである。


9. ですから、私たち自身がキリストの力によって殺され、暗黒の悪の世に死に、私たちのうちにある罪の霊が滅ぼされ、天の&quot;霊&quot;のたましいを身にまとって受け、暗黒の悪からキリストの光に移され、世々にわたっていのちに安らぎを得られるよう、祈りましょう。競走路で戦車が走るとき、他の戦車より先にスタートする戦車は、他の戦車にとって足止めとなり、妨げとなり、先に進んで勝利を得ることができないように、魂の思いと罪の思いは、人間のうちに走るのと同じです。もし罪の思いがスタートしてしまうと、それは魂を妨げ、妨げ、妨げ、妨害するので、神に近づくことも、神から勝利を得ることもできなくなります。しかし、主が乗り、魂の手綱を自らの手に握るところでは、主は常に勝利し、魂の戦車を巧みに操り、永遠に天の啓示を受けた心へと導きます。主は悪と戦うことはなく、常に最高の力と権威を自らに持ち、自ら勝利を収めます。したがって、ケルビムは、自分で行きたい場所ではなく、乗り手または戦車の御者が指示する場所へと駆り立てられます。主が望む場所に彼らは行き、主が彼らを支えるのです。そこには、人の手が彼らの下にあったと書かれています。これらの聖なる魂は、キリストの霊によって駆り立てられ、導かれます。キリストの霊は、主が望むところへ手綱を握り、主が望むときには天の交わりの中で、主が望むときには肉体の中で、主が望むところに彼らは奉仕します。翼が鳥の足であるように、聖霊の天の光は価値ある魂の考えの翼を取り、主が最もよく知っている方法で導き、管理します。


10. それゆえ、これらのことを聞くとき、あなたは自分の魂の中で実際に、そして真実に、それらを所有しているかどうか、自分自身に問いかけなさい。それらは単に語られた言葉ではなく、あなたの魂の中で起こっている真理の働きなのです。もしあなたがそれを持たず、そのような霊的な良いものを欠いているなら、あなたは王国に対してまだ死んでいる者として、絶え間ない悲しみと悲しみと悩みを持つべきです。傷ついた者のように、常に主に叫び、この真の命があなたにも与えられるように、信仰をもって求めなさい。神が私たちのこの体を造ったとき、神は、神自身の性質や体自体から命を得ることを、また食べ物や飲み物、衣服や靴を与えることを、体に与えませんでした。神は、体自体を全く裸にして、生命の供給源をすべて外部から得るように定めました。そして、食べ物や飲み物、衣服がなければ、体は外部のものから離れて生きることはまったく不可能です。もし魂が、外部から何も取らずに、自分自身の性質だけで生きようとすれば、衰弱し、滅びる。魂も同じである。魂は神の似姿に創られているが、神の光を持っていない。そこで神は魂の条件を定め、魂が自分自身の性質で永遠の命を得ないようにした。しかし、魂は神の神性、神の精神、神の光によって、霊的な食物と飲み物、そして天の衣服を得る。それが魂の命であり、まさに命である。


11. それで、肉体の命は肉体自身からではなく、外部、すなわち大地から来るものであり、肉体の外にあるものから離れては肉体が生きることは不可能であることを私たちは見てきました。同様に、魂も、今、あの生ける者の地に生まれ、霊的にそこから栄養を得て成長し、主に向かって成長し、神から授かった言葉では言い表せない天上の美の衣をまとわない限り、その栄養なしには、肉体が喜びと安らぎのうちに、自ら生きることは不可能です。神の性質には、命のパンが含まれています。それは、「私は命のパン、生ける水、人の心を喜ばせるぶどう酒、喜びの油、天の&quot;霊&quot;の食物のすべて、神から来る光の天の衣である」と言っています。これらのものの中に、魂の永遠の命が成り立っています。肉体が自分の性質に頼るなら、それは衰え、死ぬので、悲惨です。魂が自分自身の本性以外には何も頼らず、自分自身の行い以外には何も頼らず、神の霊との交わりを持たず、神の永遠の命を与えられずに死ぬなら、魂にとって災いである。人が病気になると、体がもはや栄養を摂取できなくなると、彼らに対するすべての希望は諦められ、すべての真の友人、親族、恋人は涙を流す。同じように、神と聖なる天使たちは、聖霊の天の栄養で養われず、朽ちることなく生き返っていない魂のために涙を流す。もう一度言うが、これらのことは単に語られた言葉ではなく、霊的生命の働き、価値があり忠実な魂に対して成し遂げられた真理の働きである。


12. あなたが神の玉座となり、天の御者があなたに乗り、あなたの全魂が霊の目とな​​り、あなたの全魂が光となり、聖霊の栄養で養われ、生ける水を飲まされ、言い尽くせない光の衣をまとい、これらすべてのことを経験し、十分に確信してあなたの内なる人が堅く立てられるなら、見よ、あなたは生きている。あなたはまことに永遠の命を生きている。そして、あなたの魂は今から主とともに安らぎを得ている。見よ、あなたはこれらのものを主から受け、真実に所有している。それは、あなたが真の命を生きるためである。しかし、これらのものを何も持っていないことに気づいているなら、泣き、嘆き、嘆きなさい。なぜなら、あなたはまだ永遠の天の富を見いだしていないからである。それゆえ、あなたは自分の貧しさのために悩み、夜も昼も主に懇願しなさい。なぜなら、あなたは罪の恐るべき貧困の中で立ち止まっているからです。神が、人がその貧困のためにこの悩みと同じくらいのことを成し遂げたなら、つまり、私たちが満ち足りているかのように心配せずに過ごしていたならよかったのに！ なぜなら、ひどく悩み、絶えず主を求め求める人は、すぐに贖いと天の富を見つけるからです。主が不正な裁判官とやもめについての説教の終わりに言われたように、「まして神は、夜も昼も神に叫び求める者には、どんなにか報いてくださることがありましょうか。まことに、私はあなた方に言います。神は速やかに報いてくださいます。」 神に栄光と力がとこしえにありますように。アーメン。


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*ウィキソースによる日本語訳
}}
エジプトのマカリオス50の霊的説教

————————————

==説教2==
&lt;&lt; 暗黒の王国、すなわち罪の王国について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、邪悪な君主の束縛から私たちを救い出すことができるということについて。&gt;&gt;


1. 闇の王国、邪悪な君主は、初めに人間を捕らえ、人が他の人を着せるように、闇の力で魂を包み、着せました。「そして、彼らは彼を王とし、王の衣装を着せ、頭から足まで王の装いを着せる。」このように、邪悪な君主は魂とそのすべての本質を罪で覆いました。彼はそれをすべて汚し、すべてを自分の王国の捕虜にし、その一つも彼から自由にはしませんでした。考えも、理解力も、体も。彼はすべてを闇の紫で覆いました。苦しむのは体であり、その一部や一部ではなく、全体が共に苦しむのと同じように、魂全体が不幸と罪の情欲に苦しみました。悪魔は、人間の不可欠な部分または部分である魂全体を、自分自身の不幸、つまり罪で覆い、こうして体は苦しみと腐敗に陥りやすくなりました。


2. 使徒が「古い人を脱ぎ捨てなさい」と言うとき、彼は目には目、耳には耳、手には手、足には足のある完全な人を意味しています。悪魔は人全体を、魂と体とを汚し、引きずり下ろし、「古い人」をその人に着せました。古い人、汚れた人、汚れた人、神に敵対する人、神の律法に従わない人、すべて罪と一体の人です。その結果、その人はもはや自分の望むようには見ることができず、誤って見、誤って聞き、悪を行うのに速い足、不法を行う手、悪事を企てる心を持つようになりました。ですから、私たちから古い人を脱ぎ捨ててくださるように神に願い求めましょう。私たちから罪を取り除くことができるのは神だけです。私たちを捕らえ、自分たちの王国に閉じ込めている者たちは、私たちよりも強力です。しかし神は、このつらい束縛から私たちを解放すると約束しておられます。熱い太陽と風が吹いているとき、太陽と風はそれぞれ独自の体と性質を持っていますが、唯一それができる神が風を止めない限り、誰も太陽と風を切り離すことはできません。同様に、罪は魂と混ざり合っていますが、それぞれ独自の性質を持っています。


3. 魂と体に住むこの邪悪な風を神が止めて抑制しない限り、魂と罪を切り離すことは不可能です。人は鳥が飛んでいるのを見て、自分も飛びたいと願うが、翼がないので飛べない。同じように、人は清く、非難されるところがなく、汚れがなく、心に邪悪がなく、いつも神とともにいたいという意志を持っているが、その力がない。神の空に飛び、聖霊の自由を得ることがその人の願いかもしれないが、翼が与えられなければ、それはできない。だから、鳩の翼、聖霊の翼を授けてくださるように神に懇願しよう。そうすれば、私たちは神のもとに飛んで行き、安らぎを得ることができる。そして、私たちの魂と体の一部に宿る罪である邪悪な風を、私たちの魂と体から切り離してやってくれる。神以外にそれができる者はいない。見よ、世の罪を取り除く神の小羊。信じる人々にこの慈悲を示し、彼らを罪から救い出したのは、神だけである。そして、常に主を待ち望み、希望し、絶え間なく求める人々のために、主はこの言い表せない救いを成し遂げます。


4. 暗い{{r|闇夜|やみよ}}に猛烈な風が吹き、すべての植物や種子を揺さぶり、探り、揺さぶるように、人間が悪魔の夜の闇の力に陥り、夜と闇の中にいるとき、その恐ろしい罪の風が吹き、揺さぶられ、揺さぶられ、その性質、魂、考え、理解力のすべてを揺さぶられ、探り、揺さぶられます。そして、その体のすべての手足が揺さぶられ、魂も体のどの部分も、私たちの中に住む罪から自由に逃れることはできません。同じように、光の日があり、聖霊の神聖な風が吹き、神の光の日にいる魂を吹き、元気づけます。それは、魂の本質とその考え、すべての存在と体のすべての部分を貫き、神聖な、言い表せない安らぎで彼らを元気づけ、休ませます。使徒が「私たちは夜の子でも闇の子でもありません。あなた方はみな光の子であり、昼の子なのです」と言ったとき、このことを宣言しました。そして向こう側では、誤りの状態にある古い人は完全な人間として着飾り、闇の王国の{{r|衣|ころも}}、冒涜、不信仰、無関心、虚栄、高慢、貪欲、情欲、そして闇の王国のその他のすべてのぼろぼろで汚れた忌まわしい装飾を身にまとっています。同じように、ここでは、地の下から来た古い人を脱ぎ捨てたすべての人、イエスが闇の王国の衣服を{{r|剥|は}}ぎ取ったすべての人は、新しい天の人、イエス・キリストを着て、目と目、耳と耳、頭と頭が再び一致し、完全に清くなり、天の姿を身にまとっているのです。


5. 主は彼らに、言い表せない光の王国の衣服、信仰、希望、慈愛、喜び、平和、善良さ、親切さ、そしてその他すべての神聖で生きた命の光、言い表せない安息の衣服を着せました。それは、神ご自身が愛であり、喜びであり、平和であり、親切であり、善良であるように、新しい人間も恵みによってそうなるためです。そして、{{r|暗闇|くらやみ}}と罪の王国が復活の日まで魂の中に隠されているように、そのときには、罪人の体も、今は魂の中に隠されている暗闇で覆われます。同様に、光の王国、天の{{r|像|ぞう}}であるイエス・キリストは、今、魂を神秘的に照らし、聖徒の魂の中で君臨していますが、人々の目からは隠されており、復活の日まで、魂の目によってのみ、キリストを真に見ることができるのです。しかし、その時、肉体もまた、今人の魂にある主の光で覆われ、栄光を与えられる。こうして、肉体もまた、今やキリストの王国を受け入れ、永遠の光で安らぎ、照らされている魂とともに支配するようになる。主の慈悲と優しい同情に栄光あれ。主は、その僕たちに深い憐れみを抱き、彼らを照らし、暗黒の王国から救い出し、主自身の光と王国を授けてくださる。主に栄光と力が永遠にありますように。アーメン。


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*ウィキソースによる日本語訳
}}
エジプトのマカリオス50の霊的説教

————————————

==説教7==
&lt;&lt; キリストの人間に対する慈愛について。説教にはいくつかの質問と答えも含まれている。&gt;&gt;


1. ある男が王宮に入り、そこにある肖像画や芸術作品、そこに保管されている宝物、また、別の物が別の場所に保管されているのを想像してください。その男が王と食卓に着き、おいしい食べ物や飲み物を目の前に出し、そのような美しいものを眺めてあらゆる点で元気づけられるところを想像してください。その後、彼は急いで連れ去られ、不気味な場所に連れて行かれるのを見てください。あるいは、他の誰よりも美しく、賢く、裕福な乙女が、ぼろぼろの服を着た貧しく卑しく醜い男を夫に迎え、その汚い服を脱がせ、王のローブを着せ、頭に王冠を載せ、結婚することを想像してください。その貧しい男が恐れ始め、「みじめで貧しく、卑しく、卑しい私に、このような妻が与えられるのだろうか」と言う瞬間が来ます。これが、神がこの哀れな人間になさったことです。神は人間に別の世界の、別のおいしい食べ物を味わわせ、言葉では言い表せない天国の栄光と高貴な美しさを見せました。そこで人間は、これらの霊的なものをこの世のものと比較して、すべてを捨て去り、王や王子や賢者が目に留まっても、天国の宝に目を向けます。神は愛であるため、人間はキリストの天国の神聖な火を受け、安らぎ、喜び、そこにしっかりと縛られているのです。


2. 質問。&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;は空中、あるいは人間の中に、神と同じ場所にいるのでしょうか。

答え。太陽は単なる被造物です。それが泥沼に輝くとき、どんな害があるというのでしょう。ましてや、神なる存在は、汚れたり冒涜されたりすることなく、&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;と同じ場所にいられるでしょうか。悪は暗くなり、目が見えなくなり、神の純粋さと清らかさを見ることができません。&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;には&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;の適切な場所があり、神には神の適切な場所があると言う人は、邪悪な者が住む場所に関連して神[の境界]を限定していることになります。それでは、善[なる神]は限定も理解もされず、すべてのものがその中に含まれ、しかも善[なる神]は悪によって汚されていないとどうして言えるのでしょうか。それではどうなるのでしょうか。空、太陽、山々は神の中にあり、神を通して一貫性を持っているのだから、それらは神なのでしょうか。創造されたものはそれぞれの秩序に従って確立されており、それらすべてと共にいる創造主は神です。


3. 質問。罪が光の天使に変身し、恵みのように見えるようになったとき、人はどのようにして悪魔の策略を見破り、恵みのものをどのようにして歓迎し、識別するのでしょうか。

答え。恵みの物事には、喜び、平和、愛、そして真実が伴います。真実自体が、人間に真実を求めるよう強います。しかし、罪の形態は無秩序であり、神に対する愛や喜びをまったく持ちません。キクニガナはレタスに似ていますが、一方は甘く、もう一方は、その類似性にもかかわらず、苦いです。

恵みの領域自体にも、真実のように見えるものがあり、真実そのものの本質があります。太陽の光線と球体自体は別のものであり、光線は球体に蓄えられた光と同じ意味では輝きません。家の中にランプが灯されると、その周囲を照らす光線とランプ自体の光は別のものであり、より明るく鮮明です。同じように、恵みの物事があり、人がそれを遠くから見物として見ると、見物として喜びを与えます。しかし、神の力がその人の中に入り、その人の心と肢体を占め、その人の精神を神の愛のとりこにすると、その人は別の人になります。人々が&lt;u&gt;ペテロ&lt;/u&gt;を捕らえて牢に入れたとき、彼が閉じ込められているところに主の天使が来て、鎖を断ち切り、彼を連れ出しました。&lt;u&gt;ペテロ&lt;/u&gt;は、恍惚状態になった人のように、幻を見たと思いました。


4. 質問。恵みの影響下にある人々が堕落してしまうのはなぜでしょうか。

答え。純粋な知性でさえ、その性質上、つまずいたり転んだりする傾向があります。人は、自分は正しいと考えながら、持ち上げられ、非難され、「あなたは罪人だ」と言い始めます。&lt;u&gt;聖パウロ&lt;/u&gt;が何と言っているか知らないのですか。「わたしの肉体には、わたしを打ちのめすための&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;の使いであるとげが与えられた。それは、わたしが過度に高ぶらないようにするためである。」純粋な性質でさえ、過度に高ぶる傾向がある。


5. 質問。人は光によって自分の魂を見ることができるのでしょうか。啓示を無視し、観照(vision) を与えるのは知識と感覚であると主張する人もいます。

答え。感覚(sense) は{{r|観照|かんしょう}}とは異なり、観照(vision) は照明(enlightenment) とは異なります。照明を受けた人は、感覚だけを持つ人よりも優れています。彼の心は光で啓蒙されています。なぜなら、彼は感覚だけを持つ人よりも多くの部分を受け取っているからです。それは、彼が自分自身の中に確かな観照を見ることによって示されます。しかし、啓示はそれ以上のものです。偉大なこと、そして神の神秘は、魂への啓示によってあらわになるのです。


6. 質問。啓示と神の光によって魂を見ることができるのでしょうか？

答え。私たちの目が太陽を見るように、悟りを開いた人々は魂の姿を見ます。しかし、このビジョンを持つキリスト教信者は多くありません。


7. 質問。魂には形がありますか？

答え。それは天使と同じように{{r|姿|すがた}}やかたちを持っています。天使が{{r|姿|すがた}}やかたちを持っているように、また外なる人が自分の姿を持っているように、内なる人は天使のような姿と、外なる人のようなかたちを持っています。


8. 質問。知性（ヌース）と魂は別のものですか？

答え。体の部分は数多くありますが、一人の人間と呼ばれます。同様に、魂も多くの部分、つまり知性、良心、意志、非難や弁解の考えを持っていますが、これらすべては一つの要素に依存しています。それらは魂の{{r|肢体|したい}}であり、魂は一つ、すなわち内なる人間です。しかし、外の目が遠くから{{r|棘|とげ}}や断崖や落とし穴を発見し、事前に警告するように、知性は少しでも油断することなく、敵対する力の策略や仕掛けを事前に発見し、事前に魂を守ります。それは実際、魂の目なのです。父と子と聖霊に永遠に栄光を帰しましょう。アーメン。


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*ウィキソースによる日本語訳
}}
エジプトのマカリオス50の霊的説教

————————————

==説教7==
&lt;&lt; キリストの人間に対する慈愛について。説教にはいくつかの質問と答えも含まれている。&gt;&gt;


1. ある男が王宮に入り、そこにある肖像画や芸術作品、そこに保管されている宝物、また、別の物が別の場所に保管されているのを想像してください。その男が王と食卓に着き、おいしい食べ物や飲み物を目の前に出し、そのような美しいものを眺めてあらゆる点で元気づけられるところを想像してください。その後、彼は急いで連れ去られ、不気味な場所に連れて行かれるのを見てください。あるいは、他の誰よりも美しく、賢く、裕福な乙女が、ぼろぼろの服を着た貧しく卑しく醜い男を夫に迎え、その汚い服を脱がせ、王のローブを着せ、頭に王冠を載せ、結婚することを想像してください。その貧しい男が恐れ始め、「みじめで貧しく、卑しく、卑しい私に、このような妻が与えられるのだろうか」と言う瞬間が来ます。これが、神がこの哀れな人間になさったことです。神は人間に別の世界の、別のおいしい食べ物を味わわせ、言葉では言い表せない天国の栄光と高貴な美しさを見せました。そこで人間は、これらの霊的なものをこの世のものと比較して、すべてを捨て去り、王や王子や賢者が目に留まっても、天国の宝に目を向けます。神は愛であるため、人間はキリストの天国の神聖な火を受け、安らぎ、喜び、そこにしっかりと縛られているのです。


2. 質問。&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;は空中、あるいは人間の中に、神と同じ場所にいるのでしょうか。

答え。太陽は単なる被造物です。それが泥沼に輝くとき、どんな害があるというのでしょう。ましてや、神なる存在は、汚れたり冒涜されたりすることなく、&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;と同じ場所にいられるでしょうか。悪は暗くなり、目が見えなくなり、神の純粋さと清らかさを見ることができません。&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;には&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;の適切な場所があり、神には神の適切な場所があると言う人は、邪悪な者が住む場所に関連して神[の境界]を限定していることになります。それでは、善[なる神]は限定も理解もされず、すべてのものがその中に含まれ、しかも善[なる神]は悪によって汚されていないとどうして言えるのでしょうか。それではどうなるのでしょうか。空、太陽、山々は神の中にあり、神を通して一貫性を持っているのだから、それらは神なのでしょうか。創造されたものはそれぞれの秩序に従って確立されており、それらすべてと共にいる創造主は神です。


3. 質問。罪が光の天使に変身し、恵みのように見えるようになったとき、人はどのようにして悪魔の策略を見破り、恵みのものをどのようにして歓迎し、識別するのでしょうか。

答え。恵みの物事には、喜び、平和、愛、そして真実が伴います。真実自体が、人間に真実を求めるよう強います。しかし、罪の形態は無秩序であり、神に対する愛や喜びをまったく持ちません。キクニガナはレタスに似ていますが、一方は甘く、もう一方は、その類似性にもかかわらず、苦いです。

恵みの領域自体にも、真実のように見えるものがあり、真実そのものの本質があります。太陽の光線と球体自体は別のものであり、光線は球体に蓄えられた光と同じ意味では輝きません。家の中にランプが灯されると、その周囲を照らす光線とランプ自体の光は別のものであり、より明るく鮮明です。同じように、恵みの物事があり、人がそれを遠くから見物として見ると、見物として喜びを与えます。しかし、神の力がその人の中に入り、その人の心と肢体を占め、その人の精神を神の愛のとりこにすると、その人は別の人になります。人々が&lt;u&gt;ペテロ&lt;/u&gt;を捕らえて牢に入れたとき、彼が閉じ込められているところに主の天使が来て、鎖を断ち切り、彼を連れ出しました。&lt;u&gt;ペテロ&lt;/u&gt;は、恍惚状態になった人のように、幻を見たと思いました。


4. 質問。恵みの影響下にある人々が堕落してしまうのはなぜでしょうか。

答え。純粋な知性でさえ、その性質上、つまずいたり転んだりする傾向があります。人は、自分は正しいと考えながら、持ち上げられ、非難され、「あなたは罪人だ」と言い始めます。&lt;u&gt;聖パウロ&lt;/u&gt;が何と言っているか知らないのですか。「わたしの肉体には、わたしを打ちのめすための&lt;u&gt;サタン&lt;/u&gt;の使いであるとげが与えられた。それは、わたしが過度に高ぶらないようにするためである。」純粋な性質でさえ、過度に高ぶる傾向がある。


5. 質問。人は光によって自分の魂を見ることができるのでしょうか。啓示を無視し、観照(vision) を与えるのは知識と感覚であると主張する人もいます。

答え。感覚(sense) は{{r|観照|かんしょう}}とは異なり、観照(vision) は照明(enlightenment) とは異なります。照明を受けた人は、感覚だけを持つ人よりも優れています。彼の心は光で啓蒙されています。なぜなら、彼は感覚だけを持つ人よりも多くの部分を受け取っているからです。それは、彼が自分自身の中に確かな観照を見ることによって示されます。しかし、啓示はそれ以上のものです。偉大なこと、そして神の神秘は、魂への啓示によってあらわになるのです。


6. 質問。啓示と神の光によって魂を見ることができるのでしょうか？

答え。私たちの目が太陽を見るように、悟りを開いた人々は魂の姿を見ます。しかし、このビジョンを持つキリスト教信者は多くありません。


7. 質問。魂には形がありますか？

答え。それは天使と同じように{{r|姿|すがた}}やかたちを持っています。天使が{{r|姿|すがた}}やかたちを持っているように、また外なる人が自分の姿を持っているように、内なる人は天使のような姿と、外なる人のようなかたちを持っています。


8. 質問。知性（ヌース）と魂は別のものですか？

答え。体の部分は数多くありますが、一人の人間と呼ばれます。同様に、魂も多くの部分、つまり知性、良心、意志、非難や弁解の考えを持っていますが、これらすべては一つの要素に依存しています。それらは魂の{{r|肢体|したい}}であり、魂は一つ、すなわち内なる人間です。しかし、外の目が遠くから{{r|棘|とげ}}や断崖や落とし穴を発見し、事前に警告するように、知性は少しでも油断することなく、敵対する力の策略や仕掛けを事前に発見し、事前に魂を守ります。それは実際、魂の目なのです。父と子と聖霊に永遠に栄光を帰しましょう。アーメン。


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*ウィキソースによる日本語訳
}}
エジプトのマカリオス50の霊的説教

————————————

==説教8==
&lt;&lt; 祈りの中でキリスト教徒に起こること、そして完全さの尺度について、キリスト教徒が完全な尺度に達することは可能かどうか。&gt;&gt;


1. 人がひざまずくために中に入ると、その心は神の力で満たされ、その魂は花嫁が花婿に喜ぶように主と共に喜ぶ。預言者イザヤの言葉によれば、「花婿が花嫁を喜ぶように、主もあなたを喜ばれるであろう」。そして、一日中忙しくしていた人が一時間祈りに身を捧げると、内なる人は祈りに夢中になり、あの世の計り知れない深みに大いなる甘美さで浸り、心全体が高みに昇り、そこに夢中になり、下界の物事から遠ざかる。しばらくの間、地上の心の関心事に関する忘却が彼に訪れる。なぜなら、彼の考えは神聖で天上の物事、無限で理解を超えた物事、人間の唇では表現できない素晴らしい物事で満たされ、捕らわれているからである。そのため、その時間、彼は祈ってこう言う。「私の魂が祈りと共に通り過ぎてくれるように、神よ！」


2.質問。誰もがこれらのことにいつでも入ることができるのでしょうか？

答え。恵みは常に存在し、私たちの中に根付き、幼少のころからパン種のように私たちの中に働きかけられ、こうして存在するものが、まるでそれがその人と一体であるかのように、自然の賜物のように人の中に定着します。しかし、恵みは、その人自身の利益のために、恵み自身の望みに従って、さまざまな方法でその人を操ります。あるときは火が消えて、より激しく燃え上がり、またあるときはより穏やかに穏やかに燃え上がります。その火が放つ光は、時々燃え上がり、異常な明るさで輝き、またあるときは弱まり、弱くなります。ランプは常に燃えて輝いていますが、特別に整えられると、神の愛に陶然として燃え上がります。そして、神の摂理によって、ランプは屈し、光は常にそこにありますが、比較的鈍くなります。


3. しかし、ある人たちには、十字架のしるしが光の中に現れ、内なる人にしっかりと固定されました。別の時には、祈りを捧げている人が一種のトランス状態に陥り、教会の祭壇に立っているのに気づきました。その人に油で発酵させた3つのパンが捧げられ、食べれば食べるほど、パンはますます大きくなりました。別の時には、まるで光り輝く衣服が運ばれてきました。それはこの世のどの時代にも見られず、人間の手で作ることもできないようなものでした。主がペテロとヨハネとともに山に登られたとき、主は衣のデザインを変えてそれを光り輝かせたのと同じように、この衣服も光り輝き、それを着ていた人は驚き、感嘆しました。またしばらくすると、心に輝く光が、内なる、より深い、隠された光を明らかにした。そのため、観想の甘美さに呑み込まれた人は、もはや自分自身を制御できず、この上ない愛と甘美さ、隠された神秘のせいで、この世に対して愚か者か野蛮人のようになった。そのため、その時期、人は解放され、完全な段階に達し、純粋で罪から解放された。しかし、その後、恵みは退き、敵対的な力のベールが来た。それにもかかわらず、恵みは依然として部分的に現れ、人は完全性の第一の、そして最も低い段階に立つ。


4. 人が完全性に達する前に通過しなければならない段階は 12 段階あると言えるでしょう。ある時期、その基準に達し、完全性に突入します。そして、恵みが屈し、人は 1 段階下がって 11 段階目に立つのです。あちこちで、恵みに富んだ一人の人が、夜も昼も、常に完全な基準で、自由で清らかに、常に捕らわれ、高く高く立っていました。さて、実際に体験したそれらの驚くべき事柄を示された人が、それらを常に自分のそばに置いていたとしたら、その人は御言葉の分配とその重荷を引き受けることも、自分自身や明日に関する普通のことを聞くことも、関心を持つこともできず、ただ隅っこで高みに座り、酔っているだけでしょう。ですから、兄弟たちや御言葉の奉仕に関心を持つために、完全な基準は与えられていないのです。それにもかかわらず、隔ての中間の壁は破られ、死は克服されました。


5. 状況はこうです。ランプはずっと燃えて輝いているのに、まるで向こうの光にベールがかかっているかのように、何か霧のような力が覆いかぶさって、濃い空気のように光の幕を張っているかのようです。それでこの人は、自分が完全ではない、あるいは罪から完全に自由ではないことを告白します。彼は、仕切りの真ん中の壁は突き破られ、粉々になったが、ある時点で完全に破られたわけではなく、常に破られたわけでもないと言います。恵みが燃え上がり、より完全に慰め、元気づける瞬間があります。恵みが後退し、曇る瞬間もあります。恵み自体がその人のために働くときです。しかし、特定の時期に完全な基準に達し、その世界を味わい、直接経験した人は誰でしょうか。私はまだ、完全に自由な完全なクリスチャンの人を見たことがありません。誰もが恵みの中で安らぎ、神秘と啓示、そして恵みの多くの甘美さの中に入り込んでも、罪はまだ内に存在します。人間は、その中にある大いなる恵みと光のおかげで、自分たちは自由で完全であると考えています。しかし、経験不足が彼らを欺きます。彼らは恵みの影響下にあります。しかし、私はまだ自由な人間を見たことはありません。私自身も時々部分的にそのレベルに達しましたが、それが完全な人間を構成するものではないことを知るようになりました。


6.質問。よろしければ、あなたが現在どのような状況にあるか教えてください。

答え。十字架の印の後、恵みは今このように作用します。恵みはすべての肢体と心を静め、その結果、魂は大喜びで無垢な子供のようになり、その人はもはやギリシャ人かユダヤ人か、罪人か俗人かを非難しなくなります。内なる人はすべての人々を純粋な目で見、その人は全世界を喜び、ギリシャ人かユダヤ人かを問わず、すべての人が神を崇拝し愛することを望みます。別の瞬間、王の息子のように、彼は父親と同じように神の子に対して大胆になり、扉が彼に開かれ、彼は多くの邸宅の中に入ります。彼がさらに中に入ると、扉は再び開かれ、百の邸宅がさらに百の邸宅へと続きます。そして彼は裕福になり、裕福になるほど、他の新しい不思議が再び彼に明らかにされ、彼は息子として、相続人として、人類が語ることや口や舌で音節に表すことのできないものを託されます。神に栄光あれ。アーメン。


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日本の法律。
# [[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律 (平成20年法律第49号)]]
# [[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律 (平成26年法律第41号)]]
# [[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律 (令和8年法律第35号)]]

==関連項目==
* [[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律]]（平成19年法律第59号）

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# [[健康保険法等の一部を改正する法律 (昭和25年法律第124号)]]
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# [[健康保険法等の一部を改正する法律 (昭和48年法律第89号)]]
# [[健康保険法等の一部を改正する法律 (昭和51年法律第62号)]]
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# [[健康保険法等の一部を改正する法律 (平成12年法律第140号)]]
# [[健康保険法等の一部を改正する法律 (平成14年法律第102号)]]
# [[健康保険法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第83号)]]
# [[健康保険法等の一部を改正する法律 (平成25年法律第26号)]]
# [[健康保険法等の一部を改正する法律 (令和8年法律第31号)]]

==関連項目==
*[[健康保険法]] (大正11年法律第70号)

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*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
== マカリオス50の霊的講話 ==
*[[/講話1|講話1]]　預言者エゼキエルが描写した幻の寓話的解釈
*[[/講話2|講話2]]　闇の王国、すなわち罪について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、私たちを悪の君主による奴隷状態から解放することができるという事実について
*[[/講話3|講話3]]　兄弟は互いに誠実に、質素に、愛をもって、平和に暮らし、内なる思いと戦い、闘争すべきである
*[[/講話4|講話4]]　キリスト教徒は、神と天使たちから天上の称賛を受けるにふさわしい者となるために、この世の舞台で自分の歩む道を注意深く、勤勉に全うしなければならない
*[[/講話5|講話5]]　キリスト教徒とこの世の人々の間には大きな違いがある。世俗的な精神を内に宿し、心と精神において地上の束縛に縛られている人々がいる一方で、天の父の愛を切望し、ただ父だけをすべての願いの対象とする人々もいる。
*[[/講話6|講話6]]　神を喜ばせようとする者は、平和のうちに、静かに、柔和に、そして知恵をもって祈らなければならない。さもないと、叫びながら祈ることで、すべての人にとってつまずきの石となってしまうからである。この対話では、次の2つの問いを取り上げる。王座や冠は物質的な創造物なのか？そして、イスラエルの12の王座とは何なのか？
*[[/講話7|講話7]]　キリストの人間に対する謙遜について。この対話には、いくつかの質疑応答も含まれている。
*[[/講話8|講話8]]　キリスト教徒が祈っている間に何が起こるのか、そして完全性の尺度、つまりキリスト教徒は完全な尺度を達成できるのかどうかについて
*[[/講話9|講話9]]　神の約束と預言は様々な試練と誘惑の中で成就し、唯一の神に献身する者は悪魔の誘惑から救われる
*[[/講話10|講話10]]　神の恵みの賜物は謙遜と熱意によって保たれ、増し加えられるが、傲慢と怠慢によって失われる
*[[/講話11|講話11]]　聖霊の力が人間の心の中でいかに火のようであるか、また、心に浮かぶ思いをいかに見分ける必要があるか、さらに、モーセが木のてっぺんに釘付けにした死んだ蛇がキリストの象徴として用いられたことについて。この講話は、キリストと悪魔サタンとの対話と、罪人とサタンとの対話の2つの対話から成る。
*[[/講話12|講話12]]　アダムが神の戒めを破る前と、彼自身と天上の像の両方を失った後の状態について。この対話には、非常に有益な質問がいくつか含まれている。
*[[/講話13|講話13]]　神がキリスト教徒に求める実りとはどのようなものか
*[[/講話14|講話14]]　神に思いを捧げる者は、心の目が開かれることを望み、神がそのような者に聖なる清らかさと最高の純粋さをもって聖餐に近づくことを許し、彼らに恵みを与えてくださること、また、天の祝福を受けたいと願う者は何をすべきか、そして最後に、使徒と預言者は窓から差し込む太陽の光のようなものであること。さらに、この対話では、サタンの地と天使の地がどのようなものか、すなわち、どちらも形がなく目に見えないものであることを教えている。
*[[/講話15|講話15]]　この会話には、魂が花婿であるイエス・キリストの前で聖性、無垢、純粋さを保つべき方法についての長い教えと、例えば、すべての成員が復活の時に立ち上がるかどうか、その他多くの非常に有益な質問、悪、恩寵、自由意志、人類の尊厳についての質問が含まれている。
*[[/講話16|講話16]]　霊的な人々も最初の罪から生じる誘惑や悲しみにさらされるという事実について
*[[/講話17|講話17]]　キリスト教徒の霊的な油そそぎと栄光について、そしてキリストなしには救われることも永遠の命にあずかることも不可能であることについて
*[[/講話18|講話18]]　キリスト教徒の宝、すなわちキリストと聖霊について。聖霊は様々な方法で彼らを完全性の達成へと導く。
*[[/講話19|講話19]]　繁栄し成長したいと願うキリスト教徒は、自分の中に宿る罪から解放され、聖霊に満たされるために、あらゆる善行を行うよう自らを律しなければならない。
*[[/講話20|講話20]]　内なる人の真の医者であるキリストだけが、魂を癒し、恵みの衣で飾ることができる。
*[[/講話21|講話21]]　キリスト教徒は、内的な戦いと外的な戦いという二重の戦いに直面する。後者は世俗的な娯楽から身を遠ざけることであり、前者は悪霊によって示唆される考えによって心の中で起こる。
*[[/講話22|講話22]]　この世を去る者の二重の状態について
*[[/講話23|講話23]]　王家の貴重な真珠は王家の血筋に生まれた者だけが身につけることができるように、天の真珠は神の子だけが身につけることができる。
*[[/講話24|講話24]]　キリスト教徒の状態は、商売や酵母のようなものです。商人が地上の利益を集めるように、キリスト教徒はこの世に散らばった考えを集めます。そして、酵母が混合物全体を酸っぱくするように、罪の酵母はアダムの子孫全体に浸透するが、キリストは忠実な魂に善の天上の酵母を植え付ける。
*[[/講話25|講話25]]　この講話は、キリストによって強められなければ、いかなる人も悪魔の誘惑に打ち勝つことはできないと教えている。また、神の栄光を求める者が何をすべきかを示している。さらに、アダムの不従順によって私たちは肉欲の奴隷となり、十字架の秘跡によってそこから解放されることも教えている。最後に、涙と神の炎の力がいかに偉大であるかを示している。
*[[/講話26|講話26]]　不滅の魂の尊厳、貴重さ、力、そして活動性について、また、それがサタンによってどのように誘惑され、誘惑からどのように解放されるかについて。非常に示唆に富む質問もいくつか加えられている。
*[[/講話27|講話27]]　この会話は、前回の会話で始まったキリスト教徒の尊厳と状態に関する長い議論を締めくくるものであり、自己意志について多くの有益なことを教え、さらに神の知恵に満ちたいくつかの問いを付け加えている。
*[[/講話28|講話28]]　この会話では、魂の不幸、すなわち罪のために主が魂に宿らないことが描写され、嘆かれている。また、洗礼者ヨハネについて、女から生まれた者の中で彼より偉大な者はいないと言われている。
*[[/講話29|講話29]]　神は人類に二つの方法で恵みを分配し、それによって正義の裁きにおいてその報いが求められるようにする。
*[[/講話30|講話30]]　魂が神の国に入るためには、聖霊によって生まれなければなりませんが、それはどのようにして起こるのでしょうか？
*[[/講話31|講話31]]　信者は考え方を変え、すべての考えを神に向けなければなりません。これこそが、真に神への奉仕の本質です。
*[[/講話32|講話32]]　キリスト教徒の栄光は今もなお彼らの魂の中に宿っているが、復活の時にはそれが明らかになり、彼らの敬虔さの度合いに応じて彼らの体を栄光で満たすだろう。
*[[/講話33|講話33]]　人は絶えず真剣に神に祈らなければならない。
*[[/講話34|講話34]]　キリスト教徒の栄光について。彼らの肉体は復活の際に、魂と共に光に照らされ、栄光を与えられる。
*[[/講話35|講話35]]　旧安息日と新安息日について
*[[/講話36|講話36]]　魂と肉体の二重の復活、そして復活した者たちの異なる栄光について
*[[/講話37|講話37]]　楽園と霊的法則について
*[[/講話38|講話38]]　真のキリスト教徒とそうでない人を見分けるには、多くの注意と理解が必要である。
*[[/講話39|講話39]]　なぜ神は私たちに聖典を与えたのですか？
*[[/講話40|講話40]]　すべての美徳とすべての悪行は相互に関連しており、鎖の環のように互いに依存し合っている。
*[[/講話41|講話41]]　魂の秘密は非常に深く、恵みと悪徳が徐々に増していく
*[[/講話42|講話42]]　人を完全へと導くもの、あるいは害を与えるものは、外的なものではなく、内的なものである。すなわち、恵みの霊か、悪の霊のどちらかである。
*[[/講話43|講話43]]　キリスト教徒の人間の成功について。その力の全ては心にかかっているが、ここではその心が様々な特徴で説明されている。
*[[/講話44|講話44]]　キリストが魂の情欲と病を癒されたことで、キリスト教徒にもたらされる変化と刷新について
*[[/講話45|講話45]]　この世の芸術や富も人を癒すことはできないが、キリストの到来だけが人を癒すことができる。この会話はまた、人間と神との間の非常に深い親和性を示している。
*[[/講話46|講話46]]　神の言葉と世の言葉、神の子とこの世の子の違いについて
*[[/講話47|講話47]]　律法下にあるものの寓話的解釈
*[[/講話48|講話48]]　神への完全な信仰について
*[[/講話49|講話49]]　人が来世の至福にあずからない限り、この世の快楽を放棄する十分な理由はない
*[[/講話50|講話50]]　神は聖徒たちを通して奇跡を起こされる


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[[Category:50の霊的講話|*]]
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}}
&lt;!--
モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) を翻訳。
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* 昭和32年政令第219号公布時の原始条文である。
* 公布日：昭和32年7月31日
* 公布日：昭和32年8月1日
* 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/679385 御署名原本]
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[[Category:昭和32年の政令]]
}}
　内閣官房組織令をここに公布する。

{{御名御璽}}
　　　　昭和三十二年七月三十一日
{{Right|内閣総理大臣　[[:w:岸信介|岸　　信介]]|1em}}
;政令第四百七十号

　　　内閣官房組織令

　　内閣は、[[内閣法]]（昭和二十二年法律第五号）第十六条第二項及び第十七条の規定に基き、この政令を制定する。

　（内部組織）&lt;/br&gt;
'''第一条'''　内閣官房の事務を分掌させるため、内閣官房に次の三室を置く。
:内閣参事官室
:内閣審議室
:内閣調査室

　（内閣参事官室）&lt;/br&gt;
'''第二条'''　内閣参事官室においては、次の事務をつかさどる。
:一　閣議事項の整理に関すること。
:二　機密に関すること。
:三　内閣の主管に属する人事に関すること。
:四　内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
:五　公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
:六　広報に関すること（内閣審議室及び内閣調査室の所掌に属するものを除く。）
:七　職員の厚生及び教養訓練に関すること。
:八　予算、決算及び会計に関すること。
:八　前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務

　（内閣審議室）&lt;/br&gt;
'''第三条'''　内閣審議室においては、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。

　（内閣調査室）&lt;/br&gt;
'''第四条'''　内閣調査室においては、内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び調査であつて、内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる。

　（内閣参事官等の定数）&lt;/br&gt;
'''第五条'''　内閣参事官、内閣審議官及び内閣調査官の定数は、それぞれ併任の者を除き、内閣参事官は一人、内閣審議官及び内閣調査官はそれぞれ七人とする。

　（内閣参事官の所属等）&lt;/br&gt;
'''第六条'''　内閣参事官は、内閣参事官室に属する。&lt;/br&gt;
２　内閣参事官は、上司の命を受け、格別に又は一体的にその職務を行うものとする。&lt;/br&gt;
３　内閣参事官室に、首席内閣参事官を置き、内閣参事官のうちから命ずる。&lt;/br&gt;
４　首席内閣参事官は、内閣参事官室の事務を総括整理する。

　（内閣審議官の所属等）&lt;/br&gt;
'''第七条'''　内閣審議官は、内閣審議室に属する。&lt;/br&gt;
２　内閣審議室に、室長を置き、内閣審議官のうちから命ずる。&lt;/br&gt;
３　室長は、内閣審議室の事務を掌理する。

　（内閣調査官の所属等）&lt;/br&gt;
'''第八条'''　内閣調査官は、内閣調査室に属する。&lt;/br&gt;
２　内閣調査室に、室長を置き、内閣調査官のうちから命ずる。&lt;/br&gt;
３　室長は、内閣調査室の事務を掌理する。

　（組織の細目）&lt;/br&gt;
'''第九条'''　この政令に定めるもののほか、内閣官房の内部組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。

{{附則}}
　この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。

&lt;div style=&quot;text-align:right;&quot;&gt;
内閣総理大臣　岸　　信介&lt;/br&gt;
&lt;/div&gt;
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* 昭和32年政令第219号公布時の原始条文である。
* 公布日：昭和32年7月31日
* 公布日：昭和32年8月1日
* 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/679385 御署名原本]
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　内閣官房組織令をここに公布する。

{{御名御璽}}
　　　　昭和三十二年七月三十一日
{{Right|内閣総理大臣　[[:w:岸信介|岸　　信介]]|1em}}
;政令第四百七十号

　　　内閣官房組織令

　　内閣は、[[内閣法]]（昭和二十二年法律第五号）第十六条第二項及び第十七条の規定に基き、この政令を制定する。

　（内部組織）&lt;/br&gt;
'''第一条'''　内閣官房の事務を分掌させるため、内閣官房に次の三室を置く。
:内閣参事官室
:内閣審議室
:内閣調査室

　（内閣参事官室）&lt;/br&gt;
'''第二条'''　内閣参事官室においては、次の事務をつかさどる。
:一　閣議事項の整理に関すること。
:二　機密に関すること。
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:四　内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
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:六　広報に関すること（内閣審議室及び内閣調査室の所掌に属するものを除く。）
:七　職員の厚生及び教養訓練に関すること。
:八　予算、決算及び会計に関すること。
:八　前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務

　（内閣審議室）&lt;/br&gt;
'''第三条'''　内閣審議室においては、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。

　（内閣調査室）&lt;/br&gt;
'''第四条'''　内閣調査室においては、内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び調査であつて、内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる。

　（内閣参事官等の定数）&lt;/br&gt;
'''第五条'''　内閣参事官、内閣審議官及び内閣調査官の定数は、それぞれ併任の者を除き、内閣参事官は一人、内閣審議官及び内閣調査官はそれぞれ七人とする。

　（内閣参事官の所属等）&lt;/br&gt;
'''第六条'''　内閣参事官は、内閣参事官室に属する。&lt;/br&gt;
２　内閣参事官は、上司の命を受け、格別に又は一体的にその職務を行うものとする。&lt;/br&gt;
３　内閣参事官室に、首席内閣参事官を置き、内閣参事官のうちから命ずる。&lt;/br&gt;
４　首席内閣参事官は、内閣参事官室の事務を総括整理する。

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'''第七条'''　内閣審議官は、内閣審議室に属する。&lt;/br&gt;
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３　室長は、内閣審議室の事務を掌理する。

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'''第八条'''　内閣調査官は、内閣調査室に属する。&lt;/br&gt;
２　内閣調査室に、室長を置き、内閣調査官のうちから命ずる。&lt;/br&gt;
３　室長は、内閣調査室の事務を掌理する。

　（組織の細目）&lt;/br&gt;
'''第九条'''　この政令に定めるもののほか、内閣官房の内部組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。

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　この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。

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* 昭和32年政令第219号公布時の原始条文である。
* 公布日：昭和32年7月31日
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　内閣官房組織令をここに公布する。

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　　　　昭和三十二年七月三十一日
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;政令第四百七十号

　　　内閣官房組織令

　　内閣は、[[内閣法]]（昭和二十二年法律第五号）第十六条第二項及び第十七条の規定に基き、この政令を制定する。

　（内部組織）&lt;/br&gt;
'''第一条'''　内閣官房の事務を分掌させるため、内閣官房に次の三室を置く。
:内閣参事官室
:内閣審議室
:内閣調査室

　（内閣参事官室）&lt;/br&gt;
'''第二条'''　内閣参事官室においては、次の事務をつかさどる。
:一　閣議事項の整理に関すること。
:二　機密に関すること。
:三　内閣の主管に属する人事に関すること。
:四　内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
:五　公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
:六　広報に関すること（内閣審議室及び内閣調査室の所掌に属するものを除く。）
:七　職員の厚生及び教養訓練に関すること。
:八　予算、決算及び会計に関すること。
:八　前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務

　（内閣審議室）&lt;/br&gt;
'''第三条'''　内閣審議室においては、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。

　（内閣調査室）&lt;/br&gt;
'''第四条'''　内閣調査室においては、内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び調査であつて、内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる。

　（内閣参事官等の定数）&lt;/br&gt;
'''第五条'''　内閣参事官、内閣審議官及び内閣調査官の定数は、それぞれ併任の者を除き、内閣参事官は一人、内閣審議官及び内閣調査官はそれぞれ七人とする。

　（内閣参事官の所属等）&lt;/br&gt;
'''第六条'''　内閣参事官は、内閣参事官室に属する。&lt;/br&gt;
２　内閣参事官は、上司の命を受け、格別に又は一体的にその職務を行うものとする。&lt;/br&gt;
３　内閣参事官室に、首席内閣参事官を置き、内閣参事官のうちから命ずる。&lt;/br&gt;
４　首席内閣参事官は、内閣参事官室の事務を総括整理する。

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'''第七条'''　内閣審議官は、内閣審議室に属する。&lt;/br&gt;
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'''第八条'''　内閣調査官は、内閣調査室に属する。&lt;/br&gt;
２　内閣調査室に、室長を置き、内閣調査官のうちから命ずる。&lt;/br&gt;
３　室長は、内閣調査室の事務を掌理する。

　（組織の細目）&lt;/br&gt;
'''第九条'''　この政令に定めるもののほか、内閣官房の内部組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。

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　この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。

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{{御名御璽}}
　　　　昭和三十二年七月三十一日
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;政令第二百十九号

　　　内閣官房組織令

　　内閣は、[[内閣法]]（昭和二十二年法律第五号）第十六条第二項及び第十七条の規定に基き、この政令を制定する。

　（内部組織）&lt;/br&gt;
'''第一条'''　内閣官房の事務を分掌させるため、内閣官房に次の三室を置く。
:内閣参事官室
:内閣審議室
:内閣調査室

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'''第二条'''　内閣参事官室においては、次の事務をつかさどる。
:一　閣議事項の整理に関すること。
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'''第三条'''　内閣審議室においては、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。

　（内閣調査室）&lt;/br&gt;
'''第四条'''　内閣調査室においては、内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び調査であつて、内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる。

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'''第五条'''　内閣参事官、内閣審議官及び内閣調査官の定数は、それぞれ併任の者を除き、内閣参事官は一人、内閣審議官及び内閣調査官はそれぞれ七人とする。

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'''第六条'''　内閣参事官は、内閣参事官室に属する。&lt;/br&gt;
２　内閣参事官は、上司の命を受け、格別に又は一体的にその職務を行うものとする。&lt;/br&gt;
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２　内閣調査室に、室長を置き、内閣調査官のうちから命ずる。&lt;/br&gt;
３　室長は、内閣調査室の事務を掌理する。

　（組織の細目）&lt;/br&gt;
'''第九条'''　この政令に定めるもののほか、内閣官房の内部組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。

{{附則}}
　この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。

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 | title = 字の区域及び字の名称の変更&amp;#xE0103;
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{{ウィキペディア|仙台市|字の区域及び字の名称の変更&amp;#xE0103;}}
'''字の区域及び字の名称の変更&amp;#xE0103;'''（あざのくいきおよびあざのめいしょうのへんこう）
* 昭和40年宮城県告示第536号
* 告示: 1965年（昭和40年）8月17日 → [[#article|本文]]
* 底本: 『昭和40年宮城県公報』第5266号
* 註: 底本にある原文は全て縦書きである。
}}
&lt;section begin=&quot;number&quot; /&gt;
&lt;div style=&quot;margin-left:1em; text-indent:-1em;&quot;&gt;'''○宮城県告示第五百三十六号'''&lt;/div&gt;
&lt;section end=&quot;number&quot; /&gt;&lt;section begin=&quot;article&quot; /&gt;
&lt;div id=&quot;article&quot;&gt;
&lt;div style=&quot;text-indent:1em;&quot;&gt;[[地方自治法#a260_1|地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条第一項]]の規定により、昭和四十年八月二十日から[[w:仙台市|仙台市]]の区域内の字の区域及び字の名称を次のとおり変更&amp;#xE0103;する旨仙台市長から届出があつた。&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;margin-left:2em;&quot;&gt;昭和四十年八月十七日&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;text-align:right; margin-right:3em;&quot;&gt;宮城県知事&lt;span style=&quot;letter-spacing:1em;&quot;&gt;&amp;#x2003;&lt;/span&gt;[[w:高橋進太郎|&lt;span style=&quot;letter-spacing:2em;&quot;&gt;高橋&lt;/span&gt;&lt;span style=&quot;letter-spacing:0.5em;&quot;&gt;進太&lt;/span&gt;郎]]&lt;/div&gt;
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{c|序}}  珠算に於て並以上迅速に運算を行はうと ならば、機會ある毎に巧みに手を抜く樣に するのである。結局無駄になるべき手數を 見越して當初から其れを行はぬのも手抜法 である。又、既に置いてある珠類をうまく 利用して手數を省くのも手抜法である。又 更に珠類を入れ拂ひする順序を程よくして 餘計な骨折りをせぬのも手抜法である。…」</comment>
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珠算に於て並以上迅速に運算を行はうと
ならば、機會ある毎に巧みに手を抜く樣に
するのである。結局無駄になるべき手數を
見越して當初から其れを行はぬのも手抜法
である。又、既に置いてある珠類をうまく
利用して手數を省くのも手抜法である。又
更に珠類を入れ拂ひする順序を程よくして
餘計な骨折りをせぬのも手抜法である。本
書には其等の事柄を努めて親切に説明して
ある積りである。

經驗上、演算の際に於ける珠類の變動は
之を文字ばかりで説明したのでは讀者の受
取りに甚だまづい所があるので、是非共そ
れは形に現はして見せる必要がある。こゝ
に於て、出版道樂を以て聞えたる中島辰文&lt;noinclude&gt;{{c|— 1 —}}&lt;/noinclude&gt;</text>
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珠算に於て並以上迅速に運算を行はうと
ならば、機會ある毎に巧みに手を抜く樣に
するのである。結局無駄になるべき手數を
見越して當初から其れを行はぬのも手抜法
である。又、既に置いてある珠類をうまく
利用して手數を省くのも手抜法である。又
更に珠類を入れ拂ひする順序を程よくして
餘計な骨折りをせぬのも手抜法である。本
書には其等の事柄を努めて親切に説明して
ある積りである。

經驗上、演算の際に於ける珠類の變動は
之を文字ばかりで説明したのでは讀者の受
取りに甚だまづい所があるので、是非共そ
れは形に現はして見せる必要がある。こゝ
に於て、出版道樂を以て聞えたる中島辰文&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「館主と談合し、新に珠術の活字を起させ、 これに依つて一手一手珠類の變動する樣を 形に現はして示すやうにした。  利息計算の諸表は著者が數多の補助員を 使つて一々珠算して出したものである。蓋 し語謬はないことゝ信ずる。而して此表は 實用に供し得る範圍で利率を頗る細く刻ん である、これは在來の類書に就いて一段群 を抜いて居るも…」</comment>
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これに依つて一手一手珠類の變動する樣を
形に現はして示すやうにした。

利息計算の諸表は著者が數多の補助員を
使つて一々珠算して出したものである。蓋
し語謬はないことゝ信ずる。而して此表は
實用に供し得る範圍で利率を頗る細く刻ん
である、これは在來の類書に就いて一段群
を抜いて居るものなることを廣言し得るの
である。

大正七年十二月

著者誌

追て、成功を急いだために杜撰の誹り
もあることだらうと豫期して居るが、
其れは他日を期して訂正せやうと思ふ、
願くは大方識者の忠言を吝まざらんこと
を。

目次

第一篇　一級算法

第一章　表數

指捌......................................1
指捌に關する一般の注意....................4
表數上の指捌..............................6
合せて十となるべき二數の組合..............9
五に五を加ふる指捌.......................11
五珠の分合に關する指捌...................15
繰上げて十となる指捌.....................19

第二章　加法

橫書又は棒書にしたる數の加法.............26

第二篇　二級算法

第一章　乘法

掛算の逆九九..............................31
九九の全表................................36
尾掛法....................................37
頭掛法....................................40&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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これに依つて一手一手珠類の變動する樣を
形に現はして示すやうにした。

利息計算の諸表は著者が數多の補助員を
使つて一々珠算して出したものである。蓋
し語謬はないことゝ信ずる。而して此表は
實用に供し得る範圍で利率を頗る細く刻ん
である、これは在來の類書に就いて一段群
を抜いて居るものなることを廣言し得るの
である。

大正七年十二月

{{c|著者誌}}

追て、成功を急いだために杜撰の誹り
もあることだらうと豫期して居るが、
其れは他日を期して訂正せやうと思ふ、
願くは大方識者の忠言を吝まざらんこと
を。

{{c|目次

第一篇　一級算法}}

第一章　表數

指捌......................................1
指捌に關する一般の注意....................4
表數上の指捌..............................6
合せて十となるべき二數の組合..............9
五に五を加ふる指捌.......................11
五珠の分合に關する指捌...................15
繰上げて十となる指捌.....................19

第二章　加法

橫書又は棒書にしたる數の加法.............26

第二篇　二級算法

第一章　乘法

掛算の逆九九..............................31
九九の全表................................36
尾掛法....................................37
頭掛法....................................40&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/7</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「第二章　除法  掛算の九九にて割算を行ふこと................44  第三篇　乘除の簡便算  第一章　簡便乘法  法の首位が1なる場合の掛算..................51  法の末位が1なる場合の掛算..................54  100、1002、10300等に稍不足せる數を掛けること ............................................56  200、300、400、……, 2000、3000、4000、…… 等に稍不足せる數を掛けること.......…」</comment>
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      <text bytes="1970" sha1="ath24sq59yvvhx50p7ajueciwwrx1qs" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;第二章　除法

掛算の九九にて割算を行ふこと................44

第三篇　乘除の簡便算

第一章　簡便乘法

法の首位が1なる場合の掛算..................51

法の末位が1なる場合の掛算..................54

100、1002、10300等に稍不足せる數を掛けること
............................................56

200、300、400、……,
2000、3000、4000、……
等に稍不足せる數を掛けること...............59

第二章　簡便除法

總ての割算を法の首位が1なる場合の割算に化
すること....................................66

100、200、300、……、1000、2000、3000、……
に稍不足なる數にて割ること.................70

第四篇　省略計算

第一章　總論

近似の値....................................78

省略計算................................................79

第二章　順算の省略法

省略加法................................................80

省略乘法................................................83

一桁にて表はされる數を掛けること......................83

桁數多き數を掛けること................................87

應用....................................................

第三章　逆算の省略法

省略減法................................................94

省略除法................................................95

一桁にて表はされる數にて割ること......................95

桁數多き數にて割ること................................97

第五篇　複利に關する計算

第一章　複利表及び其使用法

複利表とは何か........................................103

元利合計を見ること....................................103

利廻を見ること........................................105

期間を見ること........................................106

複利表................................................107&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/8</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「第二章　複利現價表及び其使用法  複利現價表とは何か................................124  手取金―現價―を見ること..........................124  五十期以上の現價を見ること........................125  利廻を見ること....................................125  期間を見ること....................................126  複利現價表........................................127  第三章　積金表及び其使用法…」</comment>
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      <text bytes="1696" sha1="acpp18z023thjp064hye9jxyt9k6tac" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;第二章　複利現價表及び其使用法

複利現價表とは何か................................124

手取金―現價―を見ること..........................124

五十期以上の現價を見ること........................125

利廻を見ること....................................125

期間を見ること....................................126

複利現價表........................................127

第三章　積金表及び其使用法

積金表とは何か....................................140

元利合計を見ること................................

利廻を見ること..................................

期間を見ること..................................

積立金表..........................................143


{{c|小澤啓太郎著

珠算手抜法

第一篇　一級算法

第一章　表數}}

〔指捌〕

算盤面に數を現はすといふ意味に於て、珠類を入れ
たり拂つたりすることを、俗に算盤を彈くといひ、術
語で算を置くといふ。

我々が算を置く目的は、正確な結果を迅速に出すの
にある。故に珠類の入れ拂ひは力めて之を機敏に行は
なくては間に合はぬのである。是に於てか算盤の名
人達者となるには大に機轉のきくことが必要であるが
就中指のこなしを巧妙にするといふこと、是が甚だ大
切な條件である。即ち算を上手に置くには指を順よく
運んで當に無駄な手數をせぬといふのみに止まらず、
尚且其手數を出來るだけ省き約めるといふことが大切
な心掛である。此指のこなしを巧妙にすることを術語&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/9</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「で指捌と稱へる。  一體、珠算に於て取扱ふ所の數は、整數、小數及び 諸等數で、又これに關する算法は一般算と呼ばるる所 の加法と減法、それから二級算と呼ばるる所の乘法と 除法、それから又三級算と呼ばるる所の羃法と開法と である。而して各級の算法は一双づつ互に他の逆法で ある。詳しく言ふならば減法は加法の逆にして又加法 は減法…」</comment>
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      <text bytes="2451" sha1="g2rs963m9x1keqiwu13i8eb5rgrd8ly" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;で指捌と稱へる。

一體、珠算に於て取扱ふ所の數は、整數、小數及び
諸等數で、又これに關する算法は一般算と呼ばるる所
の加法と減法、それから二級算と呼ばるる所の乘法と
除法、それから又三級算と呼ばるる所の羃法と開法と
である。而して各級の算法は一双づつ互に他の逆法で
ある。詳しく言ふならば減法は加法の逆にして又加法
は減法の逆であり、除法は乘法の逆にして又乘法は除
法の逆であり、開法は羃法の逆にして又羃法は開法の
逆である。それから各級の算法は又別々に其直ぐ下級
のものゝ累法である。詳しく言はゞ羃法は乘法の累法
にして乘法は加法の累法である。又開法は除法の累法
にして除法は減法の累法である。さて加法は物を順に
數へるといふことに胚胎する處からして、我々は加法
を以て順の算法とする。然る所で從つて減法は逆の算
法であるといふことになる。是からして加法と乘法と
羃法とは之を一串して順の算法の系統に屬し、減法と
除法と開法とは又これを一串して逆の算法の系統に屬
すると謂はるゝことになる。
{| {{ts|ma|ac}}
| 
| 順算
| 逆算
|-
| 一級算
|　加法
|　減法
|-
| 二級算
| 乘法
|　除法
|-
| 三級算
|　羃法
|　開法
|}
我々の計算は此樣に多種多樣に分れるれども、いざ
算盤に向ひ珠類を彈いて算を置くといふ段になると、最
早其手續は總て全く一般算即ち加法と減法とに歸着し
てしまふのである。して見ると我々の指捌といふもの
は單に一般算に關するものゝみに限定されてしまふの
で、其處で其種類は案外に多くはないのである、とい
ふことが想像されることであらう。

然るに世人の多くが此樣に少數なる指捌について其
研究と練磨とに注意を缺くといふ所以のものは抑も何
故であるかといふに、蓋し珠算のわざは其一渡りに通ず
れば頗る輕易に計算が出來るので、最早此上輕易に置
算する餘地はあるまいだらう位に獨合點をするのに基
くのではあるまいか、さりとは餘りに見限りのよいこと
ではある。此樣な譯合からして珠算の效率は未だ充&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>g2rs963m9x1keqiwu13i8eb5rgrd8ly</sha1>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「分に發揮せられずに居る部分が少なくはないのであ る。  次に記述する所の事柄は既に讀者の中には多少氣附 いて居らるゝものも無いではなからうが、併し系統立 てゝ述べやうとする以上、どうしても省略し兼ねる節 あれば其邊は豫め承諾を得て置かねばならぬのであ る。  {{c|〔指捌に關する一般の注意〕}}  手指腕臂は自然に柔ませて後ろに垂れ…」</comment>
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      <text bytes="2230" sha1="n1mwxvgexr1881y3a71673mv14l36lh" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;分に發揮せられずに居る部分が少なくはないのであ
る。

次に記述する所の事柄は既に讀者の中には多少氣附
いて居らるゝものも無いではなからうが、併し系統立
てゝ述べやうとする以上、どうしても省略し兼ねる節
あれば其邊は豫め承諾を得て置かねばならぬのであ
る。

{{c|〔指捌に關する一般の注意〕}}

手指腕臂は自然に柔ませて後ろに垂れ、所謂弛かず離
れずといふ工合に保つべく、故意に力を加へて堅くな
らぬ樣にするがよい。

算盤の右端を左端よりは一二寸ほど前方に押出す樣
に斜に据えるがよい。

拇指と食指とは常に之を以て梁を隔てゝ各一つづゝ
の珠類を指の腹に當てゝ兩方から摘まむことの出來る
樣な工合に保つがよい。

中指、無名指及び小指は其指頭を屈めることなく食
指と共に梁に沿ひて一列に緩く隣接せしむるがよい。

即ち四本揃へて何時でもゴダマ＝梁上の珠＝と梁との
間を掃過することの出来る様な状態に保つがよい。

珠類は指頭にて軽く彈き行ふ心持にて扱ふがよい。

連續して珠類を扱ふ場合に手の戻らぬ様、即ち手指
の運び方に於て無用の往返をせぬ様に心掛くべきであ
る。

力めて同時に二つ以上の珠類を操縱する様に心掛く
べきである。二指乃至三指の併用を勸むる譯は結局珠
類の入れ拂ひを機敏にする即ち指捌を巧みにするため
である。故に各指固有の筋運動を辨へて居て之を有利
に使ふことに留意すべきである。

食指の筋運動は最善く發達して居るを以て如何なる
珠類の入れ拂ひに使用するも不便なことはない。

拇指は散珠＝梁下の珠＝を入るゝ場合に使つて最適
當する、又食指にて五珠を入れ或は拂ふ場合に拇指を
同時に使つて散珠を入れ或は拂ふときは頗る有利であ
る。併し拇指を以て五珠を操縱することは甚不利益で
ある。

中指及び無名指は之を拇指と併用する場合に食指の&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>50の霊的講話/講話8</title>
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      <timestamp>2026-06-16T17:51:46Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>村田ラジオ</username>
        <id>14210</id>
      </contributor>
      <comment>モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話8を翻訳。</comment>
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      <text bytes="8781" sha1="inonjkj2qho476oid3wwoyxozh0e7lo" xml:space="preserve">{{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}}
{{header
| title    = 50の霊的講話
| section  = 講話8
| previous = [[../講話7|講話7]]
| next     = [[../講話9|講話9]]
| year     = 1880
| 年       = 
| override_author = [[w:en:Macarius of Egypt|エジプトのマカリオス]] 
| override_translator = モスクワ神学アカデミー
| noauthor = 
| notes    = 
*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話8==
&lt;&lt; キリスト教徒が祈っている間に何が起こるのか、そして完全性の尺度、つまりキリスト教徒は完全な尺度を達成できるのかどうかについて。 &gt;&gt;


1. また、ひざまずいて祈りを捧げる人が現れると、その人の心は神の働きに満たされ、預言者イザヤの言葉にあるように、花嫁が花婿と共に喜び、主と共に喜びます。「花婿が花嫁を喜ぶように、主はあなたを喜ばれる」（イザヤ書62章5節）。そして、一日中忙しく過ごしていても、時には1時間ほど祈りに専念すると、その人の内なる人は大きな喜びとともに祈りの状態、その時代の無限の深みへと誘われ、心が高揚し、恍惚として、完全にそこに引き込まれます。この間、人は地上の知恵をすっかり忘れてしまいます。なぜなら、思考は神聖で、天上の、限りなく、理解しがたく、人間の唇では言い表せない不思議な何かに満たされ、魅了されるからです。この時、人は祈りながらこう言います。「ああ、私の魂が祈りと共に去って行ってくれますように！」


2. 質問：人は必ずこの状態に入るのでしょうか？

答え：確かに、恵みは幼い頃から人の中に絶えず共存し、根付き、酵母のように働きかけ、人の中でのこの共存は自然で不可分なものとなり、まるでその人と一体となるかのようです。しかし、恵みは、その人の益となるように、その働きを様々に変えていきます。時にはこの炎は燃え上がり、より激しく燃え盛ることもあれば、弱まり、より穏やかになることもあります。またある時はこの光が{{r|灯|とも}}され、より明るく輝くこともあれば、またある時は弱まり、薄れていくこともあります。そして、常に燃え輝き続けるこのともし火は、神の愛に酔いしれることで、より明るく、より激しく燃え上がることもあれば、その輝きを控えめに放ち、人の中に内在する光が弱まることもあります。


3. さらに、十字架のしるしは異なる光の中で現れ、内なる人に刻み込まれた。また、祈りの最中に、人が一種の恍惚状態に陥ることもあった。まるで教会の祭壇の前に立っているかのように、油で発酵させたかのような3つのパンが差し出され、それを食べるにつれてパンは膨らんでいった。また、この世には存在せず、人間の手では作り出せないような、光を放つ衣服が現れることもあった。主がヨハネとペテロと共に山に登り、その衣服を稲妻のように変えられたように、この衣服にも同じことが起こり、それを身にまとった人は驚きと畏敬の念に打たれた。しかし、他の時には、この光が心に現れ、最も奥深く、最も隠された光を明らかにした。なぜなら、人はその甘美さと瞑想に完全に没頭すると、もはや自制心を失ってしまい、愛と甘美さの溢れんばかりの豊かさと隠された神秘のために、この世においては、いわば愚か者で野蛮人になってしまうからである。こうして、人はこの時に自由を得て、完全な境地に達し、罪から清められ、自由になる。しかしその後、恩寵は減少し、反対勢力のベールが降りてきた。恩寵は部分的に、そしてより低い完全性の段階で、見えるようになった。


4. 人は、いわば、完全に到達するまでに12の段階を経なければなりません。その後、恵みの働きは再び弱まり、人は一段階下がり、最終的に11段階目に到達します。しかし、恵みに富んだ人は、昼夜を問わず常に最高位に立ち、自由で純粋で、常に魅了され、高尚な状態にあります。さて、これらの奇跡を見せられ、体験した人が、常にこのような状態にあるならば、もはや御言葉の管理やその他の重荷を担うことはできなくなるでしょう。彼は耳を傾けることも、いつものように自分自身や朝のことを気にかけることもなく、ただ片隅に座って、恍惚とした、いわば恍惚状態に陥るでしょう。したがって、隔ての壁がすでに破壊され、死が克服されていない限り、兄弟たちの世話をし、御言葉に仕えることに専念できるような完全な尺度は、彼には与えられていないのです。


5. 実際、それはこのように起こります。濃密な空気のように、ある種の暗い力が人を覆い、かすかに包み込みます。ランプは絶えず燃え、輝いていますが、まるで光の上にベールがかかっているかのようです。そのため、人は自分がまだ完全ではなく、罪から完全に解放されていないことを認めざるを得ません。したがって、境界の壁はすでに破壊され、壊れており、また別の形で、完全に、そして永遠に破壊されたわけではないと言えるでしょう。恵みが人をより力強く燃え立たせ、慰め、癒す時もあれば、恵みが人のために自ら与えるにつれて、弱まり、消えていく時もあるからです。たとえ一時的であっても、完全な尺度に達し、その時代を味わい、経験した人は誰でしょうか。今日に至るまで、私は完全な、あるいは自由なキリスト教徒を一人も知りません。それどころか、たとえ誰かが恵みの中で安らぎを見出し、神秘と啓示に到達し、恵みの大きな甘美さを感じたとしても、罪は依然としてその人の中に残っているのです。こうした人々は、内に宿る恵みと光に満ち溢れているため、自分たちは自由で完全であると考える。しかし、彼らはその点で罪を犯している。恵みが自分たちの内に働いているという事実そのものに、経験不足ゆえに惑わされているのだ。私はこれまで、真に自由な人間を一人も見たことがない。そして、かつて私自身も部分的にその境地に達したことがあるので、なぜ完璧な人間などいないのかを学び、理解している。


6. 質問：教えてください。あなたはどの段階まで達していますか？

答え：十字架の印の後、恵みは働き、すべての器官と心を平安に導きます。魂は大きな喜びにあふれ、優しい幼子のようになります。もはやギリシャ人やユダヤ人、罪人や俗人を裁くことはなく、内なる人はすべての人を清らかな目で見つめ、全世界を喜び、ギリシャ人やユダヤ人を敬い愛することを心から願います。またある時は、王の子のように、神の子を父のように固く信頼します。彼の前には扉が開かれ、多くの住まいに入ります。そして入るたびに、それに比例して扉が開かれます。例えば、100の住まいからさらに100の住まいへと。彼は豊かになり、豊かになるにつれて、新たな奇跡が彼に示されます。息子であり相続人である彼には、人間の本性では言い表せないもの、唇や舌では語り得ないものが委ねられています。神に栄光あれ！アーメン。


:::[[50の霊的講話/講話8#講話8|先頭に戻る↑]]
{{DEFAULTSORT:50のれいてきこうわ08}}
&lt;!--[[Category:1880年]]
[[Category:キリスト教]]
[[Category:キリスト教の歴史]]--&gt;
[[Category:キリスト教神学]]
[[Category:マカリオス]]
[[Category:50の霊的講話|08]]
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}}
&lt;!--
モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話8を翻訳。
--&gt;</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/11</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「代用をなし、又は食指と併用して之と同じ作業をなさ しむるに適する、即ち此場合には中指及び無名指は之 れを食指の延長されたものと考へて使ふのである。  {{c|〔表數上の指捌〕}}  例えば七を置くのには食指をゴダマにあて、拇指を 散珠にあてゝ、二つの指で二つ の珠類を摘む様な心持で入れる と好都合に行く。  6,　　7,　　8,　　9 15,　25,　3…」</comment>
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      <text bytes="1831" sha1="rigdvidgru9d95b3eeiathrjypfpnzp" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;代用をなし、又は食指と併用して之と同じ作業をなさ
しむるに適する、即ち此場合には中指及び無名指は之
れを食指の延長されたものと考へて使ふのである。

{{c|〔表數上の指捌〕}}

例えば七を置くのには食指をゴダマにあて、拇指を
散珠にあてゝ、二つの指で二つ
の珠類を摘む様な心持で入れる
と好都合に行く。

6,　　7,　　8,　　9
15,　25,　35,　45　　　　　　(1)

の諸數は今述べた所の七を置く要領で一擧に置くこと
が出來る。

此等の諸數を引續き引續き算盤面に置き得る限り並
べ置きて指捌を練習しなさい。即ち最初に6789
15253545……と置け、次に又61572
5385945……と置け、其他種々に組合せて置く
ことが出來るであらうから、色々にして練習しなさい。
兎角出來るだけ速く而して少しも流さぬ様に爲される

まで練習することが肝要である。

更に中指をも併用して拇食中の三指を同時に働かす
ときは前述のものに類した要領で次に記す諸數を一擧
にして置くことが出来る。

若し又、三十鍵乃至五十鍵位ある引賣の算盤を使用
する場合に在つては中指を用ひずとも食指にて相隣れ
る二鍵のゴダマを同時に押へることが出来る。

65,　　75,　　85,　　95,

155,　255,　355,　455,　　　　　　(2)

(2) の諸數に就いて (1) の練習と同樣な練習をしな
さい。

〔練習問題〕

次の諸數を手速く置きなさい。

1、　123456789123456789

2、　987654321987654321

次の諸數を二手づゝにて練用に手速く置くことを工
夫し且之に熟練しなさい。

3、　257,　625,　478,　2285,　48.&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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しむるに適する、即ち此場合には中指及び無名指は之
れを食指の延長されたものと考へて使ふのである。

{{c|〔表數上の指捌〕}}

例えば七を置くのには食指をゴダマにあて、拇指を

{{missing image}}

散珠にあてゝ、二つの指で二つ
の珠類を摘む様な心持で入れる
と好都合に行く。

6,　　7,　　8,　　9
15,　25,　35,　45　　　　　　(1)

の諸數は今述べた所の七を置く要領で一擧に置くこと
が出來る。

此等の諸數を引續き引續き算盤面に置き得る限り並
べ置きて指捌を練習しなさい。即ち最初に6789
15253545……と置け、次に又61572
5385945……と置け、其他種々に組合せて置く
ことが出來るであらうから、色々にして練習しなさい。
兎角出來るだけ速く而して少しも流さぬ様に爲される

まで練習することが肝要である。

更に中指をも併用して拇食中の三指を同時に働かす
ときは前述のものに類した要領で次に記す諸數を一擧
にして置くことが出来る。

若し又、三十鍵乃至五十鍵位ある引賣の算盤を使用
する場合に在つては中指を用ひずとも食指にて相隣れ
る二鍵のゴダマを同時に押へることが出来る。

65,　　75,　　85,　　95,

155,　255,　355,　455,　　　　　　(2)

(2) の諸數に就いて (1) の練習と同樣な練習をしな
さい。

〔練習問題〕

次の諸數を手速く置きなさい。

1、　123456789123456789

2、　987654321987654321

次の諸數を二手づゝにて練用に手速く置くことを工
夫し且之に熟練しなさい。

3、　257,　625,　478,　2285,　48.&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>珠算手抜法</title>
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      <comment>ページの作成:「{{header | title    = 珠算手抜法 | year     = 1919 | 年       =  | author   = 小沢, 啓太郎 | notes    =  }} &lt;pages index=&quot;NDL986130 珠算手抜法.pdf&quot; from=&quot;4&quot; to=&quot;91&quot;/&gt; {{PD-old}}」</comment>
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| title    = 珠算手抜法
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「4、　365、　4595、　95655、　55855.  5、　4558、　756、　159、　3595.  次の數を二桁づつ一度に入るゝ樣に置きなさい。  6、　152535455565758595.  次の加算を手速く行ひなさい。  7、　　　　225 　　　　　　225 　　　　　　　225 　　　+ ────────────　（八回まで）  8、　　　　375 　　　　　　375 　　　+ ────────────　（八回ま…」</comment>
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      <text bytes="2128" sha1="dn3gicf48mvyfmrfgrv5qar2171fiz8" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;4、　365、　4595、　95655、　55855.

5、　4558、　756、　159、　3595.

次の數を二桁づつ一度に入るゝ樣に置きなさい。

6、　152535455565758595.

次の加算を手速く行ひなさい。

7、　　　　225
　　　　　　225
　　　　　　　225
　　　+
────────────　（八回まで）

8、　　　　375
　　　　　　375
　　　+
────────────　（八回まで）

9、　　　　155
　　　　　　255
　　　　　　　355
　　　　　　　　455
　　　　　　　　　155
　　　　　　　　　　255
　　　　　　　　　　　355
　　　+
────────────────

10、　1234321234321
　　　　155
　　　　　155
　　　　　　155
　　　　　　　155
　　　　　　　　155
　　　　　　　　　155
　　　+
────────────

{{c|〔合せて十となるべき二數の組合〕}}

珠算に於ては五又は十は特別なる位置にある唯一つ
の珠類を以て之を現はすことの約束なる所で、五及び
十は何れも之を結數と呼ばれてある。さて

（一）　1+4,　2+3,　3+2,　4+1,

（二）　1+9,　2+8,　3+7,　4+6,　5+5,　6+4,

　　　7+3,　8+2,　9+1,

に於て十なる記號にて結びつけられたる二つの數は、
（一）に在つては合せて五となり、又（二）に在つては合
せて十となるべきこと分明である。此様なる二數は何
れも結數に對して各他の補數であると謂はる、例に
就いて詳しく言はうならば、五に對して二の補數は三
である、又三の補數は二である。更に十に對して二の
補數は八にして八の補數は二である、と此様にいはるゝ。

指捌の巧妙ならんことを希ふならば先づ此合せて
五及び十となるべき二數の組合せを膽と呑込んで置い
て、さて一數を見るときは直に其補數が心に浮び出
づること宛も陰の形に添ふ如く左様に密接になるまで&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>dn3gicf48mvyfmrfgrv5qar2171fiz8</sha1>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/13</title>
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      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「習熟することが肝要である。例へば（一）に就いて言ふ ならば、一と言つたら直に四と應へ、三と言つたら直 に二と應へ應らるゝといふことが非常に大切である。  世俗には從前から（一）（二）を九々の呼聲と稱へて、或 は一かけて四引くだの、或は一に九して十だの、或は 一引いて九殘るだのと色々な口訣を稱へ、それにたよ つて計算したも…」</comment>
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      <text bytes="2228" sha1="smcw4djbv9rq9g7bmfdy2mi128ovzk1" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;習熟することが肝要である。例へば（一）に就いて言ふ
ならば、一と言つたら直に四と應へ、三と言つたら直
に二と應へ應らるゝといふことが非常に大切である。

世俗には從前から（一）（二）を九々の呼聲と稱へて、或
は一かけて四引くだの、或は一に九して十だの、或は
一引いて九殘るだのと色々な口訣を稱へ、それにたよ
つて計算したものであるが、併し左樣な悠長な文句を
唱へて居つては其れだけ餘分のひまがかゝるので、私
は其じままで 1,4, 2,3, 3,2, 4,1, 或は 1,9, 2,8, 3,7,
4,6, 5,5, 6,4, 7,3, 8,2, 9,1 と眼で覺え込んで置いて
而して之を素早く復唱することの出來る様に、否寧ろ
一所に念頭に浮んで出る様に練習し置くことを勸告す
る。今日の計算界では口訣を唱へて居る様な左樣な悠
長なことでは到底先んじて人を制するという様な藝は
出來るものではない、實に電光石火の早業をせなくて
は人後に落ちざらんと欲するも豈得べけんやである。
穩と言つたらチャン！其間に少しの澁滯があつても役
に立たぬのである、其處で此樣な練習は頗る六ヶ敷か
らうと思ふであらうが決してさうでない、直に成功す

るものである、學者は（一）を一分時間に五十回、（二）
を一分時間に二十三回も全誦し得るまで練習するこ
とを要する。

{{c|〔5に5を加ふる指捌〕}}

本書に於ては 5+5, 6+5, 7+5, 8+5, 9+5,
の如く、種々の數に同じ數を別々に加ふることを示す
場合には之を約めて。

（5, 6, 7, 8）+5

の如く記し、又 5+5, 5+6, 5+7, 5+8, 5+9 の
如く同じ數に種々の數を別々に加ふることを示す場合
には之を約めて。

5+（5, 6, 7, 8, 9）

の如く記すことあり。

又、（5, 6, 7, 8, 9）+5

及び 5+（5, 6, 7, 8, 9）

の如き記法は、記號+の前に在る數は既に之を算盤上
に置かれたるものと假想して置いて、さて之れに記號
+の後に在る數を將に加へやうとする、という意味に&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/14</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「も用いるのである。そして、それがどちらの意味に 用いられているかは、前後の文脈で容易に理解されるであろう。  さて、（5, 6, 7, 8, 9）+5  においては、すでに置かれている数の五珠の値と、 これに加えるべき5とを合わせて10となるので、 そこでその指さばきを次のようにすればよい。  すでに置かれている五珠を払い、同時に十の桁に1を入れる…」</comment>
      <origin>243229</origin>
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用いられているかは、前後の文脈で容易に理解されるであろう。

さて、（5, 6, 7, 8, 9）+5

においては、すでに置かれている数の五珠の値と、
これに加えるべき5とを合わせて10となるので、
そこでその指さばきを次のようにすればよい。

すでに置かれている五珠を払い、同時に十の桁に1を入れる。

例えば 28+5 の指さばきは、

すでに置かれている28

5を加える

（イ）人差し指で五珠を払う。

（ロ）親指で十位に1を入れる。

〔注意〕（イ）（ロ）は説明の便宜上、分解した手順を
示したものであるが、実際の計算の場合には、もちろん
同時に行うのがよい。

〔練習問題〕

(1)　　　　(2)　　　　(3)　　　　(4)

7678　　　5607　　　17069　　　7108
 555　　　 555　　　 5555　　　5555
 656　　　 555　　　 5555　　　5555
+559　　　 555　　　 5555　　　5555
────　　555　　　 5555　　　5555
9444　　 +555　　　+5555　　 +5555
　　　　 ────　　────　　────
　　　　 8382　　　44844　　　34883

〔注意〕此四題を一分時間に計算し得るまで練習す
るがよし。

5+(6, 7, 8, 9)
6+(6, 7, 8)
7+(6, 7)
8+8

此等の計算は先づ散珠を加へ、然る後
にゴダマを加ふる様にすれば、則ち前段
の場合に歸着する。

例えば 6+8 の指捌を示さば

既に置かれたる6

8を加ふ

（イ）拇指にて3を加へ同時に
　　　食指にて5を拂ふ

（ロ）拇指にて十位に1を入る

〔注意〕（イ）に於て食指を用ゐるときは（ロ）の作業&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <text bytes="1823" sha1="9tkdnuotjegbknsnaiwrpdc8vymg78n" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;も用いるのである。そして、それがどちらの意味に
用いられているかは、前後の文脈で容易に理解されるであろう。

さて、（5, 6, 7, 8, 9）+5

においては、すでに置かれている数の五珠の値と、
これに加えるべき5とを合わせて10となるので、
そこでその指さばきを次のようにすればよい。

すでに置かれている五珠を払い、同時に十の桁に1を入れる。

例えば 28+5 の指さばきは、

すでに置かれている28

5を加える

（イ）人差し指で五珠を払う。

（ロ）親指で十位に1を入れる。

〔注意〕（イ）（ロ）は説明の便宜上、分解した手順を
示したものであるが、実際の計算の場合には、もちろん
同時に行うのがよい。

{{c|〔練習問題〕}}

(1)　　　　(2)　　　　(3)　　　　(4)

7678　　　5607　　　17069　　　7108
{{0}}555　　　 555　　　 5555　　　5555
{{0}}656　　　 555　　　 5555　　　5555
+559　　　 555　　　 5555　　　5555
────　　555　　　 5555　　　5555
9444　　 +555　　　+5555　　 +5555
　　　　 ────　　────　　────
　　　　 8382　　　44844　　　34883

〔注意〕此四題を一分時間に計算し得るまで練習す
るがよし。

5+(6, 7, 8, 9)
6+(6, 7, 8)
7+(6, 7)
8+8

此等の計算は先づ散珠を加へ、然る後
にゴダマを加ふる様にすれば、則ち前段
の場合に歸着する。

例えば 6+8 の指捌を示さば

既に置かれたる6

8を加ふ

（イ）拇指にて3を加へ同時に
　　　食指にて5を拂ふ

（ロ）拇指にて十位に1を入る

〔注意〕（イ）に於て食指を用ゐるときは（ロ）の作業&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「は稍拙くなる。一般に珠類を押上ぐる作業が二度續 く場合に食指のみを用ゐるときは其次に來る所の作 業が稍拙くなる。  上の指捌は又（イ）と（ロ）との手順を交換して次の如 く行ふことが出来る。  （イ）十位に1を入る  （ロ）3を加へ5を拂ふ  〔注意〕此指捌法に就いては繰上げて十になる指捌 の條に於ける敍述を參照するがよい。  {{c|〔練…」</comment>
      <origin>243231</origin>
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      <text bytes="1490" sha1="nx8cgtwuslrcmrvsriynog8co6k2y8j" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;は稍拙くなる。一般に珠類を押上ぐる作業が二度續
く場合に食指のみを用ゐるときは其次に來る所の作
業が稍拙くなる。

上の指捌は又（イ）と（ロ）との手順を交換して次の如
く行ふことが出来る。

（イ）十位に1を入る

（ロ）3を加へ5を拂ふ

〔注意〕此指捌法に就いては繰上げて十になる指捌
の條に於ける敍述を參照するがよい。

{{c|〔練習問題〕}}

1、56780567805678 の各桁に6を加へよ。

答　123447234472344

2、前題に於て6の代りに5を加へよ。

答　112336123361233

3、　567056705670567
　　+765765765765765
　　────────
　　1332822471436332

4、　57605760576
　　+57605760576
　　────────
　　115211521152

5、　55555555
　　+678905789
　　────────
　　1234462344

〔注意〕以上の五題を二分間にて算出し得るまで練
習すべし。

{{c|〔五珠の分合に關する指捌〕}}

1を足すのは先づ5足して後4を引くのに同じく、
2を足すのは先づ5足して後3を引くのに同じく、……
………一般に或數を足すのは先づ結數を足して後、其補
數を引くのに同じである。今5なる結數につきて之れ
を記號的に表はすならば。

+1 = +5−4

+2 = +5−3

+3 = +5−2

+4 = +5−1

である、此事實を應用して。

1+4 = 1+5−1

2+3 = 2+5−2

3+2 = 3+5−3&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「4+1 = 4+5−4  此くて、1+4、2+3、3+2、4+1なる諸計算の指捌 を得る、即ち。  既に置かれたる數が加へらるべき數の五に對する 補數なる場合には、先づ食指にて五珠を入れ、後其 餘勢にて散珠を拂ふべし。  例へば 2+3 の指捌を示さば。  既に置かれたる2  3を足す　食指にて五珠を入れ 　　　　其餘勢にて散珠を拂ふ  次に示すもの即ち。  （2, 3, 4）+4  （3…」</comment>
      <origin>243232</origin>
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      <text bytes="1573" sha1="2afa4ewnl8wtxl5azu00tl8laz8v8bv" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;4+1 = 4+5−4

此くて、1+4、2+3、3+2、4+1なる諸計算の指捌
を得る、即ち。

既に置かれたる數が加へらるべき數の五に對する
補數なる場合には、先づ食指にて五珠を入れ、後其
餘勢にて散珠を拂ふべし。

例へば 2+3 の指捌を示さば。

既に置かれたる2

3を足す　食指にて五珠を入れ
　　　　其餘勢にて散珠を拂ふ

次に示すもの即ち。

（2, 3, 4）+4

（3, 4）+3

4+2

の指捌は前段の要領に從ふものよしが、併し。

食指にて五珠を入れ、拇指にて散珠を拂ふ。

此方が紛れ珠をせぬ所の善き方法であらう。

例へば 3+4 の指捌を示せば。

既に置かれたる3

4を足す　食指にて五珠を入るゝと同時
　　　　　に拇指にて1を拂ふ

{{c|〔練習問題〕}}

1、　　123412341234
　　+ 432143214321
　　────────

2、　　1234123412341234
　　+ 4444333322221111
　　────────

3、　　43342323
　　+ 43314343
　　────────

4、　　423423423423423
　　+ 342342342342342
　　────────

〔注意〕以上の四題を二分間に計算が出來るまで
練習しなさい。

1を引くのは、先づ4足して後に5を引くのに同じ
く、2を引くのは先づ3足して後5を引くのに同じく
…………一般に或數を引くのは先づ其補數を足して、後
結數を引くのに同じである。今5なる結數につきて之
を記號的に表はすならば。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>2afa4ewnl8wtxl5azu00tl8laz8v8bv</sha1>
    </revision>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/17</title>
    <ns>250</ns>
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      <timestamp>2026-06-17T01:13:35Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「−1 = +4−5  −2 = +3−5  −3 = +2−5  −4 = +1−5  である、此事實を應用して。  5−1 = 5+4−5  5−2 = 5+3−5  5−3 = 5+2−5  5−4 = 5+1−5  此くて 5−4, 5−3, 5−2, 5−1 なる諸計算の指 捌を得る、即ち  五珠より或數を減ずる場合には、先づ減數の補數 を加へ同時に五珠を拂ふべし。  例へば 5−3 の指捌は。  既に置かれたる5  3を引く　3の補數2を加へ 　　　　同…」</comment>
      <origin>243238</origin>
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      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="1469" sha1="s34ng5xz5axqxfi9w417u3hpvwa9cyu" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;−1 = +4−5

−2 = +3−5

−3 = +2−5

−4 = +1−5

である、此事實を應用して。

5−1 = 5+4−5

5−2 = 5+3−5

5−3 = 5+2−5

5−4 = 5+1−5

此くて 5−4, 5−3, 5−2, 5−1 なる諸計算の指
捌を得る、即ち

五珠より或數を減ずる場合には、先づ減數の補數
を加へ同時に五珠を拂ふべし。

例へば 5−3 の指捌は。

既に置かれたる5

3を引く　3の補數2を加へ
　　　　同時に五珠を拂ふ

次の指捌は總て前述の要領にてなすべきものである。

5−(1, 2, 3, 4)

6−(2, 3, 4)

7−(3, 4)

8−4

{{c|〔練習問題〕}}

1、　　5678567856785678
　　− 1234123412341234
　　────────────

2、　　5678567856785678
　　− 3344334433143314
　　────────────

3、　　56785678567856785678
　　− 43454345434543454345
　　────────────

4、　　8765876587658765
　　− 4343434343434343
　　────────────

5、　　5555666677778888
　　− 4321432143214321
　　────────────

〔注意〕以上五題を二分に計算し得るまで練習す
べし。

{{c|〔繰上げて十になる指捌〕}}

1を足すのは先づ10足して後9を引くのに同じく、
2を足すのは先づ10足して後8を引くのに同じく、3を
足すのは先づ10足して後7を引くのに同じく、…………&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    </revision>
  </page>
  <page>
    <title>農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法</title>
    <ns>0</ns>
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    <revision>
      <id>243239</id>
      <timestamp>2026-06-17T01:15:17Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>HTDFPC</username>
        <id>45275</id>
      </contributor>
      <comment>ページの作成:「{{header  | title = {{PAGENAME}}  | year = 2026  | notes =  ＜ [[Wikisource:日本の法律]] {{現行法令掲載}}  '''農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法'''（のうぎょうこうぞうてんかんのすいしんにひつようなしさくのしゅうちゅうてきなじっしのざいげんにあてるためのにっぽんん…」</comment>
      <origin>243239</origin>
      <model>wikitext</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="4053" sha1="mc0izwx8evulfz5zsugse7w2yct9l09" xml:space="preserve">{{header
 | title = {{PAGENAME}}
 | year = 2026
 | notes = 
＜ [[Wikisource:日本の法律]]
{{現行法令掲載}}

'''農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法'''（のうぎょうこうぞうてんかんのすいしんにひつようなしさくのしゅうちゅうてきなじっしのざいげんにあてるためのにっぽんんちゅうおうけいばかいのこっこのうふきんののうふにかんするりんじそちほう）
* 令和8年法律第10号
* 公布：令和8年3月31日
* 底本：令和8年3月31日付官報特別号外第15号
----
}}
__NOTOC__
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法をここに公布する。
{{御名御璽}}
　　　　令和八年三月三十一日
{{Right|[[:w:内閣総理大臣|内閣総理大臣]]　　[[w:高市早苗|高市　早苗]]|1em}}

'''法律第十号'''
&lt;div style=&quot;margin-left:3em;&quot;&gt;
農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法
&lt;/div&gt;

　（趣旨）&lt;/br&gt;
'''第一条'''　この法律は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、[[農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律]]（令和六年法律第六十三号）第二条第一項に規定するスマート農業技術の開発及びこれを活用した生産方式の導入、農産物の輸出を行う産地の育成その他の農業構造転換の推進に必要な施策の実施に要する経費の財源に充てるため、令和八年度から令和十一年度までにおける日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例を定め、もって食料安全保障の確保に資するものとする。

　（日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例）&lt;/br&gt;
'''第二条'''　日本中央競馬会は、令和八事業年度から令和十一事業年度までの各事業年度において、[[日本中央競馬会法]]（昭和二十九年法律第二百五号）第二十七条の規定による国庫への納付をするほか、同法第二十九条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による特別積立金のうち千億円の四分の一に相当する金額（次項において「特別国庫納付金額」という。）を当該事業年度の四月一日から翌事業年度の三月三十一日までの間に国庫に納付しなければならない。&lt;/br&gt;
２　特別国庫納付金額は、日本中央競馬会法第二十九条第一項の規定による特別積立金の額から減額して整理するものとする。

{{附則}}
　（施行期日）&lt;/br&gt;
１　この法律は、公布の日から施行する。

　（検討）&lt;/br&gt;
２　政府は、この法律の施行後四年を目途として、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものとする。

&lt;div style=&quot;text-align:right;&quot;&gt;
財務大臣　[[w:片山さつき|片山さつき]]&lt;/br&gt;
農林水産大臣　[[w:鈴木憲和|鈴木　憲和]]&lt;/br&gt;
内閣総理大臣　高市　早苗
&lt;/div&gt;

{{PD-JapanGov}}
{{DEFAULTSORT:のうきようこうそうてんかんのすいしんにひつようなしさくのしゆうちゆうてきなしつしのさいけんにあてるためのにつほんんちゆうおうけいはかいのこつこのうふきんののうふにかんするりんしそちほう}}
[[カテゴリ:令和8年の法律]]
[[カテゴリ:競馬]]</text>
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    </revision>
  </page>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/18</title>
    <ns>250</ns>
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      <id>243240</id>
      <timestamp>2026-06-17T01:23:33Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「一般に或數を足すのは先づ結數を足して後其補數を引 くのに同じである、今10なる結數につきて之を記號的 に表はすならば。  +1 = +10−9,　　　　　+2 = +10−8,  +3 = +10−7,　　　　　+4 = +10−6,  +5 = +10−5,　　　　　+6 = +10−4,  +7 = +10−3,　　　　　+8 = +10−2,  +9 = +10−1,  である、此事實を應じて。  1+9 = 1+10−1,  2+8 = 2+10−2,  3+7 = 3+10−3,  4+6 = 4+10−4,  5+5 =…」</comment>
      <origin>243240</origin>
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      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="1670" sha1="jfd144bcm1acvq5j8oj54k7on7xilmr" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;一般に或數を足すのは先づ結數を足して後其補數を引
くのに同じである、今10なる結數につきて之を記號的
に表はすならば。

+1 = +10−9,　　　　　+2 = +10−8,

+3 = +10−7,　　　　　+4 = +10−6,

+5 = +10−5,　　　　　+6 = +10−4,

+7 = +10−3,　　　　　+8 = +10−2,

+9 = +10−1,

である、此事實を應じて。

1+9 = 1+10−1,

2+8 = 2+10−2,

3+7 = 3+10−3,

4+6 = 4+10−4,

5+5 = 5+10−5.

6+4 = 6+10−6,

7+3 = 8+10−7,

8+2 = 8+10−8,

9+1 = 9+10−9,

此くて、1+9, 2+8, 3+7, ………… 9+1, なる

諸計算の指捌法を得る、即ち

既に置かれたる數が加へらるべき數の十に對する
補數なる場合には、先づ拇指にて十の位の桁に1を
入れ然る後其補數を拂ふべし。

例へば 7+3 の指捌を示さば。

既に置かれたる7
{{missing image}}

3を足す　拇指にて十の桁に1を入る
　　　　食拇兩指にて3の補數を拂ふ

{{missing image}}

若し之を平凡に演算するならば、自然一の位の指捌
を先にして十の位の指捌を後にするのである。此くて
は演算の主方向＝即ち左より右に進む方向＝に對し
て小戻りすることになり、從ひて多少無駄な指遣ひを
することになる。然れども今示した樣な指捌により盤
面の結果を見越して、先づ十の位に1を入れ後一の位
に於て補數を拂ふ樣にすれば、其手順が演算の主方向
と一致するを以て甚だ順よき指捌となる。尤此樣なる
指捌は初めの内こそ多少心力を勞するではあらうが、&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>jfd144bcm1acvq5j8oj54k7on7xilmr</sha1>
    </revision>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/19</title>
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      <timestamp>2026-06-17T01:29:10Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「少しく練習すれば何でもなきものである。凡て器械的 の方法は何事によらず度々同一の仕方を繰り返すこと に依つて知らず識らず其れが一種の型となり、遂には 何の考慮をも要することなく自然と其處に手が行かな ければ濟まぬ樣になるものである。故に學者は倦怠が らずに根よく練習を積むことが肝要である。  次に掲ぐる諸計算は總て前述の…」</comment>
      <origin>243242</origin>
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      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="1876" sha1="s8abu43tucmwqup413wjlb7zu5urboa" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;少しく練習すれば何でもなきものである。凡て器械的
の方法は何事によらず度々同一の仕方を繰り返すこと
に依つて知らず識らず其れが一種の型となり、遂には
何の考慮をも要することなく自然と其處に手が行かな
ければ濟まぬ樣になるものである。故に學者は倦怠が
らずに根よく練習を積むことが肝要である。

次に掲ぐる諸計算は總て前述の要領によりて巧妙なる指捌をなし得るも
のである。

{1, 2, 3, 4,　+9,
 6, 7, 8, 9}

{2, 3, 4,　+8,
 7, 8, 9}

{3, 4,　+7,
 8, 9}

{4,　+6,
 9}

{{c|〔練習問題〕}}

1、　　12341234
　　+ 99998888
　　────────

2、　　67896789
　　+ 99998888
　　────────

3、　　494949494949
　　+ 678967896789
　　────────

4、　　3838383838
　　+ 9876987698
　　────────

5、　　2727272727
　　+ 9879879879
　　────────

6、　　123467899
　　+ 987987987
　　────────

〔注意〕以上六題を二分間にて計算が出來るまで
練習すべし。

1を引くのは先づ10引いて後9を足すに同じく、2を
引くのは先づ10引いて後8足すのに同じく、3を引く
のは先づ10引いて後7足すのに同じく…………、一般に
或數を引くのは先づ結數を引いて後其補數を足すのに
同じである、今10なる結數につきて之れを記號的に表
はすならば。

−1 = −10+9,　　　　　−2 = −10+8,

−3 = −10+7,　　　　　−4 = −10+6,

−5 = −10+5,　　　　　−6 = −10+4,

−7 = −10+3,　　　　　−8 = −10+2,

−9 = −10+1,

である、此事實を應用して。

10−1 = 10−10+9,

10−2 = 10−10+8,

10−3 = 10−10+7,

10−4 = 10−10+6,&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>s8abu43tucmwqup413wjlb7zu5urboa</sha1>
    </revision>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/20</title>
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    <id>56865</id>
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      <id>243243</id>
      <timestamp>2026-06-17T01:51:17Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「10−5 = 10−10+5,  10−6 = 10−10+4,  10−7 = 10−10+3,  10−8 = 10−10+2,  10−9 = 10−10+1,  此くて、10−1,　10−2,　10−3,　…………　10−9 なる 諸計算の指捌を得る、即ち  或桁より減じ得ざる場合には上の桁より1を拂ひ て當面の桁に減數の10に對する補數を加ふべし。  {{missing image}} 例へば 10−7 の指捌を示さば。  既に置かれたる數10  7を引く　食指にて10を拂…」</comment>
      <origin>243243</origin>
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      <text bytes="1233" sha1="ez44vwbbtz1yvh6wyqe7hvkllns4qk3" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;10−5 = 10−10+5,

10−6 = 10−10+4,

10−7 = 10−10+3,

10−8 = 10−10+2,

10−9 = 10−10+1,

此くて、10−1,　10−2,　10−3,　…………　10−9 なる
諸計算の指捌を得る、即ち

或桁より減じ得ざる場合には上の桁より1を拂ひ
て當面の桁に減數の10に對する補數を加ふべし。

{{missing image}}
例へば 10−7 の指捌を示さば。

既に置かれたる數10

7を引く　食指にて10を拂ふ
　　　　拇指にて7の補數を入る

次の指捌は總べて前述の要領にてたやすく行ひ得るものである。

{10, 11, 12, 13,
 15, 16, 17, 18} −9,

{10, 11, 12,
 15, 16, 17} −8,

{10, 11,
 15, 16} −7,

{10
 15} −6,

(10, 11, 12, 13, 14) −5,

(10, 11, 12, 13) −4,

(10, 11, 12) −3,

(10, 11) −2,

10−1,

又　14−9,

(13, 14) −8,

(12, 13, 14) −7,

(11, 12, 13, 14) −6

は五珠の分合に關する指捌と合して巧に行ふべきものである。

例へば 43−7 の指捌を示せば。

既に置かれたる43

7を引く　（イ）拇指にて十位の1を拂ふ

　　　　 （ロ）食指にて一位に5を入れ
　　　　　　　拇指にて一位の2を拂ふ

{{c|〔練習問題〕}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    </revision>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/21</title>
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      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「1、　　123456789 　　− 88888888 　　────────  2、　　1234567890 　　− 987987987 　　────────  3、　　123456789 　　− 67899876 　　────────  4、　　1234506070309 　　− 357935793579 　　────────  5、　　12121212121212 　　− 9895453237674 　　────────  6、　1.−0.131547627954  7、　　1020304050607080 　　− 986429864298642 　　──…」</comment>
      <origin>243244</origin>
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      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="1523" sha1="0cd5p4gfev7lhab1nix00oozg5cytwy" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;1、　　123456789
　　− 88888888
　　────────

2、　　1234567890
　　− 987987987
　　────────

3、　　123456789
　　− 67899876
　　────────

4、　　1234506070309
　　− 357935793579
　　────────

5、　　12121212121212
　　− 9895453237674
　　────────

6、　1.−0.131547627954

7、　　1020304050607080
　　− 986429864298642
　　────────

8、　　1122334450607080
　　− 314159265358979
　　────────

〔注意〕以上八題が三分時間にて出來るまで練習
すべし。

{{c|第二章・加法}}

{{c|〔橫書又は棒書にしたる數の加法〕}}

例へば

　429
　7862
+1907

或は　計

一九
九八四
〇六二
七二九

の如く橫書又は棒書になしたる數は、之を末位より始
めて逆讀しながら加へ行くが便利である。其譯は此
樣にすれば次に演算の説明中に述べてある通り、十位
に送るべき1は之を十位の値と合併して何の操作もな
く一度に加ふることが出来る故、手順が小戻りせぬ樣
にして而かも二手にするわざを一手で濟まし得る故で
ある。

次に上の例について其演算の手續を詳細に示さうな
らば。

先づ第一數を九二四と逆讀しながら。

{{missing image}}
最初に九を置き

{{missing image}}
次に二〇を置き

{{missing image}}
次に四〇〇を置く&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>0cd5p4gfev7lhab1nix00oozg5cytwy</sha1>
    </revision>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/22</title>
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      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「其次には第二數を二六八七と逆讀しながら。  最初に二を加へ、此場合既に置かれたる九があるを 以て、加ふべき二の補數八を拂ひ、上の桁に送るべ き一は之を念頭に留め置く。 {{missing image}}  次に十の位に六を加ふ、此場合一の位より送り來 れる一あることを思ひ、之を合せて七を加ふ。 {{missing image}}  次に百の位に八を加ふ、此場合には十の位…」</comment>
      <origin>243245</origin>
      <model>proofread-page</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="1885" sha1="2tafhf6pobktuxnl8ivucho55xbmywq" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;其次には第二數を二六八七と逆讀しながら。

最初に二を加へ、此場合既に置かれたる九があるを
以て、加ふべき二の補數八を拂ひ、上の桁に送るべ
き一は之を念頭に留め置く。
{{missing image}}

次に十の位に六を加ふ、此場合一の位より送り來
れる一あることを思ひ、之を合せて七を加ふ。
{{missing image}}

次に百の位に八を加ふ、此場合には十の位より送
り來れるものなきを以て、單に八を加ふればよし、
併し其れがためには既に置かれたる四があるを以て其
桁より加ふべき八の補數を拂ひ、千の位に送るべき
一は之を念頭に留め置く。
{{missing image}}

次に千の位に七を加ふ、此場合百の位より送り來
れる一があるを以てこれを合せて八を加ふ。
{{missing image}}

同樣な手續によつて第三數を七〇九一と逆讀しな
がら加ふるときは
{{missing image}}

となる。

故に

　429
　7862
+1907
────
10198

なる結果を得る。

{{c|〔練習問題〕}}

次の計算を行へ。

1、　　527
　　　781
　　　275
　　　333
　　　523
　　　592
　　　206
　　+ 159
　　────

2、　　61923
　　　36152
　　　8878
　　　65528
　　　78342
　　　7041
　　　55722
　　+ 298
　　────

3、　　44.48
　　　25.52
　　　 6.36
　　 108.09
　　　62.86
　　　23.36
　　　28.71
　　+302.75
　　────

4、　　37.988
　　 626.204
　　　37.207
　　　22.540
　　 431.935
　　+144.748
　　────

5、　　652　　　　　5478
　　　523　　　　　3525
　　 1447　　　　　617
　　 1795　　　　　992
　　 2877　　　　　3179
　　+2197　　　　+11794

以上二つの結果を合計せよ。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>2tafhf6pobktuxnl8ivucho55xbmywq</sha1>
    </revision>
  </page>
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    <title>歴史的風土審議会令</title>
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      <contributor>
        <username>HTDFPC</username>
        <id>45275</id>
      </contributor>
      <comment>ページの作成:「{{Header |title={{PAGENAME}} |next= |year=1966 |notes= * 昭和41年政令第118号 * 公布日：昭和41年4月14日 * 施行日：昭和41年4月15日（附則第1項） * 廃止日：平成13年1月6日 * 廃止法令：[[中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令]]（平成12年政令第314号） * 被改正法令：[[建設省組織令]] (昭和27年政令第394号) * 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/686398 御署名原…」</comment>
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|title={{PAGENAME}}
|next=
|year=1966
|notes=
* 昭和41年政令第118号
* 公布日：昭和41年4月14日
* 施行日：昭和41年4月15日（附則第1項）
* 廃止日：平成13年1月6日
* 廃止法令：[[中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令]]（平成12年政令第314号）
* 被改正法令：[[建設省組織令]] (昭和27年政令第394号)
* 底本：[https://www.digital.archives.go.jp/file/686398 御署名原本]

{{デフォルトソート:れきしてきふうとしんきかいれい}}
[[カテゴリ:昭和41年の政令]]
[[カテゴリ:行政組織法]]
}}

　歴史的風土審議会令をここに公布する。
{{御名御璽}}
&lt;div style=&quot;margin-left:4em;&quot;&gt;昭和四十一年四月十四日&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;text-align:right;&quot;&gt;
内閣総理大臣　[[w:佐藤栄作|佐藤　栄作]]
&lt;/div&gt;

;政令第百十八号
&lt;div style=&quot;margin-left:3em;&quot;&gt;
歴史的風土審議会令
&lt;/div&gt;

　内閣は、[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]（昭和四十一年法律第一号）第十七条第九項の規定に基づき、この政令を制定する。

　（幹事）&lt;/br&gt;
'''第一条'''　歴史的風土審議会（以下「審議会」という。）に、幹事二十人以内を置く。&lt;/br&gt;
２　﻿幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。&lt;/br&gt;
３　幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。&lt;/br&gt;
４　幹事は、非常勤とする。

　（議事の手続）&lt;/br&gt;
'''第二条'''　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。&lt;/br&gt;
２　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

　（庶務）&lt;/br&gt;
'''第三条'''　審議会の庶務は、建設省都市局都市総務課において処理する。

　（雑則）&lt;/br&gt;
'''第四条'''　この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。

{{附則}}
１　この政令は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の施行の日（昭和四十一年四月十五日）から施行する。

２　[[建設省組織令]]（昭和二十七年政令第三百九十四号）の一部を次のように改正する。&lt;/br&gt;
　　第十二条第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。&lt;/br&gt;
　　四　歴史的風土審議会の庶務に関すること。

&lt;div style=&quot;text-align:right;&quot;&gt;
内閣総理大臣　佐藤　栄作&lt;/br&gt;
建設大臣　[[w:瀬戸山三男|瀬戸山三男]]
&lt;/div&gt;
{{PD-JapanGov-old}}</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/23</title>
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      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「6、　計  7、　計  次の括弧のかけてある數を暗算にて加へつつ算を置け。  8、　29） 　　37） 　　16） 　　23） 　　54） 　　48） 　　96） 　+ 69） 　────  9、　135） 　　784） 　　 46） 　　128） 　　234） 　　 75） 　　423） 　+ 134） 　────  10、　計 　　　計  11、123456789なる數を幾回も幾回も繰り返して加へよ、其結果は。  九回にて　　　…」</comment>
      <origin>243247</origin>
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      <text bytes="1688" sha1="kkoyra9gr2bqm66w8hxdv5kygt082u5" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;6、　計

7、　計

次の括弧のかけてある數を暗算にて加へつつ算を置け。

8、　29）
　　37）
　　16）
　　23）
　　54）
　　48）
　　96）
　+ 69）
　────

9、　135）
　　784）
　　 46）
　　128）
　　234）
　　 75）
　　423）
　+ 134）
　────

10、　計
　　　計

11、123456789なる數を幾回も幾回も繰り返して加へよ、其結果は。

九回にて　　　1111111101

十八回にて　　2222222202

二十七回にて　3333333303

三十六回にて　4444444404

…………………………

となるであらう。

{{c|第二篇　二級算法

第一章　乘法

〔掛算の逆九九〕}}

著者は今より七年前に正則珠算教本を公頒して逆九
々の併用を鼓吹したことがある、爾來其の便益は漸く
世人の認むる所となり、現今にては益々之れに諧同す
る人の多くなつて來たのは誠に斯道のため欣幸に存す
る所である、されば此所にも亦重複を厭はず之を記述
することに致さう。

普通の九九のみを用ゐるとしては、例へば四六・二
十四、三七・二十一と言つた樣に相乘する二數の中、
其れが法たると實たるとを問はず、常に小さき方を先
きに唱へ大きな方を後で唱へる樣になる。されど是で
は算盤を機敏に彈かうといふことは、ちと六ヶ敷いの
である。若し此れだけの九九で迅速に彈かうとするな
らば誤算といふことを豫想せなくてはならぬし、又正
確に彈かうとすれば遲算といふことを計上して置かな&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>kkoyra9gr2bqm66w8hxdv5kygt082u5</sha1>
    </revision>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/24</title>
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      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「ければならないのである、其れは何故かといふに、今 一例について其譯を言つて見やう。例へば。  5378×6  といふ計算を普通の九九のみで行つて見るとせやう。 然るときは次の様な不便が起つて來る。第一、始終乘 數と被乘數とを見較べて居なくてはならない。さうせ ないと九九が呼べないのである。第二に、此樣にする と手順が混亂する。即ち…」</comment>
      <origin>243248</origin>
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      <text bytes="2644" sha1="1nxielqwfyrj30d0n6765b8lr6as9m6" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;ければならないのである、其れは何故かといふに、今
一例について其譯を言つて見やう。例へば。

5378×6

といふ計算を普通の九九のみで行つて見るとせやう。
然るときは次の様な不便が起つて來る。第一、始終乘
數と被乘數とを見較べて居なくてはならない。さうせ
ないと九九が呼べないのである。第二に、此樣にする
と手順が混亂する。即ち先づ六八・四十八、六七・四十
二といふ二つの九九を唱へる。此所までは二回とも同
じ手順で即ち法を先きに呼んで其れから實を後で唱へ
て來た。が其次の三六・十八を呼び掛ける段に至つて
はどうである、今度は實の方が先きになつて法の方が
後になる。此所で心の上に一つの混亂が起る。第三に
は、第四の九九を唱へる段になつて直ぐ其前で三六・
十八と唱へた其調子に乘つて三五・十五と呼びたくな
る、先きに三六・と唱へたので今度も亦三を先きに唱
へたくなる。是は何も心理學の學説に訴へるまでもな
く、互樣にしょつちう此混亂に襲はされつけて居ること
である。是で念頭に又別種の混亂を起すことになる。

勿論、注意深く即ち徹頭徹尾心を緊張して居るならば
此等の混亂から遁るゝことではあるが、吾人實務家は
學校の教師のやうに左樣に緊張し又悠長に行つて居る
ことは容るされぬのである。此うした境遇で此混亂か
ら遁れることは甚難いのである。否、さういふ位に世話
しくせなくては實務上の計算は到底敏活には出來な
いのである。吾輩が曩きに迅速ならんと欲すれば誤算
し易く正確ならんと欲すれば遲算を免れ難しと言つた
のは即ち此所のことである。

然らば何か甘い方法を設けて此等の混亂を避けて而
して正確と迅速とを併せて滿足することは出來まいか
といふに、其れは出來る。即ち所謂逆九々といふもの
を併用するまでのことである。

逆九々とは普通の九々の呼掛の部分を逆にしたもの
である。例へば普通の九々に四六・二十四、三七・二十
一などいふのがある、其呼掛の部分を逆にして六四・
二十四、七三・二十一などと言つた樣に相乘すべき二數
の中、常に大きなのを先きにし小さなのを後にして唱
へるのである。其所でかういふ九々を普通の九々と併&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>1nxielqwfyrj30d0n6765b8lr6as9m6</sha1>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「用することによつて、どうして前に述べた混亂から遁 れることが出來るかといふに、其れはかういふ譯であ る。一體器械的の方法といふものは形式の一定して居 ることが必要條件である、其所で今、逆九々を普通の 九々と併用すれば次に述ぶる樣なことになつて一定の 形式がチャンと整ふのである。即ち。  掛算九々の形式は「實法・積」*  と、…」</comment>
      <origin>243249</origin>
      <model>proofread-page</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="2425" sha1="n2khzzy0t5b93vzm0qyg3aykpc1mqej" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;用することによつて、どうして前に述べた混亂から遁
れることが出來るかといふに、其れはかういふ譯であ
る。一體器械的の方法といふものは形式の一定して居
ることが必要條件である、其所で今、逆九々を普通の
九々と併用すれば次に述ぶる樣なことになつて一定の
形式がチャンと整ふのである。即ち。

掛算九々の形式は「實法・積」*

と、此樣に組立てられたるものと規定することが出來
る。然る所で例えば、四六・二十四とは四の六倍が二
十四で、六四・二十四とは六の四倍が二十四であると
いふことになる。

* 珠算についていふ。筆算については「法實・積」といふ形式と解する
がよい。

此樣にすれば四の六倍と六の四倍とに對して各其九
々がある＝普通の九々のみでは此區別がない＝故に、
然るとき我々が一分暗を作る其間、之れに應當する所
の實の一桁の値は之を手始めに一度見て置きさへすれ
ば二度と見るの必要はない。而して其れ故に單に法の
方にのみ氣を附けて居ればよいのである。故に混亂を

生ずる恐れがない。例へば。

法を　5378　とし、

實の或桁の値を 6 とする。

之に應當する一分積を作る間、此 6 は最初に一度念
頭に留むれば其後は少しも之れを振返つて見るに及ば
ぬのである。此掛算に於ける九九を一の位の方から順
に唱へて見やうならば。

六八・四十八、　六七・四十二、　六三・十八、

六五・三十、

である。此樣に常に六が眞先きに唱へらるゝといふ
器械的な形式になつて居るので、普通の九九のみを用
ゐる場合の樣な混亂は少しも起らぬのである。尤もそ
れには逆九九の呼聲を諳誦せなくてはならぬといふ面
倒があるといふであらうが、其れは決して大した億劫
にするほどのものではない。由來逆九九の聲數は僅か
に三十六聲ほかない、其所で又之れを諳誦するにも態
々書いたものなどを見るにも及ばぬのである。唯普通
の九九を唱へ其口を反して直ぐ其逆九九を唱へる樣に
すればよいのである。例へば三四・十二と唱へたなら&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>n2khzzy0t5b93vzm0qyg3aykpc1mqej</sha1>
    </revision>
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      <contributor>
        <username>~2026-34189-52</username>
        <id>45975</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「直ぐ其口を反して逆九九を五三・十五と唱へる樣にす れば善いのである、此樣にして我々は譯なく逆九九の 全部を諳誦することが出來るのである。  {{c|〔九九の全表〕}} {| | 一一が一、 | 一二が二、　 | 一三が三、 |　一四が四、 | 一五が五、 |- |  | 二一が二、 |　三一が三、 |　四一が四、 |　五一が五、 |- | | 一六が六、 |　一七が七、 |　一八が…」</comment>
      <origin>243252</origin>
      <model>proofread-page</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="2739" sha1="2exgkrrnn2lezokmbrhoitgmz4g864n" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;直ぐ其口を反して逆九九を五三・十五と唱へる樣にす
れば善いのである、此樣にして我々は譯なく逆九九の
全部を諳誦することが出來るのである。

{{c|〔九九の全表〕}}
{|
| 一一が一、
| 一二が二、　
| 一三が三、
|　一四が四、
| 一五が五、
|-
| 
| 二一が二、
|　三一が三、
|　四一が四、
|　五一が五、
|-
|
| 一六が六、
|　一七が七、
|　一八が八、
|　一九が九、
|-
|
|  六一が六、
|　七一が七、
| 八一が八、
|　九一が九、
|-
| 二二が四、
|　二三が六、
|　二四が八、
|　二五・十、
|　二六・十二、
|-
|
| 三二が六、
|　四二が八、
|　五二・十、
|　六二・十二、
|-
|
| 二七・十四、
|　二八・十六、
|　二九・十八、
|
|-
|
| 七二・十四、
|　八二・十六、
|　九二・十八、
|
|-
| 三三が九、
|　三四・十二、
|　三五・十五、
|　三六・十八、
|　三七・二十一、
|-
| 
| 四三・十二、
|　五三・十五、
|　六三・十八、
|　七三・二十一、
|-
|
| 三八・廿四、
|　三九・廿七、
|
|
|-
|
| 八三・廿四、
|　九三・廿七、
|
|
|-
| 四四・十六、
|　四五・二十、
|　四六・廿四、
|　四七・廿八、
|　四八・卅二、
|-
| 
| 五四・二十、
|　六四・廿四、
|　七四・廿八、
|　八四・卅二、
|-
|
| 四九・卅六、
|
|
|
|-
|
| 九四・卅六、
|
|
|
|-
| 五五・廿五、
|　五六・三十、
|　五七・卅五、
|　五八・四十、
|　五九・四十五、
|-
|
六五・三十、　七五・卅五、　八五・四十、　九五・四十五、
|-
| 六六・三十六、
|　六七・四十二、
|　六八・四十八、
|　六九・五十四、
|
|-
|七六・四十二、
|　八六・四十八、
|　九六・五十四、
|
|
|-
| 七七・四十九、
|　七八・五十六、
|　七九・六十三、
|
|
|-
| 
| 八七・五十六、
|　九七・六十三、
|
|
|
|-
| 八八・六十四、　八九・七十二、
|-
|
| 九八・七十二、
|
|
|
|-
| 九九・八十一、
|}
此樣な簡易な練習で運算誤算が避け得らるゝのであ
るから、何も普通の九九のみで間に合せて置かうなど
といふ消極的な了見は持たぬがよい。

{{c|〔尾掛法〕}}

次に掛算の方法二種を例示せやう、其一種は尾掛の
方法にして他の一種は頭掛の方法である。由來、單獨
なる掛算の正法としては頭掛の方法を取るが至當であ
らうが、本書の叙述は簡便算に重きを置くが故に頭掛
にも尾掛にも雙方に通じて居る必要がある。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>2exgkrrnn2lezokmbrhoitgmz4g864n</sha1>
    </revision>
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れば善いのである、此樣にして我々は譯なく逆九九の
全部を諳誦することが出來るのである。

{{c|〔九九の全表〕}}
{|
| 一一が一、
| 一二が二、　
| 一三が三、
|　一四が四、
| 一五が五、
|-
| 
| 二一が二、
|　三一が三、
|　四一が四、
|　五一が五、
|-
|
| 一六が六、
|　一七が七、
|　一八が八、
|　一九が九、
|-
|
|  六一が六、
|　七一が七、
| 八一が八、
|　九一が九、
|-
| 二二が四、
|　二三が六、
|　二四が八、
|　二五・十、
|　二六・十二、
|-
|
| 三二が六、
|　四二が八、
|　五二・十、
|　六二・十二、
|-
|
| 二七・十四、
|　二八・十六、
|　二九・十八、
|
|-
|
| 七二・十四、
|　八二・十六、
|　九二・十八、
|
|-
| 三三が九、
|　三四・十二、
|　三五・十五、
|　三六・十八、
|　三七・二十一、
|-
| 
| 四三・十二、
|　五三・十五、
|　六三・十八、
|　七三・二十一、
|-
|
| 三八・廿四、
|　三九・廿七、
|
|
|-
|
| 八三・廿四、
|　九三・廿七、
|
|
|-
| 四四・十六、
|　四五・二十、
|　四六・廿四、
|　四七・廿八、
|　四八・卅二、
|-
| 
| 五四・二十、
|　六四・廿四、
|　七四・廿八、
|　八四・卅二、
|-
|
| 四九・卅六、
|
|
|
|-
|
| 九四・卅六、
|
|
|
|-
| 五五・廿五、
|　五六・三十、
|　五七・卅五、
|　五八・四十、
|　五九・四十五、
|-
|
| 六五・三十、
|　七五・卅五、
|　八五・四十、
|　九五・四十五、
|-
| 六六・三十六、
|　六七・四十二、
|　六八・四十八、
|　六九・五十四、
|
|-
|七六・四十二、
|　八六・四十八、
|　九六・五十四、
|
|
|-
| 七七・四十九、
|　七八・五十六、
|　七九・六十三、
|
|
|-
| 
| 八七・五十六、
|　九七・六十三、
|
|
|
|-
| 八八・六十四、　八九・七十二、
|-
|
| 九八・七十二、
|
|
|
|-
| 九九・八十一、
|}
此樣な簡易な練習で運算誤算が避け得らるゝのであ
るから、何も普通の九九のみで間に合せて置かうなど
といふ消極的な了見は持たぬがよい。

{{c|〔尾掛法〕}}

次に掛算の方法二種を例示せやう、其一種は尾掛の
方法にして他の一種は頭掛の方法である。由來、單獨
なる掛算の正法としては頭掛の方法を取るが至當であ
らうが、本書の叙述は簡便算に重きを置くが故に頭掛
にも尾掛にも雙方に通じて居る必要がある。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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れば善いのである、此樣にして我々は譯なく逆九九の
全部を諳誦することが出來るのである。

{{c|〔九九の全表〕}}
{|
| 一一が一、
| 一二が二、　
| 一三が三、
|　一四が四、
| 一五が五、
|-
| 
| 二一が二、
|　三一が三、
|　四一が四、
|　五一が五、
|-
|
| 一六が六、
|　一七が七、
|　一八が八、
|　一九が九、
|-
|
|  六一が六、
|　七一が七、
| 八一が八、
|　九一が九、
|-
| 二二が四、
|　二三が六、
|　二四が八、
|　二五・十、
|　二六・十二、
|-
|
| 三二が六、
|　四二が八、
|　五二・十、
|　六二・十二、
|-
|
| 二七・十四、
|　二八・十六、
|　二九・十八、
|
|-
|
| 七二・十四、
|　八二・十六、
|　九二・十八、
|
|-
| 三三が九、
|　三四・十二、
|　三五・十五、
|　三六・十八、
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|-
| 
| 四三・十二、
|　五三・十五、
|　六三・十八、
|　七三・二十一、
|-
|
| 三八・廿四、
|　三九・廿七、
|
|
|-
|
| 八三・廿四、
|　九三・廿七、
|
|
|-
| 四四・十六、
| 四五・二十、
| 四六・廿四、
| 四七・廿八、
| 四八・卅二、
|-
| 
| 五四・二十、
| 六四・廿四、
| 七四・廿八、
| 八四・卅二、
|-
|
| 四九・卅六、
|
|
|
|-
|
| 九四・卅六、
|
|
|
|-
| 五五・廿五、
| 五六・三十、
| 五七・卅五、
| 五八・四十、
| 五九・四十五、
|-
|
| 六五・三十、
| 七五・卅五、
| 八五・四十、
| 九五・四十五、
|-
| 六六・三十六、
| 六七・四十二、
| 六八・四十八、
| 六九・五十四、
|
|-
| 七六・四十二、
| 八六・四十八、
| 九六・五十四、
|
|
|-
| 七七・四十九、
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| 七九・六十三、
|
|
|-
| 
| 八七・五十六、
| 九七・六十三、
|
|
|
|-
| 八八・六十四、
| 八九・七十二、
|
|
|
|-
|
| 九八・七十二、
|
|
|
|-
| 九九・八十一、
|}
此樣な簡易な練習で運算誤算が避け得らるゝのであ
るから、何も普通の九九のみで間に合せて置かうなど
といふ消極的な了見は持たぬがよい。

{{c|〔尾掛法〕}}

次に掛算の方法二種を例示せやう、其一種は尾掛の
方法にして他の一種は頭掛の方法である。由來、單獨
なる掛算の正法としては頭掛の方法を取るが至當であ
らうが、本書の叙述は簡便算に重きを置くが故に頭掛
にも尾掛にも雙方に通じて居る必要がある。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>50の霊的講話/講話9</title>
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        <username>村田ラジオ</username>
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      <comment>モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話9を翻訳。</comment>
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{{header
| title    = 50の霊的講話
| section  = 講話9
| previous = [[../講話8|講話8]]
| next     = [[../講話10|講話10]]
| year     = 1880
| 年       = 
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| notes    = 
*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話9==
&lt;&lt; 神の約束と預言は様々な試練と誘惑の中で成就し、唯一の神に献身する者は悪魔の誘惑から救われる。 &gt;&gt;


1. 神の恵みが魂に及ぼす霊的な働きは、人が長い年月をかけて忍耐強く努力する時、大きな忍耐、知恵、そして心の神秘的な識別力によって成し遂げられます。そして、人の自由意志が度重なる試練を経て聖霊に喜ばれることが証明され、時を経て経験と忍耐を示す時、恵みの働きは完全なものとして明らかにされます。この秩序の明確な例は、霊感を受けた聖書の中に見出すことができます。


2. 私が断言することは、ヨセフに起こったことと似ています。長い年月を経て、ヨセフに関する神の御心が定められ、幻は成就しました。それ以前に、ヨセフはどれほどの労苦、悲しみ、苦難に耐えてきたことでしょう。そして、ヨセフはあらゆることを勇敢に耐え忍び、あらゆる点で神の熟練した忠実な僕であることを証明し、エジプトの王となり、家族を養い、目に見えない預言と、偉大な摂理の中で長い間予言されていた神の御心の両方が成就したのです。


3. ダビデにも似たようなことが起こりました。神は預言者サムエルを通して彼に油を注ぎ、王に任命されました。油を注がれたダビデは、サウルに迫害され、死から逃れなければなりませんでした。神の油注ぎはどこにあるのでしょうか。約束の速やかな成就はどこにあるのでしょうか。油を注がれた途端、ダビデは厳しい苦難に耐え始め、日々の糧さえも得られず荒野に退き、サウルの悪質な陰謀から逃れるために異教徒の中に逃げ込みました。このように、神に油を注がれた王は、苦難の中に留まったのです。それから、私は長年試練と誘惑を受け、悲しみに耐え、寛大に耐え忍んだ後、断固として神を信頼し、こう確信しました。「神が預言的な油注ぎによって私にしてくださったこと、そして私に起こると言われたことは、必ず成就するに違いない。」そして、長い忍耐の後、ついに神の御心は成就し、多くの試練を経てダビデが王位に就き、神の言葉が明らかになり、預言者によって行われた油注ぎが確固たる真実であることが証明された。


4. モーセにも同様のことが起こりました。神は彼を民の指導者、救世主として予見し、あらかじめ定めておられたので、彼をファラオの娘の息子とし、王家の富、栄光、贅沢の中で育て、エジプトのあらゆる知恵を教え込みました。しかし、モーセが成人し、信仰が深まると、彼はこれらすべてを捨て、使徒の言葉にあるように、「罪の甘美さをしばらくの間味わうよりも」（ヘブライ11章5節）、キリストの苦しみと非難を望みました。エジプトを逃れた後、このような快楽と王家の贅沢の中で育ったこの王の息子は、どれほどの時間を牧会活動に費やしたことでしょう。そしてその後、ついに、彼は多くの誘惑に耐え、その大きな忍耐によって、神に忠実で熟練した人物であることが認められました。彼はイスラエルの救世主、指導者、王となり、神ご自身から「ファラオの神」（出エジプト記7章1節）と呼ばれました。神は彼を通してエジプトに災いを下し、彼を通してファラオに偉大で不思議な業を示し、ついにはエジプト人を海に沈めた。神の意志と目的が明らかにされるまでにどれだけの年月が経ち、どれだけの試練と苦難が成就したか、あなたはお分かりだろうか。


5. アブラハムにも同様のことが起こりました。神が息子を授けるという約束をされた後、すぐには授けられなかったのは、どれほどの年月が経ってからのことだったでしょうか。アブラハムはそれまでにどれほどの試練と誘惑に耐えてきたことでしょう。そして彼は、自分に降りかかるすべてのことを寛大に耐え忍び、約束をされた方は決して間違いを犯さず、必ずその言葉を果たされるという信仰によって自らを強くし、こうして自らの忠実さを証明し、約束を受け取ったのです。


6. また、ノアもまた、五百歳の時に神が方舟の建造を命じ、宇宙に洪水をもたらすと告げられた時（そして六百歳の時に実際に洪水をもたらした時）、彼は百年間、大きな忍耐をもって過ごし、神が言われたことをなさるかどうかについて少しも迷うことなく、神が語られたことは必ず実現すると固く信じていた。こうして、彼の意志は信仰、忍耐、寛大さにおいて巧みであることが認められ、戒めを完全に清く守ったため、彼とその家族だけが救われたのである。


7. 私たちは聖書からこれらの例を挙げ、神の恵みの働きが人の中に現れ、忠実な魂にのみ与えられる聖霊の賜物が、長い苦闘、大きな忍耐と寛大さの経験、誘惑と試練を経て、自由意志があらゆる悲しみによって試された後にのみ与えられることを証明しました。聖霊をいかなる形でも傷つけず、恵みによって戒めに完全に従うとき、情欲からの解放が与えられ、聖餐式で宣言された霊的な養子縁組の完全な祝福、そしてこの世のものではない霊的な豊かさと理解、真のキリスト教徒だけが分かち合う理解が与えられます。したがって、そのような人々は、平和の精神を持つ、あらゆる点で思慮深く、知識豊富で、賢明な人々とは区別されます。


8. 聖書に書かれているように（コリント第一 2章14節）、そのような人はすべての人に質問します。彼は一人ひとりのことを、その人がどこから御言葉を得たのか、どこで止まったのか、どのレベルにいるのかを知っています。しかし、世の霊を持つ者は、自分自身のことを知ったり判断したりすることはできません。使徒が言うように、そのような天の神の霊を持つ者だけが、自分の種類を知っています。「霊的な事柄を霊的な事柄で識別するのです。しかし、自然人は神の霊の事柄を受け入れません。それは彼にとって愚かなことだからです。しかし、霊的な人はすべてのことを問いますが、自分は誰からも問いません」（コリント第一 2章14-15節）。そのような人は、この世の栄光あるものすべてを卑しく憎むべきもの、すなわち富、贅沢、あらゆる快楽、知識そのもの、そしてこの世に存在するすべてのものを卑しいもの、憎むべきものと考えます。


9. 熱にうなされ、火に取り憑かれた人のように、最も甘い食べ物や飲み物を与えても、それを嫌がり、拒絶する。病気が彼を焼き尽くし、彼の中で強く作用するからである。同様に、天上の、神聖で誠実な霊的欲求に燃え、神の愛の熱意によって魂に傷を負った人々も、主が「地上に送るために」来られ、できるだけ早く「燃え上がらせる」ことを望んでおられる神聖で天上の火（ルカ12章49節）が彼らの中で強く作用し始め、キリストへの天上の献身で彼らを燃え上がらせるとき、上で述べたように、この時代の栄光ある、高く評価されているすべてのものは、軽蔑と憎悪に値すると認識される。なぜなら、キリストの愛の火が彼らを包み込み、神への献身と愛の天上の祝福で燃え上がらせ、天上のものも地上のものも冥府のものも、この愛から彼らを引き離すことはできないからである。使徒パウロが証言したように、「誰が私たちをキリストの愛から引き離すことができるだろうか」（ローマ8章35節）など。


10. しかし、人がこの世のあらゆるものから離れ、キリストの愛の探求に専念し、また、すべての物質的および地上の雑念から心を離し、すべての戒めに従って一つの目標の達成に完全に専念し、魂のすべての注意、探求、雑念、および訓練が霊的本質の調査、すなわち、戒めに定められた徳、聖霊の天上の輝き、キリストの清らかさと神聖さにおける交わりによってどのように飾られるべきかを探求することにあるようにしない限り、また、人がすべてを放棄し、あらゆる物質的および地上の障害を自分から切り離し、肉欲や両親や親族への愛着を拒否し、権威、栄光、名誉、世俗的な友情、その他の地上の関心事など、他の何物にも心を奪われたり気を散らされたりしないようにしない限り、人は自分の魂と天上の霊的愛を獲得することは不可能である。しかし、全精神が魂の霊的な本質を探し求める苦労と悲しみを完全に引き受け、主が言われるように、「忍耐をもって自分の魂を保ちなさい」（ルカ21章19節）、「神の国を求めなさい。そうすれば、これらのものはすべてあなたがたに与えられる」（マタイ6章33節）ように、聖霊の到来を希望と期待をもって完全に忍耐強く待ち続けるようにするためです。


11. このように努力し、祈りにおいても、服従においても、あるいは神に従って行ういかなる仕事においても、常に自分自身に注意を払うことによって、人は悪霊の闇から逃れることができるように。絶えず内省し、主を求める心は、たとえ情欲の破滅の中にあっても、常に主のために奮闘する衝動と熱意に身を委ね、ただ主だけにしがみつくならば、魂を獲得することができる。それは、「すべての心をキリストに従わせるために捕らえる」（コリント第二 10章5節）と言われているとおりである。このようにして、そのような闘争、願望、探求の結果として、心はキリストの賜物と恵みの霊において主と共にいるにふさわしいとみなされ、あらゆる善い行いのために自らを整え、自分の意志やこの世の気晴らしによって主の&quot;霊&quot;を怒らせたり、栄光や権威、自己中心的な意見、肉欲的な快楽、悪人との友情や交わりを気にしたりしない魂の器に安らぎを見いだされるのである。


12. 魂が、完全に主に身を捧げ、ただ主だけにしがみつき、主の戒めを忘れることなく、それを見出し覆い被せたキリストの霊をふさわしく敬うならば、使徒が言うように、「主にしがみつく者は主と一つの霊である」（コリント第一 6章17節）ように、キリストと一つの霊、一つに融合するにふさわしい者となることは、この上なく素晴らしいことである。しかし、もし誰かが心配事や栄光、権力欲に心を奪われ、人間の名誉を気にかけ、それを求めて努力し、その魂が地上の思いによって悩まされ、暗くなり、この世の何かに心を奪われ、それに支配されているならば、たとえその魂が、悪の力が支配する情欲の闇を克服したいと願い、あるいはそこから逃れ、それを自分から遠ざけたいと願ったとしても、それはできない。なぜなら、その魂は闇を愛し、闇の意志に従っており、悪しき行いを完全に憎んでいないからである。


13. ですから、私たちは、あらゆるわがままを捨て、あらゆる願いをもって、主のもとに行き、キリストの弟子となり、キリストの御心を行い、キリストのすべての戒めを心に留め、守るために、自らを準備しましょう。世の愛から完全に離れ、私たちの魂をただキリストだけに委ねましょう。そして、常にキリストだけを心に留め、キリストだけを思い、キリストだけを求めましょう。もし、肉体のゆえに、戒めを守り、神に従うことに十分な努力を払わないとしても、少なくとも、主への愛、すなわち主を求め、主のために努力することから、私たちの心を離さないようにしましょう。そして、そのような心構えで、正しい考え方で、真理の道を歩み、常に自分自身に注意を払うことによって、私たちは&quot;霊&quot;の約束を成就し、恵みによって、魂が囚われている情欲の闇による破滅から救い出され、それによって永遠の王国にふさわしい者となり、世々限りなくキリストと共に喜び、父と子と聖霊を永遠に賛美するにふさわしい者と認められますように。アーメン。


:::[[50の霊的講話/講話9#講話9|先頭に戻る↑]]
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      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「例一、738×3 を尾掛の方法にて算出すること。  布列、法を左に實を右に置く。 {{missing image}}  演算、此樣に法が一桁の數なる場合に於ては九九 を唱へるのに法と實とを交換して、例へば此所 の計算にては3の8倍、3の30倍、3の700倍 を次々に作つて行く考でするのである。即ち。  三八・二十四 {{missing image}}  三三・九 {{missing image}}  三七・二十一 {{missin…」</comment>
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      <text bytes="1163" sha1="85jj448ndvjgaghowmx1dons58qd7m7" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;例一、738×3 を尾掛の方法にて算出すること。

布列、法を左に實を右に置く。
{{missing image}}

演算、此樣に法が一桁の數なる場合に於ては九九
を唱へるのに法と實とを交換して、例へば此所
の計算にては3の8倍、3の30倍、3の700倍
を次々に作つて行く考でするのである。即ち。

三八・二十四
{{missing image}}

三三・九
{{missing image}}

三七・二十一
{{missing image}}

例二、6974×738 を尾掛の方法によつて算出するこ
と。

布列
{{missing image}}

演算、法の桁數だけ實の末位より右に退きて其所
に積の末位を入るゝ樣に手始めをする。

4の

8倍　四八・三十二
{{missing image}}

30倍　四三・十二
{{missing image}}

700倍　四七・二十八
{{missing image}}

〔注意〕4の倍數を作るといふことを念頭に置き
て最初に4を拂ふがよし。

70の

8倍　七八・五十六
{{missing image}}

30倍　七三・二十一
{{missing image}}

700倍　七七・四十九
{{missing image}}

〔注意〕ここでも7を最初に拂ふ。以下、之にならへ。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「ふ。  900の  8倍　九八・七十二 {{missing image}}  30倍　九三・二十七 {{missing image}}  700倍　九七・六十三 {{missing image}}  6000の  8倍　六八・四十八 {{missing image}}  30倍　六三・十八 {{missing image}}  700倍　六七・四十二 {{missing image}}  故に　6974×738＝5146812  {{c|〔頭掛法〕}}  例一、738×6を頭掛法にて算出すること。  布列、 {{missing image}}  演算、7を拂つて {{missing i…」</comment>
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900の

8倍　九八・七十二
{{missing image}}

30倍　九三・二十七
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700倍　九七・六十三
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6000の

8倍　六八・四十八
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30倍　六三・十八
{{missing image}}

700倍　六七・四十二
{{missing image}}

故に　6974×738＝5146812

{{c|〔頭掛法〕}}

例一、738×6を頭掛法にて算出すること。

布列、
{{missing image}}

演算、7を拂つて
{{missing image}}

七六・四十二
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3を拂つて
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三六・十八
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8を拂つて
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八六・四十八
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仍て　738×6＝4428

例二、6974×738 を尾掛によつて算出すること。

布列、
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*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話10==
&lt;&lt; 神の恵みの賜物は謙遜と熱意によって保たれ、増し加えられるが、傲慢と怠慢によって失われる。 &gt;&gt;


1. 真理と神を愛し、大きな希望と信仰をもってキリストに完全に覆われることを切望する魂は、他者からの注意喚起をそれほど必要とせず、天への切望と主への愛が少しでも減ることを自らに許しません。むしろ、キリストの十字架に完全に釘付けにされた彼らは、霊的な花婿への愛着において霊的な進歩を日々自覚し、天への切望に傷つき、徳の真理を渇望し、霊的な啓示を強く、飽くことなく求めます。そして、彼らの信仰によって、神の神秘の知識を受けるにふさわしいとみなされたり、天の恵みの喜びにあずかるにふさわしいとみなされたりしても、彼らは自分自身を何者かと考えて頼ることはなく、霊的な賜物を受けるにふさわしいとみなされる程度に応じて、天への切望の飽くなき強さに比例して、さらに強くそれらを求めます。霊的な進歩を実感すればするほど、交わりと恵みの増大を切望するようになります。霊的に豊かになればなるほど、天の花婿を目指す霊的な欲求が尽きることがないため、自己評価はますます貧しくなります。聖書にはこうあります。「わたしを食べる者もなお飢え、わたしを飲む者もなお渇くであろう」（シラ書24章21-23節）。


2. 主に対する熱烈で飽くことのない愛を持つそのような魂は、永遠の命にふさわしい者です。したがって、彼らは情欲からの解放にふさわしい者とみなされ、恵みの満ち溢れる中で、言葉では言い表せない神秘的な聖霊の啓示と交わりを完全に受けます。しかし、弱く衰えた魂は、まだ肉体の中にいるため、忍耐と寛大さをもって、部分的にではなく完全に心の聖化を受けようと努力せず、慰め主である聖霊との完全な、完全に意識された、確実な交わりを望んでいないため、まさにこの理由で、有害な情欲から聖霊による解放を受けていません。あるいは逆に、神の恵みにふさわしい者とみなされたにもかかわらず、悪徳に引きずられ、一種の不注意と無活動に身を委ねてしまっています。


3. 聖霊の恵みを受け、平和、欲望、霊的な甘美さにおいて恵み深い慰めを見出し、それに頼って高慢になり、怠惰に身を任せ、心に悔い改めることなく、思いを謙遜にせず、完全な無執着の度合いに達することもなく、あらゆる努力と信仰によって恵みに完全に満たされていることを受け入れることもなく、これに満足し、落ち着き、小さな恵み深い慰めに留まってしまうと、そのような魂は、謙遜よりも高慢に成功し、たとえ何らかの賜物を与えられたとしても、怠慢な怠慢と虚栄心による傲慢さのために、それを奪われてしまうのです。


4. 真に神とキリストを愛する魂は、たとえ何千もの善行を成し遂げたとしても、主への飽くなき渇望ゆえに、何も成し遂げていないと感じます。断食や徹夜の祈りで体を疲れ果てたとしても、まだ徳を積む努力を始めていないように感じます。様々な霊的な賜物や啓示、天の奥義を得るにふさわしいとされたとしても、主への計り知れない飽くなき愛ゆえに、何も得ていないように感じます。それどころか、日々飢え渇き、信仰と愛をもって祈り続けることで、恵みの奥義やあらゆる徳における自己の向上に満たされることはありません。天の&quot;霊&quot;の愛に触れ、恵みの助けによって、天の花婿への熱烈な憧れを絶えず心に呼び起こします。彼女は、聖霊の聖域において、神との神秘的で言い表せない交わりを完全に授けられることを切望しています。魂の真の姿が露わになった彼女は、霊的で言い表せない光の中で、天の花婿と顔を合わせて見つめます。彼女は確信をもって神と一つになり、神の死に身を委ね、キリストのための死を絶えず切望して待ち望んでいます。彼女は、聖霊によって罪と情欲の闇から完全に解放され、聖霊によって清められ、魂と体が聖化されることで、天の世界と天の真の王であるキリストの住まいを受け入れるための清い器となるにふさわしいと確信しています。そして、この世においても聖霊の清い住まいとなり、天の命にふさわしい者となるのです。


5. しかし、魂はそのような境地に達することは、突然、あるいは試練なしにはあり得ません。それどころか、多くの努力と労力を費やし、時間をかけて、勤勉に、そして試練や様々な誘惑を経て、霊的な成長と進歩を遂げ、ついには完全な無執着の境地に至るのです。そして、罪の誘惑に容易に、そして勇敢に耐え抜いた魂は、大きな栄誉、霊的な賜物、そして天の富を授けられ、こうして私たちの主イエス・キリストにおいて天の御国の相続人となるのです。永遠に栄光と支配が主にあるように。アーメン。


:::[[50の霊的講話/講話10#講話10|先頭に戻る↑]]
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モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話10を翻訳。
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}}

* [[エジプトのマカリオス50の霊的説教]]
* [[50の霊的講話]]
* [[埃及マカリイ全書]]

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*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話11==
&lt;&lt; 聖霊の力が人間の心の中でいかに火のようであるか、また、心に浮かぶ思いをいかに見分ける必要があるか、さらに、モーセが木のてっぺんに釘付けにした死んだ蛇がキリストの象徴として用いられたことについて。この講話は、キリストと悪魔サタンとの対話と、罪人とサタンとの対話の2つの対話から成る。 &gt;&gt;


1. キリスト教徒が今この時代にも、心の中で受け取っている神性の天の火は、肉体が滅びた時に、外にも働き始め、体の各部を再び結び合わせ、滅びた体の復活をもたらします。エルサレムで祭壇に用いられていた火が捕囚の間、穴に埋められたように、平和が訪れ捕囚民が帰還すると、その火はあたかも新たに燃え上がり、以前と同じように働き始めました。このように、滅びた後に泥沼と化した私たちの体も、天の火によって{{r|蘇|よみがえ}}り、新たにされます。それは朽ち果てた体を復活させるのです。そして、今心に宿っている内なる火は、外にも働きかけ、体の復活をもたらすでしょう。


2. ネブカドネザル王の時代でさえ、炉の中の火は神の火ではなく、作り出した火でした。しかし、義のために目に見える火の中にいた三人の若者の心には、天からの神の火があり、彼らの思いに仕え、彼らの内に働いていました。そして、この火は若者たちの外に現れ、彼らの間に立って、目に見える火が義人を焼き焦がしたり、彼らに何らかの害を与えたりするのを防いでいました。イスラエル人にも同じようなことが起こりました。彼らの心と思いが、生ける神から離れて偶像崇拝に傾こうとしたとき、アロンは彼らに金の器と装飾品を持ってくるように言わざるを得ませんでした。すると、火の中に投げ込まれた金と器は偶像となり、火は彼らの意志を模倣しているように見えました。実に不思議なことです！彼らは故意に、密かに、心の中で偶像崇拝をしようと決意していたので、火は投げ込まれた器を偶像に変え、イスラエル人は公然と偶像崇拝をし始めたのです。それゆえ、あの三人の若者が義について瞑想し、神の火を心に宿し、真に主を礼拝したように、今この時代にも、信仰深い魂は密かにこの神聖で天上の火を受け、この火こそが人の中に天上の姿を映し出すのである。


3. 火が金の器に形を与え、それらが偶像となったように、主は忠実で善良な魂の意志に従って、今もなお、復活の時に外に現れる形を魂の中に生み出し、その体を内側からも外側からも栄光に輝かせます。しかし、彼らの体が今や朽ちやすく、死んでいて、容易に滅びるように、ある人々の思いはサタンによって腐敗し、生けることはなく、泥と土の中に埋もれています。彼らの魂は滅びてしまったからです。それゆえ、イスラエル人が金の器を火に投げ込み、それらが偶像となったように、今や人は純粋で美しい思いを悪徳に委ね、罪深い泥の中に埋もれ、偶像となってしまいました。では、人は今、どのようにしてそれらを見つけ、見分け、自分の火から取り除くことができるでしょうか。ここで魂には、この暗くなった家を良い状態に回復させる神聖な灯火、聖霊が必要です。魂には、心に輝き、それを照らす真理の明るい太陽が必要です。戦いに勝利するための武器が必要だ。


4. そこで（ルカ15章8節）、ドラクマ銀貨を失ったやもめは、まずランプを灯し、それから家の中を整えた。家の中が整い、ランプが灯されると、ドラクマはゴミや汚物、土の中に埋もれているのが見つかった。今や魂は、自らの思いを見つけ出し、分離することができない。しかし、神のランプが灯され、暗い家に光がもたらされると、魂は自分の思いが罪深い不純と泥の中に埋もれていることに気づく。太陽が輝き、魂は自らの滅びを悟り、ゴミやあらゆる不純と混じり合った思いを集め始める。なぜなら、魂は戒めを破ったために、その姿を失ってしまったからである。


5. 富を持ち、召使いを抱える王を想像してみてください。たまたま敵に捕らえられ、捕虜として連れ去られてしまいます。王が捕らえられ連れ去られると、召使いや従者たちも彼に従わなければなりません。このように、アダムは神に仕えるために神によって清く創造され、これらの被造物はアダムに仕えるために与えられました。なぜなら、アダムはすべての被造物の主であり王として任命されたからです。しかし、邪悪な言葉がアダムに届き、彼に語りかけると、アダムはまず外耳でそれを聞き、次にそれが心に浸透し、彼の存在全体を覆いました。こうして、アダムが捕らえられた後、彼に仕え従っていたすべての被造物も彼と共に捕らえられました。なぜなら、彼を通して死がすべての魂を支配し、彼の不従順の結果、アダムの完全な姿が消し去られ、人々は変容し、悪魔を崇拝するようになったからです。見よ、神によって美しく創造された地の産物が、悪魔に捧げられています。パン、ぶどう酒、油、そして動物が彼らの祭壇に置かれています。彼らは悪魔に息子や娘を生贄として捧げることさえした。


6. それゆえ、肉体と魂を創造された方が今来られ、悪しき者によってもたらされたあらゆる混乱を滅ぼし、思いの中で行われたすべての行いを新たにし、天の像を再現し、新しい魂を創造して、アダムが再び死の王、すべての被造物の主となるようにされるのです。律法の影の下では、モーセはイスラエルの民をエジプトから導き出したので、イスラエルの救い主と呼ばれました。同じように今、真の救い主であるキリストは、魂の奥底に潜み、暗いエジプトから、最も重い軛から、苦しい奴隷状態から、魂を導き出してくださいます。それゆえ、主は私たちに、世を離れ、目に見えるすべてのものにおいて貧しくなり、地上のものに心を煩わせず、昼も夜も戸口に立ち、主が私たちの閉ざされた心を開き、聖霊の賜物を注いでくださるのを待つように命じておられます。


7. それゆえ、主はあなた方に、金銀財宝や家族との絆を捨て、持ち物を売り、貧しい人々に与え、それを宝物庫に納め、天にそれを求めるように命じられました。 「あなたの宝のあるところに、あなたの心もあるからです」（マタイ6章21節）。主は、サタンがこれによってあなた方の思いを支配し、物質的なものや地上の事柄に心を奪われるように仕向けることをご存じでした。それゆえ、神はあなた方の魂を気遣って、すべてを捨てるように命じられました。それは、たとえあなた方の意志に反してでも、天の富を求め、心を神に向けるためでした。たとえ被造物に戻りたいと願っても、目に見えるものは何も持っていないことに気づくでしょう。そして、好むと好まざるとにかかわらず、あなた方は天に心を向けざるを得なくなります。天には、あなた方がすべてを集めて宝物庫に納めているからです。「あなたの宝のあるところに、あなたの心もあるからです。」


8. 律法の中で、神はモーセに青銅の蛇を作り、それを高く掲げ、木のてっぺんに釘付けにするように命じました。そして、蛇に傷つけられた者は皆、青銅の蛇を見て癒されました。これは特別な配慮のもとに行われたのです。地上の心配事、偶像崇拝、悪魔的な快楽、そしてあらゆる不敬虔さにとらわれた人々が、この像によって心を奮い立たせ、少なくともいくらかは視線を上に向け、低いところから冷静になり、より高いところに注意を向け、そこからさらに至高のところへと手を伸ばすようにするためでした。こうして、徐々に至高にして最も崇高なところへと手を伸ばしていくうちに、彼らはすべての創造物の上に至高の唯一の存在がいることを知るようになるのです。ですから、神はあなた方に貧しくなり、すべてを売り払い、貧しい人々に与えるように命じました。そうすれば、たとえあなた方が地に身を投げ出そうとしても、もはやそれができなくなるからです。ですから、まずは心に問いかけ、思考を巡らせてみてください。「地上には何も持っていないのだから、天に目を向けよう。私たちの宝はどこにあるのか、どこで私たちの財宝を手に入れたのか？」と。そうすれば、あなたの心は高みへと目を向け、より高次のものを求め、それを成し遂げようとするでしょう。


9. 木のてっぺんに釘付けにされた死んだ蛇が傷ついた人々を癒したことには、どのような意味があるのでしょうか。死んだ蛇が生きている蛇に打ち勝ったのは、それが主の体の型であったからです。主はマリアから受け継いだご自身の体を十字架に上げ、木に伸ばして釘付けにされました。そして、その死体が、心臓の中で生き、這い回っていた蛇に打ち勝ち、殺したのです。これは何という奇跡でしょう。死んだ蛇が生きている蛇を殺すことなどできるでしょうか。しかし、モーセが生きている蛇の姿を作るという新しい業を行ったように、主はマリアを通して新しい業を行い（エレミヤ書31章22節）、それを身にまとわれ、天から体を持って来られたのではありません。主は天の霊を生み出し、アダムの中に入り、彼を神性と融合させ、母の胎内で人間の肉体を形作り、それを身にまとわれたのです。それゆえ、主がモーセの時代まで青銅の蛇を世に存在させなかったように、主が来られるまで、新しい罪のない体は世に現れなかった。なぜなら、最初の人間アダムが戒めを破った後、死がその子孫すべてを支配したからである。こうして、死体が生きている蛇に勝利したのである。


10. そしてこの奇跡は「ユダヤ人にとってはつまずきの石、ギリシャ人にとっては愚かさ」です。しかし使徒は何と言っているでしょうか。「私たちはキリストを宣べ伝えます。十字架につけられたキリストを。ですから、ユダヤ人にとってはつまずきの石、ギリシャ人にとっては愚かさですが、救われている私たちにとっては、キリストは神の力であり、神の知恵です」（コリント第一 1章23-24節）。なぜなら、死体の中に命があり、救いがあり、光があり、主が死に臨み、死と語り合い、魂を地獄と死から追い出して主のもとに返すように命じられるからです。こうして、死はこれに動揺し、そのしもべたちのもとにやって来て、その全勢力を集め、悪の君主は手記を持ってきてこう言います。「見よ、彼らは私の言葉に従い、このようにして人々は私たちを拝んだのだ。」しかし、正義の裁き主である神は、ここでも真理を啓示し、彼にこう言われた。「アダムはあなたに従い、あなたは彼の心を支配した。人類はあなたに従った。わたしの体がここにいるのはなぜか。それは罪のない体である。最初のアダムの体はあなたの負債となり、あなたは当然その署名を持っている。わたしが罪を犯していないことを皆が証言している。わたしはあなたに何も負っていない。わたしが神の子であることを皆が証言している。天の高みから地上に声が聞こえてきた。「これはわたしの愛する子である。 「彼の言うことを聞きなさい」（マタイ17章5節）。ヨハネはこう証言しています。「見よ、世の罪を取り除く神の子羊」（ヨハネ1章29節）。また聖書にもこうあります。 「罪を犯さなかった者はだれにも偽りが見いだされなかった」（ペトロの手紙一2章22節）。「この世の支配者が来るが、わたしの中には何も見いださない」（ヨハネ14章30節）。サタンよ、あなた自身もわたしについて証言し、「わたしはあなたが誰であるかを知っている。あなたは神の子である」（マルコ1章24節、3章11節）と言っています。また、「ナザレのイエスよ、わたしたちとあなたに何の関係があるのか​​。あなたはわたしたちを苦しめるために、時が来る前にここに来たのだ」（マタイ8章29節）。わたしには三人の証人がいます。一人は天から声を送る方、もう一人は地上にいる者たち、そして三人目はあなた自身です。それゆえ、私は最初のアダムがあなたに売り渡した体を贖い、あなたの筆跡を滅ぼす。私は十字架にかけられ、地獄に降りることによってアダムの負債を返済した。そして、地獄、闇、死よ、囚われたアダムの魂を解放せよと命じる。」こうして、悪の勢力は震えながら、ついに囚われていたアダムを解放した。


11. しかし、主がその時、魂を地獄と闇から救い出し、地獄に降りて栄光ある業を行われたと聞いても、これらすべてがあなたの魂から遠いことだと思ってはならない。人は容易に悪を受け入れ、受け入れてしまう。死がアダムの魂を捕らえ、魂の思いは闇に閉じ込められるからである。墓について聞くとき、目に見える墓だけを思い浮かべてはならない。墓と墓所は、あなたの心である。悪の君主とその天使たちがそこに巣を作り、サタンの力があなたの心と思いに入り込む道筋をそこに築くとき、あなたは地獄ではなく、墓ではなく、墓所ではなく、神の前で死んだ者ではないのか。サタンは試練を受けていない銀にそこに印を押し、この魂に苦い種を蒔き、古いパン種がそこで発酵し、泥の泉がそこから流れ出る。それゆえ、主はご自身を求めた魂のもとへ、心の地獄の底へと来られ、そこで死に命じて言われる。「わたしを求めた囚われの魂を解放せよ。お前たちは力ずくで彼らを捕らえているのだ。」そして、魂の上にのしかかる重い石を打ち砕き、墓を開き、真に死んだ者を蘇らせ、囚われの魂を暗い牢獄から導き出される。


12. 人が手足を鎖で縛られ、誰かがその鎖を解いて自由に歩けるようにするように、主は死の鎖で縛られた魂を解き放ち、心を解放して、神聖な空気の中を楽々と平和に歩けるようにしてくださいます。流れの速い川で溺れ、恐ろしい獣たちに囲まれて窒息死した男を想像してみてください。泳ぎの苦手な別の男が、水に落ちた男を助けようとしますが、彼自身が溺れて死んでしまいます。ですから、ここでは経験豊富で泳ぎの上手な人が必要です。その人は水深深く潜り、獣たちに囲まれて溺れている男をそこから引き上げます。すると水自体が、泳ぎが上手な男を見て、彼を助けて水面まで運び上げます。同様に、魂も暗闇の深淵と死の淵に沈められ、息を奪われ、恐ろしい獣たちに囲まれ、神に対して死んだままとなる。肉体を創造した創造主以外に、誰が地獄と死の秘密の場所と深淵に降り立つことができるだろうか。創造主は二つの領域、すなわち地獄の深淵と、魂とその思考が死に囚われている心の最も深い奥底へと入り込み、死んだアダムを暗い深淵から連れ出す。そして、死そのものも、教えを通して、泳ぐ者にとっての水のように、人間にとって助けとなるのである。


13. 神が死の淵に、そして心の奥底に降りて行き、そこから死んだアダムを呼び戻すことは、一体どれほど困難なことでしょうか。目に見える時代には、人間が住む住居や家があり、野獣やライオン、蛇、その他の毒を持つ動物が住む住居もあります。ですから、被造物である太陽が、窓や扉を通ってあらゆる場所に入り込み、ライオンの洞窟や{{r|爬虫|はちゅう}}類の巣穴にさえ入り込み、そこから出てきて、何の害も受けないのであれば、ましてや万物の主である神は、死が漂う巣や住居、そして魂の中に入り込み、アダムをそこから解放した後、死から何の咎も受けないでしょう。また、天から降り注ぐ雨は、地の奥深くまで浸透し、枯れた根を潤し、再生させ、新たな根を芽生えさせ、新たな世代を生み出します。


14. また、ある人はサタンと争い、苦しみ、戦いを繰り広げています。その人の心は悔い改め、苦しみ、泣き、涙を流しています。このような人は、いわば二重の心を持っています。ですから、もし彼がこのようなことに忍耐するなら、主は戦いにおいて彼と共にいて、彼を守られます。なぜなら、彼は熱心に主を求め、戸をたたき、主が開かれるのを待っているからです。同様に、もしあなたの兄弟がこの点で勇敢に見えるなら、彼は恵みによって強められています。しかし、土台がなく、神への畏れがなく、心が悔い改めない人は、畏れにとどまらず、心と体を守って、無秩序に歩まないようにしません。彼の魂はまだ失われています。なぜなら、彼はまだ戦いに入っていないからです。ですから、ある人は争いと苦しみの中にとどまり、またある人は戦いとは何かさえ知りません。種でさえ、地に蒔かれると霜や冬の寒さ、空気の冷たさにさらされるが、時が来れば芽は勢いよく伸びる。


15. また、サタンはあなたの心の中でこう語りかけます。「あなたがどれほど多くの悪事を働いたか、あなたの魂がどれほど狂気に満たされているか、あなたはどれほど罪に重くのしかかって、もはや救われることはない。」これは、あなたが悔い改めることが彼にとって不快であるため、あなたを絶望に陥れるためです。罪が背きによって入り込んだ瞬間から、彼は人と人との会話のように、あなたの魂に絶えず語りかけます。彼にもこう答えなさい。「わたしは聖書に主の証しを持っている。わたしは罪人の死を望まず、悔い改めて悪の道から立ち返り生きることを望む。」（エゼキエル書33章11節）なぜなら、この目的のために、主は罪人を救い、死者をよみがえらせ、殺された者を生き返らせ、闇の中にいる者を照らすために、身を低くされたからです。そして、実際に来られた主は、私たちを養子として、聖なる平和な都、決して死ぬことのない命、朽ちることのない栄光へと招いてくださいました。ただ、私たちが、始まりを良い終わりにし、貧しく、さまよい、苦しみの中にとどまり、絶えず神に求め、しつこく戸を叩き続けるならば。肉体が魂に近いように、主は近くにおられ、来て心の閉ざされた扉を開き、天の富を与えてくださいます。主は人類に対して善く愛に満ちておられ、私たちが最後まで忍耐強く主を求め続けるならば、主の約束は真実です。父と子と聖霊の慈しみに、永遠に栄光あれ。アーメン。


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        <username>~2026-34189-52</username>
        <id>45975</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「演算、手始めは實の初頭の桁を拂つて（勿論其値 は記憶して居るのである）其所から左方へ法 の桁數だけ進みたる所へ、今拂つた實の値と 法の首桁との積を入れ、以下一桁下りに置 く。  6×  700,　六七・四十二 {{missing image}}  30,　六三・十八 {{missing image}}  8,　六八・四十八 {{missing image}}  9×  700,　九七・六十三 {{missing image}}  30,　九三・二十七 {{miss…」</comment>
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      <text bytes="952" sha1="jfxwbr8mwyx1r5oqbolhucwlnnge16u" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;演算、手始めは實の初頭の桁を拂つて（勿論其値
は記憶して居るのである）其所から左方へ法
の桁數だけ進みたる所へ、今拂つた實の値と
法の首桁との積を入れ、以下一桁下りに置
く。

6×

700,　六七・四十二
{{missing image}}

30,　六三・十八
{{missing image}}

8,　六八・四十八
{{missing image}}

9×

700,　九七・六十三
{{missing image}}

30,　九三・二十七
{{missing image}}

8,　九八・七十二
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7×

700,　七七・四十九
{{missing image}}

30,　七三・二十一
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8,　七八・五十六
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4×

700,　四七・二十八
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30,　四三・十二
{{missing image}}

8,　四八・三十二
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{{c|〔練習問題〕}}

1、　7962×（2, 3, 4, 5, 6, 7, 8）

2、　2086×（27, 36, 45, 78）

3、　94×76×23

4、　0.31462×（413, 874, 708）&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/30</title>
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        <username>~2026-34189-52</username>
        <id>45975</id>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「5、0.40978 ×（42, 67, 83, 45）  6、3.14159 ×（2.81, 4.73）  7、475.9 ×（620, 312）  8、46500 × 470  9、738.24 × 760  10、8060 × 30.42  {{c|第二章　除法  〔掛算の九々にて割算を行ふこと〕}}  掛算の九々によつて割算を行ふ場合に分商の置き場 所は常に實の首位から、法の首位の一倍と十倍との間 に在るに充分なだけの値を切取りて、其桁より左方に 數へて三桁目とき…」</comment>
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      <text bytes="1001" sha1="rz4pevufabxftc2v9syhng6mudyj9oh" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;5、0.40978 ×（42, 67, 83, 45）

6、3.14159 ×（2.81, 4.73）

7、475.9 ×（620, 312）

8、46500 × 470

9、738.24 × 760

10、8060 × 30.42

{{c|第二章　除法

〔掛算の九々にて割算を行ふこと〕}}

掛算の九々によつて割算を行ふ場合に分商の置き場
所は常に實の首位から、法の首位の一倍と十倍との間
に在るに充分なだけの値を切取りて、其桁より左方に
數へて三桁目ときめる。此樣にするときは全商の末位
は實の末位よりは法の桁數に一足しただけ左に寄つた所
に置かれてある。

例一、8645÷7 を掛算九々にて算出すること。

布列
{{missing image}}

演算、1を建つ
{{missing image}}

一七・七引く
{{missing image}}

2を建つ
{{missing image}}

二七・十四引く
{{missing image}}

3を建つ
{{missing image}}

三七・二十一引く
{{missing image}}

5を建つ
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五七・三十五引く
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/31</title>
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        <username>~2026-34189-52</username>
        <id>45975</id>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「仍て　8645÷7＝1235  例二、2947667÷73を掛算九九によりて算出すること。  布列 {{missing image}}  四を建て {{missing image}}  70×4、四七・二十八引く {{missing image}}  3×4、四三・十二引く {{missing image}}  三を建て {{missing image}}  70×3、三七・二十一引く {{missing image}}  3×3、三三・九引く {{missing image}}  7を立て {{missing image}}  70×7、7×7＝49を引く {{missing image}}  3×7、7×3…」</comment>
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例二、2947667÷73を掛算九九によりて算出すること。

布列
{{missing image}}

四を建て
{{missing image}}

70×4、四七・二十八引く
{{missing image}}

3×4、四三・十二引く
{{missing image}}

三を建て
{{missing image}}

70×3、三七・二十一引く
{{missing image}}

3×3、三三・九引く
{{missing image}}

7を立て
{{missing image}}

70×7、7×7＝49を引く
{{missing image}}

3×7、7×3＝21を引く
{{missing image}}

9を立てる。
{{missing image}}

70×9、9×7＝63を引く
{{missing image}}

3×9、9×3＝27を引く
{{missing image}}


よって、2947667÷73＝40379。

〔注意〕先に7を立てた場合に、8が立てられそうであるが、
もし8を立てるときは、8×7＝56を引いた後に……が残る。
このような場合には、やり直しをする必要はない。
すなわち、商8より1を引き、これを還元して7とし、
残りの相当の桁で……&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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