利用者:村田ラジオ

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===1. 聖イサク===
[[Wikisource:宗教]]&lt;
* [[シリヤの聖イサアク全書]]
* [[ニネベのイサアク神秘論文集]]（A. J. ヴェンシンク）
{|
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:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第1論文|第1論文]]　物事への気遣いが存在する限り、魂の中に安住することはできないこと
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第2論文|第2論文]]　あなたの内にある宝物庫に入ることに熱心でありなさい
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第3論文|第3論文]]　魂は本来、情念に左右されない
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第4論文|第4論文]]　神を愛する魂は神の中にのみ安らぎを見出す
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第5論文|第5論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第6論文|第6論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第7論文|第7論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第8論文|第8論文]]　人が心から神に近づくのに役立つものは何であるか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第9論文|第9論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第10論文|第10論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第11論文|第11論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第12論文|第12論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第13論文|第13論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第14論文|第14論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第15論文|第15論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第16論文|第16論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第17論文|第17論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第19論文|第19論文]]　幻視の中で聖人たちに起こる力の啓示について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第20論文|第20論文]]　啓示と霊的ビジョンに関連した、精神の様々な知覚可能な力について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第21論文|第21論文]]　独居修行の中で祈りの間に起こることについて
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第22論文|第22論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第23論文|第23論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第24論文|第24論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第25論文|第25論文]]　深い観想を求める魂がその観想に没頭し、想起された事柄から生じる身体的な観想から離れることの契機
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第26論文|第26論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第27論文|第27論文]]　人間性はどのように多様な方法で非物質的存在を知覚するのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第30論文|第30論文]]　罪の力と邪悪な働き
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第31論文|第31論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第32論文|第32論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第33論文|第33論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第34論文|第34論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第35論文|第35論文]]　絶え間ない行動とあらゆる種類の道徳を考慮した問答形式の論文
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第36論文a|第36論文a]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第37論文|第37論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第38論文|第38論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第39論文|第39論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第40論文|第40論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第43論文|第43論文]]　霊的な知恵に満ちた有益な言葉
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第44論文|第44論文]]　知識の程度と信仰の程度について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第45論文|第45論文]]　有益な助言
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第46論文|第46論文]]　その他の考慮事項
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第47論文|第47論文]]　霊的な事柄における魂の教育という神の摂理に
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第48論文|第48論文]]　魂が常にさらされる光と闇の様々な状態
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第50論文|第50論文]]　様々な考察をまとめた短い教訓集
|valign=top|
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第51論文|第51論文]]　知識の3つの段階とその奉仕と衝動との区別、魂の信仰とその中に隠された神秘の宝について
::(a)　知識の第一段階
::(b)　知識の第二段階
::(c)　知識の第三段階。つまり完全な段階
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第53論文|第53論文]]　祈りと、絶えず思い出すことが必然的に求められ、人が区別して唱え、保持することが非常に有益であるその他の事柄について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第54論文|第54論文]]　マゲナヌータに関するその他の説明
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第55論文|第55論文]]　魂の中に隠された警戒心を
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第56論文|第56論文]]　人の生命に関する美しい考察
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第57論文|第57論文]]　神の愛のための忍耐がどのようにして神の助けを得るのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第58論文|第58論文]]　神の近くに住み、認識の生活の中で日々を過ごす人々について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第59論文|第59論文]]　有益な談話
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第60論文|第60論文]]　必然性がなければ、何らかのしるしを望んだり求めたりしてはならないこと
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第61論文|第61論文]]　神は何のために神を愛する人たちへの誘惑を許すのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第62論文|第62論文]]　人の中に湧き起こる思考によって、自分がどの段階に属し、どのような思考が続くかを知ることができるということ
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第63論文|第63論文]]　認識の心理状態にある人々は、なぜ肉体の粗雑さに応じて霊的なことを考えるのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第64論文|第64論文]]　心中に起こる、祈りによって浄化されるさまざまな状態について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第65論文|第65論文]]　心の警戒に関する指示
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第66論文|第66論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第67論文|第67論文]]　理解可能なものの区別に関して例をあげ、それぞれの使い方を示しての説明
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第68論文|第68論文]]　短いセクション
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第69論文|第69論文]]　思慮ある者はどのように黙想を務めるべきか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第70論文|第70論文]]　初期知識の微妙な順序
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第71論文|第71論文]]　恩寵から生じる影響について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第72論文|第72論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第73論文|第73論文]]　これまでに述べられた内容の説明
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第74論文|第74論文]]　聖人の中に神に似たものを創造している霊的目的について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第75論文|第75論文]]　隠された状態と、そこに存在する力と影響力
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第76論文|第76論文]]　短い言葉
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第77論文|第77論文]]　この章は生命力に満ちている
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第78論文|第78論文]]　世俗からの逃避によって得られる…
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第79論文|第79論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第80論文|第80論文]]　徹夜祷とその間の様々な種類の労働について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第81論文|第81論文]]　なぜ独居修行者たちはそれ以上に孤独を重んじるのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第82論文|第82論文]]　謙虚さはどれほどの名誉を持ち、その地位は
|}

===2. マカリオス===
* [[埃及マカリイ全書]]
* [[50の霊的講話]]
* [[マカリオス大書簡]]
* [[エジプトのマカリオス50の霊的説教]]　（完）
:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教1|説教1]]　預言者エゼキエルに記された幻の寓話的解釈。
:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教2|説教2]]　暗黒の王国、すなわち罪の王国について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、邪悪な君主の束縛から私たちを救い出すことができるということについて。
:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教3|説教3]]　兄弟たちは互いに誠実、単純、愛、平和のうちに生きるべきであり、心の中では競争と戦いを続けるべきである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教4|説教4]]　キリスト教徒は、神と天使たちから天の賞賛を得るために、この世での競争を注意深く慎重に成し遂げるべきである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教5|説教5]]　キリスト教徒とこの世の人々の間には大きな違いがある。この世の精神を持つ人々は心と精神において地上の束縛に縛られているが、他の人々は天の父の愛を切望し、ただ目の前に父を待ち望んでいる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教6|説教6]]　神を喜ばせたいと願う者は、平穏と静寂、優しさと知恵をもって祈りを捧げるべきであり、大声で叫んで他人に迷惑をかけるべきではない。説教には、王座と冠が実際に創造されたものであるかどうか、そしてイスラエルの12の王座についてという2つの質問も含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教7|説教7]]　キリストの人間に対する慈愛について。説教にはいくつかの質問と答えも含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教8|説教8]]　祈りの中でキリスト教徒に起こること、そして完全さの尺度について、キリスト教徒が完全な尺度に達することは可能かどうか。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教9|説教9]]　神の約束と預言は、さまざまな試練と誘惑を通して成就し、神のみに従う者は悪魔の誘惑から救われる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教10|説教10]]　謙虚な心と真摯さによって神の恵みの賜物は保存されるが、傲慢さと怠惰によってそれらは破壊される。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教11|説教11]]　聖霊の力は人の心の中で火のようであること、心に湧き上がる考えを見分けるために何が必要か、そしてモーセが柱のてっぺんに立てた死んだ蛇がキリストの象徴であることなど。説教には二つの対話があり、一つはキリストと悪魔、サタンとの対話、もう一つは罪人と同じ罪人との対話である。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教12|説教12]]　アダムが神の戒めを破る前、そして自分の姿と天の姿の両方を失った後のアダムの状態について。説教には、非常に有益な質問がいくつか含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教13|説教13]]　神がキリスト信徒に期待する成果。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教14|説教14]]　神に思いと心を捧げる人々は、心の目が開かれ、神が彼らに最も神聖で純粋な神秘を与え、神が恵みを授けてくれることを望みながらそうするのである。天国の善いものを手に入れたいと願う私たちがすべきこと。そして使徒と預言者は窓から差し込む太陽の光にたとえられる。説教ではまた、サタンの「地」と天使の「地」とは何か、そしてどちらも無形で目に見えないものであることを教えている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教15|説教15]]　この説教は、世界の救い主であるキリスト・イエスの配偶者に対して、魂がいかに聖潔と貞潔と純潔をもってふるまうべきかを広く教えている。また、復活のときにすべての部分がよみがえるかどうか、悪、恩寵、自由意志、人間の尊厳など、多くの重要な教えに満ちた議論も含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教16|説教16]]　霊的な人は最初の罪から生じる誘惑や逆境にさらされる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教17|説教17]]　キリスト教徒の霊的塗油とその栄光について、そしてキリストなしには救われることも永遠の命にあずかることも不可能であることについて。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教18|説教18]]　キリスト教徒の宝であるキリストと聖霊について、キリストと聖霊はそれを様々な方法で実践して完成に至る。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教19|説教19]]　進歩し成長したいと願うキリスト教徒は、内在する罪から解放され、聖霊に満たされるために、あらゆる善いことに自らを駆り立てるべきである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教20|説教20]]　内なる人の真の医者であるキリストだけが、魂を癒し、恵みの衣でそれを飾ることができるのである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教21|説教21]]　キリスト教徒には、内なる戦いと外なる戦いという二つの戦いが待ち受けている。後者は、地上の煩いから身を引くためのものであり、前者は、心の中で、邪悪な霊の誘惑に対抗するためのものである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教22|説教22]]　この世を去る人々の二通りの状態について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教23|説教23]]　王家の血統から生まれた者だけが高価な王家の真珠を身につけることができるように、神の子だけが天国の真珠を身につけることが許されている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教24|説教24]]　キリスト教徒の状態は、商品やパン種のようなものである。商人が地上の利益を蓄えるように、キリスト教徒は世界中に散らばった思いを集める。パン種が塊全体をパン種に変えるように、罪のパン種はアダムの種族全体に浸透する。しかしキリストは、忠実な魂には天の善のパン種を入れる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教25|説教25]]　この説教は、キリストによって強められなければ、誰も悪魔の妨害を克服することはできないこと、そして神の栄光を望む者がしなければならないことを教えている。また、アダムの不従順によって私たちは肉欲の束縛に陥ったが、十字架の神秘によってそこから解放されたことも教えている。さらに、涙と神の火の力は偉大であることを教えてくれる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教26|説教26]]　不滅の魂の価値と大切さ、力と効力、そしてそれがいかにしてサタンに誘惑され、誘惑から解放されるかについて。また、非常に素晴らしい教えに満ちたいくつかの質問も含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教27|説教27]]　この説教は、前述の説教と同様に、キリスト教徒の尊厳と地位について長々と説明している。そして、神の知恵に満ちたいくつかの質問を織り交ぜながら、自由意志に関する多くの有益なことを教えている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教28|説教28]]　この説教は、罪のせいで主が魂の中に住まわれないという魂の災難を描写し嘆き、また、洗礼者ヨハネに関して、女から生まれた者の中で彼より偉大な者はいないと述べている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教29|説教29]]　神は人類に恵みの分配を二通りの方法で行い、公正な裁きによってその成果を要求することを意図している。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教30|説教30]]　人の魂が神の王国に入るには聖霊によって生まれなければならない。そして、それがどのように実現されるかについて。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教31|説教31]]　信者は心を変え、すべての思いを神に集めるべきである。なぜなら、神への奉仕はすべてこれにかかっているからである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教32|説教32]]　キリスト教徒の栄光は今も彼らの魂の中に留まり、復活の時に現れ、彼らの敬虔さに応じて彼らの体を栄光に輝かせるであろう。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教33|説教33]]　私たちは神に絶えず注意深く祈るべきである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教34|説教34]]　キリスト教徒の栄光については、復活の時に彼らの体に与えられ、彼らは魂と共に啓蒙されるであろう。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教35|説教35]]　古い安息日と新しい安息日について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教36|説教36]]　魂と肉体の二重の復活と復活した者の様々な栄光について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教37|説教37]]　楽園と霊的法則について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教38|説教38]]　真のキリスト教徒を見分けるには、またそれが誰であるかを見分けるには、非常に正確な判断力と知性が求められる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教39|説教39]]　聖書が神から私たちに与えられた理由。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教40|説教40]]　すべての美徳とすべての悪徳は互いに結びついており、鎖のように互いにつながっている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教41|説教41]]　魂の秘密の部屋は非常に深く、それは恩恵や邪悪さの成長に比例して成長する。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教42|説教42]]　外的なものではなく、内的なものが人間を前進させたり傷つけたりする。つまり、恵みの霊か邪悪の霊かである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教43|説教43]]　キリスト教徒の進歩については、その力の全てが心次第であり、ここでは様々な方法で説明されている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教44|説教44]]　魂の苦しみと病を{{r|癒|いや}}したキリストによって、キリスト教徒の内にどのような変化と再生がもたらされるであろうか。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教45|説教45]]　この世のいかなる芸術も富でもなく、ただキリストの出現だけが人間を癒すことができる。この説教は人間と神との偉大な親族関係を説いている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教46|説教46]]　神の言葉とこの世の言葉、そして神の子らとこの世の子らの違いについて。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教47|説教47]]　律法のもとで行われた事柄の寓話的解釈。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教48|説教48]]　神への完全な信仰について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教49|説教49]]　この世の快楽を捨て去ったとしても、あの世の祝福を得なければ十分ではない。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教50|説教50]]　神は聖徒たちを通して奇跡を起こす。

===3. クリソストモス===
[[Wikisource:宗教]]&lt;
* [[マタイ福音書に関する説教]] 目録（クリソストムス）（未完）
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:* [[マタイ福音書に関する説教/説教13|説教13]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教14|説教14]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教15|説教15]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教15-2|説教15-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教16|説教16]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教16-2|説教16-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教17|説教17]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教17-2|説教17-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教18|説教18]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教18-2|説教18-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教19|説教19]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教19-2|説教19-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教20|説教20]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教21|説教21]]
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:* [[マタイ福音書に関する説教/説教22-2|説教22-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教23|説教23]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教23-2|説教23-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教24|説教24]]
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:* [[マタイ福音書に関する説教/説教35|説教35]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教36|説教36]]
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:* [[マタイ福音書に関する説教/説教69|説教69]]
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:* [[マタイ福音書に関する説教/説教74|説教74]]
|}
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第14巻/ヨハネ福音書注解|ヨハネ福音書注解]](クリソストモス) （未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第11巻/使徒行伝の注解|使徒行伝の注解]] (クリソストモス) （未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第11巻/ローマ人への手紙注解|ローマ人への手紙注解]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第12巻/コリント人への手紙第一の注解|コリント人への手紙第一の注解]]（未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/ガラテヤ人への手紙注解|ガラテヤ人への手紙注解]]　(完)
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/エペソ人への手紙注解|エペソ人への手紙注解]]　(完)
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/ピリピ人への手紙注解|ピリピ人への手紙注解]]（未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/コロサイ人への手紙注解|コロサイ人への手紙注解]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/テサロニケ人への第一の手紙注解|テサロニケ人への第一の手紙注解]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/マタイ26章39節についての説教|マタイ26章39節についての説教]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/屋根を突き破って降ろされた中風の患者についての説教|屋根を突き破って降ろされた中風の患者についての説教]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/オリンピアスへの手紙|オリンピアスへの手紙]]
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/アンティオキアの人々への彫像に関する説教|アンティオキアの人々への彫像に関する説教]]（未完）

===4. オリゲネス===
* [[諸原理について]]（オリゲネス）
:* [[諸原理について/序説]]
:* [[諸原理について/第1巻|第1巻]]
:* [[諸原理について/第2巻|第2巻]]
:* [[諸原理について/第3巻|第3巻]]
{|
|valign=top|
:* [[諸原理について/第3巻/第1章|第3巻/第1章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第2章|第3巻/第2章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第3章|第3巻/第3章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第4章|第3巻/第4章]]
|valign=top|
:* [[諸原理について/第3巻/第5章|第3巻/第5章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第6章|第3巻/第6章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第7章|第3巻/第7章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第8章|第3巻/第8章]]
|}
:* [[諸原理について/第4巻|第4巻]]
:* [[諸原理について/第4巻/第1章|第4巻/第1章]]
:* [[諸原理について/第4巻/第2章|第4巻/第2章]]
:* [[諸原理について/解説|解説]]

*[[言葉の受肉について]]　[[s:la:De incarnatione Verbi|De incarnatione Verbi]]（完）
*[[エレミヤ書とエゼキエル書に関する説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio Homiliarum in Ieremiam et Ezechielem|Translatio Homiliarum in Ieremiam et Ezechielem]]（未完）
*[[イザヤの幻視に関する説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio homiliarum in visiones Isaiae|Translatio homiliarum in visiones Isaiae]]（完）
*[[39の説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio XXXIX Homiliarum|Translatio XXXIX Homiliarum]]

===5. ニカイア教父シリーズ===
*[[ニカイア以前の教父たち]]
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I]]
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II]]
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻|第1巻]] – エウセビオス: 紀元1年から324年までの教会史、コンスタンティヌス大帝の生涯、コンスタンティヌスを讃える演説
***[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻|エウセビオスの教会史/第1巻]] 
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第2巻|第2巻]] – ソクラテス: 西暦305年から438年までの教会史、ソゾメノス ([[w:en:Sozomen|en]]): 西暦323年から425年までの教会史
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻|第3巻]] – テオドレトス、ヒエロニムスとゲンナディウス、ルフィヌス ([[w:en:Tyrannius Rufinus|en]])とヒエロニムス
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第4巻|第4巻]] – アタナシオス: 選集と手紙
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第5巻|第5巻]] – ニュッサのグレゴリオス: 教義論文、選集および書簡
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第6巻|第6巻]] – ヒエロニムス: 手紙と選集
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻|第7巻]] – エルサレムのキュリロス、ナジアンゾスのグレゴリオス
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第8巻|第8巻]] – バシレイオス: 手紙と選集
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻|第9巻]] – ポワティエのヒラリウス、ダマスコのヨアンネス
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第10巻|第10巻]] – アンブロシウス: 選集と手紙
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第11巻|第11巻]] – スルピティウス・セウェルス、レランスのウィンケンティウス、ヨハネス・カッシアヌス
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第12巻|第12巻]] – レオ1世、グレゴリウス1世
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第13巻|第13巻]] – グレゴリウス1世 (パート2)、シリアのエフレム、アフラハト
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第14巻|第14巻]] – 七つの全地公会議

*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻|第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻]]
{|
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第1章|第1巻/第1章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第2章|第1巻/第2章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第3章|第1巻/第3章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第4章|第1巻/第4章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第5章|第1巻/第5章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第6章|第1巻/第6章]]
|valign=top|
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第7章|第1巻/第7章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第8章|第1巻/第8章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第9章|第1巻/第9章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第10章|第1巻/第10章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第11章|第1巻/第11章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第12章|第1巻/第12章]]
|}
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について|第3巻/高名な人々について]]（著名人列伝）
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス|ヒエロニムス]]（135人）
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ゲンナディウス|ゲンナディウス]]（99人）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/ルフィヌス/使徒信条の解説|第3巻/ルフィヌス/使徒信条の解説]]（ルフィヌス）（未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/ナジアンゾスのグレゴリオス演説|第7巻/ナジアンゾスのグレゴリオス演説]] （未完）
*[[原ニカイア信条]]（325年）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第14巻/第二回公会議/聖なる信条|第14巻/第二回公会議/聖なる信条]]（374 - 381年）
*[[ニカイア以前の教父たち/第2巻/ヘルマスの牧者]]　(完)

===6. ユスティノス===
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/殉教者ユスティノス/トリュフォンとの対話|トリュフォンとの対話]]（完）

===7. エイレナイオス　他===
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第1巻|異端反駁：第1巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第2巻|異端反駁：第2巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第3巻|異端反駁：第3巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第4巻|異端反駁：第4巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第5巻|異端反駁：第5巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第3巻/護教的論文/偶像崇拝について|偶像崇拝について]]（テルトゥリアヌス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第5巻/キプリアヌス/キプリアヌスの論文/主の祈りについて|主の祈りについて]] (キプリアヌス)　(完)
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス/教理講義|教理講義]] (キュリロス)　(完)
**[[教理講義4]] 《教義の10の要点について》
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス/序説|エルサレムのキュリロス/序説]]
*[[神の言葉の誕生について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）　(完)


:::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]]

===8. ヒラリウス===
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ポワティエのヒラリウス/三位一体論|三位一体論]] (ヒラリウス) （未完）
* [[詩篇の論考]]（未完）
** [[詩篇の論考/序文|序文]]
** [[詩篇の論考/詩篇第1篇|詩篇第1篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇2篇|詩篇2篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇9篇|詩篇9篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇13篇|詩篇13篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇14篇|詩篇14篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇51篇|詩篇51篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇61篇|詩篇61篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇62篇|詩篇62篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇67篇|詩篇67篇]]

===9. アンブロシウス===
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第10巻/著作/キリスト教信仰の解説|ニカイア後教父: シリーズ II/信仰について]]（アンブロシウス）入力中
* [[信仰について (アンブロシウス)]]（完）
* [[ルカ福音書の解説 (アンブロシウス)]]（完）
* [[ヘクサエメロン (アンブロシウス)]]（第5巻のみが未完）
* [[楽園について (アンブロシウス)]]（完）
* [[カインとアベルについて (アンブロシウス)]]（完）
* [[ノアと箱舟について (アンブロシウス)]]（完）
* [[アブラハムについて (アンブロシウス)]]（完）
* [[イサクと魂について]]（完）
* [[死の善について]]（完）
* [[世界からの逃避について]]（完）
* [[ヤコブと祝福された人生について]]（未完）
* [[族長ヨセフについて]]（未完）
* [[ダビデの詩篇十二篇の解説]]（完）
* [[ダビデの詩篇118篇の解説]]（未完）
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/プロローグ|プロローグ]]
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/1番目の言葉|1番目の言葉]]　アレフ
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/2番目の言葉|2番目の言葉]]　ベト
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/3番目の言葉|3番目の言葉]]　ギメル
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/4番目の言葉|4番目の言葉]]　ダレト
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/5番目の言葉|5番目の言葉]]　ヘー
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/6番目の言葉|6番目の言葉]]　ワウ
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/7番目の言葉|7番目の言葉]]　ザイン
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/8番目の言葉|8番目の言葉]]　ヘト
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/9番目の言葉|9番目の言葉]]　テト
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/10番目の言葉|10番目の言葉]]　ヨド
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/11番目の言葉|11番目の言葉]]　カフ
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/12番目の言葉|12番目の言葉]]　ラメド
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/13番目の言葉|13番目の言葉]]　メム
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/14番目の言葉|14番目の言葉]]　ヌン
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/15番目の言葉|15番目の言葉]]　サメク
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/16番目の言葉|16番目の言葉]]　アイン
* [[ローマ人への手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完）
* [[コリント人への第一の手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完）
* [[コリント人への第二の手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完）

===10. アウグスティヌス===
* [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第7巻/ヨハネ福音書論考|ヨハネ福音書論考]] 入力中
* [[三位一体論 (アウグスティヌス)]] 入力中

===11. レオ1世===
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第12巻/レオ1世/説教|第12巻/レオ1世/説教]]（レオ1世）入力中

===12. ダマスコのヨハネ===
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻|正教信仰の正確な解説/第1巻]]（ヨハネ・ダマスキン）入力中
{|
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第1章|第1章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第2章|第2章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第3章|第3章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第4章|第4章]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第5章|第5章]]
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*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻|正教信仰の正確な解説/第2巻]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第27章|第27章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第28章|第28章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第29章|第29章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第30章|第30章]]
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*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻|正教信仰の正確な解説/第3巻]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第10章|第10章]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第15章|第15章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第16章|第16章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第17章|第17章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第18章|第18章]]
|}
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第4巻|正教信仰の正確な解説/第4巻]]

:::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]]

===13. フィロカリア===
*[[ドブロトリュビエ]] (Philokalia)
*[[ドブロトリュビエ/第1巻|第1巻]]
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/大アントニオスの言葉と彼に関する伝説|大アントニオスの言葉と彼に関する伝説]]
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/大アントニオスの名言の解説|大アントニオスの名言の解説]]
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/アバ・イザヤが弟子たちに語った言葉|アバ・イザヤが弟子たちに語った言葉]]（アバ・イザヤ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/新米修道士へのルールとアドバイス|新米修道士へのルールとアドバイス]]（アバ・イザヤ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/アバ・イザヤの言葉|アバ・イザヤの言葉]]（アバ・イザヤ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/心を守ることについて27章|心を守ることについて27章]]（アバ・イザヤ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/修道士ニコラスへのメッセージ|修道士ニコラスへのメッセージ]]（修行者マルコ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/修行者マルコの著作に対するニコラス修道士の反応|修行者マルコの著作に対するニコラス修道士の反応]]
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/霊的法則に関する200章|霊的法則に関する200章]]（修行者マルコ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/行いによって義とされると考える人々について|行いによって義とされると考える人々について]]（修行者マルコ）
*[[ドブロトリュビエ/第2巻|第2巻]]
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/霊的生活の完成度について|霊的生活の完成度について]]（ヨハネス・カッシアヌス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/悔い改めの働きの終了について|悔い改めの働きの終了について]]（ヨハネス・カッシアヌス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/テオドロスへ 覚醒と祈りについて|テオドロスへ 覚醒と祈りについて]]（ヘシュキオス長老）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/祈りに関する153章|祈りに関する153章]]（シナイのニール）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/悪の八魂について|悪の八魂について]]（シナイのニール）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/悔い改めについて|悔い改めについて]]（ヨハネ・クリマクス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/美徳と情熱について–また情熱との戦いについて|美徳と情熱について–また情熱との戦いについて]]（ヨハネ・クリマクス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/8つの主要な情熱との戦いについて|8つの主要な情熱との戦いについて]]（ヨハネ・クリマクス）
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**[[ドブロトリュビエ/第2巻/バルサヌフィオスの禁欲的教え|バルサヌフィオスの禁欲的教え]]（大バルサヌフィオス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/アバ・ドロテオスの禁欲的教え|アバ・ドロテオスの禁欲的教え]]（アバ・ドロテオス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/シリアの聖イサクの禁欲的教え|シリアの聖イサクの禁欲的教え]]（シリアのイサク）
*[[ドブロトリュビエ/第3巻|第3巻]]
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/霊的知識と識別についての100章|霊的知識と識別についての100章]]（フォティケのディアドコス）
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/愛についての400章|愛についての400章]]（告白者マクシモス）
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/愛・禁欲・霊的生活について400章|愛・禁欲・霊的生活について400章]]（アバ・タラシオス）
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/最も魂をたすける100の章|最も魂をたすける100の章]]（エデッサのテオドロス）
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/覚醒についての40章|覚醒についての40章]]（シナイのフィロテオス）
*[[ドブロトリュビエ/第4巻|第4巻]]
**[[ドブロトリュビエ/第4巻/修道士への禁欲的な指導|修道士への禁欲的な指導]]（ストゥディオスのテオドロス）

*[[ドブロトリュビエ/第5巻|第5巻]]
:::新神学者シメオン
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/新神学者シメオンの略歴|新神学者シメオンの略歴]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/実践的および神学的な章|実践的および神学的な章]]（新神学者シメオン）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/敬虔なる長老シメオンの禁欲的な説教|敬虔なる長老シメオンの禁欲的な説教]]（彼の師、敬虔者シメオン）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/信仰について、そしてこの世に生きる人間が完璧を達成するのは不可能だと言う人々へ|信仰について、そしてこの世に生きる人間が完璧を達成するのは不可能だと言う人々へ]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/三つの注意と祈りについて|三つの注意と祈りについて]]
:::ニケタス・ステタトス
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ニケタス・ステタトスの略歴|ニケタス・ステタトスの略歴]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/最初の100の実践的な章|最初の100の実践的な章]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/次の100の自然心理学的章 – 精神の浄化について|次の100の自然心理学的章 – 精神の浄化について]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/最後の100の思索的な章 – 愛と人生の完成について|最後の100の思索的な章 – 愛と人生の完成について
]]
:::シナイのグレゴリオス
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/戒めと教義・警告と約束についての137章|戒めと教義・警告と約束についての137章]]（シナイのグレゴリオス）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/沈黙行者たちへの指示|沈黙行者たちへの指示]]（シナイのグレゴリオス）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/静寂と祈りについての15章|静寂と祈りについての15章]]（シナイのグレゴリオス）
:::修道士ニケフォロス
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/覚醒と心を守ることについて|覚醒と心を守ることについて]]（修道士ニケフォロス）
:::グレゴリオス・パラマス
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/名誉ある修道女クセニアに|名誉ある修道女クセニアに]]（グレゴリオス・パラマス）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/キリスト教法に基づく十戒|キリスト教法に基づく十戒]]（グレゴリオス・パラマス）
:::ダマスコのペトロ
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロ序文|ダマスコのペトロ序文]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロの第1巻|ダマスコのペトロの第1巻]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロの第2巻|ダマスコのペトロの第2巻]]

&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;

===14. 神学的著作===
*[[主の祈り、洗礼、聖体に関する注釈]]（モプスエスティアのテオドロス） (完)
* [[口語訳旧約聖書 目次]]{{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}}
* [[口語訳新約聖書 目次]]{{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}}
* [[KJV 旧約聖書続編 目録]] (King James Bible, 1769)
* [[フィラレートのカテキズム]]（モスクワの聖フィラレート、1913）（完）
** [[フィラレートのカテキズム 2]]
* [[英国国教会の39箇条についての教理問答]]（ジェームズ・ビーヴン、1853）（未完）
* [[短い信条]]（ガザーリー、1903英訳ダンカン・B・マクドナルド）（完）
* [[アル・ガザーリーの宗教的・道徳的教え]]（ガザーリー、1921英訳サイード・ナワーブ・アリ）（導入のみ）
* [[鳩の書]]（''Book of the Dove'' [[w:ja:バル・ヘブラエウス|バル・ヘブラエウス]]、1919英訳 A.J. ヴェンシンク）（入力中）
* [[蜂の書]]（''The Book of the Bee'' アフラトのソロモン、英訳 [[w:ja:ウォーリス・バッジ|ウォーリス・バッジ]]）（入力中）
* [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作]]（ジョン・パーカー、1897）（目録）
** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神名論|神名論]]（完）
** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神秘神学|神秘神学]]（完）
* [[修道院の制度について]] &quot;De coenobiorum institutis&quot;（ヨハネス・カッシアヌス）
* [[コラティオネス]]（ヨハネス・カッシアヌス）（未完）
* [[信仰について (アンブロシウス)]]（完）
* [[マルコ福音書注解 (アンセルムス・ラウドゥン)]]（グロッサ・オルディナリア）（未完）
* [[聖バルラームと聖ヨサファトの生涯]]（ダマスコのヨハネ）（未完）
* [[神の言葉の誕生について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）（完）
* [[ホモウシオスの受容について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）（完）
* [[砂漠を讃えて]]（リヨンのエウケリウス）（完）
* [[聖書霊的解釈の定式]]（リヨンのエウケリウス）（未完）
* [[神の統治について]]（マルセイユのサルヴィアヌス）（完）
* [[論考 (ヴェローナのゼノ)]]（完）
* [[言葉の受肉について]]　[[s:la:De incarnatione Verbi|De incarnatione Verbi]]（オリゲネス）（完）
* [[観想生活について]]　[[s:la:De vita contemplativa|De vita contemplativa]]（ユリアヌス・ポメリウス）
* [[歴史 (オロシウス)]]　[[s:la:Historiae (Orosius)|Historiae (Orosius)]]（オロシウス）
* [[詩篇の解説 (カッシオドルス)]]　[[s:la:Expositio in Psalterium (Cassiodorus)|Expositio in Psalterium (Cassiodorus)]]（カッシオドルス）
* [[説教 (アマセアのアステリウス)]]
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教1|説教1]]　金持ちとラザロ
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教2|説教2]]　不正な管理人
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教3|説教3]]　貪欲に対する戒め
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教4|説教4]]　カレンダ祭について
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教5|説教5]]　離婚について
*[[実証2 (アフラハト)]]　デモンストレーション/愛について（完）
*[[実証7 (アフラハト)]]　デモンストレーション/悔悛について
*[[はしご (ヨハネ・クリマコス)]]　（楽園への梯子）（未完）

:::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]]

&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;
* [[イェルサリム大主教聖キリール教訓]]（エルサレムのキュリロス）
* [[聖金口イオアン教訓下]]（ヨハネ・クリュソストモス）
* [[シリヤの聖エフレム教訓]]
* [[正教要理問答]]
* [[通俗正教教話]]（府主教フィラレート）
* [[聖詠講話上編]]（ヨハネ・クリュソストモス）
* [[聖詠講話中編]]
* [[新約聖書譬喩略解]]
* [[祈祷惺々集]] {{註|祈りと清醒の教訓集。隠修者フェオファン編集。}}
*#[[祈祷惺々集/我等が聖神父階梯著者イオアンの教訓（1）]]
*#[[祈祷惺々集/イェルサリムの司祭イシヒイ フェオドルに與ふる書（1）]]
*#[[祈祷惺々集/克肖なる我等が神父シリヤのフィロフェイの説教（1）]]
*#[[祈祷惺々集/シリヤの聖イサアクの教訓（1）]]
*#[[祈祷惺々集/聖なる大老ワルソノフィイ及びイオアンの教訓（1）]]
:（ヨハネ・クリマクス、シナイのヘシュキオス、シナイのフィロテオス、シリアのイサアク、ガザのバルサヌフィオス）
* [[埃及マカリイ全書]]（著者は擬マカリオス）

* [[ニケア信経]]（ニケア・コンスタンチノープル信経）
* [[使徒信経（天主公教会1911年）]]
* [[使徒信経（日本聖公会1941年）]]
* [[アタナシオ信経]]
* [[信経問答]]
* [[十誡問答]]
* [[吉利支丹文学抄/吉利支丹文学概説及び原本の解題]]
* [[さんぺいとろの御作業 (新漢字)]]
* [[さんふらんしすこの御作業 (新漢字)]]
* [[さんゑうすたきよの御作業]]
* [[こんてむつすむんぢ抄 (新漢字)]]（『キリストに倣いて』）
* [[でうすの御性体と御善徳の事 (新漢字)]]（『ぎや・ど・ぺかどる』）
* [[御扶けの御恩の事 (新漢字)]]（　同　）{{註|ぎやどぺかどるは興味深い。}}
* [[善人達のよきこんしゑんしやの悦びの事 (新漢字)]]（　同　）
* [[世界と悪の執着に引るゝ人の迷ひを導く事 (新漢字)]]（　同　）
* [[瞋恚に対する了簡の事 (新漢字)]]（　同　）
* [[ほるたれざといふ強き心の事 (新漢字)]]（　同　）
* [[けれいど並びにひいですのあるちごの事 (新漢字)]]（『どちりな・きりしたん』）
* [[でうすの御掟十のまだめんとすの事 (新漢字)]]（　同　）
* [[詩四篇・三十一篇・九十一篇（日本聖公会訳）]]（＋詩百三十四）
* [[詩九十二篇・九十五篇・九十八篇・百篇（日本聖公会訳）]]
* [[詩七十一篇・百十六篇（日本聖公会訳）]]（＋詩百二十七、詩百三十）
* [[詩二十三篇・三十九篇・九十篇（日本聖公会訳）]]
* [[詩五十一篇]]（詩篇第五十一、第五十聖詠）
* [[人類の忘恩に対する償の祈祷]]

:::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]]

===15. 典礼・奉神礼===
* [[ミサ通常文・キリエ・グロリア]]（カトリック）
::（＋クレド・サンクトゥス・ベネディクトゥス・アニュスデイ）
* [[神聖なる聖体礼儀の歌章の次第]]（正教会）
* [[大齋の晩課及び先備聖体礼儀の「主よ爾に籲ぶ」]]（正教会）
* [[八調の品第詞（ステペンナ）]]（正教会）{{註|聖詠119～133を題材にした祈祷文}}
* [[大斎第一週間奉事式略]]（おおものいみだいいっしゅうかんほうじしき）
**[[大斎第一週間奉事式略 2]]（火曜日）
**[[大斎第一週間奉事式略 3]]（水曜日）
**[[大斎第一週間奉事式略 4]]（木曜日）（未完）
* [[聖パスハの奉事]]（未完）
* [[信経]]（正教会）
* [[聖詠経]]　([[w:日本ハリストス正教会|日本正教会]]翻訳)
* [[マトフェイ伝06]]
* [[マトフェイ伝07]]
&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;

===16. 仏教===
* [[正信念仏偈 (意訳聖典)]]
* [[歎異抄 (意訳聖典)]]
** [[歎異抄 (意訳聖典 新漢字)]]
* [[蓮如上人御文章 (意訳聖典)]]
* [[七箇條の起請文 (浄土宗全書)]]（別名：念仏行者訓條）
* [[横川法語]]{{註|恵心僧都、源信}}
* [[十二問答]]
* [[十二箇條問答]]{{註|法然上人の人柄が優しい。}}
* [[黒田の聖人へつかはす御文]]（別名：一紙小消息）
* [[或女房に示されける法語]]
* [[常に仰られける御詞 (法然上人全集)]]
* [[平重衡に示す御詞 (法然上人全集)]]
* [[甘糟太郎忠綱に示す御詞 (法然上人全集)]]
* [[元强盜の張本なりし教阿に示す御詞 (法然上人全集)]]
* [[御臨終の時門弟等に示されける御詞 (法然上人全集)]]
* [[消息法語 (一遍上人語録)]]
* [[門人伝説 (一遍上人語録)]]{{註|興味深い。}}
* [[仏説阿弥陀経 (昭和新纂経典部)]]

===17. イスラム教===
* [[短い信条]]（ガザーリー、1903英訳ダンカン・B・マクドナルド）（完）
* [[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え]]（ガザーリー、1921英訳サイード・ナワーブ・アリ）（未完）
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第1章|1. 人間の本質]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第2章|2. 人間の自由と責任]] 
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第3章|3. プライドと虚栄心]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第4章|4. 友情と誠実さ]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第5章|5. 愛の本質と人間の最高の幸福]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第6章|6. 神の唯一性]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第7章|7. 神の愛とそのしるし]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第8章|8. リザ、すなわち神の意志への喜びに満ちた服従]]

===18. ユダヤ教===
* [[ユダヤ古代誌]]　[[s:en:The Antiquities of the Jews|The Antiquities of the Jews]]（フラウィウス・ヨセフ）（未完）

===19. ギリシャ・ローマ哲学===
* [[トゥスクルム荘対談集]]（キケロ）（完）
* [[新プラトン主義哲学者断片集/サッカス (ブイエ訳)]]（アンモニオス・サッカス）

==加筆項目==
{{resize|120%|この利用者が加筆したもの}}
* [[聖詠経]]（ふりがなを付加）
** [[第一「カフィズマ」]]
** [[第二「カフィズマ」]]
** [[第三「カフィズマ」]]
** [[第四「カフィズマ」]]
** [[第五「カフィズマ」]]
** [[第六「カフィズマ」]]
** [[第十七「カフィズマ」]]
** [[第十八「カフィズマ」]]
** [[第十九「カフィズマ」]]
** [[第二十「カフィズマ」他]]
* [[コンチリサンの略]]{{註|Contrição/Contrition:悔い改め、懺悔という意味}}
* [[白骨の御文]]
* [[主の祈り]]

==リダイレクト==
* [[ディダケー (Riddle translation)]]　→　[[ニカイア以前の教父たち/第7巻/十二使徒の教訓/十二使徒の教訓]]


{{resize|120%|サブページ}}
* [[利用者:村田ラジオ/sandbox]]　ウェブスター改訂聖書
* [[利用者:村田ラジオ/sandbox2]]　マカリオス　大書簡
* [[利用者:村田ラジオ/sandbox3]]　ばるらあんと聖じょさはつの御作業　&lt;strike&gt;信仰について　第5巻、ルカ福音書の解説　第8巻&lt;/strike&gt;
* [[利用者:村田ラジオ/sandbox4]]　第6論文　&lt;strike&gt;第5論文&lt;/strike&gt;　&lt;strike&gt;第4論文&lt;/strike&gt;　&lt;strike&gt;第3論文&lt;/strike&gt;　&lt;strike&gt;トゥスクルム荘対談集&lt;/strike&gt;　&lt;strike&gt;聖バルラームと聖ヨサファトの生涯&lt;/strike&gt;
* [[利用者:村田ラジオ/common.js]]


:::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]]
-----

===19. 忘備録===
{|
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        <username>村田ラジオ</username>
        <id>14210</id>
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===1. 聖イサク===
[[Wikisource:宗教]]&lt;
* [[シリヤの聖イサアク全書]]
* [[ニネベのイサアク神秘論文集]]（A. J. ヴェンシンク）
{|
|valign=top|
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第1論文|第1論文]]　物事への気遣いが存在する限り、魂の中に安住することはできないこと
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第2論文|第2論文]]　あなたの内にある宝物庫に入ることに熱心でありなさい
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第3論文|第3論文]]　魂は本来、情念に左右されない
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第4論文|第4論文]]　神を愛する魂は神の中にのみ安らぎを見出す
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第5論文|第5論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第6論文|第6論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第7論文|第7論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第8論文|第8論文]]　人が心から神に近づくのに役立つものは何であるか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第9論文|第9論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第10論文|第10論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第11論文|第11論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第12論文|第12論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第13論文|第13論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第14論文|第14論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第15論文|第15論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第16論文|第16論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第17論文|第17論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第19論文|第19論文]]　幻視の中で聖人たちに起こる力の啓示について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第20論文|第20論文]]　啓示と霊的ビジョンに関連した、精神の様々な知覚可能な力について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第21論文|第21論文]]　独居修行の中で祈りの間に起こることについて
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第22論文|第22論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第23論文|第23論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第24論文|第24論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第25論文|第25論文]]　深い観想を求める魂がその観想に没頭し、想起された事柄から生じる身体的な観想から離れることの契機
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第26論文|第26論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第27論文|第27論文]]　人間性はどのように多様な方法で非物質的存在を知覚するのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第30論文|第30論文]]　罪の力と邪悪な働き
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第31論文|第31論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第32論文|第32論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第33論文|第33論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第34論文|第34論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第35論文|第35論文]]　絶え間ない行動とあらゆる種類の道徳を考慮した問答形式の論文
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第36論文a|第36論文a]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第37論文|第37論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第38論文|第38論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第39論文|第39論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第40論文|第40論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第43論文|第43論文]]　霊的な知恵に満ちた有益な言葉
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第44論文|第44論文]]　知識の程度と信仰の程度について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第45論文|第45論文]]　有益な助言
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第46論文|第46論文]]　その他の考慮事項
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第47論文|第47論文]]　霊的な事柄における魂の教育という神の摂理に
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第48論文|第48論文]]　魂が常にさらされる光と闇の様々な状態
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第50論文|第50論文]]　様々な考察をまとめた短い教訓集
|valign=top|
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第51論文|第51論文]]　知識の3つの段階とその奉仕と衝動との区別、魂の信仰とその中に隠された神秘の宝について
::(a)　知識の第一段階
::(b)　知識の第二段階
::(c)　知識の第三段階。つまり完全な段階
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第53論文|第53論文]]　祈りと、絶えず思い出すことが必然的に求められ、人が区別して唱え、保持することが非常に有益であるその他の事柄について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第54論文|第54論文]]　マゲナヌータに関するその他の説明
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第55論文|第55論文]]　魂の中に隠された警戒心を
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第56論文|第56論文]]　人の生命に関する美しい考察
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第57論文|第57論文]]　神の愛のための忍耐がどのようにして神の助けを得るのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第58論文|第58論文]]　神の近くに住み、認識の生活の中で日々を過ごす人々について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第59論文|第59論文]]　有益な談話
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第60論文|第60論文]]　必然性がなければ、何らかのしるしを望んだり求めたりしてはならないこと
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第61論文|第61論文]]　神は何のために神を愛する人たちへの誘惑を許すのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第62論文|第62論文]]　人の中に湧き起こる思考によって、自分がどの段階に属し、どのような思考が続くかを知ることができるということ
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第63論文|第63論文]]　認識の心理状態にある人々は、なぜ肉体の粗雑さに応じて霊的なことを考えるのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第64論文|第64論文]]　心中に起こる、祈りによって浄化されるさまざまな状態について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第65論文|第65論文]]　心の警戒に関する指示
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第66論文|第66論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第67論文|第67論文]]　理解可能なものの区別に関して例をあげ、それぞれの使い方を示しての説明
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第68論文|第68論文]]　短いセクション
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第69論文|第69論文]]　思慮ある者はどのように黙想を務めるべきか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第70論文|第70論文]]　初期知識の微妙な順序
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第71論文|第71論文]]　恩寵から生じる影響について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第72論文|第72論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第73論文|第73論文]]　これまでに述べられた内容の説明
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第74論文|第74論文]]　聖人の中に神に似たものを創造している霊的目的について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第75論文|第75論文]]　隠された状態と、そこに存在する力と影響力
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第76論文|第76論文]]　短い言葉
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第77論文|第77論文]]　この章は生命力に満ちている
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第78論文|第78論文]]　世俗からの逃避によって得られる…
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第79論文|第79論文]]
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第80論文|第80論文]]　徹夜祷とその間の様々な種類の労働について
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第81論文|第81論文]]　なぜ独居修行者たちはそれ以上に孤独を重んじるのか
:* [[ニネベのイサアク神秘論文集/第82論文|第82論文]]　謙虚さはどれほどの名誉を持ち、その地位は
|}

===2. マカリオス===
* [[埃及マカリイ全書]]
* [[50の霊的講話]]　[https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
* [[マカリオス大書簡]]　[https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/poslanie/ преподобный Макарий Великий, Египетский Послание]
* [[エジプトのマカリオス50の霊的説教]]　（完）
:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教1|説教1]]　預言者エゼキエルに記された幻の寓話的解釈。
:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教2|説教2]]　暗黒の王国、すなわち罪の王国について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、邪悪な君主の束縛から私たちを救い出すことができるということについて。
:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教3|説教3]]　兄弟たちは互いに誠実、単純、愛、平和のうちに生きるべきであり、心の中では競争と戦いを続けるべきである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教4|説教4]]　キリスト教徒は、神と天使たちから天の賞賛を得るために、この世での競争を注意深く慎重に成し遂げるべきである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教5|説教5]]　キリスト教徒とこの世の人々の間には大きな違いがある。この世の精神を持つ人々は心と精神において地上の束縛に縛られているが、他の人々は天の父の愛を切望し、ただ目の前に父を待ち望んでいる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教6|説教6]]　神を喜ばせたいと願う者は、平穏と静寂、優しさと知恵をもって祈りを捧げるべきであり、大声で叫んで他人に迷惑をかけるべきではない。説教には、王座と冠が実際に創造されたものであるかどうか、そしてイスラエルの12の王座についてという2つの質問も含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教7|説教7]]　キリストの人間に対する慈愛について。説教にはいくつかの質問と答えも含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教8|説教8]]　祈りの中でキリスト教徒に起こること、そして完全さの尺度について、キリスト教徒が完全な尺度に達することは可能かどうか。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教9|説教9]]　神の約束と預言は、さまざまな試練と誘惑を通して成就し、神のみに従う者は悪魔の誘惑から救われる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教10|説教10]]　謙虚な心と真摯さによって神の恵みの賜物は保存されるが、傲慢さと怠惰によってそれらは破壊される。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教11|説教11]]　聖霊の力は人の心の中で火のようであること、心に湧き上がる考えを見分けるために何が必要か、そしてモーセが柱のてっぺんに立てた死んだ蛇がキリストの象徴であることなど。説教には二つの対話があり、一つはキリストと悪魔、サタンとの対話、もう一つは罪人と同じ罪人との対話である。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教12|説教12]]　アダムが神の戒めを破る前、そして自分の姿と天の姿の両方を失った後のアダムの状態について。説教には、非常に有益な質問がいくつか含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教13|説教13]]　神がキリスト信徒に期待する成果。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教14|説教14]]　神に思いと心を捧げる人々は、心の目が開かれ、神が彼らに最も神聖で純粋な神秘を与え、神が恵みを授けてくれることを望みながらそうするのである。天国の善いものを手に入れたいと願う私たちがすべきこと。そして使徒と預言者は窓から差し込む太陽の光にたとえられる。説教ではまた、サタンの「地」と天使の「地」とは何か、そしてどちらも無形で目に見えないものであることを教えている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教15|説教15]]　この説教は、世界の救い主であるキリスト・イエスの配偶者に対して、魂がいかに聖潔と貞潔と純潔をもってふるまうべきかを広く教えている。また、復活のときにすべての部分がよみがえるかどうか、悪、恩寵、自由意志、人間の尊厳など、多くの重要な教えに満ちた議論も含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教16|説教16]]　霊的な人は最初の罪から生じる誘惑や逆境にさらされる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教17|説教17]]　キリスト教徒の霊的塗油とその栄光について、そしてキリストなしには救われることも永遠の命にあずかることも不可能であることについて。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教18|説教18]]　キリスト教徒の宝であるキリストと聖霊について、キリストと聖霊はそれを様々な方法で実践して完成に至る。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教19|説教19]]　進歩し成長したいと願うキリスト教徒は、内在する罪から解放され、聖霊に満たされるために、あらゆる善いことに自らを駆り立てるべきである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教20|説教20]]　内なる人の真の医者であるキリストだけが、魂を癒し、恵みの衣でそれを飾ることができるのである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教21|説教21]]　キリスト教徒には、内なる戦いと外なる戦いという二つの戦いが待ち受けている。後者は、地上の煩いから身を引くためのものであり、前者は、心の中で、邪悪な霊の誘惑に対抗するためのものである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教22|説教22]]　この世を去る人々の二通りの状態について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教23|説教23]]　王家の血統から生まれた者だけが高価な王家の真珠を身につけることができるように、神の子だけが天国の真珠を身につけることが許されている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教24|説教24]]　キリスト教徒の状態は、商品やパン種のようなものである。商人が地上の利益を蓄えるように、キリスト教徒は世界中に散らばった思いを集める。パン種が塊全体をパン種に変えるように、罪のパン種はアダムの種族全体に浸透する。しかしキリストは、忠実な魂には天の善のパン種を入れる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教25|説教25]]　この説教は、キリストによって強められなければ、誰も悪魔の妨害を克服することはできないこと、そして神の栄光を望む者がしなければならないことを教えている。また、アダムの不従順によって私たちは肉欲の束縛に陥ったが、十字架の神秘によってそこから解放されたことも教えている。さらに、涙と神の火の力は偉大であることを教えてくれる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教26|説教26]]　不滅の魂の価値と大切さ、力と効力、そしてそれがいかにしてサタンに誘惑され、誘惑から解放されるかについて。また、非常に素晴らしい教えに満ちたいくつかの質問も含まれている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教27|説教27]]　この説教は、前述の説教と同様に、キリスト教徒の尊厳と地位について長々と説明している。そして、神の知恵に満ちたいくつかの質問を織り交ぜながら、自由意志に関する多くの有益なことを教えている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教28|説教28]]　この説教は、罪のせいで主が魂の中に住まわれないという魂の災難を描写し嘆き、また、洗礼者ヨハネに関して、女から生まれた者の中で彼より偉大な者はいないと述べている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教29|説教29]]　神は人類に恵みの分配を二通りの方法で行い、公正な裁きによってその成果を要求することを意図している。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教30|説教30]]　人の魂が神の王国に入るには聖霊によって生まれなければならない。そして、それがどのように実現されるかについて。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教31|説教31]]　信者は心を変え、すべての思いを神に集めるべきである。なぜなら、神への奉仕はすべてこれにかかっているからである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教32|説教32]]　キリスト教徒の栄光は今も彼らの魂の中に留まり、復活の時に現れ、彼らの敬虔さに応じて彼らの体を栄光に輝かせるであろう。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教33|説教33]]　私たちは神に絶えず注意深く祈るべきである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教34|説教34]]　キリスト教徒の栄光については、復活の時に彼らの体に与えられ、彼らは魂と共に啓蒙されるであろう。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教35|説教35]]　古い安息日と新しい安息日について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教36|説教36]]　魂と肉体の二重の復活と復活した者の様々な栄光について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教37|説教37]]　楽園と霊的法則について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教38|説教38]]　真のキリスト教徒を見分けるには、またそれが誰であるかを見分けるには、非常に正確な判断力と知性が求められる。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教39|説教39]]　聖書が神から私たちに与えられた理由。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教40|説教40]]　すべての美徳とすべての悪徳は互いに結びついており、鎖のように互いにつながっている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教41|説教41]]　魂の秘密の部屋は非常に深く、それは恩恵や邪悪さの成長に比例して成長する。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教42|説教42]]　外的なものではなく、内的なものが人間を前進させたり傷つけたりする。つまり、恵みの霊か邪悪の霊かである。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教43|説教43]]　キリスト教徒の進歩については、その力の全てが心次第であり、ここでは様々な方法で説明されている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教44|説教44]]　魂の苦しみと病を{{r|癒|いや}}したキリストによって、キリスト教徒の内にどのような変化と再生がもたらされるであろうか。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教45|説教45]]　この世のいかなる芸術も富でもなく、ただキリストの出現だけが人間を癒すことができる。この説教は人間と神との偉大な親族関係を説いている。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教46|説教46]]　神の言葉とこの世の言葉、そして神の子らとこの世の子らの違いについて。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教47|説教47]]　律法のもとで行われた事柄の寓話的解釈。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教48|説教48]]　神への完全な信仰について。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教49|説教49]]　この世の快楽を捨て去ったとしても、あの世の祝福を得なければ十分ではない。

:*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教/説教50|説教50]]　神は聖徒たちを通して奇跡を起こす。

===3. クリソストモス===
[[Wikisource:宗教]]&lt;
* [[マタイ福音書に関する説教]] 目録（クリソストムス）（未完）
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:* [[マタイ福音書に関する説教/説教13|説教13]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教14|説教14]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教15|説教15]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教15-2|説教15-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教16|説教16]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教16-2|説教16-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教17|説教17]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教17-2|説教17-2]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教18|説教18]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教18-2|説教18-2]]
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:* [[マタイ福音書に関する説教/説教73|説教73]]
:* [[マタイ福音書に関する説教/説教74|説教74]]
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*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第14巻/ヨハネ福音書注解|ヨハネ福音書注解]](クリソストモス) （未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第11巻/使徒行伝の注解|使徒行伝の注解]] (クリソストモス) （未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第11巻/ローマ人への手紙注解|ローマ人への手紙注解]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第12巻/コリント人への手紙第一の注解|コリント人への手紙第一の注解]]（未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/ガラテヤ人への手紙注解|ガラテヤ人への手紙注解]]　(完)
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ガラテヤとエペソについて/エペソ人への手紙注解|エペソ人への手紙注解]]　(完)
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/ピリピ人への手紙注解|ピリピ人への手紙注解]]（未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/コロサイ人への手紙注解|コロサイ人への手紙注解]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第13巻/ピリピ、コロサイ、テサロニケについて/テサロニケ人への第一の手紙注解|テサロニケ人への第一の手紙注解]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/マタイ26章39節についての説教|マタイ26章39節についての説教]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/屋根を突き破って降ろされた中風の患者についての説教|屋根を突き破って降ろされた中風の患者についての説教]]（完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/オリンピアスへの手紙|オリンピアスへの手紙]]
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第9巻/アンティオキアの人々への彫像に関する説教|アンティオキアの人々への彫像に関する説教]]（未完）

===4. オリゲネス===
* [[諸原理について]]（オリゲネス）
:* [[諸原理について/序説]]
:* [[諸原理について/第1巻|第1巻]]
:* [[諸原理について/第2巻|第2巻]]
:* [[諸原理について/第3巻|第3巻]]
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:* [[諸原理について/第3巻/第1章|第3巻/第1章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第2章|第3巻/第2章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第3章|第3巻/第3章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第4章|第3巻/第4章]]
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:* [[諸原理について/第3巻/第5章|第3巻/第5章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第6章|第3巻/第6章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第7章|第3巻/第7章]]
:* [[諸原理について/第3巻/第8章|第3巻/第8章]]
|}
:* [[諸原理について/第4巻|第4巻]]
:* [[諸原理について/第4巻/第1章|第4巻/第1章]]
:* [[諸原理について/第4巻/第2章|第4巻/第2章]]
:* [[諸原理について/解説|解説]]

*[[言葉の受肉について]]　[[s:la:De incarnatione Verbi|De incarnatione Verbi]]（完）
*[[エレミヤ書とエゼキエル書に関する説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio Homiliarum in Ieremiam et Ezechielem|Translatio Homiliarum in Ieremiam et Ezechielem]]（未完）
*[[イザヤの幻視に関する説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio homiliarum in visiones Isaiae|Translatio homiliarum in visiones Isaiae]]（完）
*[[39の説教の翻訳]]　[[s:la:Translatio XXXIX Homiliarum|Translatio XXXIX Homiliarum]]

===5. ニカイア教父シリーズ===
*[[ニカイア以前の教父たち]]
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I]]
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II]]
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻|第1巻]] – エウセビオス: 紀元1年から324年までの教会史、コンスタンティヌス大帝の生涯、コンスタンティヌスを讃える演説
***[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第1巻/エウセビオスの教会史/第1巻|エウセビオスの教会史/第1巻]] 
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第2巻|第2巻]] – ソクラテス: 西暦305年から438年までの教会史、ソゾメノス ([[w:en:Sozomen|en]]): 西暦323年から425年までの教会史
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻|第3巻]] – テオドレトス、ヒエロニムスとゲンナディウス、ルフィヌス ([[w:en:Tyrannius Rufinus|en]])とヒエロニムス
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第4巻|第4巻]] – アタナシオス: 選集と手紙
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第5巻|第5巻]] – ニュッサのグレゴリオス: 教義論文、選集および書簡
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第6巻|第6巻]] – ヒエロニムス: 手紙と選集
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻|第7巻]] – エルサレムのキュリロス、ナジアンゾスのグレゴリオス
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第8巻|第8巻]] – バシレイオス: 手紙と選集
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻|第9巻]] – ポワティエのヒラリウス、ダマスコのヨアンネス
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第10巻|第10巻]] – アンブロシウス: 選集と手紙
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第11巻|第11巻]] – スルピティウス・セウェルス、レランスのウィンケンティウス、ヨハネス・カッシアヌス
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第12巻|第12巻]] – レオ1世、グレゴリウス1世
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第13巻|第13巻]] – グレゴリウス1世 (パート2)、シリアのエフレム、アフラハト
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第14巻|第14巻]] – 七つの全地公会議

*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻|第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第1章|第1巻/第1章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第2章|第1巻/第2章]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第4章|第1巻/第4章]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第9章|第1巻/第9章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第10章|第1巻/第10章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第11章|第1巻/第11章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/テオドレトス/教会史/第1巻/第12章|第1巻/第12章]]
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*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について|第3巻/高名な人々について]]（著名人列伝）
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ヒエロニムス|ヒエロニムス]]（135人）
**[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/高名な人々について/ゲンナディウス|ゲンナディウス]]（99人）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第3巻/ルフィヌス/使徒信条の解説|第3巻/ルフィヌス/使徒信条の解説]]（ルフィヌス）（未完）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/ナジアンゾスのグレゴリオス演説|第7巻/ナジアンゾスのグレゴリオス演説]] （未完）
*[[原ニカイア信条]]（325年）
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第14巻/第二回公会議/聖なる信条|第14巻/第二回公会議/聖なる信条]]（374 - 381年）
*[[ニカイア以前の教父たち/第2巻/ヘルマスの牧者]]　(完)

===6. ユスティノス===
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/殉教者ユスティノス/トリュフォンとの対話|トリュフォンとの対話]]（完）

===7. エイレナイオス　他===
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第1巻|異端反駁：第1巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第2巻|異端反駁：第2巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第3巻|異端反駁：第3巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第4巻|異端反駁：第4巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第1巻/イレナイオス/異端反駁：第5巻|異端反駁：第5巻]]（エイレナイオス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第3巻/護教的論文/偶像崇拝について|偶像崇拝について]]（テルトゥリアヌス）（完）
*[[ニカイア以前の教父たち/第5巻/キプリアヌス/キプリアヌスの論文/主の祈りについて|主の祈りについて]] (キプリアヌス)　(完)
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス/教理講義|教理講義]] (キュリロス)　(完)
**[[教理講義4]] 《教義の10の要点について》
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第7巻/エルサレムのキュリロス/序説|エルサレムのキュリロス/序説]]
*[[神の言葉の誕生について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）　(完)


:::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]]

===8. ヒラリウス===
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ポワティエのヒラリウス/三位一体論|三位一体論]] (ヒラリウス) （未完）
* [[詩篇の論考]]（未完）
** [[詩篇の論考/序文|序文]]
** [[詩篇の論考/詩篇第1篇|詩篇第1篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇2篇|詩篇2篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇9篇|詩篇9篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇13篇|詩篇13篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇14篇|詩篇14篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇51篇|詩篇51篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇61篇|詩篇61篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇62篇|詩篇62篇]]
** [[詩篇の論考/詩篇67篇|詩篇67篇]]

===9. アンブロシウス===
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第10巻/著作/キリスト教信仰の解説|ニカイア後教父: シリーズ II/信仰について]]（アンブロシウス）入力中
* [[信仰について (アンブロシウス)]]（完）
* [[ルカ福音書の解説 (アンブロシウス)]]（完）
* [[ヘクサエメロン (アンブロシウス)]]（第5巻のみが未完）
* [[楽園について (アンブロシウス)]]（完）
* [[カインとアベルについて (アンブロシウス)]]（完）
* [[ノアと箱舟について (アンブロシウス)]]（完）
* [[アブラハムについて (アンブロシウス)]]（完）
* [[イサクと魂について]]（完）
* [[死の善について]]（完）
* [[世界からの逃避について]]（完）
* [[ヤコブと祝福された人生について]]（未完）
* [[族長ヨセフについて]]（未完）
* [[ダビデの詩篇十二篇の解説]]（完）
* [[ダビデの詩篇118篇の解説]]（未完）
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/プロローグ|プロローグ]]
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/1番目の言葉|1番目の言葉]]　アレフ
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/2番目の言葉|2番目の言葉]]　ベト
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/3番目の言葉|3番目の言葉]]　ギメル
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/4番目の言葉|4番目の言葉]]　ダレト
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/5番目の言葉|5番目の言葉]]　ヘー
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/6番目の言葉|6番目の言葉]]　ワウ
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/7番目の言葉|7番目の言葉]]　ザイン
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/8番目の言葉|8番目の言葉]]　ヘト
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/9番目の言葉|9番目の言葉]]　テト
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/10番目の言葉|10番目の言葉]]　ヨド
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/11番目の言葉|11番目の言葉]]　カフ
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/12番目の言葉|12番目の言葉]]　ラメド
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/13番目の言葉|13番目の言葉]]　メム
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/14番目の言葉|14番目の言葉]]　ヌン
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/15番目の言葉|15番目の言葉]]　サメク
** [[ダビデの詩篇118篇の解説/16番目の言葉|16番目の言葉]]　アイン
* [[ローマ人への手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完）
* [[コリント人への第一の手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完）
* [[コリント人への第二の手紙注解 (アンブロシアステル)]]（完）

===10. アウグスティヌス===
* [[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ I/第7巻/ヨハネ福音書論考|ヨハネ福音書論考]] 入力中
* [[三位一体論 (アウグスティヌス)]] 入力中

===11. レオ1世===
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第12巻/レオ1世/説教|第12巻/レオ1世/説教]]（レオ1世）入力中

===12. ダマスコのヨハネ===
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻|正教信仰の正確な解説/第1巻]]（ヨハネ・ダマスキン）入力中
{|
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第1章|第1章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第2章|第2章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第3章|第3章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第4章|第4章]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第5章|第5章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第6章|第6章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第7章|第7章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第1巻/第8章|第8章]]
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*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻|正教信仰の正確な解説/第2巻]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第2巻/第1章|第1章]]
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*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻|正教信仰の正確な解説/第3巻]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第1章|第1章]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第9章|第9章]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第10章|第10章]]
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:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第14章|第14章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第15章|第15章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第16章|第16章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第17章|第17章]]
:*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第3巻/第18章|第18章]]
|}
*[[ニカイア教父とニカイア後教父: シリーズ II/第9巻/ダマスコのヨハネ/正教信仰の正確な解説/第4巻|正教信仰の正確な解説/第4巻]]

:::[[利用者:村田ラジオ#1. 聖イサク|トップに戻る]]

===13. フィロカリア===
*[[ドブロトリュビエ]] (Philokalia)
*[[ドブロトリュビエ/第1巻|第1巻]]
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/大アントニオスの言葉と彼に関する伝説|大アントニオスの言葉と彼に関する伝説]]
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/大アントニオスの名言の解説|大アントニオスの名言の解説]]
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/アバ・イザヤが弟子たちに語った言葉|アバ・イザヤが弟子たちに語った言葉]]（アバ・イザヤ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/新米修道士へのルールとアドバイス|新米修道士へのルールとアドバイス]]（アバ・イザヤ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/アバ・イザヤの言葉|アバ・イザヤの言葉]]（アバ・イザヤ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/心を守ることについて27章|心を守ることについて27章]]（アバ・イザヤ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/修道士ニコラスへのメッセージ|修道士ニコラスへのメッセージ]]（修行者マルコ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/修行者マルコの著作に対するニコラス修道士の反応|修行者マルコの著作に対するニコラス修道士の反応]]
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/霊的法則に関する200章|霊的法則に関する200章]]（修行者マルコ）
**[[ドブロトリュビエ/第1巻/行いによって義とされると考える人々について|行いによって義とされると考える人々について]]（修行者マルコ）
*[[ドブロトリュビエ/第2巻|第2巻]]
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/霊的生活の完成度について|霊的生活の完成度について]]（ヨハネス・カッシアヌス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/悔い改めの働きの終了について|悔い改めの働きの終了について]]（ヨハネス・カッシアヌス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/テオドロスへ 覚醒と祈りについて|テオドロスへ 覚醒と祈りについて]]（ヘシュキオス長老）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/祈りに関する153章|祈りに関する153章]]（シナイのニール）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/悪の八魂について|悪の八魂について]]（シナイのニール）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/悔い改めについて|悔い改めについて]]（ヨハネ・クリマクス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/美徳と情熱について–また情熱との戦いについて|美徳と情熱について–また情熱との戦いについて]]（ヨハネ・クリマクス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/8つの主要な情熱との戦いについて|8つの主要な情熱との戦いについて]]（ヨハネ・クリマクス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/平静さについて|平静さについて]]（ヨハネ・クリマクス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/バルサヌフィオスの禁欲的教え|バルサヌフィオスの禁欲的教え]]（大バルサヌフィオス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/アバ・ドロテオスの禁欲的教え|アバ・ドロテオスの禁欲的教え]]（アバ・ドロテオス）
**[[ドブロトリュビエ/第2巻/シリアの聖イサクの禁欲的教え|シリアの聖イサクの禁欲的教え]]（シリアのイサク）
*[[ドブロトリュビエ/第3巻|第3巻]]
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/霊的知識と識別についての100章|霊的知識と識別についての100章]]（フォティケのディアドコス）
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/愛についての400章|愛についての400章]]（告白者マクシモス）
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/愛・禁欲・霊的生活について400章|愛・禁欲・霊的生活について400章]]（アバ・タラシオス）
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/最も魂をたすける100の章|最も魂をたすける100の章]]（エデッサのテオドロス）
**[[ドブロトリュビエ/第3巻/覚醒についての40章|覚醒についての40章]]（シナイのフィロテオス）
*[[ドブロトリュビエ/第4巻|第4巻]]
**[[ドブロトリュビエ/第4巻/修道士への禁欲的な指導|修道士への禁欲的な指導]]（ストゥディオスのテオドロス）

*[[ドブロトリュビエ/第5巻|第5巻]]
:::新神学者シメオン
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/新神学者シメオンの略歴|新神学者シメオンの略歴]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/実践的および神学的な章|実践的および神学的な章]]（新神学者シメオン）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/敬虔なる長老シメオンの禁欲的な説教|敬虔なる長老シメオンの禁欲的な説教]]（彼の師、敬虔者シメオン）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/信仰について、そしてこの世に生きる人間が完璧を達成するのは不可能だと言う人々へ|信仰について、そしてこの世に生きる人間が完璧を達成するのは不可能だと言う人々へ]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/三つの注意と祈りについて|三つの注意と祈りについて]]
:::ニケタス・ステタトス
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ニケタス・ステタトスの略歴|ニケタス・ステタトスの略歴]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/最初の100の実践的な章|最初の100の実践的な章]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/次の100の自然心理学的章 – 精神の浄化について|次の100の自然心理学的章 – 精神の浄化について]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/最後の100の思索的な章 – 愛と人生の完成について|最後の100の思索的な章 – 愛と人生の完成について
]]
:::シナイのグレゴリオス
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/戒めと教義・警告と約束についての137章|戒めと教義・警告と約束についての137章]]（シナイのグレゴリオス）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/沈黙行者たちへの指示|沈黙行者たちへの指示]]（シナイのグレゴリオス）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/静寂と祈りについての15章|静寂と祈りについての15章]]（シナイのグレゴリオス）
:::修道士ニケフォロス
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/覚醒と心を守ることについて|覚醒と心を守ることについて]]（修道士ニケフォロス）
:::グレゴリオス・パラマス
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/名誉ある修道女クセニアに|名誉ある修道女クセニアに]]（グレゴリオス・パラマス）
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/キリスト教法に基づく十戒|キリスト教法に基づく十戒]]（グレゴリオス・パラマス）
:::ダマスコのペトロ
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロ序文|ダマスコのペトロ序文]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロの第1巻|ダマスコのペトロの第1巻]]
:*[[ドブロトリュビエ/第5巻/ダマスコのペトロの第2巻|ダマスコのペトロの第2巻]]

&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;

===14. 神学的著作===
*[[主の祈り、洗礼、聖体に関する注釈]]（モプスエスティアのテオドロス） (完)
* [[口語訳旧約聖書 目次]]{{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}}
* [[口語訳新約聖書 目次]]{{ext scan link|1=http://jco.ibibles.net/index.htm#%C2%A0%3E%C2%A0}}
* [[KJV 旧約聖書続編 目録]] (King James Bible, 1769)
* [[フィラレートのカテキズム]]（モスクワの聖フィラレート、1913）（完）
** [[フィラレートのカテキズム 2]]
* [[英国国教会の39箇条についての教理問答]]（ジェームズ・ビーヴン、1853）（未完）
* [[短い信条]]（ガザーリー、1903英訳ダンカン・B・マクドナルド）（完）
* [[アル・ガザーリーの宗教的・道徳的教え]]（ガザーリー、1921英訳サイード・ナワーブ・アリ）（導入のみ）
* [[鳩の書]]（''Book of the Dove'' [[w:ja:バル・ヘブラエウス|バル・ヘブラエウス]]、1919英訳 A.J. ヴェンシンク）（入力中）
* [[蜂の書]]（''The Book of the Bee'' アフラトのソロモン、英訳 [[w:ja:ウォーリス・バッジ|ウォーリス・バッジ]]）（入力中）
* [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作]]（ジョン・パーカー、1897）（目録）
** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神名論|神名論]]（完）
** [[ディオニュシオス・アレオパギテスの著作/神秘神学|神秘神学]]（完）
* [[修道院の制度について]] &quot;De coenobiorum institutis&quot;（ヨハネス・カッシアヌス）
* [[コラティオネス]]（ヨハネス・カッシアヌス）（未完）
* [[信仰について (アンブロシウス)]]（完）
* [[マルコ福音書注解 (アンセルムス・ラウドゥン)]]（グロッサ・オルディナリア）（未完）
* [[聖バルラームと聖ヨサファトの生涯]]（ダマスコのヨハネ）（未完）
* [[神の言葉の誕生について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）（完）
* [[ホモウシオスの受容について]]（ガイウス・マリウス・ウィクトリヌス）（完）
* [[砂漠を讃えて]]（リヨンのエウケリウス）（完）
* [[聖書霊的解釈の定式]]（リヨンのエウケリウス）（未完）
* [[神の統治について]]（マルセイユのサルヴィアヌス）（完）
* [[論考 (ヴェローナのゼノ)]]（完）
* [[言葉の受肉について]]　[[s:la:De incarnatione Verbi|De incarnatione Verbi]]（オリゲネス）（完）
* [[観想生活について]]　[[s:la:De vita contemplativa|De vita contemplativa]]（ユリアヌス・ポメリウス）
* [[歴史 (オロシウス)]]　[[s:la:Historiae (Orosius)|Historiae (Orosius)]]（オロシウス）
* [[詩篇の解説 (カッシオドルス)]]　[[s:la:Expositio in Psalterium (Cassiodorus)|Expositio in Psalterium (Cassiodorus)]]（カッシオドルス）
* [[説教 (アマセアのアステリウス)]]
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教1|説教1]]　金持ちとラザロ
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教2|説教2]]　不正な管理人
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教3|説教3]]　貪欲に対する戒め
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教4|説教4]]　カレンダ祭について
**[[説教 (アマセアのアステリウス)/説教5|説教5]]　離婚について
*[[実証2 (アフラハト)]]　デモンストレーション/愛について（完）
*[[実証7 (アフラハト)]]　デモンストレーション/悔悛について
*[[はしご (ヨハネ・クリマコス)]]　（楽園への梯子）（未完）

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&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;
* [[イェルサリム大主教聖キリール教訓]]（エルサレムのキュリロス）
* [[聖金口イオアン教訓下]]（ヨハネ・クリュソストモス）
* [[シリヤの聖エフレム教訓]]
* [[正教要理問答]]
* [[通俗正教教話]]（府主教フィラレート）
* [[聖詠講話上編]]（ヨハネ・クリュソストモス）
* [[聖詠講話中編]]
* [[新約聖書譬喩略解]]
* [[祈祷惺々集]] {{註|祈りと清醒の教訓集。隠修者フェオファン編集。}}
*#[[祈祷惺々集/我等が聖神父階梯著者イオアンの教訓（1）]]
*#[[祈祷惺々集/イェルサリムの司祭イシヒイ フェオドルに與ふる書（1）]]
*#[[祈祷惺々集/克肖なる我等が神父シリヤのフィロフェイの説教（1）]]
*#[[祈祷惺々集/シリヤの聖イサアクの教訓（1）]]
*#[[祈祷惺々集/聖なる大老ワルソノフィイ及びイオアンの教訓（1）]]
:（ヨハネ・クリマクス、シナイのヘシュキオス、シナイのフィロテオス、シリアのイサアク、ガザのバルサヌフィオス）
* [[埃及マカリイ全書]]（著者は擬マカリオス）

* [[ニケア信経]]（ニケア・コンスタンチノープル信経）
* [[使徒信経（天主公教会1911年）]]
* [[使徒信経（日本聖公会1941年）]]
* [[アタナシオ信経]]
* [[信経問答]]
* [[十誡問答]]
* [[吉利支丹文学抄/吉利支丹文学概説及び原本の解題]]
* [[さんぺいとろの御作業 (新漢字)]]
* [[さんふらんしすこの御作業 (新漢字)]]
* [[さんゑうすたきよの御作業]]
* [[こんてむつすむんぢ抄 (新漢字)]]（『キリストに倣いて』）
* [[でうすの御性体と御善徳の事 (新漢字)]]（『ぎや・ど・ぺかどる』）
* [[御扶けの御恩の事 (新漢字)]]（　同　）{{註|ぎやどぺかどるは興味深い。}}
* [[善人達のよきこんしゑんしやの悦びの事 (新漢字)]]（　同　）
* [[世界と悪の執着に引るゝ人の迷ひを導く事 (新漢字)]]（　同　）
* [[瞋恚に対する了簡の事 (新漢字)]]（　同　）
* [[ほるたれざといふ強き心の事 (新漢字)]]（　同　）
* [[けれいど並びにひいですのあるちごの事 (新漢字)]]（『どちりな・きりしたん』）
* [[でうすの御掟十のまだめんとすの事 (新漢字)]]（　同　）
* [[詩四篇・三十一篇・九十一篇（日本聖公会訳）]]（＋詩百三十四）
* [[詩九十二篇・九十五篇・九十八篇・百篇（日本聖公会訳）]]
* [[詩七十一篇・百十六篇（日本聖公会訳）]]（＋詩百二十七、詩百三十）
* [[詩二十三篇・三十九篇・九十篇（日本聖公会訳）]]
* [[詩五十一篇]]（詩篇第五十一、第五十聖詠）
* [[人類の忘恩に対する償の祈祷]]

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===15. 典礼・奉神礼===
* [[ミサ通常文・キリエ・グロリア]]（カトリック）
::（＋クレド・サンクトゥス・ベネディクトゥス・アニュスデイ）
* [[神聖なる聖体礼儀の歌章の次第]]（正教会）
* [[大齋の晩課及び先備聖体礼儀の「主よ爾に籲ぶ」]]（正教会）
* [[八調の品第詞（ステペンナ）]]（正教会）{{註|聖詠119～133を題材にした祈祷文}}
* [[大斎第一週間奉事式略]]（おおものいみだいいっしゅうかんほうじしき）
**[[大斎第一週間奉事式略 2]]（火曜日）
**[[大斎第一週間奉事式略 3]]（水曜日）
**[[大斎第一週間奉事式略 4]]（木曜日）（未完）
* [[聖パスハの奉事]]（未完）
* [[信経]]（正教会）
* [[聖詠経]]　([[w:日本ハリストス正教会|日本正教会]]翻訳)
* [[マトフェイ伝06]]
* [[マトフェイ伝07]]
&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;&amp;#8212;

===16. 仏教===
* [[正信念仏偈 (意訳聖典)]]
* [[歎異抄 (意訳聖典)]]
** [[歎異抄 (意訳聖典 新漢字)]]
* [[蓮如上人御文章 (意訳聖典)]]
* [[七箇條の起請文 (浄土宗全書)]]（別名：念仏行者訓條）
* [[横川法語]]{{註|恵心僧都、源信}}
* [[十二問答]]
* [[十二箇條問答]]{{註|法然上人の人柄が優しい。}}
* [[黒田の聖人へつかはす御文]]（別名：一紙小消息）
* [[或女房に示されける法語]]
* [[常に仰られける御詞 (法然上人全集)]]
* [[平重衡に示す御詞 (法然上人全集)]]
* [[甘糟太郎忠綱に示す御詞 (法然上人全集)]]
* [[元强盜の張本なりし教阿に示す御詞 (法然上人全集)]]
* [[御臨終の時門弟等に示されける御詞 (法然上人全集)]]
* [[消息法語 (一遍上人語録)]]
* [[門人伝説 (一遍上人語録)]]{{註|興味深い。}}
* [[仏説阿弥陀経 (昭和新纂経典部)]]

===17. イスラム教===
* [[短い信条]]（ガザーリー、1903英訳ダンカン・B・マクドナルド）（完）
* [[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え]]（ガザーリー、1921英訳サイード・ナワーブ・アリ）（未完）
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第1章|1. 人間の本質]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第2章|2. 人間の自由と責任]] 
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第3章|3. プライドと虚栄心]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第4章|4. 友情と誠実さ]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第5章|5. 愛の本質と人間の最高の幸福]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第6章|6. 神の唯一性]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第7章|7. 神の愛とそのしるし]]
**[[アル・ガザーリーの宗教と道徳の教え/第8章|8. リザ、すなわち神の意志への喜びに満ちた服従]]

===18. ユダヤ教===
* [[ユダヤ古代誌]]　[[s:en:The Antiquities of the Jews|The Antiquities of the Jews]]（フラウィウス・ヨセフ）（未完）

===19. ギリシャ・ローマ哲学===
* [[トゥスクルム荘対談集]]（キケロ）（完）
* [[新プラトン主義哲学者断片集/サッカス (ブイエ訳)]]（アンモニオス・サッカス）

==加筆項目==
{{resize|120%|この利用者が加筆したもの}}
* [[聖詠経]]（ふりがなを付加）
** [[第一「カフィズマ」]]
** [[第二「カフィズマ」]]
** [[第三「カフィズマ」]]
** [[第四「カフィズマ」]]
** [[第五「カフィズマ」]]
** [[第六「カフィズマ」]]
** [[第十七「カフィズマ」]]
** [[第十八「カフィズマ」]]
** [[第十九「カフィズマ」]]
** [[第二十「カフィズマ」他]]
* [[コンチリサンの略]]{{註|Contrição/Contrition:悔い改め、懺悔という意味}}
* [[白骨の御文]]
* [[主の祈り]]

==リダイレクト==
* [[ディダケー (Riddle translation)]]　→　[[ニカイア以前の教父たち/第7巻/十二使徒の教訓/十二使徒の教訓]]


{{resize|120%|サブページ}}
* [[利用者:村田ラジオ/sandbox]]　ウェブスター改訂聖書
* [[利用者:村田ラジオ/sandbox2]]　マカリオス　大書簡
* [[利用者:村田ラジオ/sandbox3]]　ばるらあんと聖じょさはつの御作業　&lt;strike&gt;信仰について　第5巻、ルカ福音書の解説　第8巻&lt;/strike&gt;
* [[利用者:村田ラジオ/sandbox4]]　第6論文　&lt;strike&gt;第5論文&lt;/strike&gt;　&lt;strike&gt;第4論文&lt;/strike&gt;　&lt;strike&gt;第3論文&lt;/strike&gt;　&lt;strike&gt;トゥスクルム荘対談集&lt;/strike&gt;　&lt;strike&gt;聖バルラームと聖ヨサファトの生涯&lt;/strike&gt;
* [[利用者:村田ラジオ/common.js]]


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===19. 忘備録===
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| title    = 埃及マカリイ全書
| section  = 
| year     = 1906
| 年       = 明治三十九
| override_author = [[w:en:Macarius of Egypt|エジプトのマカリオス]]
| override_translator = [[作者:堀江復|堀江 {{r|復|ふく}}]] （ -1914）
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| notes    = 
*底本: 堀江復 (薩瓦) 訳『克肖なる神父埃及マカリイ全書』,正教会編輯局,明39.1. {{NDLJP|824086}}
}}

== 目次 == 
・ [[埃及マカリイ全書/埃及マカリイの伝|{{r|克肖|こくしょう}}なる{{r|埃及|エギペト}}マカリイの伝]] / 1p

・ [[埃及マカリイ全書/聖マカリイの著書|聖マカリイの著書]] / 26p

・ 講話 

:[[埃及マカリイ全書/第一講話|第一講話]]　預言者イエゼキリが{{r|録|しる}}せる現象の{{r|譬|ひ}}{{r|解|かい}}。 / 31p

:[[埃及マカリイ全書/第二講話|第二講話]]　{{r|暗国|あんこく}}、{{r|即|すなはち}}罪の国の事、及び神は独り我等より罪を除きて、我等を{{r|悪王|あくおう}}の奴隷たるより{{r|救|すく}}ひ{{r|得|う}}る事。 / 44p

:[[埃及マカリイ全書/第三講話|第三講話]]　{{r|兄弟|けいてい}}は{{r|正直|せいちょく}}と{{r|和平|わへい}}とにより{{r|互|たがい}}に誠実を{{r|以|もつ}}て生存して内部の思念と戦ふべし。 / 49p

:[[埃及マカリイ全書/第四講話|第四講話]]　「ハリステアニン」たる者は神と天使等より天の{{r|頌讃|しょうさん}}をうけんとせば{{r|謹慎|きんしん}}と{{r|勤勉|きんべん}}とを{{r|以|もつ}}て{{r|此|この}}{{r|世|よ}}を{{r|進行|しんこう}}せざるべからず。 / 54p

:[[埃及マカリイ全書/第五講話|第五講話]]　「ハリステアニン」と{{r|此|この}}{{r|世|よ}}の人々との間の差異は{{r|大|おおい}}なり{{r|一|いつ}}は{{r|世|よ}}の{{r|神|しん}}を{{r|己|おの}}れに{{r|有|ゆう}}し、心に{{r|於|おい}}ても智に{{r|於|おい}}ても地上の{{r|械繋|かいけい}}に{{r|縛|しば}}らるれど、{{r|一|いつ}}は{{r|天|てん}}{{r|父|ふ}}の{{r|愛|あい}}を{{r|希|こいねが}}ひ、{{r|独|ひと}}り彼を{{r|以|もつ}}て{{r|其|その}}{{r|悉|ことごと}}くの願望の{{r|所帰|しょき}}と{{r|為|な}}す。 / 77p

:[[埃及マカリイ全書/第六講話|第六講話]]　神に{{r|悦|よろこ}}ばれんと{{r|欲|ほつ}}する者は平安、沈黙、温柔及び{{r|睿|えい}}{{r|智|ち}}を{{r|以|もつ}}て祈祷を行ふべし、{{r|高声|こうせい}}に祈祷して衆人の誘惑とならざらん為なり。{{r|此|こ}}の講話には二問題を{{r|籠|こ}}む、{{r|即|すなはち}}{{r|宝|ほう}}{{r|座|ざ}}と{{r|栄冠|えいかん}}は物質的製造なるか、イズライリの十二位とは{{r|如何|いか}}なるものなるかとの二問題是なり。 / 101p

:[[埃及マカリイ全書/第七講話|第七講話]]　ハリストス人に寛容なる事。此講話にも{{r|若干|そこばく}}の問答を含む。 / 107p

:[[埃及マカリイ全書/第八講話|第八講話]]　「ハリステアニン」は祈祷を行ふ時如何なるべきか、完全の程度、{{r|即|すなはち}}「ハリステアニン」は完全なる程度に達し得べきか。 / 112p

:[[埃及マカリイ全書/第九講話|第九講話]]　神の約束と預言とは種々の試練と誘惑の時に応験する事及び独一の神に服従する者は悪者の誘惑より救はるる事。/117p

:[[埃及マカリイ全書/第十講話|第十講話]]　神の恩籠の{{r|賜|たまもの}}は謙遜と熱心とを{{r|以|もつ}}て守られて増殖すべく、高慢と怠惰とにより{{r|失|うしな}}はるべし。 / 126p

:[[埃及マカリイ全書/第十一講話|第十一講話]]　{{r|聖神|せいしん}}の{{r|力|ちから}}は{{r|人心|じんしん}}に{{r|於|おい}}て火に似たる事、また心に生ずる思念を区別するが為に必要を有する者の事、モイセイが{{r|樹頭|じゅとう}}に{{r|釘|くぎ}}してハリストスの{{r|象|しょう}}となせる{{r|死蛇|しじゃ}}の事。此講話には{{r|二|ふたつ}}の問答を含む{{r|一|いつ}}はハリストスと悪なるサタナとの問答にして、{{r|一|いつ}}は罪人とサタナとの問答なり。 / 130p

:[[埃及マカリイ全書/第十二講話|第十二講話]]　アダムが{{r|神誡|しんかい}}を{{r|犯|おか}}しゝ以前の情況、及び{{r|其後|そののち}}彼は自己の{{r|形像|けいぞう}}をも天に属する{{r|形像|けいぞう}}をもうしなひし事。此講話には{{r|最|もっと}}も有益なる問答{{r|若干|そこばく}}を含有す。 / 142p

:[[埃及マカリイ全書/第十三講話|第十三講話]]　神は「ハリステアニン」よりいかなる結果を要求するか。 / 156p

:[[埃及マカリイ全書/第十四講話|第十四講話]]　{{r|思|おもひ}}と{{r|智|ち}}とを神にささぐる者は心の目を{{r|照|てら}}されんとの{{r|望|のぞみ}}と、神が{{r|此|かく}}の{{r|如|ごと}}き者等を聖徳と大なる清潔とにより機密に進ましめて、これに{{r|其|その}}恩寵を分与し給はんことの望みにより{{r|此|これ}}を{{r|為|な}}す事、又或る天の幸福をうけんを願ふ所の我等は{{r|何|なに}}を{{r|為|な}}さんを要する事、{{r|終|つひ}}に使徒及び予言者等は窓に入る太陽の光線に似たる事。{{r|且|かつ}}此講話はサタナの地と天使の地の如何なるものなるかを教ふ、{{r|即|すなはち}}二者は{{r|触|ふ}}るる{{r|能|あた}}はざるもの、又見るべからざるものなることを教ふるなり。 / 157p

:[[埃及マカリイ全書/第十五講話|第十五講話]]　此講話にはいかんせば霊魂が成聖と{{r|無&amp;#x73B7;|むてん}}と清潔とを{{r|以|もつ}}て{{r|其|その}}新郎の前に{{r|即|すなはち}}イイススハリストスの前に居るべきかといふに関する詳細なる教旨を包含す、また或る{{r|最|もっとも}}教訓となるべき若干の問題を含有す、{{r|例|たと}}へば復活に{{r|於|おい}}て{{r|尽|ことごと}}くの肢体は{{r|起|おこ}}るかといふに関する問題、及び他の多くの問題、{{r|即|すなはち}}悪の事、恩寵の事、自由なる任意の事及び人間の価値に関する問題是なり。 / 163p

:[[埃及マカリイ全書/第十六講話|第十六講話]]　{{r|神|しん}}に属する人々も原罪より{{r|流|なが}}るる{{r|試|し}}{{r|惑|わく}}と{{r|患難|かんなん}}とに{{r|属|ぞく}}する事。 / 203p

:[[埃及マカリイ全書/第十七講話|第十七講話]]　「ハリステアニン」の{{r|霊神的|れいしんてき}}{{r|傅膏|ふこう}}と光栄の事、ハリストスなくんば{{r|救|すく}}はれて{{r|永生|えいせい}}に{{r|与|あづ}}かる者となる{{r|能|あた}}はざる事。 / 214p

:[[埃及マカリイ全書/第十八講話|第十八講話]]　「ハリステアニン」の宝の事、即種々なる方法をもて「ハリステアニン」を完全に達せしむるハリストスの事、及び聖神の事。 / 225p

:[[埃及マカリイ全書/第十九講話|第十九講話]]　{{r|大|おほい}}に進歩して成長せんと欲する「ハリステアニン」は己を{{r|凡|すべて}}の{{r|善|ぜん}}に{{r|強|し}}ふべし、その在るところの罪より救はれて{{r|聖神|せいしん}}に{{r|満|み}}てられんためなり。 / 233p

:[[埃及マカリイ全書/第二十講話|第二十講話]]　内部の人の{{r|真|しん}}{{r|医|い}}たるハリストスは{{r|独|ひと}}り{{r|霊魂|たましひ}}を{{r|愈|いや}}し、恩寵の衣を{{r|以|もつ}}てこれを飾るを得るなり。 / 241p

:[[埃及マカリイ全書/第二十一講話|第二十一講話]]　「ハリステアニン」には{{r|二|に}}{{r|様|よう}}の{{r|戦|たたかひ}}あり、{{r|即|すなはち}}内部と外部の{{r|戦|たたかひ}}ありて、外部なる者は世の{{r|欝散|うつさん}}より己を遠ざくるにあり、されど内部の{{r|戦|たたかひ}}は凶悪の諸神を{{r|以|もつ}}て{{r|暗|やみ}}に{{r|入|い}}れらるる{{r|意|い}}{{r|念|ねん}}と心中に{{r|於|おい}}て{{r|戦|たたか}}ふにあり。 / 246p

:[[埃及マカリイ全書/第二十二講話|第二十二講話]]　此の生命を去る者の{{r|二|に}}{{r|様|よう}}の状態。 / 250p

:[[埃及マカリイ全書/第二十三講話|第二十三講話]]　高価なる王の真珠は{{r|王種|おうしゅ}}より{{r|生|うま}}れたる者のみ{{r|戴|いただ}}くを{{r|得|う}}る如く、天の真珠も神の子にのみ{{r|戴|いただ}}かしむるを{{r|得|う}}べし。 / 251p

:[[埃及マカリイ全書/第二十四講話|第二十四講話]]　「ハリステアニン」の状態は売買と{{r|醗酵|はっこう}}に似たるあり、{{r|商|しょう}}{{r|賈|こ}}は地上の利益を{{r|集|あつ}}むる如く、「ハリステアニン」も此世に散乱したる思念を集めん。また{{r|醗酵|はっこう}}はすべての混合物を{{r|酸|さん}}{{r|気|き}}あるものとする如く、罪なる醗酵もアダムの全族に{{r|透|とほ}}る、{{r|然|しか}}れどもハリストスは天に属する恩寵の醗酵を{{r|篤信|とくしん}}なる霊魂に入るるなり。 / 253p

:[[埃及マカリイ全書/第二十五講話|第二十五講話]]　此講話はハリストスを{{r|以|もつ}}て固められんずんば{{r|一人|いちにん}}も{{r|悪者|あくしゃ}}の{{r|誘|いざなひ}}に{{r|勝|か}}ち{{r|得|う}}べからざるを教へ、神聖なる光栄を願ふ者の為すべき所を示す、またアダムの{{r|破|は}}{{r|誡|かい}}により肉慾の奴隷に陥りし我等は洗礼の機密を{{r|以|もつ}}て{{r|救|すく}}はるべきを教へ、{{r|終|つひ}}に涙と神聖なる火の力の{{r|大|だい}}なるを示す。 / 258p

:[[埃及マカリイ全書/第二十六講話|第二十六講話]]　不死なる霊魂の価値、貴重、能力及び作用の事、彼がサタナに試みられ誘惑より救はるる事。此講話には{{r|最|もっとも}}教訓となるべき{{r|若干|そこばく}}の問答を添へたり。 / 267p

:[[埃及マカリイ全書/第二十七講話|第二十七講話]]　此講話は「ハリステアニン」たる人の価値と位置とにつきて{{r|説始|ときはじ}}めたる詳細の論説を{{r|終|お}}ふるなり、此講話は自由なる望に関して多くの{{r|最|もっとも}}有益なることを教へてこれに神聖なる智慧をみちみてる{{r|若干|そこばく}}の問題を添ふ。 / 286p

:[[埃及マカリイ全書/第二十八講話|第二十八講話]]　此講話に{{r|於|おい}}ては霊魂の不幸を説きあらはしてこれを{{r|哭|こく}}す、{{r|即|すなはち}}罪の故に主が霊魂に{{r|居|お}}らざること是なり、また{{r|婦|おんな}}の{{r|生|う}}む所の者の{{r|中|うち}}彼より{{r|大|だい}}なるものあらずといはれたる{{r|授洗|じゅせん}}{{ul|イオアン}}の事を言ふ。 / 305p

:[[埃及マカリイ全書/第二十九講話|第二十九講話]]　神は人間に恩寵の分配を成すに{{r|二|に}}{{r|様|よう}}の方法を{{r|以|もつ}}てして、義なる審判において結果を促す。 / 310p

:[[埃及マカリイ全書/第三十講話|第三十講話]]　霊魂は神の国に入らんには{{r|聖神|せいしん}}によりて{{r|生|うま}}れざるべからずして、其状態は如何なるか。 / 316p

:[[埃及マカリイ全書/第三十一講話|第三十一講話]]　信者は己の智を変化し{{r|悉|ことごと}}くの{{r|思|おもい}}を神に集中せんを要す、神に対するすべての{{r|勤|つとめ}}は実にこれにあり。 / 324p

:[[埃及マカリイ全書/第三十二講話|第三十二講話]]　「ハリステアニン」の光栄は今は{{r|其|その}}{{r|霊魂|たましひ}}にあり、されど復活の時には恩寵の量に準じ外にあらはれて身体を表揚せん。 / 329p

:[[埃及マカリイ全書/第三十三講話|第三十三講話]]　不断熱心に神に祈るべし。 / 338p

:[[埃及マカリイ全書/第三十四講話|第三十四講話]]　復活に於て「ハリステアニン」の身体が霊魂と共に照されて受くる所の光栄の事。 / 341p

:[[埃及マカリイ全書/第三十五講話|第三十五講話]]　旧「スボタ」と新「スボタ」の事。 / 344p

:[[埃及マカリイ全書/第三十六講話|第三十六講話]]　霊魂と身体と{{r|二|に}}{{r|様|よう}}の復活及び復活せし者の光栄の不同なる事。 / 346p

:[[埃及マカリイ全書/第三十七講話|第三十七講話]]　楽園の事及び神的律法の事。 / 348p

:[[埃及マカリイ全書/第三十八講話|第三十八講話]]　真の「ハリステアニン」と真の「ハリステアニン」の如何なるとを試み知らんには我等に多くの注意と{{r|瞭解|りょうかい}}とを要す。 / 357p

:[[埃及マカリイ全書/第三十九講話|第三十九講話]]　神が我等に神聖なる書を与へたるは何の為か。 / 361p

:[[埃及マカリイ全書/第四十講話|第四十講話]]　すべての{{r|徳行|とくこう}}も又すべての{{r|悪行|あくこう}}も{{r|互|たがひ}}に関連すること{{r|環|たまき}}の{{r|鎖|くさり}}に{{r|於|お}}ける如くして、{{r|一|いつ}}は{{r|他|た}}に{{r|係|かか}}る事。 / 362p

:[[埃及マカリイ全書/第四十一講話|第四十一講話]]　恩寵にも又悪習にも{{r|漸々|ぜんぜん}}生長する{{r|霊魂|たましひ}}の{{r|奥底|おくそこ}}は{{r|甚|はなは}}だ{{r|深|ふか}}し。 / 367p

:[[埃及マカリイ全書/第四十二講話|第四十二講話]]　人を完全にみちびき{{r|或|あるひ}}はこれを{{r|害|そこな}}ふ者は外部に属するものにあらずして、内部に属するものなり、{{r|即|すなはち}}{{r|或|あるひ}}は恩寵の{{r|神|しん}}なり{{r|或|あるひ}}は凶悪の{{r|神|しん}}なり。 / 369p

:[[埃及マカリイ全書/第四十三講話|第四十三講話]]　「ハリステアニン」たる人の進歩と{{r|其|その}}進歩のすべての力とは心に関係するを種々に描写す。 / 372p

:[[埃及マカリイ全書/第四十四講話|第四十四講話]]　心の{{r|慾|よく}}と{{r|病|やまひ}}とを{{r|療|りょう}}するハリストスは「ハリステアニン」たる人に如何なる変化革新を成し給ふか。 / 379p

:[[埃及マカリイ全書/第四十五講話|第四十五講話]]　人を{{r|医|いや}}すを{{r|得|う}}るは{{r|或|あ}}る芸術にあらず、又此世の富にも非ずして、ただハリストスの{{r|来|きた}}ること{{r|是|これ}}なり。此講話に{{r|於|おい}}ては人と神との最大関係を示す。 / 387p

:[[埃及マカリイ全書/第四十六講話|第四十六講話]]　{{r|神|かみ}}の{{r|言|ことば}}と{{r|世|よ}}の{{r|言|ことば}}と神の子と{{r|此|この}}{{r|世|よ}}の子との{{r|間|あひだ}}の差別。 / 393p

:[[埃及マカリイ全書/第四十七講話|第四十七講話]]　{{r|法|ほう}}{{r|下|か}}にありし事の{{r|譬|ひ}}{{r|解|かい}}。 / 398p

:[[埃及マカリイ全書/第四十八講話|第四十八講話]]　神における完全なる信仰。 / 409p

:[[埃及マカリイ全書/第四十九講話|第四十九講話]]　人もし他の世の福楽に{{r|与|あづ}}かるを得ずんば此世の快楽を辞する充分の理由あらず。 / 414p

:[[埃及マカリイ全書/第五十講話|第五十講話]]　神はその諸聖人に{{r|於|おい}}て{{r|奇|き}}{{r|跡|せき}}を{{r|行|おこな}}ふ。 / 418p

:[[埃及マカリイ全書/書簡|{{r|克肖|こくしょう}}なる我等が父{{r|埃及|エギペト}}マカリイの{{r|書翰|しょかん}}]] / 425p ‐ 457p

・ 説教 

:[[埃及マカリイ全書/第一説教|第一説教]]　心を守る事。 / 459p
:[[埃及マカリイ全書/第二説教|第二説教]]　霊神上の完全。 / 480p
:[[埃及マカリイ全書/第三説教|第三説教]]　祈祷の事。 / 493p
:[[埃及マカリイ全書/第四説教|第四説教]]　忍耐と細心。 / 507p
:[[埃及マカリイ全書/第五説教|第五説教]]　智を高尚にする事。 / 533p
:[[埃及マカリイ全書/第六説教|第六説教]]　愛の事。 / 553p
:[[埃及マカリイ全書/第七説教|第七説教]]　智の自由の事。 / 585p - 619p

== 出典 ==
: [http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/824086/1 克肖なる神父埃及マカリイ全書] 国立国会図書館　デジタルコレクション
==関連項目==
*[[エジプトのマカリオス50の霊的説教]]
*[[50の霊的講話]]
{{DEFAULTSORT:えしふとまかりいせんしよ}}
[[Category:4世紀]]
[[Category:キリスト教]]
[[Category:キリスト教神学]]
[[Category:マカリオス]]
[[Category:埃及マカリイ全書|*]]
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    <title>Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和</title>
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      <contributor>
        <username>真城最高1</username>
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      <text bytes="864007" sha1="jtq472j91c6ywq7mnd1dm23gph7c2nt" xml:space="preserve">'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。当一覧から明示的である日付は省略した。

=== 昭和元年 ===
制定された法律はない

=== 昭和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和2年2月24日
||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和2年2月24日
||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和2年3月11日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和2年3月29日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和2年3月29日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和2年3月29日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和2年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和2年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和2年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和2年3月29日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和2年3月29日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|12
||昭和2年3月29日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和2年3月29日
||[[關東州事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和2年3月30日
||[[不良住宅地區改良法]]
||
|-
!|15
||昭和2年3月30日
||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和2年3月30日
||[[土地賃貸價格調査委員會法]]
||
|-
!|17
||昭和2年3月30日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和2年3月30日
||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和2年3月30日
||[[震災手形損失補償公債法]]
||
|-
!|20
||昭和2年3月30日
||[[震災手形善後處理法]]
||
|-
!|21
||昭和2年3月30日
||[[銀行法]]
||
|-
!|22
||昭和2年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和2年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和2年3月30日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和2年3月30日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合法]]
||
|-
!|26
||昭和2年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和2年3月31日
||[[輸出絹織物取締法]]
||
|-
!|28
||昭和2年3月31日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和2年3月31日
||[[水&amp;#x6236;鐵道株式會&amp;#xFA4C;、越後鐵道株式會&amp;#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&amp;#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和2年3月31日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和2年3月31日
||[[‎計理士法]]
||
|-
!|32
||昭和2年3月31日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和2年3月31日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和2年3月31日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和2年3月31日
||[[公&amp;#xFA17;質屋法]]
||
|-
!|36
||昭和2年3月31日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和2年3月31日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和2年3月31日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和2年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和2年4月1日
||[[防火地區内借地權處理法]]
||
|-
!|41
||昭和2年4月1日
||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和2年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和2年4月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和2年4月1日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和2年4月1日
||[[保稅工場法]]
||
|-
!|46
||昭和2年4月1日
||[[兌換銀行券整理法]]
||
|-
!|47
||昭和2年4月1日
||[[兵役法]]
||
|-
!|48
||昭和2年4月5日
||[[花柳病豫防法]]
||
|-
!|49
||昭和2年4月5日
||[[商工會議所法]]
||
|-
!|50
||昭和2年4月18日
||[[保險事業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和2年4月19日
||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&amp;#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&amp;#xFA5B;ノ&amp;#x6236;籍等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和2年4月19日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和2年5月2日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和2年5月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和2年5月9日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|56
||昭和2年5月9日
||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和3年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和3年5月1日
||[[大嘗祭齋田ノ土地&amp;#xFA32;租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和3年5月10日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和3年5月12日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和3年5月12日
||[[大正十四年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和3年5月12日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和3年5月12日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和3年5月12日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|}

===昭和4年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和4年3月27日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和4年3月27日
||[[樺太町村制]]
||
|-
!|3
||昭和4年3月27日
||[[開墾助成法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和4年3月27日
||[[學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和4年3月27日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和4年3月27日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和4年3月27日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和4年3月27日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和4年3月27日
||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&amp;#xF970;處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和4年3月28日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和4年3月28日
||[[家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和4年3月28日
||[[健康保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和4年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和4年3月28日
||[[絲價安定融資補償法]]
||
|-
!|15
||昭和4年3月28日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和4年3月28日
||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和4年3月28日
||[[國寶保存法]]
||
|-
!|18
||昭和4年3月28日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和4年3月28日
||[[家畜保險法]]
||
|-
!|20
||昭和4年3月28日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和4年3月28日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和4年3月29日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和4年3月29日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和4年3月29日
||[[造幣局特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和4年3月29日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和4年3月29日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||昭和4年3月29日
||[[借入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和4年3月29日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和4年3月29日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和4年3月30日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和4年3月30日
||[[噸稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和4年3月30日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和4年3月30日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和4年4月1日
||[[同盟及連合國ト獨&amp;#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和4年4月1日
||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和4年4月1日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和4年4月2日
||[[救護法]]
||
|-
!|40
||昭和4年4月2日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和4年4月2日
||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和4年4月2日
||[[大禮記念帝室博物&amp;#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和4年4月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和4年4月2日
||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和4年4月2日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和4年4月2日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和4年4月4日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和4年4月4日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和4年4月4日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和4年4月4日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和4年4月4日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和4年4月4日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和4年4月12日
||[[資源調査法]]
||
|-
!|54
||昭和4年4月13日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和4年4月15日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和4年4月15日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和4年4月15日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和4年4月18日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和4年4月18日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和4年4月18日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和4年4月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和4年5月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|66
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||昭和4年6月1日
||[[信託業法中改正法律]]
||
|}

===昭和5年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和5年5月17日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和5年5月17日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和5年5月17日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&amp;#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和5年5月17日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和5年5月17日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和5年5月17日
||[[輸出補償法]]
||
|-
!|7
||昭和5年5月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和5年5月19日
||[[汚物掃除法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和5年5月22日
||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和6年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和6年3月27日
||[[大正十三年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和6年3月27日
||[[瓦斯事業法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和6年3月27日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和6年3月28日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和6年3月28日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和6年3月28日
||[[船舶積量測度法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和6年3月28日
||[[賠償金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和6年3月28日
||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和6年3月28日
||[[製鐵所特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和6年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和6年3月28日
||[[京&amp;#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和6年3月28日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和6年3月30日
||[[抵當證券法]]
||
|-
!|16
||昭和6年3月30日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和6年3月30日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和6年3月30日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和6年3月30日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和6年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和6年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業組合法]]
||
|-
!|25
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和6年3月30日
||[[輸出生絲檢査法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和6年3月30日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和6年3月31日
||[[地租法]]
||
|-
!|29
||昭和6年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和6年3月31日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和6年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA4F;德軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和6年4月1日
||[[國立公園法]]
||
|-
!|37
||昭和6年4月1日
||[[牧野法]]
||
|-
!|38
||昭和6年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和6年4月1日
||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和6年4月1日
||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和6年4月1日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和6年4月1日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|43
||昭和6年4月1日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和6年4月1日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和6年4月1日
||[[「ロンドン」&amp;#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&amp;#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和6年4月1日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|47
||昭和6年4月1日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和6年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和6年4月1日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和6年4月1日
||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和6年4月1日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和6年4月1日
||[[自動車交通事業法]]
||
|-
!|53
||昭和6年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法]]
||
|-
!|55
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險法]]
||
|-
!|56
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]]
||
|-
!|57
||昭和6年4月2日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法]]
||
|-
!|58
||昭和6年4月2日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和6年4月2日
||[[寄生蟲病豫防法]]
||
|-
!|60
||昭和6年4月2日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|61
||昭和6年4月2日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|62
||昭和6年4月2日
||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和6年5月23日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和6年6月1日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和6年7月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和6年9月1日
||[[違警罪卽決例中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和6年9月4日
||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和6年10月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和6年10月10日
||[[農會法中改正法律]]
||
|}

===昭和7年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和7年3月26日
||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和7年6月16日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和7年6月16日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和7年6月16日
||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和7年6月18日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和7年6月18日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行納付金法]]
||
|-
!|11
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行參與會法]]
||
|-
!|12
||昭和7年6月18日
||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和7年6月18日
||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和7年6月18日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和7年6月18日
||[[柳河軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和7年7月1日
||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和7年7月1日
||[[資本逃避防止法]]
||
|-
!|18
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]]
||
|-
!|19
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資損失善後處理法]]
||
|-
!|20
||昭和7年7月15日
||[[手形法]]
||[[手形法|最終改正時]]
|-
!|21
||昭和7年8月17日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和7年9月6日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和7年9月6日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]]
||
|-
!|24
||昭和7年9月6日
||[[不動產融資及損失補償法]]
||
|-
!|25
||昭和7年9月6日
||[[商業組合法]]
||
|-
!|26
||昭和7年9月7日
||[[金錢債務臨時調停法]]
||
|-
!|27
||昭和7年9月7日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和7年9月7日
||[[商品券取締法]]
||
|-
!|29
||昭和7年9月7日
||[[製絲業法]]
||
|-
!|30
||昭和7年9月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|33
||昭和7年9月8日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和7年9月8日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和7年9月14日
||[[道路法中特例ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和8年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和8年2月8日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和8年3月11日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和8年3月15日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和8年3月15日
||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和8年3月15日
||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和8年3月15日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和8年3月15日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和8年3月15日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和8年3月15日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和8年3月15日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和8年3月15日
||[[船舶安全法]]
||
|-
!|12
||昭和8年3月15日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和8年3月27日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和8年3月28日
||[[昭和八年法律第三號中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和8年3月28日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和8年3月28日
||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和8年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和8年3月28日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和8年3月28日
||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和8年3月28日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和8年3月29日
||[[農村負債整理組合法]]
||
|-
!|22
||昭和8年3月29日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和8年3月29日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;統制法]]
||
|-
!|25
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和8年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和8年3月29日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和8年3月29日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|29
||昭和8年3月29日
||[[宇品港域軍事取締法]]
||
|-
!|30
||昭和8年3月29日
||[[農業動產信用法]]
||
|-
!|31
||昭和8年3月29日
||[[製絲業法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和8年3月29日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和8年3月29日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和8年3月29日
||[[南滿洲鐵道株式會&amp;#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||昭和8年3月30日
||[[兩備鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和8年3月30日
||[[富山鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和8年3月30日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和8年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和8年3月30日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和8年4月1日
||[[兒童虐待防止法]]
||
|-
!|41
||昭和8年4月1日
||[[通信事業特別會計法]]
||
|-
!|42
||昭和8年4月1日
||[[身元保證ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和8年4月1日
||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和8年4月1日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和8年4月5日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和8年4月5日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和8年4月6日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|48
||昭和8年4月6日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和8年4月8日
||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和8年4月10日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和8年4月17日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和8年4月22日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和8年5月1日
||[[辯護士法]]
||
|-
!|54
||昭和8年5月1日
||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||昭和8年5月5日
||[[少年敎護法]]
||
|-
!|56
||昭和8年5月27日
||[[水產會法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和8年7月29日
||[[小切手法]]
||[[小切手法|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和8年9月1日
||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]]
||
|}

===昭和9年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和9年3月12日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和9年3月14日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和9年3月14日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和9年3月17日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和9年3月20日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和9年3月20日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和9年3月20日
||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和9年3月20日
||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和9年3月24日
||[[旭川市舊土人保護地處分法]]
||
|-
!|10
||昭和9年3月24日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和9年3月24日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和9年3月26日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和9年3月26日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和9年3月27日
||[[不正競爭防止法]]
||
|-
!|15
||昭和9年3月27日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和9年3月27日
||[[秋田鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和9年3月27日
||[[播電鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和9年3月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和9年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和9年3月28日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和9年3月28日
||[[函&amp;#xFA2C;市ノ火災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和9年3月28日
||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和9年3月28日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和9年3月28日
||[[原蠶種管理法]]
||
|-
!|26
||昭和9年3月28日
||[[石油業法]]
||
|-
!|27
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和9年3月28日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和9年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和9年3月29日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和9年3月29日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和9年3月29日
||[[政府所有米&amp;#xFA54;特別處理法]]
||
|-
!|33
||昭和9年3月29日
||[[臨時米&amp;#xFA54;移入調&amp;#xFA56;法]]
||
|-
!|34
||昭和9年3月29日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和9年3月29日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和9年3月29日
||[[輸出水產物取締法]]
||
|-
!|37
||昭和9年3月29日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和9年3月29日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和9年3月29日
||[[軍用電氣通信法]]
||
|-
!|40
||昭和9年3月31日
||[[製鐵所特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|41
||昭和9年4月4日
||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和9年4月7日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和9年4月7日
||[[輸出生絲取引法]]
||
|-
!|44
||昭和9年4月7日
||[[日本銀行金買入法]]
||
|-
!|45
||昭和9年4月7日
||[[貿易調&amp;#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和9年4月7日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和9年5月2日
||[[出版法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和9年5月2日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和9年6月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和9年6月28日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和9年12月10日
||[[風水害ニ因ル被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和9年12月10日
||[[凶作地ニ對スル政府所有米&amp;#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和9年12月10日
||[[昭和九年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和9年12月12日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|}

===昭和10年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和10年3月23日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和10年3月23日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和10年3月26日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和10年3月26日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和10年3月27日
||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和10年3月27日
||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和10年3月27日
||[[東京高等農林學校及函&amp;#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和10年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和10年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和10年3月27日
||[[札幌軌道株式會&amp;#xFA4C;及矢作水力株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和10年3月27日
||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和10年3月27日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和10年3月27日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和10年3月28日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和10年3月28日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和10年3月28日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和10年3月28日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和10年3月30日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和10年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和10年3月30日
||[[臨時利得稅法]]
||
|-
!|21
||昭和10年3月30日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和10年3月30日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和10年3月30日
||[[日本銀行納付金法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和10年3月30日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和10年4月1日
||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和10年4月1日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和10年4月1日
||[[南朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和10年4月1日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和10年4月4日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和10年4月4日
||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和10年4月4日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和10年4月4日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和10年4月4日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和10年4月4日
||[[辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和10年4月4日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和10年4月4日
||[[司法代書人法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和10年4月6日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和10年4月6日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和10年4月6日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和10年4月6日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和10年4月6日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|42
||昭和10年4月20日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和10年5月13日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和10年7月3日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和10年7月3日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和10年7月3日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和10年7月3日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|}

===昭和11年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和11年5月23日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和11年5月23日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和11年5月26日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和11年5月26日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和11年5月26日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和11年5月26日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和11年5月26日
||[[產繭處理統制法]]
||
|-
!|10
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業組合法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和11年5月27日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和11年5月27日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和11年5月27日
||[[商工組合中央金庫法]]
||
|-
!|15
||昭和11年5月27日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|16
||昭和11年5月27日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|17
||昭和11年5月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和11年5月27日
||[[岩手輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和11年5月27日
||[[江當軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和11年5月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和11年5月28日
||[[農村負債整理組合法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;自治管理法]]
||
|-
!|23
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和11年5月28日
||[[籾共同貯藏助成法]]
||
|-
!|25
||昭和11年5月28日
||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和11年5月28日
||[[重要輸出品取締法]]
||
|-
!|27
||昭和11年5月28日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和11年5月28日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和11年5月29日
||[[思想犯保護觀察法]]
||
|-
!|30
||昭和11年5月29日
||[[重要肥料業統制法]]
||
|-
!|31
||昭和11年5月29日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和11年5月29日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和11年5月29日
||[[自動車製造事業法]]
||
|-
!|34
||昭和11年5月29日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和11年5月30日
||[[航路統制法]]
||
|-
!|36
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法]]
||
|-
!|37
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和11年6月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和11年6月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和11年6月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和11年6月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和11年6月3日
||[[退職積立金及退職手當法]]
||
|-
!|43
||昭和11年6月3日
||[[臺灣拓殖株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|44
||昭和11年6月6日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和11年6月15日
||[[不穩文書臨時取締法]]
||
|}

===昭和12年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和12年3月23日
||[[樺太市制]]
||
|-
!|2
||昭和12年3月25日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和12年3月30日
||[[臨時租稅增徵法]]
||
|-
!|4
||昭和12年3月30日
||[[法人資本稅法]]
||
|-
!|5
||昭和12年3月30日
||[[外貨債特別稅法]]
||
|-
!|6
||昭和12年3月30日
||[[揮發油稅法]]
||
|-
!|7
||昭和12年3月30日
||[[有價證券移轉稅法]]
||
|-
!|8
||昭和12年3月30日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和12年3月30日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和12年3月30日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和12年3月30日
||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設法]]
||
|-
!|17
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設特別會計法]]
||
|-
!|18
||昭和12年3月30日
||[[救護法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和12年3月31日
||[[母子保護法]]
||
|-
!|20
||昭和12年3月31日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和12年3月31日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&amp;#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和12年3月31日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和12年3月31日
||[[漁船保險法]]
||
|-
!|24
||昭和12年3月31日
||[[漁船再保險特別會計法]]
||
|-
!|25
||昭和12年3月31日
||[[森林火災國營保險法]]
||
|-
!|26
||昭和12年3月31日
||[[森林火災保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||昭和12年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和12年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和12年3月31日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和12年3月31日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和12年3月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和12年3月31日
||[[アルコール專賣法]]
||
|-
!|33
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行參與會法廢止法律]]
||
|-
!|34
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和12年4月1日
||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和12年4月1日
||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和12年4月1日
||[[橫莊鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和12年4月1日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和12年4月1日
||[[揮發油及アルコール混用法]]
||
|-
!|40
||昭和12年4月1日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和12年4月5日
||[[結核豫防法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和12年4月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|43
||昭和12年4月5日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和12年4月5日
||[[日本無線電信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和12年4月5日
||[[小運送業法]]
||
|-
!|46
||昭和12年4月5日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|47
||昭和12年4月5日
||[[防空法]]
||
|-
!|48
||昭和12年7月17日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和12年7月29日
||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||昭和12年8月10日
||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和12年8月10日
||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和12年8月10日
||[[人造石油製造事業法]]
||
|-
!|53
||昭和12年8月10日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|54
||昭和12年8月10日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和12年8月11日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和12年8月11日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和12年8月11日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||昭和12年8月11日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和12年8月11日
||[[產金法]]
||
|-
!|60
||昭和12年8月11日
||[[金準備評價法]]
||
|-
!|61
||昭和12年8月11日
||[[金資金特別會計法]]
||
|-
!|62
||昭和12年8月11日
||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]]
||
|-
!|63
||昭和12年8月11日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和12年8月11日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和12年8月11日
||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和12年8月12日
||[[北支事件特別稅法]]
||
|-
!|67
||昭和12年8月13日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和12年8月13日
||[[製鐵事業法]]
||
|-
!|69
||昭和12年8月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和12年8月14日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和12年8月14日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和12年8月14日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|73
||昭和12年8月14日
||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||昭和12年8月14日
||[[貿易組合法]]
||
|-
!|75
||昭和12年8月14日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和12年8月14日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|77
||昭和12年8月14日
||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|78
||昭和12年8月14日
||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和12年8月14日
||[[船員法]]
||
|-
!|80
||昭和12年8月16日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||昭和12年8月28日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和12年9月1日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和12年9月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和12年9月10日
||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和12年9月10日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|86
||昭和12年9月10日
||[[臨時資金調整法]]
||
|-
!|87
||昭和12年9月10日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和12年9月10日
||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和12年9月10日
||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|90
||昭和12年9月10日
||[[米&amp;#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和12年9月10日
||[[臨時肥料配給統制法]]
||
|-
!|92
||昭和12年9月10日
||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和12年9月10日
||[[臨時船舶管理法]]
||
|-
!|94
||昭和12年9月13日
||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和13年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和13年2月25日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和13年3月8日
||[[不正競爭防止法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和13年3月8日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和13年3月8日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和13年3月8日
||[[辨理士法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和13年3月16日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和13年3月16日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和13年3月16日
||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和13年3月16日
||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和13年3月16日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和13年3月17日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和13年3月17日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和13年3月18日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和13年3月18日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和13年3月18日
||[[農業協同組合自治監査法]]
||
|-
!|16
||昭和13年3月22日
||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和13年3月22日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和13年3月22日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和13年3月22日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和13年3月22日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和13年3月23日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和13年3月23日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和13年3月23日
||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和13年3月23日
||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和13年3月26日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和13年3月26日
||[[日滿司法事務共助法]]
||
|-
!|27
||昭和13年3月26日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和13年3月26日
||[[商店法]]
||
|-
!|29
||昭和13年3月28日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和13年3月28日
||[[兵役ノ義務ナカリシ&amp;#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和13年3月28日
||[[石油資源開發法]]
||
|-
!|32
||昭和13年3月29日
||[[有價證券業取締法]]
||
|-
!|33
||昭和13年3月29日
||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和13年3月29日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和13年3月29日
||[[重要鑛物增產法]]
||
|-
!|36
||昭和13年3月29日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|37
||昭和13年3月29日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和13年3月29日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和13年3月30日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法]]
||
|-
!|40
||昭和13年3月30日
||[[工作機械製造事業法]]
||
|-
!|41
||昭和13年3月30日
||[[航空機製造事業法]]
||
|-
!|42
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅增徵法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和13年3月31日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和13年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和13年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和13年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和13年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和13年3月31日
||[[酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和13年3月31日
||[[酒&amp;#xFA1D;及酒&amp;#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和13年3月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和13年3月31日
||[[支那事變特別稅法]]
||
|-
!|52
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅措置法]]
||
|-
!|53
||昭和13年3月31日
||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和13年3月31日
||[[有價證券引受業法]]
||
|-
!|55
||昭和13年4月1日
||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]]
||
*[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]]
*[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]]
*[[國家總動員法|最終改正時]]
|-
!|56
||昭和13年4月1日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和13年4月1日
||[[恩給金庫法]]
||
|-
!|58
||昭和13年4月1日
||[[庶民金庫法]]
||
|-
!|59
||昭和13年4月1日
||[[&amp;#xFA4C;會事業法]]
||
|-
!|60
||昭和13年4月1日
||[[國民健康保險法]]
||
|-
!|61
||昭和13年4月1日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|62
||昭和13年4月1日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和13年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和13年4月1日
||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||昭和13年4月1日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和13年4月1日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和13年4月2日
||[[農地調整法]]
||
|-
!|68
||昭和13年4月2日
||[[農業保險法]]
||
|-
!|69
||昭和13年4月2日
||[[臨時農村負債處理法]]
||
|-
!|70
||昭和13年4月2日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]]
||
|-
!|71
||昭和13年4月2日
||[[陸上交通事業調整法]]
||
|-
!|72
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律施行法]]
||
|-
!|74
||昭和13年4月5日
||[[有限會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|75
||昭和13年4月6日
||[[日滿國稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|76
||昭和13年4月6日
||[[電力管理法]]
||
|-
!|77
||昭和13年4月6日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|78
||昭和13年4月6日
||[[電力管理ニ伴フ&amp;#xFA4C;債處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和13年4月6日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和13年4月9日
||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]]
||
|-
!|81
||昭和13年4月30日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|82
||昭和13年4月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和13年5月10日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和13年5月18日
||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&amp;#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和13年5月25日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和13年6月1日
||[[臨時通貨法]]
||
|-
!|87
||昭和13年6月1日
||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和14年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和14年3月9日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和14年3月16日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和14年3月16日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和14年3月16日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和14年3月16日
||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和14年3月16日
||[[農業再保險特別會計法]]
||
|-
!|7
||昭和14年3月16日
||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和14年3月16日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和14年3月16日
||[[兌換銀行券整理法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和14年3月17日
||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和14年3月17日
||[[人事調停法]]
||
|-
!|12
||昭和14年3月17日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和14年3月17日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和14年3月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和14年3月18日
||[[森林法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和14年3月18日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|17
||昭和14年3月20日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和14年3月23日
||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和14年3月23日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和14年3月23日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和14年3月23日
||[[朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和14年3月24日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|23
||昭和14年3月24日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和14年3月25日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和14年3月25日
||[[軍用資源祕密保護法]]
||
|-
!|26
||昭和14年3月25日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和14年3月25日
||[[酪農業調整法]]
||
|-
!|28
||昭和14年3月27日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和14年3月27日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和14年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和14年3月27日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和14年3月27日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和14年3月28日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和14年3月28日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和14年3月28日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法]]
||
|-
!|36
||昭和14年3月28日
||[[軍用自動車檢査法]]
||
|-
!|37
||昭和14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和14年3月28日
||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||昭和14年3月29日
||[[災害被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||昭和14年3月29日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和14年3月29日
||[[保險業法]]
||
|-
!|42
||昭和14年3月30日
||[[司法保護事業法]]
||
|-
!|43
||昭和14年3月30日
||[[花柳病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和14年3月30日
||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和14年3月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和14年3月31日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和14年3月31日
||[[支那事變特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和14年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和14年3月31日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和14年4月1日
||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和14年4月1日
||[[國境取締法]]
||
|-
!|53
||昭和14年4月1日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和14年4月1日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]]
||
|-
!|55
||昭和14年4月1日
||[[有價證券移轉稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和14年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和14年4月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和14年4月1日
||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和14年4月1日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和14年4月1日
||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和14年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和14年4月4日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和14年4月4日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和14年4月5日
||[[映畫法]]
||
|-
!|67
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和14年4月5日
||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA45;運組合法]]
||
|-
!|70
||昭和14年4月5日
||[[造船事業法]]
||
|-
!|71
||昭和14年4月5日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法]]
||
|-
!|72
||昭和14年4月6日
||[[職員健康保險法]]
||
|-
!|73
||昭和14年4月6日
||[[船員保險法]]
||
|-
!|74
||昭和14年4月6日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和14年4月7日
||[[種馬統制法]]
||
|-
!|76
||昭和14年4月7日
||[[軍馬資源保護法]]
||
|-
!|77
||昭和14年4月8日
||[[宗敎團體法]]
||
|-
!|78
||昭和14年4月8日
||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和14年4月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和14年4月10日
||[[產金法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和14年4月12日
||[[米&amp;#xFA54;配給統制法]]
||
|-
!|82
||昭和14年4月12日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和14年4月12日
||[[國際電氣通信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和14年4月12日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|85
||昭和14年4月20日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和14年4月22日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|87
||昭和14年4月26日
||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&amp;#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和14年5月1日
||[[輕金屬製造事業法]]
||
|-
!|89
||昭和14年8月9日
||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]]
||
|}

===昭和15年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和15年3月22日
||[[軍用電氣通信法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和15年3月23日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和15年3月23日
||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和15年3月23日
||[[委託又ハ郵便ニ依ル&amp;#x6236;籍屆出ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和15年3月26日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和15年3月27日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和15年3月27日
||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和15年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和15年3月27日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和15年3月27日
||[[政府出資特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和15年3月27日
||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和15年3月27日
||[[職員健康保險特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和15年3月27日
||[[船員保險特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和15年3月27日
||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和15年3月27日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和15年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和15年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和15年3月27日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和15年3月27日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和15年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和15年3月29日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和15年3月29日
||[[義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|23
||昭和15年3月29日
||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法]]
||
|-
!|25
||昭和15年3月29日
||[[法人稅法]]
||
|-
!|26
||昭和15年3月29日
||[[特別法人稅法]]
||
|-
!|27
||昭和15年3月29日
||[[配當利子特別稅法]]
||
|-
!|28
||昭和15年3月29日
||[[外貨債特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和15年3月29日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和15年3月29日
||[[建築稅法]]
||
|-
!|31
||昭和15年3月29日
||[[鑛區稅法]]
||
|-
!|32
||昭和15年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和15年3月29日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||昭和15年3月29日
||[[地租法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和15年3月29日
||[[酒稅法]]
||
|-
!|36
||昭和15年3月29日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和15年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和15年3月29日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和15年3月29日
||[[揮發油稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和15年3月29日
||[[物品稅法]]
||
|-
!|41
||昭和15年3月29日
||[[遊興飮食稅法]]
||
|-
!|42
||昭和15年3月29日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和15年3月29日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|44
||昭和15年3月29日
||[[入場稅法]]
||
|-
!|45
||昭和15年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和15年3月29日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和15年3月29日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和15年3月29日
||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和15年3月29日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和15年3月29日
||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和15年3月29日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法廢止法律]]
||
|-
!|52
||昭和15年3月29日
||[[資本利子稅法廢止法律]]
||
|-
!|53
||昭和15年3月29日
||[[法人資本稅法廢止法律]]
||
|-
!|54
||昭和15年3月29日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法]]
||
|-
!|56
||昭和15年3月29日
||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和15年3月29日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和15年3月29日
||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&amp;#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||昭和15年3月29日
||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和15年3月29日
||[[地方稅法]]
||
|-
!|61
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅法]]
||
|-
!|62
||昭和15年3月29日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和15年3月29日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和15年3月29日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅分與金特別會計法]]
||
|-
!|68
||昭和15年3月30日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和15年3月30日
||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|70
||昭和15年3月30日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險法]]
||
|-
!|72
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險特別會計法]]
||
|-
!|73
||昭和15年3月30日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法]]
||
|-
!|74
||昭和15年3月30日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA19;宮關係特別&amp;#xFA26;市計畫法]]
||
|-
!|76
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和15年4月1日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和15年4月1日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和15年4月1日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||昭和15年4月1日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和15年4月1日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和15年4月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和15年4月1日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和15年4月2日
||[[金華山軌道株式會&amp;#xFA4C;及朝倉軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和15年4月2日
||[[樺太鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||昭和15年4月2日
||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]]
||
|-
!|87
||昭和15年4月2日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和15年4月2日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|89
||昭和15年4月2日
||[[裝蹄師法]]
||
|-
!|90
||昭和15年4月4日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和15年4月4日
||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和15年4月4日
||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和15年4月4日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和15年4月4日
||[[牧野法中改正法律]]
||
|-
!|95
||昭和15年4月4日
||[[輸出毛織物取締法]]
||
|-
!|96
||昭和15年4月4日
||[[有機合成事業法]]
||
|-
!|97
||昭和15年4月4日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和15年4月5日
||[[農產物檢査法]]
||
|-
!|99
||昭和15年4月5日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和15年4月8日
||[[日本輸出農產物株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|101
||昭和15年4月8日
||[[日本肥料株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|102
||昭和15年4月8日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和15年4月8日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和15年4月8日
||[[石炭配給統制法]]
||
|-
!|105
||昭和15年4月8日
||[[國民體力法]]
||
|-
!|106
||昭和15年4月10日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和15年5月1日
||[[國民優生法]]
||
|-
!|108
||昭和15年7月13日
||[[家屋稅法]]
||
|}

===昭和16年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和16年2月8日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和16年2月15日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和16年2月19日
||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和16年2月24日
||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和16年2月24日
||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和16年2月25日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和16年2月25日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和16年2月28日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和16年2月28日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和16年2月28日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和16年3月1日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和16年3月1日
||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和16年3月3日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和16年3月3日
||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和16年3月3日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和16年3月3日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和16年3月3日
||[[國家總動員法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和16年3月3日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和16年3月3日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和16年3月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和16年3月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和16年3月5日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和16年3月5日
||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和16年3月5日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和16年3月5日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和16年3月5日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和16年3月6日
||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和16年3月6日
||[[醫療保護法]]
||
|-
!|37
||昭和16年3月6日
||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和16年3月6日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和16年3月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和16年3月6日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和16年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和16年3月6日
||[[國民更生金庫法]]
||
|-
!|43
||昭和16年3月6日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和16年3月6日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和16年3月6日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和16年3月7日
||[[住宅營團法]]
||
|-
!|47
||昭和16年3月7日
||[[貸家組合法]]
||
|-
!|48
||昭和16年3月7日
||[[國民勞務手帳法]]
||
|-
!|49
||昭和16年3月7日
||[[國防保安法]]
||
|-
!|50
||昭和16年3月7日
||[[樺太開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|51
||昭和16年3月7日
||[[帝&amp;#xFA26;高速度交通營團法]]
||
|-
!|52
||昭和16年3月7日
||[[富士身延鐵道株式會&amp;#xFA4C;及白棚鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和16年3月7日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和16年3月10日
||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]]
||
|-
!|55
||昭和16年3月10日
||[[借地法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和16年3月10日
||[[借家法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和16年3月10日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和16年3月10日
||[[軍機保護法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和16年3月11日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和16年3月11日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法]]
||
|-
!|61
||昭和16年3月12日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和16年3月12日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和16年3月12日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和16年3月13日
||[[國民貯蓄組合法]]
||
|-
!|65
||昭和16年3月13日
||[[農地開發法]]
||
|-
!|66
||昭和16年3月13日
||[[木材統制法]]
||
|-
!|67
||昭和16年3月13日
||[[蠶絲業統制法]]
||
|-
!|68
||昭和16年3月14日
||[[東亞&amp;#xFA45;運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|69
||昭和16年3月15日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和16年3月15日
||[[工作機械製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和16年3月15日
||[[人造石油製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和16年3月15日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和16年3月15日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|74
||昭和16年3月17日
||[[船舶保護法]]
||
|-
!|75
||昭和16年3月20日
||[[&amp;#x6236;籍法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和16年3月26日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和16年3月27日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和16年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和16年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和16年4月1日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和16年4月1日
||[[留萠鐵道株式會&amp;#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|82
||昭和16年4月1日
||[[田名部運輸軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|83
||昭和16年4月12日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|84
||昭和16年5月1日
||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和16年5月1日
||[[&amp;#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和16年5月3日
||[[重要機械製造事業法]]
||
|-
!|87
||昭和16年5月31日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和16年11月22日
||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和16年11月22日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|90
||昭和16年11月22日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和16年11月26日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和16年11月26日
||[[產業設備營團法]]
||
|-
!|93
||昭和16年12月4日
||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和16年12月4日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和16年12月17日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|96
||昭和16年12月19日
||[[戰爭保險臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和16年12月19日
||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&amp;#xFA4C;}}等臨時取締法]]
||
|-
!|98
||昭和16年12月19日
||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和16年12月23日
||[[敵產管理法]]
||
|}

===昭和17年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和17年2月7日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和17年2月12日
||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和17年2月12日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和17年2月12日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和17年2月12日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和17年2月12日
||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和17年2月12日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和17年2月13日
||[[兵&amp;#xFA38;等製造事業特別助成法]]
||
|-
!|9
||昭和17年2月18日
||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和17年2月18日
||[[會計法戰時特例]]
||
|-
!|11
||昭和17年2月18日
||[[&amp;#xFA4C;債等登錄法]]
||
|-
!|12
||昭和17年2月18日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和17年2月18日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和17年2月18日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和17年2月18日
||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和17年2月18日
||[[兵役法及共通法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和17年2月18日
||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和17年2月18日
||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和17年2月18日
||[[船舶保護法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和17年2月20日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和17年2月20日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和17年2月20日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和17年2月20日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和17年2月20日
||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和17年2月20日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和17年2月20日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和17年2月20日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和17年2月20日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險特別會計法]]
||
|-
!|30
||昭和17年2月20日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和17年2月20日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和17年2月20日
||[[戰時金融金庫法]]
||
|-
!|33
||昭和17年2月20日
||[[南方開發金庫法]]
||
|-
!|34
||昭和17年2月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和17年2月20日
||[[陸軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和17年2月21日
||[[國民體力法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和17年2月21日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和17年2月21日
||[[國民健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和17年2月21日
||[[食糧管理法]]
||
|-
!|41
||昭和17年2月21日
||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和17年2月21日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和17年2月21日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和17年2月21日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和17年2月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和17年2月23日
||[[稅務代理士法]]
||
|-
!|47
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和17年2月23日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和17年2月23日
||[[法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和17年2月23日
||[[特別法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和17年2月23日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和17年2月23日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和17年2月23日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和17年2月23日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和17年2月23日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和17年2月23日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和17年2月23日
||[[電氣瓦斯稅法]]
||
|-
!|59
||昭和17年2月23日
||[[廣告稅法]]
||
|-
!|60
||昭和17年2月23日
||[[馬券稅法]]
||
|-
!|61
||昭和17年2月23日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和17年2月24日
||[[裁判所構成法戰時特例]]
||
|-
!|63
||昭和17年2月24日
||[[戰時民事特別法]]
||
|-
!|64
||昭和17年2月24日
||[[戰時刑事特別法]]
||
|-
!|65
||昭和17年2月24日
||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|66
||昭和17年2月24日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和17年2月24日
||[[日本銀行法 (昭和17年法律第67号)|日本銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和17年2月24日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和17年2月24日
||[[重要物資管理營團法]]
||
|-
!|70
||昭和17年2月25日
||[[國民醫療法]]
||
|-
!|71
||昭和17年2月25日
||[[戰時災害保護法]]
||
|-
!|72
||昭和17年2月27日
||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和17年2月27日
||[[戰時災害國稅減&amp;#xFA32;法]]
||
|-
!|74
||昭和17年2月27日
||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和17年2月27日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和17年3月7日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和17年3月7日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和17年3月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和17年3月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和17年3月11日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和17年3月11日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和17年3月17日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和17年4月1日
||[[小形船舶乘組員手帳法]]
||
|-
!|84
||昭和17年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和17年6月3日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和17年6月3日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]]
||
|}

===昭和18年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和18年2月28日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和18年2月28日
||[[遊興飮食稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和18年2月28日
||[[入場稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和18年3月2日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和18年3月2日
||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]]
||
|-
!|6
||昭和18年3月2日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和18年3月4日
||[[戰爭死亡傷害保險法]]
||
|-
!|8
||昭和18年3月4日
||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和18年3月6日
||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和18年3月6日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和18年3月6日
||[[營繕用品資金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和18年3月6日
||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和18年3月6日
||[[食糧管理特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和18年3月6日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和18年3月6日
||[[燃料局特別會計法]]
||
|-
!|17
||昭和18年3月6日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|19
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和18年3月6日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和18年3月6日
||[[農業保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和18年3月6日
||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和18年3月6日
||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和18年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和18年3月6日
||[[多獅島鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和18年3月6日
||[[交易營團法]]
||
|-
!|27
||昭和18年3月8日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和18年3月8日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和18年3月8日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和18年3月8日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和18年3月9日
||[[昭和四年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和18年3月9日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和18年3月9日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和18年3月9日
||[[重要鑛物增產法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和18年3月9日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和18年3月9日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和18年3月9日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和18年3月9日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和18年3月9日
||[[木船保險法]]
||
|-
!|40
||昭和18年3月9日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和18年3月10日
||[[俘&amp;#xF936;處罰法]]
||
|-
!|42
||昭和18年3月11日
||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和18年3月11日
||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和18年3月11日
||[[日本證券取引所法]]
||
|-
!|45
||昭和18年3月11日
||[[市街地信用組合法]]
||
|-
!|46
||昭和18年3月11日
||[[農業團體法]]
||
|-
!|47
||昭和18年3月11日
||[[水產業團體法]]
||
|-
!|48
||昭和18年3月12日
||[[藥事法]]
||
|-
!|49
||昭和18年3月12日
||[[軍事扶助法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和18年3月12日
||[[石油專賣法]]
||
|-
!|51
||昭和18年3月12日
||[[日滿地方稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|52
||昭和18年3月12日
||[[商工經濟會法]]
||
|-
!|53
||昭和18年3月12日
||[[商工組合法]]
||
|-
!|54
||昭和18年3月12日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和18年3月12日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和18年3月13日
||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和18年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和18年3月13日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和18年3月15日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和18年3月15日
||[[外貨債處理法]]
||
|-
!|61
||昭和18年3月15日
||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||昭和18年3月15日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和18年3月15日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和18年3月16日
||[[納稅施設法]]
||
|-
!|65
||昭和18年3月16日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和18年3月16日
||[[酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和18年3月16日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和18年3月16日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和18年3月16日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和18年3月16日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和18年3月16日
||[[特別行爲稅法]]
||
|-
!|72
||昭和18年3月16日
||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&amp;#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||昭和18年3月16日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||昭和18年3月17日
||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和18年3月18日
||[[戰時行政特例法]]
||
|-
!|76
||昭和18年3月18日
||[[許可認可等臨時措置法]]
||
|-
!|77
||昭和18年3月20日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和18年3月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和18年3月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和18年3月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和18年3月20日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和18年3月20日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和18年3月20日
||[[陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和18年3月26日
||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]]
||
|-
!|85
||昭和18年3月27日
||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]]
||
|-
!|86
||昭和18年3月27日
||[[特殊財產資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||昭和18年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和18年4月1日
||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和18年6月1日
||[[東京&amp;#xFA26;制]]
||
|-
!|90
||昭和18年6月22日
||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮食糧管理特別會計法]]
||
|-
!|92
||昭和18年6月22日
||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|93
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|94
||昭和18年6月22日
||[[臺灣ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和18年6月26日
||[[企業整備資金措置法]]
||
|-
!|96
||昭和18年6月26日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|97
||昭和18年6月30日
||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和18年10月31日
||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和18年10月31日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和18年10月31日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|101
||昭和18年10月31日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|102
||昭和18年10月31日
||[[國有財產法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和18年10月31日
||[[所得稅法及地租法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和18年10月31日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|105
||昭和18年10月31日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|106
||昭和18年10月31日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和18年10月31日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|108
||昭和18年10月31日
||[[軍需會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|109
||昭和18年10月31日
||[[工業所有權法戰時特例]]
||
|-
!|110
||昭和18年11月1日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|111
||昭和18年11月10日
||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和19年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和19年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和19年2月10日
||[[訴訟費用等臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和19年2月10日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法]]
||
|-
!|4
||昭和19年2月10日
||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和19年2月10日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和19年2月10日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和19年2月15日
||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和19年2月15日
||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和19年2月15日
||[[學校特別會計法]]
||
|-
!|10
||昭和19年2月15日
||[[厚生保險特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和19年2月15日
||[[農業家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和19年2月15日
||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和19年2月15日
||[[臺灣事業用品資金特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和19年2月15日
||[[作業會計法外十法律中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和19年2月15日
||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和19年2月15日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和19年2月15日
||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和19年2月15日
||[[戰時特殊損害保險法]]
||
|-
!|19
||昭和19年2月15日
||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和19年2月15日
||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||昭和19年2月16日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和19年2月16日
||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和19年2月16日
||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和19年2月16日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和19年2月16日
||[[企業整備資金措置法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和19年2月16日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法及中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和19年2月16日
||[[鐵道敷設法戰時特例]]
||
|-
!|28
||昭和19年2月16日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和19年2月16日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和19年2月17日
||[[大日本育英會法]]
||
|-
!|31
||昭和19年2月17日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和19年2月17日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和19年3月27日
||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&amp;#xFA26;制中改正法律]]
||
|}

===昭和20年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和20年2月9日
||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和20年2月9日
||[[外資金庫法]]
||
|-
!|3
||昭和20年2月10日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和20年2月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和20年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和20年2月12日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和20年2月12日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和20年2月14日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和20年2月14日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和20年2月14日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和20年2月14日
||[[生命保險中央會法]]
||
|-
!|12
||昭和20年2月14日
||[[損害保險中央會法]]
||
|-
!|13
||昭和20年2月14日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和20年2月15日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和20年2月15日
||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和20年2月15日
||[[所得稅法外十六法律中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和20年2月15日
||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和20年2月15日
||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和20年2月15日
||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和20年2月16日
||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]]
||
|-
!|21
||昭和20年2月16日
||[[軍需金融等特別措置法]]
||
|-
!|22
||昭和20年2月16日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和20年2月16日
||[[戰時金融金庫法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和20年2月19日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和20年2月19日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和20年2月19日
||[[農林中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和20年2月19日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和20年2月28日
||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和20年3月3日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和20年3月28日
||[[軍事特別措置法]]
||
|-
!|31
||昭和20年3月28日
||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和20年3月28日
||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和20年3月28日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和20年4月1日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和20年4月4日
||[[森林資源造成法]]
||
|-
!|36
||昭和20年6月20日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和20年6月20日
||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和20年6月22日
||[[戰時緊急措置法]]
||
|-
!|39
||昭和20年6月23日
||[[義勇兵役法]]
||
|-
!|40
||昭和20年6月23日
||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&amp;#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和20年8月16日
||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和20年12月17日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和20年12月17日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和20年12月20日
||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]]
||
|-
!|45
||昭和20年12月20日
||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|46
||昭和20年12月20日
||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]]
||
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]]
|-
!|47
||昭和20年12月20日
||[[戰時刑事特別法廢止法律]]
||
|-
!|48
||昭和20年12月20日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和20年12月21日
||[[石油業法外十三法律廢止法律]]
||
|-
!|50
||昭和20年12月21日
||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和20年12月22日
||[[勞働組合法]]
||
|-
!|52
||昭和20年12月22日
||[[戰時森林資源造成法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和20年12月22日
||[[貿易資金設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和20年12月22日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和20年12月22日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和20年12月22日
||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和20年12月22日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|58
||昭和20年12月22日
||[[農業團體法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和20年12月22日
||[[水產業團體法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和20年12月22日
||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|61
||昭和20年12月26日
||[[映畫法廢止法律]]
||
|-
!|62
||昭和20年12月28日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法廢止法律]]
||
|-
!|63
||昭和20年12月29日
||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||昭和20年12月29日
||[[農地調整法中改正法律]]
||
|}

===昭和21年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和21年1月10日
||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]]
||
|-
!|2
||昭和21年1月31日
||[[防空法廃止法律]]
||
|-
!|3
||昭和21年7月23日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和21年7月24日
||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]]
||
|-
!|5
||昭和21年8月10日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和21年8月15日
||[[金融機関経理応急措置法]]
||
|-
!|7
||昭和21年8月15日
||[[会社経理応急措置法]]
||
|-
!|8
||昭和21年8月21日
||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和21年8月26日
||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和21年8月26日
||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]]
||
|-
!|11
||昭和21年8月27日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和21年8月27日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和21年8月27日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|14
||昭和21年8月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和21年9月1日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和21年9月1日
||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和21年9月9日
||[[生活保護法]]
||
|-
!|18
||昭和21年9月10日
||[[改定予算に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和21年9月11日
||[[特別都市計画法]]
||
|-
!|20
||昭和21年9月13日
||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和21年9月13日
||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和21年9月16日
||[[電気事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和21年9月16日
||[[商工經濟會法を廢止する法律]]
||
|-
!|24
||昭和21年9月25日
||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和21年9月27日
||[[労働関係調整法]]
||
|-
!|26
||昭和21年9月27日
||[[東京都制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和21年9月27日
||[[府県制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和21年9月27日
||[[市制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和21年9月27日
||[[町村制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和21年9月27日
||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和21年9月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和21年10月1日
||[[臨時物資需給調整法]]
||
|-
!|33
||昭和21年10月1日
||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和21年10月8日
||[[復興金融金庫法]]
||
|-
!|35
||昭和21年10月10日
||[[林業会法]]
||
|-
!|36
||昭和21年10月15日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|37
||昭和21年10月15日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和21年10月19日
||[[戦時補償特別措置法]]
||
|-
!|39
||昭和21年10月19日
||[[金融機関再建整備法]]
||
|-
!|40
||昭和21年10月19日
||[[企業再建整備法]]
||
|-
!|41
||昭和21年10月19日
||[[特別和議法]]
||
|-
!|42
||昭和21年10月21日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置特別会計法]]
||
|-
!|45
||昭和21年10月21日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和21年10月21日
||[[産業復興営団法]]
||
|-
!|47
||昭和21年10月25日
||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和21年10月29日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]]
||
|-
!|49
||昭和21年10月30日
||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|50
||昭和21年11月1日
||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|51
||昭和21年11月11日
||[[商工協同組合法]]
||
|-
!|52
||昭和21年11月12日
||[[財産税法]]
||
|-
!|53
||昭和21年11月13日
||[[財産税等収入金特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和21年11月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和21年11月13日
||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和21年11月18日
||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]]
||
|-
!|57
||昭和21年11月20日
||[[地方競馬法]]
||
|-
!|58
||昭和21年11月22日
||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和21年12月24日
||[[議院法の特例に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和21年12月29日
||[[政府の契約の特例に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和21年12月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和21年12月29日
||[[増加所得税法]]
||
|-
!|64
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]]
||
|}

===昭和22年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和22年1月10日
||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和22年1月13日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和22年1月16日
||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]]
||[[皇室典範|最終改正時]]
|-
!|4
||昭和22年1月16日
||[[皇室経済法]]
||
|-
!|5
||昭和22年1月16日
||[[内閣法 (制定時)|内閣法]]
||[[内閣法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通法]]
||
|-
!|7
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通特別会計法]]
||
|-
!|8
||昭和22年1月18日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和22年2月21日
||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和22年2月22日
||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和22年2月24日
||[[参議院議員選挙法]]
||
|-
!|12
||昭和22年3月12日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和22年3月13日
||[[請願法]]
||
|-
!|14
||昭和22年3月13日
||[[華族世襲財産法を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和22年3月15日
||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和22年3月17日
||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和22年3月17日
||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和22年3月26日
||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]]
||
|-
!|19
||昭和22年3月27日
||[[会計法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和22年3月28日
||[[恩赦法]]
||
|-
!|21
||昭和22年3月28日
||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和22年3月28日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|23
||昭和22年3月29日
||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和22年3月29日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和22年3月31日
||[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)|教育基本法]]
||
|-
!|26
||昭和22年3月31日
||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]]
||[[学校教育法|最終改正時]]
|-
!|27
||昭和22年3月31日
||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]]
||
|-
!|28
||昭和22年3月31日
||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]]
||
|-
!|29
||昭和22年3月31日
||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|30
||昭和22年3月31日
||[[土地台帳法]]
||
|-
!|31
||昭和22年3月31日
||[[家屋台帳法]]
||
|-
!|32
||昭和22年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和22年3月31日
||[[地方分与税法]]
||
|-
!|34
||昭和22年3月31日
||[[財政法 (制定時)|財政法]]
||[[財政法|最終改正時]]
|-
!|35
||昭和22年3月31日
||[[会計法]]
||
|-
!|36
||昭和22年3月31日
||[[専売局及び印刷局特別会計法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕
||
|-
!|37
||昭和22年3月31日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和22年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法]]
||
|-
!|39
||昭和22年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法]]
||
|-
!|40
||昭和22年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和22年3月31日
||[[通信事業特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和22年3月31日
||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和22年3月31日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和22年4月1日
||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和22年4月1日
||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|46
||昭和22年4月1日
||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|47
||昭和22年4月1日
||[[金融機関債券発行特例法]]
||
|-
!|48
||昭和22年4月1日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和22年4月7日
||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]]
||[[労働基準法|最終改正時]]
|-
!|50
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険法]]
||
|-
!|51
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険特別会計法]]
||
|-
!|52
||昭和22年4月8日
||[[船舶公団法]]
||
|-
!|53
||昭和22年4月12日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和22年4月14日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和22年4月15日
||[[石油配給公団法]]
||
|-
!|56
||昭和22年4月15日
||[[配炭公団法]]
||
|-
!|57
||昭和22年4月15日
||[[産業復興公団法]]
||
|-
!|58
||昭和22年4月15日
||[[貿易公団法]]
||
|-
!|59
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]]
||[[裁判所法|最終改正時]]
|-
!|60
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法施行法]]
||
|-
!|61
||昭和22年4月16日
||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]]
||[[検察庁法|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和22年4月16日
||[[価格調整公団法]]
||
|-
!|63
||昭和22年4月17日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和22年4月17日
||[[裁判所職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和22年4月16日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和22年4月17日
||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和22年4月17日
||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]]
||[[地方自治法|最終改正時]]
|-
!|68
||昭和22年4月17日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和22年4月18日
||[[行政官庁法]]
||
|-
!|70
||昭和22年4月18日
||[[宮内府法]]&lt;br&gt;〔現名称:宮内庁法〕
||[[宮内庁法|最終改正時]]
|-
!|71
||昭和22年4月18日
||[[皇室経済法の施行に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和22年4月18日
||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和22年4月19日
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]]
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和22年4月25日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和22年4月28日
||[[特別調達庁法]]
||
|-
!|79
||昭和22年4月30日
||[[国会法]]
||[[国会法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和22年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和22年4月30日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]]
|-
!|82
||昭和22年4月30日
||[[國会予備金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和22年4月30日
||[[議院事務局法]]
||
|-
!|84
||昭和22年4月30日
||[[国会図書館法]]
||
|-
!|85
||昭和22年4月30日
||[[国会職員法]]
||[[国会職員法|最終改正時]]
|-
!|86
||昭和22年4月30日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和22年4月30日
||[[相続税法]]
||
|-
!|88
||昭和22年5月1日
||[[地方競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和22年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和22年7月30日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和22年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和22年8月11日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和22年8月13日
||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和22年8月19日
||[[海運組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|95
||昭和22年8月23日
||[[国会議員の特別手当に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和22年8月23日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和22年8月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|98
||昭和22年8月31日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和22年9月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和22年9月1日
||[[船員法]]
||
|-
!|101
||昭和22年9月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|102
||昭和22年9月5日
||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和22年9月5日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和22年9月5日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和22年9月8日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和22年9月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和22年9月13日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和22年9月17日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和22年9月20日
||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和22年9月22日
||[[大学等へ死体交付に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和22年9月26日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和22年9月27日
||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和22年10月2日
||[[皇室経済法施行法]]
||
|-
!|114
||昭和22年10月2日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和22年10月2日
||[[農産種苗法]]
||
|-
!|116
||昭和22年10月8日
||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和22年10月15日
||[[裁判所予備金に関する法律]]
||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]]
|-
!|118
||昭和22年10月18日
||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]]
||
|-
!|119
||昭和22年10月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法]]
||
|-
!|121
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和22年10月21日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和22年10月21日
||[[貿易組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|124
||昭和22年10月26日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和22年10月27日
||[[国家賠償法]]
||
|-
!|126
||昭和22年10月29日
||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|127
||昭和22年10月29日
||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和22年10月31日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和22年11月4日
||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和22年11月8日
||[[道路交通取締法]]
||
|-
!|131
||昭和22年11月17日
||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]]
||
|-
!|132
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法]]
||
|-
!|133
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和22年11月19日
||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]]
||
|-
!|135
||昭和22年11月19日
||[[海難審判法]]
||
|-
!|136
||昭和22年11月20日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法]]
||
|-
!|137
||昭和22年11月20日
||[[裁判官弾劾法]]
||
|-
!|138
||昭和22年11月20日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和22年11月24日
||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和22年11月25日
||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和22年11月30日
||[[職業安定法]]
||
|-
!|142
||昭和22年11月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|143
||昭和22年11月30日
||[[非戦災者特別税法]]
||
|-
!|144
||昭和22年11月30日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|145
||昭和22年12月1日
||[[失業手当法]]
||
|-
!|146
||昭和22年12月1日
||[[失業保険法]]
||
|-
!|147
||昭和22年12月4日
||[[薪炭需給調節特別会計法]]
||
|-
!|148
||昭和22年12月4日
||[[補助貨幣損傷等取締法]]
||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]]
|-
!|149
||昭和22年12月4日
||[[すき入紙製造取締法]]
||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]]
|-
!|150
||昭和22年12月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和22年12月6日
||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|152
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法]]
||[[家事審判法|最終改正時]]
|-
!|153
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法施行法]]
||
|-
!|154
||昭和22年12月7日
||[[全国選挙管理委員会法]]
||
|-
!|155
||昭和22年12月7日
||[[地方財政委員会法]]
||
|-
!|156
||昭和22年12月7日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和22年12月8日
||[[失業保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和22年12月8日
||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和22年12月10日
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]]
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和22年12月10日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|161
||昭和22年12月10日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和22年12月11日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和22年12月11日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和22年12月12日
||[[児童福祉法]]
||
|-
!|165
||昭和22年12月12日
||[[郵便法]]
||
|-
!|166
||昭和22年12月12日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和22年12月12日
||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和22年12月12日
||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和22年12月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和22年12月12日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和22年12月12日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和22年12月12日
||[[酒類配給公団法]]
||
|-
!|173
||昭和22年12月13日
||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和22年12月13日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和22年12月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和22年12月13日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和22年12月13日
||[[造船事業法を廃止する法律]]
||
|-
!|178
||昭和22年12月13日
||[[船員法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|179
||昭和22年12月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|180
||昭和22年12月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和22年12月13日
||[[臨時金利調整法]]
||
|-
!|182
||昭和22年12月15日
||[[未復員者給与法]]
||
|-
!|183
||昭和22年12月15日
||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和22年12月15日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和22年12月15日
||[[農業災害補償法]]
||
|-
!|186
||昭和22年12月15日
||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|187
||昭和22年12月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和22年12月16日
||[[食糧の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|189
||昭和22年12月16日
||[[印紙等模造取締法]]
||
|-
!|190
||昭和22年12月16日
||[[会社利益配当等臨時措置法]]
||
|-
!|191
||昭和22年12月16日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|192
||昭和22年12月16日
||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]]
||
|-
!|193
||昭和22年12月17日
||[[法務廳設置法]]
||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]]
|-
!|194
||昭和22年12月17日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和22年12月17日
||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和22年12月17日
||[[警察法]]
||
|-
!|197
||昭和22年12月17日
||[[通貨発行審議会法]]
||
|-
!|198
||昭和22年12月17日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和22年12月17日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|200
||昭和22年12月17日
||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和22年12月17日
||[[食料品配給公団法]]
||
|-
!|202
||昭和22年12月17日
||[[飼料配給公団法]]
||
|-
!|203
||昭和22年12月17日
||[[油糧配給公団法]]
||
|-
!|204
||昭和22年12月18日
||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和22年12月18日
||[[国民医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和22年12月18日
||[[毒物劇物営業取締法]]
||
|-
!|207
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法]]
||
|-
!|208
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和22年12月19日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和22年12月19日
||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和22年12月19日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和22年12月19日
||[[百貨店法を廃止する法律]]
||
|-
!|213
||昭和22年12月19日
||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和22年12月19日
||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和22年12月20日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和22年12月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|217
||昭和22年12月20日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]]
||
|-
!|218
||昭和22年12月20日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和22年12月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法]]
||
|-
!|220
||昭和22年12月20日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和22年12月22日
||[[都会地転入抑制法]]
||
|-
!|222
||昭和22年12月22日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和22年12月22日
||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和22年12月22日
||[[戸籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正&lt;br&gt;
[[戸籍法|最終改正時]]
|-
!|225
||昭和22年12月23日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|226
||昭和22年12月23日
||[[消防組織法]]
||
|-
!|227
||昭和22年12月23日
||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]]
||
|-
!|228
||昭和22年12月23日
||[[市街地建築物法の適用に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和22年12月23日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和22年12月23日
||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|231
||昭和22年12月23日
||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和22年12月24日
||[[医薬部外品等取締法]]
||
|-
!|233
||昭和22年12月24日
||[[食品衛生法]]
||[[食品衛生法|最終改正時]]
|-
!|234
||昭和22年12月24日
||[[理容師法]]
||
|-
!|235
||昭和22年12月24日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和22年12月24日
||[[船員保険特別会計法]]
||
|-
!|237
||昭和22年12月26日
||[[建設院設置法]]
||
|-
!|238
||昭和22年12月26日
||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]]
||
|-
!|239
||昭和22年12月26日
||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和22年12月26日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和22年12月26日
||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和22年12月27日
||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|243
||昭和22年12月27日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和22年12月29日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和22年12月29日
||[[栄養士法]]
||
|-
!|246
||昭和22年12月29日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和22年12月30日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和23年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和23年1月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和23年1月7日
||[[財閥同族支配力排除法]]
||
|-
!|3
||昭和23年1月31日
||[[賠償庁臨時設置法]]
||
|-
!|4
||昭和23年1月31日
||[[連絡調整事務局臨時設置法]]
||
|-
!|5
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]]
||[[国立国会図書館法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館建築委員会法]]
||
|-
!|7
||昭和23年2月9日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和23年2月24日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和23年2月24日
||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和23年2月28日
||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和23年3月6日
||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|13
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和23年3月31日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和23年3月31日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和23年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和23年4月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和23年4月1日
||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和23年4月5日
||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|20
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|21
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和23年4月8日
||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和23年4月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和23年4月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和23年4月13日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|26
||昭和23年4月14日
||[[政務次官の臨時設置に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和23年4月14日
||[[財政法第三条の特例に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和23年4月27日
||[[海上保安庁法]]
||
|-
!|29
||昭和23年4月28日
||[[夏時刻法]]
||
|-
!|30
||昭和23年4月30日
||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和23年5月1日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和23年5月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和23年5月1日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和23年5月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和23年5月1日
||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和23年5月1日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和23年5月1日
||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]]
||[[軽犯罪法|最終改正時]]
|-
!|40
||昭和23年5月10日
||[[石炭庁設置法]]
||
|-
!|41
||昭和23年5月10日
||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和23年5月13日
||[[小額紙幣整理法]]
||
|-
!|43
||昭和23年5月15日
||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]]
||[[行政代執行法|最終改正時]]
|-
!|44
||昭和23年5月31日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和23年5月31日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和23年5月31日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和23年5月31日
||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]]
||
|-
!|48
||昭和23年5月31日
||[[墓地、埋葬等に関する法律]]
||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和23年5月31日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和23年5月31日
||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和23年6月1日
||[[戸籍手数料の額を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和23年6月3日
||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|53
||昭和23年6月11日
||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和23年6月14日
||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和23年6月19日
||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和23年6月19日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和23年6月25日
||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和23年6月26日
||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]]
||
|-
!|59
||昭和23年6月26日
||[[郵便為替法]]
||
|-
!|60
||昭和23年6月26日
||[[郵便振替貯金法]]
||
|-
!|61
||昭和23年6月28日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和23年6月28日
||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和23年6月28日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和23年6月28日
||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和23年6月30日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和23年6月30日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和23年6月30日
||[[理容師法特例]]
||
|-
!|68
||昭和23年6月30日
||[[予防接種法]]
||
|-
!|69
||昭和23年6月30日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|70
||昭和23年6月30日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和23年6月30日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和23年6月30日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和23年6月30日
||[[国有財産法]]
||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和23年6月30日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和23年7月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律]]
||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|76
||昭和23年7月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律]]
||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|77
||昭和23年7月1日
||[[行政管理庁設置法]]
||
|-
!|78
||昭和23年7月1日
||[[水産庁設置法]]
||
|-
!|79
||昭和23年7月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和23年7月1日
||[[減額社債に対する措置等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和23年7月1日
||[[行政事件訴訟特例法]]
||
|-
!|82
||昭和23年7月1日
||[[農薬取締法]]
||
|-
!|83
||昭和23年7月2日
||[[中小企業庁設置法]]
||
|-
!|84
||昭和23年7月2日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和23年7月2日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和23年7月5日
||[[輸出入植物検疫法]]
||
|-
!|87
||昭和23年7月5日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和23年7月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和23年7月5日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和23年7月5日
||[[議院事務局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和23年7月5日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和23年7月5日
||[[議院法制局法]]
||
|-
!|93
||昭和23年7月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和23年7月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和23年7月6日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和23年7月6日
||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和23年7月6日
||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和23年7月6日
||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和23年7月6日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和23年7月6日
||[[公認会計士法]]
||
|-
!|104
||昭和23年7月6日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和23年7月6日
||[[電信電話料金法]]
||
|-
!|106
||昭和23年7月6日
||[[木船保険組合の解散に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和23年7月7日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|108
||昭和23年7月7日
||[[取引高税法]]
||
|-
!|109
||昭和23年7月7日
||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]]
||[[地方財政法|最終改正時]]
|-
!|110
||昭和23年7月7日
||[[地方税法]]
||
|-
!|111
||昭和23年7月7日
||[[地方配付税法]]
||
|-
!|112
||昭和23年7月7日
||[[国有鉄道運賃法]]
||
|-
!|113
||昭和23年7月8日
||[[建設省設置法]]
||
|-
!|114
||昭和23年7月9日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和23年7月10日
||[[運輸省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和23年7月10日
||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和23年7月10日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和23年7月10日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和23年7月10日
||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和23年7月10日
||[[国家行政組織法]]
||[[国家行政組織法|最終改正時]]
|-
!|121
||昭和23年7月10日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|122
||昭和23年7月10日
||[[風俗営業取締法]]
||
|-
!|123
||昭和23年7月10日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|124
||昭和23年7月10日
||[[大麻取締法]]
||
|-
!|125
||昭和23年7月10日
||[[温泉法]]
||
|-
!|126
||昭和23年7月10日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和23年7月10日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和23年7月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和23年7月10日
||[[社会保険診療報酬支払基金法]]
||
|-
!|130
||昭和23年7月10日
||[[船員職業安定法]]
||
|-
!|131
||昭和23年7月10日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|132
||昭和23年7月10日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法]]
||
|-
!|133
||昭和23年7月10日
||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和23年7月10日
||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]]
||
|-
!|135
||昭和23年7月10日
||[[市町村立学校職員給与負担法]]
||
|-
!|136
||昭和23年7月12日
||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]]
||
|-
!|137
||昭和23年7月12日
||[[興行場法]]
||
|-
!|138
||昭和23年7月12日
||[[旅館業法]]
||
|-
!|139
||昭和23年7月12日
||[[公衆浴場法]]
||
|-
!|140
||昭和23年7月12日
||[[へい獣処理場等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和23年7月12日
||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和23年7月12日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和23年7月12日
||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和23年7月12日
||[[当せん金附証票法]]
||
|-
!|145
||昭和23年7月12日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和23年7月12日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和23年7月12日
||[[検察審査会法]]
||
|-
!|148
||昭和23年7月12日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和23年7月12日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和23年7月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和23年7月12日
||[[有限会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和23年7月12日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和23年7月12日
||[[輸出品取締法]]
||
|-
!|154
||昭和23年7月12日
||[[石炭鉱業権等臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和23年7月12日
||[[種畜法]]
||
|-
!|156
||昭和23年7月13日
||[[優生保護法]]
||
|-
!|157
||昭和23年7月13日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和23年7月13日
||[[競馬法]]
||
|-
!|159
||昭和23年7月13日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|160
||昭和23年7月15日
||[[造幣局官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和23年7月15日
||[[厚生省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和23年7月15日
||[[国立光明寮設置法]]
||
|-
!|163
||昭和23年7月15日
||[[農業改良局設置法]]
||
|-
!|164
||昭和23年7月15日
||[[商工省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和23年7月15日
||[[農業改良助長法]]
||
|-
!|166
||昭和23年7月15日
||[[馬匹組合の整理等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和23年7月15日
||[[性病予防法]]
||
|-
!|168
||昭和23年7月15日
||[[少年法]]
||
|-
!|169
||昭和23年7月15日
||[[少年院法]]
||
|-
!|170
||昭和23年7月15日
||[[教育委員会法]]
||
|-
!|171
||昭和23年7月15日
||[[保険募集の取締に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和23年7月15日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和23年7月15日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和23年7月15日
||[[港則法]]
||
|-
!|175
||昭和23年7月15日
||[[港域法]]
||
|-
!|176
||昭和23年7月16日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]]
||
|-
!|177
||昭和23年7月16日
||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和23年7月20日
||[[国民の祝日に関する法律]]
||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|179
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和23年7月20日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和23年7月20日
||[[食糧確保臨時措置法]]
||
|-
!|183
||昭和23年7月21日
||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和23年7月21日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和23年7月22日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和23年7月24日
||[[消防法]]
||[[消防法|最終改正時]]
|-
!|187
||昭和23年7月24日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和23年7月26日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和23年7月27日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和23年7月29日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|191
||昭和23年7月29日
||[[事業者団体法]]
||
|-
!|192
||昭和23年7月29日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和23年7月29日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和23年7月29日
||[[政治資金規正法]]
||[[政治資金規正法|最終改正時]]
|-
!|195
||昭和23年7月29日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和23年7月29日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和23年7月29日
||[[薬事法]]
||
|-
!|198
||昭和23年7月29日
||[[民生委員法]]
||
|-
!|199
||昭和23年7月30日
||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
||
|-
!|200
||昭和23年7月30日
||[[消費生活協同組合法]]
||
|-
!|201
||昭和23年7月30日
||[[医師法]]
||[[医師法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和23年7月30日
||[[歯科医師法]]
||
|-
!|203
||昭和23年7月30日
||[[保健婦助産婦看護婦法]]
||
|-
!|204
||昭和23年7月30日
||[[歯科衛生士法]]
||
|-
!|205
||昭和23年7月30日
||[[医療法]]
||[[医療法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和23年8月1日
||[[経済調査庁法]]
||
|-
!|207
||昭和23年8月1日
||[[工業技術庁設置法]]
||
|-
!|208
||昭和23年8月1日
||[[逓信職員訓練法]]
||
|-
!|209
||昭和23年8月1日
||[[自転車競技法]]
||
|-
!|210
||昭和23年8月2日
||[[指定農林物資検査法]]
||
|-
!|211
||昭和23年8月3日
||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]]
||
|-
!|212
||昭和23年8月3日
||[[引揚同胞対策審議会設置法]]
||
|-
!|213
||昭和23年8月3日
||[[外国貿易特別円資金特別会計法]]
||
|-
!|214
||昭和23年10月11日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和23年12月1日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和23年12月1日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和23年12月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和23年12月2日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和23年12月2日
||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和23年12月2日
||[[漁業権等臨時措置法]]
||
|-
!|221
||昭和23年12月3日
||[[海事仲裁等に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和23年12月3日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和23年12月4日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和23年12月4日
||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和23年12月4日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和23年12月4日
||[[家畜市場法を廃止する法律]]
||
|-
!|227
||昭和23年12月6日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|228
||昭和23年12月6日
||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和23年12月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和23年12月6日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和23年12月6日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和23年12月6日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和23年12月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和23年12月9日
||[[司法警察職員等指定応急措置法]]
||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]]
|-
!|235
||昭和23年12月10日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和23年12月10日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和23年12月10日
||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和23年12月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和23年12月10日
||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和23年12月14日
||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和23年12月14日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法]]
||
|-
!|243
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和23年12月15日
||[[郵政省設置法]]
||
|-
!|245
||昭和23年12月15日
||[[電気通信省設置法]]
||
|-
!|246
||昭和23年12月16日
||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和23年12月18日
||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和23年12月18日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和23年12月18日
||[[刑事訴訟法施行法]]
||
|-
!|250
||昭和23年12月18日
||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和23年12月18日
||[[罰金等臨時措置法]]
||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|252
||昭和23年12月18日
||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和23年12月20日
||[[科学技術行政協議会法]]
||
|-
!|254
||昭和23年12月20日
||[[国立国語研究所設置法]]
||
|-
!|255
||昭和23年12月20日
||[[日本専売公社法]]
||
|-
!|256
||昭和23年12月20日
||[[日本国有鉄道法]]
||
|-
!|257
||昭和23年12月20日
||[[公共企業体労働関係法]]
||
|-
!|258
||昭和23年12月21日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和23年12月21日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和23年12月21日
||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|261
||昭和23年12月21日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和23年12月21日
||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和23年12月22日
||[[廃兵器等の処理に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和23年12月22日
||[[馬匹去勢法を廃止する法律]]
||
|-
!|265
||昭和23年12月22日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和23年12月23日
||[[社会保障制度審議会設置法]]
||
|-
!|267
||昭和23年12月23日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和23年12月23日
||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和23年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|270
||昭和23年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|271
||昭和23年12月23日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和23年12月28日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和23年12月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和23年12月28日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和23年12月29日
||[[特別未帰還者給与法]]
||
|-
!|280
||昭和23年12月29日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和23年12月29日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和24年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和24年1月12日
||[[教育公務員特例法]]
||
|-
!|2
||昭和24年3月30日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和24年3月30日
||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|4
||昭和24年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和24年3月31日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和24年3月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和24年3月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和24年3月31日
||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和24年3月31日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和24年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和24年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和24年3月31日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和24年3月31日
||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和24年3月31日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和24年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和24年3月31日
||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和24年3月31日
||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和24年3月31日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和24年3月31日
||[[貿易公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和24年3月31日
||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和24年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和24年3月31日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和24年4月1日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和24年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和24年4月1日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和24年4月16日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和24年4月19日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和24年4月19日
||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和24年4月19日
||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和24年4月23日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和24年4月25日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和24年4月25日
||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和24年4月25日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和24年4月25日
||[[貴金属特別会計法]]
||
|-
!|35
||昭和24年4月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和24年4月28日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和24年4月30日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和24年4月30日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和24年4月30日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和24年4月30日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和24年4月30日
||[[貿易特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和24年4月30日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|43
||昭和24年4月30日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和24年4月30日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|45
||昭和24年4月30日
||[[地方配付税法の特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和24年4月30日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]]
||
|-
!|47
||昭和24年4月30日
||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和24年4月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和24年5月2日
||[[国民金融公庫法]]
||
|-
!|50
||昭和24年5月7日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和24年5月7日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和24年5月7日
||[[飲食営業臨時規整法]]
||
|-
!|53
||昭和24年5月10日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和24年5月13日
||[[馬籍法を廃止する法律]]
||
|-
!|55
||昭和24年5月14日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和24年5月14日
||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和24年5月14日
||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]]
||
|-
!|58
||昭和24年5月14日
||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和24年5月14日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和24年5月14日
||[[船舶公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法施行法]]
||
|-
!|63
||昭和24年5月14日
||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和24年5月14日
||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和24年5月14日
||[[関税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|66
||昭和24年5月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和24年5月14日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和24年5月16日
||[[簡易生命保険法]]
||
|-
!|69
||昭和24年5月16日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|70
||昭和24年5月16日
||[[鉱山保安法]]
||
|-
!|71
||昭和24年5月16日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和24年5月16日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和24年5月19日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和24年5月19日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和24年5月19日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和24年5月19日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和24年5月19日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和24年5月19日
||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和24年5月19日
||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和24年5月19日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和24年5月19日
||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和24年5月19日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和24年5月19日
||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和24年5月19日
||[[国立公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和24年5月19日
||[[臨時宅地賃貸価格修正法]]
||
|-
!|86
||昭和24年5月19日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和24年5月20日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和24年5月20日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和24年5月20日
||[[緊急失業対策法]]
||
|-
!|90
||昭和24年5月20日
||[[水産業団体整理特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和24年5月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和24年5月20日
||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和24年5月24日
||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]]
||
|-
!|96
||昭和24年5月24日
||[[年齢のとなえ方に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和24年5月24日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]]
||
|-
!|98
||昭和24年5月24日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和24年5月24日
||[[航路標識法]]
||
|-
!|100
||昭和24年5月24日
||[[建設業法]]
||
|-
!|101
||昭和24年5月24日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|103
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和24年5月25日
||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和24年5月25日
||[[日本国有鉄道法施行法]]
||
|-
!|106
||昭和24年5月26日
||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和24年5月26日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和24年5月28日
||[[古物営業法]]
||
|-
!|109
||昭和24年5月28日
||[[郵政事業特別会計法]]
||
|-
!|110
||昭和24年5月28日
||[[電気通信事業特別会計法]]
||
|-
!|111
||昭和24年5月28日
||[[たばこ専売法]]
||
|-
!|112
||昭和24年5月28日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|113
||昭和24年5月28日
||[[しよう脳専売法]]
||
|-
!|114
||昭和24年5月28日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和24年5月28日
||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和24年5月28日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和24年5月30日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和24年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和24年5月30日
||[[水先法]]
||
|-
!|122
||昭和24年5月31日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和24年5月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法]]
||
|-
!|127
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法]]
||
|-
!|128
||昭和24年5月31日
||[[国立世論調査所設置法]]
||
|-
!|129
||昭和24年5月31日
||[[特別調達庁設置法]]
||
|-
!|130
||昭和24年5月31日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和24年5月31日
||[[地方自治庁設置法]]
||
|-
!|132
||昭和24年5月31日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和24年5月31日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|136
||昭和24年5月31日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和24年5月31日
||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和24年5月31日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和24年5月31日
||[[人権擁護委員法]]
||
|-
!|140
||昭和24年5月31日
||[[司法試験法]]
||[[司法試験法|最終改正時]]
|-
!|141
||昭和24年5月31日
||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法]]
||
|-
!|143
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法施行法]]
||
|-
!|144
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法]]
||
|-
!|145
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和24年5月31日
||[[文部省設置法]]
||
|-
!|147
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法]]
||
|-
!|148
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法施行法]]
||
|-
!|149
||昭和24年5月31日
||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和24年5月31日
||[[国立学校設置法]]
||
|-
!|151
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法]]
||
|-
!|152
||昭和24年5月31日
||[[国立身体障害者更生指導所設置法]]
||
|-
!|153
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法]]
||
|-
!|154
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和24年5月31日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和24年5月31日
||[[運輸省設置法]]
||
|-
!|158
||昭和24年5月31日
||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和24年5月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和24年5月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|163
||昭和24年5月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和24年5月31日
||[[経済安定本部設置法]]
||
|-
!|165
||昭和24年5月31日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和24年5月31日
||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和24年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和24年5月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和24年5月31日
||[[貸金業等の取締に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和24年5月31日
||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|172
||昭和24年5月31日
||[[臨時鉄くず資源回収法]]
||
|-
!|173
||昭和24年6月1日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]]
||
|-
!|174
||昭和24年6月1日
||[[労働組合法]]
||
|-
!|175
||昭和24年6月1日
||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和24年6月1日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和24年6月1日
||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和24年6月1日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和24年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和24年6月1日
||[[酪農業調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|181
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法]]
||
|-
!|182
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法施行法]]
||
|-
!|183
||昭和24年6月1日
||[[協同組合による金融事業に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和24年6月1日
||[[外国保険事業者に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和24年6月1日
||[[工業標準化法]]
||
|-
!|186
||昭和24年6月1日
||[[獣医師法]]
||
|-
!|187
||昭和24年6月1日
||[[海上運送法]]
||
|-
!|188
||昭和24年6月3日
||[[測量法]]
||
|-
!|189
||昭和24年6月3日
||[[屋外広告物法]]
||
|-
!|190
||昭和24年6月3日
||[[国立病院特別会計法]]
||
|-
!|191
||昭和24年6月3日
||[[日本銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和24年6月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和24年6月4日
||[[水防法]]
||
|-
!|194
||昭和24年6月6日
||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法]]
||
|-
!|196
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法施行法]]
||
|-
!|197
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和24年6月7日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和24年6月8日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和24年6月8日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和24年6月8日
||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]]
||
|-
!|203
||昭和24年6月10日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和24年6月10日
||[[死体解剖保存法]]
||[[死体解剖保存法|最終改正時]]
|-
!|205
||昭和24年6月10日
||[[弁護士法]]
||[[弁護士法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和24年6月10日
||[[認知の訴の特例に関する法律]]
||
|-
!|207
||昭和24年6月10日
||[[社会教育法]]
||
|-
!|208
||昭和24年6月10日
||[[家畜商法]]
||
|-
!|209
||昭和24年6月10日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和24年6月15日
||[[通訳案内業法]]
||
|-
!|211
||昭和24年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和24年6月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和24年6月15日
||[[簡易郵便局法]]
||
|-
!|214
||昭和24年6月18日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和24年6月20日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和24年6月24日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和24年6月24日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和24年6月25日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和24年8月6日
||[[広島平和記念都市建設法]]
||
|-
!|220
||昭和24年8月9日
||[[長崎国際文化都市建設法]]
||
|-
!|221
||昭和24年10月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和24年11月4日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和24年11月7日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和24年11月14日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和24年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和24年11月30日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和24年12月1日
||[[外国為替特別会計法]]
||
|-
!|228
||昭和24年12月1日
||[[外国為替及び外国貿易管理法]]
||
|-
!|229
||昭和24年12月1日
||[[外国為替管理委員会設置法]]
||
|-
!|230
||昭和24年12月1日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和24年12月1日
||[[住宅営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|232
||昭和24年12月1日
||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|233
||昭和24年12月1日
||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和24年12月1日
||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|235
||昭和24年12月1日
||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和24年12月1日
||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和24年12月1日
||[[船舶法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和24年12月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和24年12月6日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和24年12月6日
||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和24年12月6日
||[[通運事業法]]
||
|-
!|242
||昭和24年12月7日
||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|243
||昭和24年12月7日
||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和24年12月8日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和24年12月8日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和24年12月8日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和24年12月8日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|248
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和24年12月8日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和24年12月10日
||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和24年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|253
||昭和24年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和24年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和24年12月12日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和24年12月12日
||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]]
||
|-
!|257
||昭和24年12月12日
||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]]
||
|-
!|258
||昭和24年12月12日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和24年12月12日
||[[国際観光事業の助成に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和24年12月12日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和24年12月13日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和24年12月14日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和24年12月15日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和24年12月15日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和24年12月15日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和24年12月15日
||[[警察用電話等の処理に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和24年12月15日
||[[漁業法]]
||
|-
!|268
||昭和24年12月15日
||[[漁業法施行法]]
||
|-
!|269
||昭和24年12月15日
||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|270
||昭和24年12月15日
||[[私立学校法]]
||[[私立学校法|最終改正時]]
|-
!|271
||昭和24年12月16日
||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]]
||
|-
!|272
||昭和24年12月16日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|273
||昭和24年12月16日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和24年12月16日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和24年12月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和24年12月19日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和24年12月20日
||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|278
||昭和24年12月21日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和24年12月24日
||[[国際観光ホテル整備法]]
||
|-
!|280
||昭和24年12月24日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和24年12月24日
||[[地方行政調査委員会議設置法]]
||
|-
!|282
||昭和24年12月24日
||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和24年12月26日
||[[身体障害者福祉法]]
||
|-
!|284
||昭和24年12月26日
||[[郵便物運送委託法]]
||
|-
!|285
||昭和24年12月27日
||[[織物消費税法等を廃止する法律]]
||
|-
!|286
||昭和24年12月27日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和25年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和25年1月1日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|2
||昭和25年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和25年3月2日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和25年3月7日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和25年3月7日
||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］&lt;br&gt;［現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
||
|-
!|6
||昭和25年3月7日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和25年3月7日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和25年3月7日
||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和25年3月13日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和25年3月13日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|11
||昭和25年3月16日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和25年3月18日
||[[家畜保健衛生所法]]
||
|-
!|13
||昭和25年3月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和25年3月22日
||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和25年3月22日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和25年3月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和25年3月27日
||[[栄養士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和25年3月27日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和25年3月27日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和25年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和25年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和25年3月27日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和25年3月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和25年3月27日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和25年3月28日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和25年3月28日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和25年3月29日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和25年3月29日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和25年3月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和25年3月29日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和25年3月29日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和25年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和25年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和25年3月31日
||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和25年3月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和25年3月31日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和25年3月31日
||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和25年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和25年3月31日
||[[夏時刻法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和25年3月31日
||[[銀行等の債券発行等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和25年3月31日
||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和25年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和25年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和25年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和25年3月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和25年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和25年3月31日
||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和25年3月31日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和25年3月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和25年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|51
||昭和25年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和25年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和25年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和25年3月31日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和25年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和25年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和25年3月31日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和25年3月31日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和25年3月31日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和25年3月31日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和25年3月31日
||[[国庫出納金等端数計算法]]
||
|-
!|62
||昭和25年3月31日
||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和25年3月31日
||[[造幣庁特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]]
||
|-
!|66
||昭和25年3月31日
||[[解散団体財産収入金特別会計法]]
||
|-
!|67
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険法]]
||
|-
!|68
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和25年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和25年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和25年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和25年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和25年3月31日
||[[相続税法]]
||
|-
!|74
||昭和25年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和25年3月31日
||[[有価証券移転税法を廃止する法律]]
||
|-
!|76
||昭和25年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和25年3月31日
||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和25年3月31日
||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和25年3月31日
||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和25年4月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和25年4月1日
||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和25年4月1日
||[[連合国軍人等住宅公社法]]
||
|-
!|83
||昭和25年4月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和25年4月1日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和25年4月1日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和25年4月1日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和25年4月1日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和25年4月1日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和25年4月1日
||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|92
||昭和25年4月1日
||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和25年4月1日
||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和25年4月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和25年4月3日
||[[一般職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和25年4月14日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和25年4月14日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和25年4月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和25年4月15日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法]]
||[[公職選挙法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和25年4月17日
||[[水路業務法]]
||
|-
!|103
||昭和25年4月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和25年4月19日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和25年4月19日
||[[日本政府在外事務所設置法]]
||
|-
!|106
||昭和25年4月20日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和25年4月21日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和25年4月24日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和25年4月25日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和25年4月25日
||[[資産再評価法]]
||
|-
!|111
||昭和25年4月27日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和25年4月27日
||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和25年4月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和25年4月30日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和25年4月30日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和25年4月30日
||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和25年4月30日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和25年4月30日
||[[図書館法]]
||
|-
!|119
||昭和25年5月1日
||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和25年5月1日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和25年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和25年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和25年5月1日
||[[精神衛生法]]
||
|-
!|124
||昭和25年5月1日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和25年5月1日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和25年5月1日
||[[北海道開発法]]
||
|-
!|127
||昭和25年5月1日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|128
||昭和25年5月1日
||[[貴金属管理法]]
||
|-
!|129
||昭和25年5月1日
||[[造船法]]
||
|-
!|130
||昭和25年5月2日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和25年5月2日
||[[電波法]]
||
|-
!|132
||昭和25年5月2日
||[[放送法]]
||
|-
!|133
||昭和25年5月2日
||[[電波監理委員会設置法]]
||
|-
!|134
||昭和25年5月2日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和25年5月2日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和25年5月2日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和25年5月2日
||[[漁港法]]
||
|-
!|138
||昭和25年5月4日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和25年5月4日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和25年5月4日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和25年5月4日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和25年5月4日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和25年5月4日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和25年5月4日
||[[生活保護法]]
||[[生活保護法|最終改正時]]
|-
!|145
||昭和25年5月4日
||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和25年5月4日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|147
||昭和25年5月4日
||[[国籍法]]
||
|-
!|148
||昭和25年5月4日
||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|149
||昭和25年5月4日
||[[火薬類取締法]]
||
|-
!|150
||昭和25年5月4日
||[[造林臨時措置法]]
||
|-
!|151
||昭和25年5月4日
||[[植物防疫法]]
||
|-
!|152
||昭和25年5月4日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和25年5月4日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和25年5月6日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和25年5月6日
||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和25年5月6日
||[[住宅金融公庫法]]
||
|-
!|157
||昭和25年5月6日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和25年5月8日
||[[質屋営業法]]
||
|-
!|159
||昭和25年5月10日
||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和25年5月10日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和25年5月10日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和25年5月10日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和25年5月10日
||[[外資に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和25年5月10日
||[[外資委員会設置法]]
||
|-
!|165
||昭和25年5月10日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和25年5月10日
||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和25年5月10日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和25年5月10日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和25年5月10日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和25年5月10日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和25年5月10日
||[[水産資源枯渇防止法]]
||
|-
!|172
||昭和25年5月11日
||[[予算執行職員等の責任に関する法律]]
||
|-
!|173
||昭和25年5月11日
||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]]
||
|-
!|174
||昭和25年5月11日
||[[富裕税法]]
||
|-
!|175
||昭和25年5月11日
||[[農林物資規格法]]
||
|-
!|176
||昭和25年5月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法]]
||
|-
!|177
||昭和25年5月11日
||[[船主相互保険組合法]]
||
|-
!|178
||昭和25年5月13日
||[[漁船法]]
||
|-
!|179
||昭和25年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和25年5月15日
||[[国家公務員の職階制に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和25年5月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和25年5月15日
||[[社会福祉主事の設置に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和25年5月16日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和25年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和25年5月17日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和25年5月17日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和25年5月17日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和25年5月18日
||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]]
||
|-
!|189
||昭和25年5月19日
||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和25年5月20日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|191
||昭和25年5月20日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和25年5月20日
||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|193
||昭和25年5月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和25年5月20日
||[[牧野法]]
||
|-
!|195
||昭和25年5月22日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和25年5月22日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和25年5月22日
||[[司法書士法]]
||[[司法書士法|最終改正時]]
|-
!|198
||昭和25年5月23日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和25年5月24日
||[[建築基準法]]
||[[建築基準法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和25年5月24日
||[[建築士法]]
||
|-
!|203
||昭和25年5月25日
||[[更生緊急保護法]]
||
|-
!|204
||昭和25年5月25日
||[[保護司法]]
||
|-
!|205
||昭和25年5月26日
||[[国土総合開発法]]
||[[国土形成計画法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和25年5月26日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和25年5月27日
||[[クリーニング業法]]
||
|-
!|208
||昭和25年5月27日
||[[小型自動車競走法]]
||
|-
!|209
||昭和25年5月27日
||[[家畜改良増殖法]]
||
|-
!|210
||昭和25年5月30日
||[[地方財政委員会設置法]]
||
|-
!|211
||昭和25年5月30日
||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]])
||
|-
!|212
||昭和25年5月30日
||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和25年5月30日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和25年5月30日
||[[文化財保護法]]
||
|-
!|215
||昭和25年5月31日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|216
||昭和25年5月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和25年5月31日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和25年5月31日
||[[港湾法]]
||
|-
!|219
||昭和25年6月28日
||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]]
||
|-
!|220
||昭和25年6月28日
||[[旧軍港市転換法]]
||
|-
!|221
||昭和25年7月18日
||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|222
||昭和25年7月25日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|223
||昭和25年7月31日
||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和25年7月31日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|225
||昭和25年7月31日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和25年7月31日
||[[地方税法]]
||
|-
!|227
||昭和25年7月31日
||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和25年7月31日
||[[土地家屋調査士法]]
||
|-
!|229
||昭和25年7月31日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和25年7月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和25年7月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和25年8月1日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和25年8月1日
||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|234
||昭和25年8月4日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和25年8月4日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和25年8月4日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和25年8月4日
||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和25年8月5日
||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]]
||
|-
!|239
||昭和25年8月5日
||[[商品取引所法]]
||[[商品取引所法|最終改正時]]
|-
!|240
||昭和25年8月5日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法]]
||
|-
!|241
||昭和25年8月10日
||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]]
||
|-
!|242
||昭和25年8月10日
||[[低性能船舶買入法]]
||
|-
!|243
||昭和25年8月21日
||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和25年8月23日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和25年8月24日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和25年8月24日
||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|247
||昭和25年8月26日
||[[狂犬病予防法]]
||
|-
!|248
||昭和25年10月21日
||[[横浜国際港都建設法]]
||
|-
!|249
||昭和25年10月21日
||[[神戸国際港都建設法]]
||
|-
!|250
||昭和25年10月21日
||[[奈良国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|251
||昭和25年10月22日
||[[京都国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|252
||昭和25年11月30日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和25年12月9日
||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和25年12月11日
||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和25年12月12日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和25年12月12日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和25年12月12日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法]]
||
|-
!|258
||昭和25年12月12日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和25年12月12日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和25年12月13日
||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和25年12月13日
||[[地方公務員法]]
||
|-
!|262
||昭和25年12月14日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和25年12月14日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険法]]
||
|-
!|265
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険特別会計法]]
||
|-
!|266
||昭和25年12月15日
||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和25年12月15日
||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和25年12月15日
||[[日本輸出銀行法]]
||
|-
!|269
||昭和25年12月16日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧特別会計法]]
||
|-
!|272
||昭和25年12月18日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和25年12月18日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和25年12月18日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和25年12月18日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和25年12月19日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和25年12月19日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和25年12月19日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和25年12月19日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和25年12月20日
||[[所得税法臨時特例法]]
||
|-
!|283
||昭和25年12月20日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和25年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和25年12月20日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和25年12月20日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和25年12月20日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和25年12月20日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法]]
||
|-
!|290
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法施行法]]
||
|-
!|291
||昭和25年12月20日
||[[採石法]]
||
|-
!|292
||昭和25年12月20日
||[[土地調整委員会設置法]]
||
|-
!|293
||昭和25年12月21日
||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和25年12月21日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和25年12月22日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|296
||昭和25年12月22日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和25年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和25年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和25年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|300
||昭和25年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和25年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|302
||昭和25年12月27日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和25年12月28日
||[[毒物及び劇物取締法]]
||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]]
|}

===昭和26年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和26年1月6日
||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和26年2月1日
||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和26年2月12日
||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和26年2月22日
||[[行政書士法]]
||[[行政書士法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和26年2月26日
||[[農地調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和26年3月1日
||[[装蹄師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和26年3月1日
||[[松江国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|8
||昭和26年3月3日
||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]]
||
|-
!|9
||昭和26年3月6日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和26年3月6日
||[[実用新案法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和26年3月6日
||[[意匠法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和26年3月6日
||[[商標法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和26年3月6日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和26年3月7日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和26年3月8日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和26年3月10日
||[[水路業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和26年3月12日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和26年3月13日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和26年3月15日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和26年3月15日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和26年3月15日
||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和26年3月15日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和26年3月15日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和26年3月15日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和26年3月19日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和26年3月19日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和26年3月20日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和26年3月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和26年3月23日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和26年3月23日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和26年3月23日
||[[商品券取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和26年3月23日
||[[海事代理士法]]
||
|-
!|33
||昭和26年3月24日
||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和26年3月24日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和26年3月26日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和26年3月26日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和26年3月26日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|38
||昭和26年3月27日
||[[厚生年金保険法特例]]
||
|-
!|39
||昭和26年3月28日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和26年3月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和26年3月28日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和26年3月28日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和26年3月28日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和26年3月28日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和26年3月29日
||[[社会福祉事業法]]
||
|-
!|46
||昭和26年3月29日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和26年3月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和26年3月29日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和26年3月29日
||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和26年3月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和26年3月29日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和26年3月29日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和26年3月30日
||[[裁判所職員定員法]]
||
|-
!|54
||昭和26年3月30日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和26年3月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和26年3月30日
||[[外国為替資金特別会計法]]
||
|-
!|57
||昭和26年3月30日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和26年3月30日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法]]
||
|-
!|59
||昭和26年3月30日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和26年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和26年3月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和26年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和26年3月30日
||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和26年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]]
||
|-
!|67
||昭和26年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和26年3月31日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和26年3月31日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和26年3月31日
||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和26年3月31日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和26年3月31日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和26年3月31日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和26年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和26年3月31日
||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和26年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和26年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和26年3月31日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和26年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和26年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和26年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和26年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和26年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和26年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和26年3月31日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和26年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法]]
||
|-
!|89
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和26年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和26年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和26年3月31日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和26年3月31日
||[[漁業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和26年3月31日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和26年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和26年3月31日
||[[結核予防法]]
||
|-
!|97
||昭和26年3月31日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]
||
|-
!|98
||昭和26年3月31日
||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和26年3月31日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法]]
||
|-
!|101
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部特別会計法]]
||
|-
!|102
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和26年3月31日
||[[郵便貯金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和26年3月31日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通法]]
||
|-
!|106
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法]]
||
|-
!|107
||昭和26年3月31日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和26年3月31日
||[[日本開発銀行法]]
||
|-
!|109
||昭和26年3月31日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和26年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和26年3月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和26年4月1日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和26年4月1日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和26年4月1日
||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|118
||昭和26年4月1日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和26年4月1日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和26年4月2日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和26年4月2日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和26年4月2日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和26年4月2日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和26年4月2日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和26年4月3日
||[[文化功労者年金法]]
||
|-
!|126
||昭和26年4月3日
||[[宗教法人法]]
||
|-
!|127
||昭和26年4月3日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和26年4月4日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和26年4月4日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和26年4月5日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和26年4月5日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和26年4月5日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和26年4月5日
||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和26年4月6日
||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和26年4月6日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和26年4月6日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和26年4月7日
||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和26年4月7日
||[[農漁業協同組合再建整備法]]
||
|-
!|141
||昭和26年4月9日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和26年4月10日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和26年4月10日
||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和26年4月10日
||[[農産物検査法]]
||
|-
!|145
||昭和26年4月10日
||[[納税貯蓄組合法]]
||
|-
!|146
||昭和26年4月10日
||[[熱管理法]]
||
|-
!|147
||昭和26年4月14日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和26年4月16日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和26年4月16日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|150
||昭和26年4月20日
||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和26年4月20日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和26年4月20日
||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和26年4月28日
||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和26年5月12日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和26年5月19日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和26年5月22日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和26年5月23日
||[[遺失物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和26年5月25日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和26年5月28日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和26年5月28日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和26年5月29日
||[[港湾運送事業法]]
||
|-
!|162
||昭和26年5月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和26年5月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和26年5月31日
||[[家畜伝染病予防法]]
||
|-
!|167
||昭和26年5月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和26年5月31日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和26年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和26年6月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和26年6月1日
||[[国土調査法]]
||
|-
!|181
||昭和26年6月1日
||[[官庁営繕法]]
||
|-
!|182
||昭和26年6月1日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|184
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法施行法]]
||
|-
!|185
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法]]
||[[道路運送車両法|最終改正時]]
|-
!|186
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法施行法]]
||
|-
!|187
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法]]
||
|-
!|188
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法施行法]]
||
|-
!|189
||昭和26年6月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和26年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和26年6月2日
||[[国家公務員災害補償法]]
||
|-
!|192
||昭和26年6月2日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和26年6月4日
||[[公営住宅法]]
||
|-
!|194
||昭和26年6月4日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和26年6月4日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和26年6月4日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和26年6月4日
||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和26年6月4日
||[[証券投資信託法]]
||
|-
!|199
||昭和26年6月5日
||[[相互銀行法]]
||
|-
!|200
||昭和26年6月5日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和26年6月6日
||[[検疫法]]
||
|-
!|202
||昭和26年6月6日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和26年6月7日
||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和26年6月7日
||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]]
||
|-
!|205
||昭和26年6月7日
||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]]
||
|-
!|206
||昭和26年6月7日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和26年6月7日
||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]]
||
*[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]]
*[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]]
*[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]]
*[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]]
|-
!|208
||昭和26年6月7日
||[[計量法施行法]]
||[[計量法施行法|最終改正時]]
|-
!|209
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|211
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|212
||昭和26年6月8日
||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和26年6月8日
||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和26年6月8日
||[[有限会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和26年6月8日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和26年6月8日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和26年6月8日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和26年6月8日
||[[住民登録法]]
||
|-
!|219
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法|最終改正時]]
||
|-
!|220
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法施行法]]
||
|-
!|221
||昭和26年6月9日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和26年6月9日
||[[民事調停法]]
||
|-
!|223
||昭和26年6月9日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和26年6月9日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和26年6月9日
||[[電話設備費負担臨時措置法]]
||
|-
!|226
||昭和26年6月11日
||[[診療エツクス線技師法]]
||
|-
!|227
||昭和26年6月11日
||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和26年6月11日
||[[産業教育振興法]]
||
|-
!|229
||昭和26年6月11日
||[[緊要物資の売払に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和26年6月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和26年6月11日
||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和26年6月11日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和26年6月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和26年6月13日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和26年6月13日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和26年6月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和26年6月15日
||[[税理士法]]
||[[税理士法|最終改正時]]
|-
!|238
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法]]
||
|-
!|239
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法施行法]]
||
|-
!|240
||昭和26年6月15日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和26年6月16日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和26年6月18日
||[[モーターボート競走法]]
||
|-
!|243
||昭和26年6月19日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和26年6月20日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和26年6月22日
||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和26年6月23日
||[[国有林野法]]
||
|-
!|247
||昭和26年6月23日
||[[国有林野整備臨時措置法]]
||
|-
!|248
||昭和26年6月23日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和26年6月26日
||[[森林法]]
||
|-
!|250
||昭和26年6月26日
||[[森林法施行法]]
||
|-
!|251
||昭和26年6月30日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和26年6月30日
||[[覚せい剤取締法]]
||
|-
!|253
||昭和26年8月15日
||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]]
||
|-
!|254
||昭和26年10月31日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和26年10月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和26年10月31日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和26年10月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和26年11月6日
||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和26年11月12日
||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和26年11月13日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和26年11月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和26年11月24日
||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|263
||昭和26年11月26日
||[[財産税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和26年11月26日
||[[連合国財産補償法]]
||
|-
!|265
||昭和26年11月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和26年11月28日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和26年11月28日
||[[旅券法]]
||
|-
!|268
||昭和26年11月29日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和26年11月29日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和26年11月29日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和26年11月29日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和26年11月29日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和26年11月30日
||[[所得税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|274
||昭和26年11月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和26年11月30日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和26年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和26年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和26年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和26年11月30日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和26年11月30日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和26年11月30日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和26年11月30日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和26年12月1日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|284
||昭和26年12月1日
||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和26年12月1日
||[[博物館法]]
||
|-
!|286
||昭和26年12月3日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和26年12月3日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和26年12月3日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和26年12月3日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和26年12月3日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和26年12月3日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和26年12月3日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|293
||昭和26年12月5日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和26年12月5日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和26年12月5日
||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|296
||昭和26年12月5日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和26年12月6日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員臨時措置法]]
||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|300
||昭和26年12月6日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和26年12月6日
||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]]
||
|-
!|302
||昭和26年12月7日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和26年12月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|304
||昭和26年12月10日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和26年12月10日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|306
||昭和26年12月15日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和26年12月15日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|308
||昭和26年12月15日
||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和26年12月15日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和26年12月17日
||[[繭糸価格安定法]]
||
|-
!|311
||昭和26年12月17日
||[[糸価安定特別会計法]]
||
|-
!|312
||昭和26年12月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和26年12月17日
||[[水産資源保護法]]
||
|-
!|314
||昭和26年12月21日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和26年12月21日
||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]]
||
|-
!|316
||昭和26年12月21日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|317
||昭和26年12月22日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和26年12月24日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和27年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和27年2月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|2
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和27年3月5日
||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|5
||昭和27年3月14日
||[[企業合理化促進法]]
||
|-
!|6
||昭和27年3月22日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和27年3月22日
||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和27年3月22日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和27年3月25日
||[[真珠養殖事業法]]
||
|-
!|10
||昭和27年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和27年3月27日
||[[私立学校振興会法]]
||
|-
!|12
||昭和27年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和27年3月28日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和27年3月28日
||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和27年3月28日
||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和27年3月28日
||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和27年3月28日
||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和27年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和27年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和27年3月31日
||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和27年3月31日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和27年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[漁船損害等補償法]]〕
||
|-
!|29
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法施行法]]
||
|-
!|30
||昭和27年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和27年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和27年3月31日
||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和27年3月31日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和27年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和27年3月31日
||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和27年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和27年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和27年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和27年3月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和27年3月31日
||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和27年3月31日
||[[外務公務員法]]
||
|-
!|42
||昭和27年3月31日
||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和27年3月31日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和27年3月31日
||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]]
||
|-
!|45
||昭和27年3月31日
||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|46
||昭和27年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和27年3月31日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和27年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和27年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和27年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和27年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和27年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和27年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和27年3月31日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和27年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和27年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和27年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和27年4月1日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和27年4月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和27年4月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和27年4月1日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和27年4月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和27年4月1日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|69
||昭和27年4月1日
||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和27年4月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和27年4月5日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和27年4月5日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和27年4月7日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和27年4月7日
||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和27年4月9日
||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]]
||
|-
!|80
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和27年4月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和27年4月11日
||[[夏時刻法を廃止する法律]]
||
|-
!|85
||昭和27年4月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]]
||
|-
!|86
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和27年4月12日
||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和27年4月12日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和27年4月12日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和27年4月15日
||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和27年4月21日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]〕
||
|-
!|94
||昭和27年4月21日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和27年4月23日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和27年4月25日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]]〕
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|97
||昭和27年4月26日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和27年4月28日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和27年4月28日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和27年4月28日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和27年4月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和27年4月28日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和27年4月28日
||[[住民登録法施行法]]
||
|-
!|107
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|108
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|109
||昭和27年4月28日
||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]〕
||
|-
!|111
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|112
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|113
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|114
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|115
||昭和27年4月28日
||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和27年4月28日
||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|117
||昭和27年4月28日
||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和27年4月28日
||[[町村職員恩給組合法]]
||
|-
!|119
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|120
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]]〕
||
|-
!|122
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|123
||昭和27年4月28日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]〕
||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|124
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和27年4月28日
||[[外国人登録法]]
||[[外国人登録法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和27年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]
||
|-
!|128
||昭和27年5月1日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和27年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和27年5月1日
||[[森林法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和27年5月1日
||[[主要農作物種子法]]
||
|-
!|132
||昭和27年5月2日
||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]]
||
|-
!|133
||昭和27年5月7日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和27年5月7日
||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|135
||昭和27年5月7日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|136
||昭和27年5月7日
||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和27年5月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和27年5月7日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]&lt;br&gt;［現名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法］
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|139
||昭和27年5月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|140
||昭和27年5月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]〕
||
|-
!|141
||昭和27年5月17日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和27年5月17日
||[[塩専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和27年5月19日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和27年5月20日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]]
||
|-
!|145
||昭和27年5月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和27年5月20日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和27年5月23日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和27年5月24日
||[[統計報告調整法]]
||
|-
!|149
||昭和27年5月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和27年5月27日
||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|151
||昭和27年5月27日
||[[木船運送法]]
||
|-
!|152
||昭和27年5月28日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和27年5月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和27年5月29日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和27年5月29日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和27年5月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和27年5月29日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和27年5月29日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和27年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和27年5月31日
||[[耐火建築促進法]]
||
|-
!|161
||昭和27年5月31日
||[[設備輸出為替損失補償法]]
||
|-
!|162
||昭和27年5月31日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]]
||
|-
!|163
||昭和27年6月2日
||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和27年6月2日
||[[国民貯蓄債券法]]
||
|-
!|165
||昭和27年6月2日
||[[気象業務法]]
||
|-
!|166
||昭和27年6月3日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和27年6月3日
||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和27年6月6日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和27年6月6日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和27年6月6日
||[[特定道路整備事業特別会計法]]
||
|-
!|171
||昭和27年6月7日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和27年6月7日
||[[会社更生法]]
||
|-
!|173
||昭和27年6月7日
||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和27年6月10日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|175
||昭和27年6月10日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和27年6月10日
||[[宅地建物取引業法]]
||[[宅地建物取引業法|最終改正時]]
|-
!|177
||昭和27年6月10日
||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和27年6月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和27年6月10日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和27年6月10日
||[[道路法]]
||
|-
!|181
||昭和27年6月10日
||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]]
||
|-
!|182
||昭和27年6月12日
||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和27年6月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和27年6月12日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和27年6月12日
||[[図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和27年6月12日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和27年6月12日
||[[長期信用銀行法]]
||
|-
!|188
||昭和27年6月13日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和27年6月13日
||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和27年6月13日
||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和27年6月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|192
||昭和27年6月14日
||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法臨時特例法]]
||
|-
!|195
||昭和27年6月14日
||[[貸付信託法]]
||
|-
!|196
||昭和27年6月14日
||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和27年6月16日
||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和27年6月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和27年6月16日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和27年6月17日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和27年6月18日
||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]]
||
|-
!|202
||昭和27年6月20日
||[[農業共済基金法]]
||
|-
!|203
||昭和27年6月20日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和27年6月20日
||[[道路交通事業抵当法]]
||
|-
!|205
||昭和27年6月20日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]]
||
|-
!|206
||昭和27年6月21日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和27年6月21日
||[[ユネスコ活動に関する法律]]
||
|-
!|208
||昭和27年6月23日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和27年6月25日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和27年6月25日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和27年6月25日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和27年6月25日
||[[漁船乗組員給与保険法]]
||
|-
!|213
||昭和27年6月27日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和27年6月27日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和27年6月27日
||[[公益事業令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和27年6月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和27年6月28日
||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和27年6月30日
||[[南方連絡事務局設置法]]
||
|-
!|219
||昭和27年6月30日
||[[国有財産特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和27年6月30日
||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和27年6月30日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和27年7月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和27年7月1日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和27年7月1日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和27年7月4日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和27年7月4日
||[[離島航路整備法]]
||
|-
!|227
||昭和27年7月15日
||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和27年7月15日
||[[製塩施設法]]
||
|-
!|229
||昭和27年7月15日
||[[農地法]]
||[[農地法|最終改正時]]
|-
!|230
||昭和27年7月15日
||[[農地法施行法]]
||
|-
!|231
||昭和27年7月15日
||[[航空法]]
||
|-
!|232
||昭和27年7月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|233
||昭和27年7月16日
||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和27年7月16日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和27年7月16日
||[[耕土培養法]]
||
|-
!|236
||昭和27年7月16日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和27年7月16日
||[[航空機製造法]]
||
|-
!|238
||昭和27年7月18日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和27年7月18日
||[[旅行あつ旋業法]]
||
|-
!|240
||昭和27年7月21日
||[[破壊活動防止法]]
||[[破壊活動防止法|最終改正時]]
|-
!|241
||昭和27年7月21日
||[[公安調査庁設置法]]
||
|-
!|242
||昭和27年7月21日
||[[公安審査委員会設置法]]
||
|-
!|243
||昭和27年7月22日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律]]〕
||
|-
!|244
||昭和27年7月23日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和27年7月29日
||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|246
||昭和27年7月30日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和27年7月31日
||[[市の警察維持の特例に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和27年7月31日
||[[栄養改善法]]
||
|-
!|249
||昭和27年7月31日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法]]
||
|-
!|251
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法施行法]]
||
|-
!|252
||昭和27年7月31日
||[[法制局設置法]]
||[[内閣法制局設置法|最終改正時]]
|-
!|253
||昭和27年7月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和27年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和27年7月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和27年7月31日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和27年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和27年7月31日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和27年7月31日
||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和27年7月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法]]
||
|-
!|262
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和27年7月31日
||[[経済審議庁設置法]]
||
|-
!|264
||昭和27年7月31日
||[[資源調査会設置法]]
||
|-
!|265
||昭和27年7月31日
||[[保安庁法]]
||
|-
!|266
||昭和27年7月31日
||[[保安庁職員給与法]]&lt;br&gt;［改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]］&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]］
||
|-
!|267
||昭和27年7月31日
||[[海上公安局法]]
||
|-
!|268
||昭和27年7月31日
||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|271
||昭和27年7月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和27年7月31日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和27年7月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和27年7月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|276
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和27年7月31日
||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和27年7月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和27年7月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和27年7月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和27年7月31日
||[[電源開発促進法]]
||
|-
!|284
||昭和27年7月31日
||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和27年7月31日
||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|286
||昭和27年7月31日
||[[法廷等の秩序維持に関する法律]]
||
|-
!|287
||昭和27年7月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和27年7月31日
||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和27年7月31日
||[[地方公営企業労働関係法]]
||
|-
!|290
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和27年7月31日
||[[事業者団体法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和27年8月1日
||[[地方公営企業法]]
||
|-
!|293
||昭和27年8月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|294
||昭和27年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|295
||昭和27年8月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法]]
||
|-
!|296
||昭和27年8月5日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和27年8月5日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和27年8月5日
||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]]
||
|-
!|299
||昭和27年8月5日
||[[輸出取引法]]
||
|-
!|300
||昭和27年8月7日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和27年8月7日
||[[国際電信電話株式会社法]]
||
|-
!|302
||昭和27年8月8日
||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]]
||
|-
!|303
||昭和27年8月8日
||[[義務教育費国庫負担法 (昭和27年法律第303号)|義務教育費国庫負担法]]
||
|-
!|304
||昭和27年8月8日
||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和27年8月14日
||[[日本赤十字社法]]
||
|-
!|306
||昭和27年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|308
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和27年8月16日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和27年8月18日
||[[地方制度調査会設置法]]
||
|-
!|311
||昭和27年8月25日
||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|312
||昭和27年9月22日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和27年12月3日
||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|314
||昭和27年12月13日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和27年12月18日
||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|316
||昭和27年12月22日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|317
||昭和27年12月22日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和27年12月23日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|319
||昭和27年12月23日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|320
||昭和27年12月23日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|321
||昭和27年12月23日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|322
||昭和27年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|323
||昭和27年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|324
||昭和27年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|325
||昭和27年12月25日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|326
||昭和27年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|327
||昭和27年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|328
||昭和27年12月25日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|329
||昭和27年12月25日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|330
||昭和27年12月25日
||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|331
||昭和27年12月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|332
||昭和27年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|333
||昭和27年12月26日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|334
||昭和27年12月26日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|335
||昭和27年12月26日
||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|336
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|337
||昭和27年12月26日
||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]]
||
|-
!|338
||昭和27年12月26日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|339
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|340
||昭和27年12月27日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|341
||昭和27年12月27日
||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|342
||昭和27年12月27日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|343
||昭和27年12月27日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|344
||昭和27年12月27日
||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|345
||昭和27年12月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|346
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証法]]
||
|-
!|347
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]]
||
|-
!|348
||昭和27年12月27日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|349
||昭和27年12月27日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|350
||昭和27年12月29日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]]
||
|-
!|351
||昭和27年12月29日
||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|352
||昭和27年12月29日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|353
||昭和27年12月29日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|354
||昭和27年12月29日
||[[湿田単作地域農業改良促進法]]
||
|-
!|355
||昭和27年12月29日
||[[農林漁業金融公庫法]]
||
|-
!|356
||昭和27年12月29日
||[[飼料需給安定法]]
||
|-
!|357
||昭和27年12月29日
||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|358
||昭和27年12月29日
||[[農山漁村電気導入促進法]]
||
|}

===昭和28年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和28年1月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給法]]
||
|-
!|2
||昭和28年1月9日
||[[てん菜生産振興臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和28年1月20日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和28年1月22日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和28年2月13日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和28年2月28日
||[[酒税法]]
||
|-
!|7
||昭和28年2月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和28年3月5日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和28年3月12日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和28年3月16日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和28年3月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和28年3月16日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和28年3月16日
||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和28年3月17日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|15
||昭和28年3月17日
||[[大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和28年3月18日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和28年3月18日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和28年3月19日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和28年3月19日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和28年3月20日
||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和28年3月23日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和28年3月24日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和28年3月25日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和28年3月26日
||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|25
||昭和28年3月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和28年3月26日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和28年3月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和28年3月28日
||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|29
||昭和28年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和28年3月31日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和28年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和28年4月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和28年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和28年4月1日
||[[製塩施設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和28年4月11日
||[[飼料の品質改善に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和28年5月30日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和28年5月30日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和28年5月30日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和28年5月30日
||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|40
||昭和28年5月30日
||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和28年5月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和28年5月30日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和28年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和28年5月30日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和28年6月4日
||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和28年6月27日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和28年6月30日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和28年6月30日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和28年7月4日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和28年7月7日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和28年7月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和28年7月8日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和28年7月8日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和28年7月9日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和28年7月9日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和28年7月10日
||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和28年7月14日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和28年7月15日
||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和28年7月15日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和28年7月15日
||[[金管理法]]
||
|-
!|63
||昭和28年7月17日
||[[産業労働者住宅資金融通法]]
||
|-
!|64
||昭和28年7月17日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法]]
||
|-
!|65
||昭和28年7月17日
||[[木船再保険法]]
||
|-
!|66
||昭和28年7月20日
||[[航空機抵当法]]
||
|-
!|67
||昭和28年7月21日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和28年7月21日
||[[逃亡犯罪人引渡法]]
||
|-
!|69
||昭和28年7月21日
||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和28年7月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和28年7月22日
||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和28年7月22日
||[[離島振興法]]
||
|-
!|73
||昭和28年7月23日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|74
||昭和28年7月23日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和28年7月24日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和28年7月24日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和28年7月24日
||[[木船再保険特別会計法]]
||
|-
!|78
||昭和28年7月24日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和28年7月24日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和28年7月24日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和28年7月24日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和28年7月24日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和28年7月25日
||[[青少年問題協議会設置法]]
||
|-
!|84
||昭和28年7月25日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和28年7月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和28年7月25日
||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和28年7月27日
||[[消防施設強化促進法]]
||
|-
!|88
||昭和28年7月28日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和28年7月30日
||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和28年7月30日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和28年7月30日
||[[開拓融資保証法]]
||
|-
!|92
||昭和28年7月30日
||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和28年7月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和28年7月30日
||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和28年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法]]
||
|-
!|97
||昭和28年7月31日
||[[公衆電気通信法]]
||
|-
!|98
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]]
||
|-
!|99
||昭和28年7月31日
||[[自治大学校設置法]]
||
|-
!|100
||昭和28年7月31日
||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和28年7月31日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和28年7月31日
||[[有価証券取引税法]]
||
|-
!|103
||昭和28年7月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和28年7月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和28年7月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和28年7月31日
||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和28年7月31日
||[[塩業組合法]]
||
|-
!|108
||昭和28年8月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和28年8月1日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和28年8月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和28年8月1日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和28年8月1日
||[[木材防腐特別措置法]]
||
|-
!|113
||昭和28年8月1日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和28年8月1日
||[[と畜場法]]
||
|-
!|115
||昭和28年8月1日
||[[民生委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和28年8月1日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和28年8月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和28年8月1日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和28年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和28年8月1日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和28年8月1日
||[[産業投資特別会計法]]
||
|-
!|123
||昭和28年8月1日
||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和28年8月1日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和28年8月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和28年8月1日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和28年8月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和28年8月1日
||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和28年8月1日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和28年8月1日
||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|132
||昭和28年8月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和28年8月1日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和28年8月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和28年8月1日
||[[相互銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和28年8月1日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和28年8月1日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和28年8月1日
||[[中小企業金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和28年8月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和28年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和28年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和28年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和28年8月1日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|144
||昭和28年8月1日
||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和28年8月1日
||[[武器等製造法]]
||
|-
!|146
||昭和28年8月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和28年8月1日
||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和28年8月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和28年8月1日
||[[臨時船舶建造調整法]]
||
|-
!|150
||昭和28年8月1日
||[[臨時船質等改善助成利子補給法]]
||
|-
!|151
||昭和28年8月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|152
||昭和28年8月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和28年8月1日
||[[海事代理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和28年8月1日
||[[日本航空株式会社法]]
||
|-
!|155
||昭和28年8月1日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和28年8月1日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|157
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和28年8月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和28年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法]]
||
|-
!|162
||昭和28年8月1日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和28年8月1日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和28年8月1日
||[[富裕税法を廃止する法律]]
||
|-
!|165
||昭和28年8月1日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和28年8月3日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和28年8月5日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和28年8月5日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和28年8月5日
||[[地方鉄道軌道整備法]]
||
|-
!|170
||昭和28年8月5日
||[[港湾整備促進法]]
||
|-
!|171
||昭和28年8月7日
||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和28年8月7日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和28年8月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和28年8月7日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和28年8月7日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和28年8月7日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和28年8月7日
||[[特別減税国債法]]
||
|-
!|179
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和28年8月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和28年8月7日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和28年8月8日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]]
||
|-
!|183
||昭和28年8月8日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和28年8月8日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和28年8月8日
||[[学校図書館法]]
||
|-
!|186
||昭和28年8月8日
||[[理科教育振興法]]
||
|-
!|187
||昭和28年8月8日
||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和28年8月8日
||[[輸出取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和28年8月8日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和28年8月8日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法]]
||
|-
!|191
||昭和28年8月10日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和28年8月10日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和28年8月10日
||[[歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和28年8月10日
||[[国有財産法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和28年8月10日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和28年8月10日
||[[信用保証協会法]]
||
|-
!|197
||昭和28年8月11日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和28年8月12日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和28年8月12日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和28年8月12日
||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和28年8月13日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和28年8月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和28年8月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和28年8月13日
||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和28年8月13日
||[[畑地農業改良促進法]]
||
|-
!|206
||昭和28年8月14日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
||
|-
!|207
||昭和28年8月14日
||[[日雇労働者健康保険法]]
||
|-
!|208
||昭和28年8月14日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和28年8月14日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和28年8月14日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和28年8月14日
||[[青年学級振興法]]
||
|-
!|212
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|214
||昭和28年8月15日
||[[らい予防法]]
||
|-
!|215
||昭和28年8月15日
||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|217
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和28年8月17日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和28年8月17日
||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和28年8月17日
||[[農産物価格安定法]]
||
|-
!|226
||昭和28年8月17日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和28年8月17日
||[[労働金庫法]]
||
|-
!|228
||昭和28年8月17日
||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|231
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|232
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|233
||昭和28年8月17日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|235
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|236
||昭和28年8月18日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]]
||
|-
!|237
||昭和28年8月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和28年8月18日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]]
||
|-
!|239
||昭和28年8月18日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和28年8月19日
||[[社会福祉事業振興会法]]
||
|-
!|241
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|242
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|243
||昭和28年8月20日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和28年8月20日
||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和28年8月21日
||[[私立学校教職員共済組合法]]
||
|-
!|246
||昭和28年8月25日
||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］
||
|-
!|247
||昭和28年8月27日
||[[公立学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|248
||昭和28年8月27日
||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]]
||
|-
!|249
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|250
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|251
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]]
||
|-
!|252
||昭和28年8月27日
||[[農業機械化促進法]]
||
|-
!|253
||昭和28年8月27日
||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和28年8月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和28年8月28日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|258
||昭和28年9月1日
||[[町村合併促進法]]
||
|-
!|259
||昭和28年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和28年9月1日
||[[有畜農家創設特別措置法]]
||
|-
!|261
||昭和28年9月3日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]]
||
|-
!|262
||昭和28年11月9日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和28年11月9日
||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和28年11月12日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和28年11月12日
||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]]
||
|-
!|266
||昭和28年11月14日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和28年11月16日
||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|268
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和28年11月16日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]]
||
|-
!|272
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和28年11月16日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|275
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|276
||昭和28年11月16日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]]
||
|-
!|279
||昭和28年12月11日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和28年12月11日
||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和28年12月11日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|282
||昭和28年12月11日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和28年12月12日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和28年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和28年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和28年12月12日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和28年12月14日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和28年12月14日
||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|289
||昭和28年12月14日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和28年12月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和28年12月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和28年12月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和29年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和29年3月5日
||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和29年3月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和29年3月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和29年3月18日
||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和29年3月18日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和29年3月18日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|7
||昭和29年3月20日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和29年3月23日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和29年3月23日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和29年3月23日
||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和29年3月24日
||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和29年3月25日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和29年3月29日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和29年3月29日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和29年3月29日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和29年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和29年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和29年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和29年3月31日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和29年3月31日
||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和29年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和29年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和29年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和29年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和29年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和29年3月31日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和29年3月31日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和29年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和29年3月31日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和29年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和29年3月31日
||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和29年3月31日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和29年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和29年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||昭和29年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和29年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和29年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和29年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和29年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和29年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和29年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和29年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和29年3月31日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和29年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和29年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和29年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和29年3月31日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和29年3月31日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和29年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和29年3月31日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和29年3月31日
||[[ガス事業法]]
||
|-
!|52
||昭和29年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和29年4月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和29年4月1日
||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和29年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和29年4月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和29年4月1日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和29年4月1日
||[[執行猶予者保護観察法]]
||
|-
!|59
||昭和29年4月1日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和29年4月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和29年4月2日
||[[関税法]]
||
|-
!|62
||昭和29年4月6日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和29年4月6日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和29年4月6日
||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和29年4月7日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和29年4月10日
||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]]
||
|-
!|67
||昭和29年4月10日
||[[外国為替銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和29年4月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和29年4月19日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和29年4月20日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和29年4月22日
||[[あへん法]]
||[[あへん法|最終改正時]]
|-
!|72
||昭和29年4月22日
||[[清掃法]]
||
|-
!|73
||昭和29年4月24日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和29年4月26日
||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和29年4月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和29年4月27日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和29年4月27日
||[[らい予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和29年4月27日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和29年4月30日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和29年4月30日
||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和29年4月30日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和29年5月1日
||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和29年5月1日
||[[国有林野法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和29年5月1日
||[[保安林整備臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和29年5月1日
||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和29年5月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和29年5月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和29年5月1日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和29年5月1日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]]
||
|-
!|90
||昭和29年5月8日
||[[財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和29年5月10日
||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和29年5月10日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和29年5月12日
||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和29年5月13日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和29年5月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和29年5月13日
||[[入場税法]]
||
|-
!|97
||昭和29年5月15日
||[[建設機械抵当法]]
||
|-
!|98
||昭和29年5月15日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和29年5月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和29年5月15日
||[[利息制限法]]
||
|-
!|101
||昭和29年5月15日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和29年5月15日
||[[入場譲与税法]]
||
|-
!|103
||昭和29年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和29年5月15日
||[[経済援助資金特別会計法]]
||
|-
!|105
||昭和29年5月15日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和29年5月15日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和29年5月15日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和29年5月15日
||[[軍事郵便貯金等特別処理法]]
||
|-
!|109
||昭和29年5月17日
||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和29年5月17日
||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和29年5月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和29年5月18日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|113
||昭和29年5月18日
||[[交通事件即決裁判手続法]]
||
|-
!|114
||昭和29年5月18日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険法]]
||
|-
!|116
||昭和29年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]]
||
|-
!|118
||昭和29年5月20日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法]]
||
|-
!|120
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法施行法]]
||
|-
!|121
||昭和29年5月22日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和29年5月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和29年5月24日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和29年5月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和29年5月26日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和29年5月27日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和29年5月28日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和29年5月29日
||[[外務省関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和29年5月29日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和29年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和29年6月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和29年6月1日
||[[医薬関係審議会設置法]]
||
|-
!|135
||昭和29年6月1日
||[[文部省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和29年6月1日
||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和29年6月1日
||[[農林省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和29年6月1日
||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和29年6月1日
||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]]
||
|-
!|140
||昭和29年6月1日
||[[建設省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和29年6月1日
||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]]
||
|-
!|142
||昭和29年6月1日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]]
||
|-
!|143
||昭和29年6月1日
||[[へき地教育振興法]]
||
|-
!|144
||昭和29年6月1日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和29年6月1日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和29年6月1日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和29年6月1日
||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和29年6月1日
||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|152
||昭和29年6月1日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和29年6月2日
||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和29年6月2日
||[[輸出水産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和29年6月2日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和29年6月3日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和29年6月3日
||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]]
||
|-
!|158
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和29年6月3日
||[[学校給食法]]
||
|-
!|161
||昭和29年6月3日
||[[航空機製造法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和29年6月8日
||[[警察法]]
||[[警察法|最終改正時]]
|-
!|163
||昭和29年6月8日
||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和29年6月9日
||[[防衛庁設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省設置法]]］
||[[防衛省設置法|最終改正時]]
|-
!|165
||昭和29年6月9日
||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]]
||[[自衛隊法|最終改正時]]
|-
!|166
||昭和29年6月9日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
||
|-
!|167
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|168
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|169
||昭和29年6月9日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和29年6月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和29年6月10日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和29年6月10日
||[[臨時肥料需給安定法]]
||
|-
!|173
||昭和29年6月10日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]]
||
|-
!|174
||昭和29年6月11日
||[[憲政功労年金法]]
||
|-
!|175
||昭和29年6月11日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和29年6月11日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和29年6月12日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和29年6月12日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和29年6月14日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和29年6月14日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和29年6月14日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和29年6月14日
||[[酪農振興法]]
||
|-
!|183
||昭和29年6月15日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和29年6月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和29年6月15日
||[[農業委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和29年6月17日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和29年6月17日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和29年6月21日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和29年6月21日
||[[奄美群島復興特別措置法]]
||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]]
|-
!|190
||昭和29年6月21日
||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和29年6月21日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和29年6月22日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和29年6月22日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和29年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］
||
|-
!|195
||昭和29年6月23日
||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和29年6月23日
||[[質屋営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和29年6月24日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和29年6月26日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和29年6月30日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和29年6月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和29年7月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和29年7月1日
||[[航空技術審議会設置法]]
||
|-
!|203
||昭和29年7月1日
||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和29年7月1日
||[[市町村職員共済組合法]]
||
|-
!|205
||昭和29年7月1日
||[[日本中央競馬会法]]
||
|-
!|206
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和29年12月8日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|208
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和29年12月8日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和29年12月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和29年12月8日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和29年12月8日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和29年12月8日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和29年12月8日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和29年12月15日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和29年12月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|221
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|223
||昭和29年12月15日
||[[水稲健苗育成施設普及促進法]]
||
|-
!|224
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和29年12月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和29年12月16日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和29年12月20日
||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]]
||
|-
!|228
||昭和29年12月20日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和29年12月27日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和30年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和30年1月7日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和30年1月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和30年1月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和30年1月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和30年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和30年3月31日
||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]]
||
|-
!|7
||昭和30年3月31日
||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和30年3月31日
||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|9
||昭和30年4月1日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和30年4月1日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和30年4月1日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和30年4月5日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和30年5月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和30年5月31日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和30年5月31日
||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和30年5月31日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和30年5月31日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和30年6月7日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和30年6月7日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和30年6月7日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和30年6月14日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和30年6月15日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和30年6月15日
||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和30年6月20日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和30年6月28日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和30年6月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和30年6月29日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和30年6月30日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和30年6月30日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和30年6月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和30年6月30日
||[[あへん特別会計法]]
||
|-
!|32
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和30年6月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和30年6月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和30年6月30日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和30年6月30日
||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和30年6月30日
||[[砂糖消費税法]]
||
|-
!|39
||昭和30年6月30日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和30年6月30日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和30年6月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和30年7月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和30年7月1日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和30年7月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和30年7月1日
||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和30年7月2日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和30年7月2日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和30年7月2日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和30年7月2日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和30年7月4日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和30年7月4日
||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和30年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和30年7月8日
||[[日本住宅公団法]]
||
|-
!|54
||昭和30年7月8日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和30年7月8日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和30年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和30年7月11日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和30年7月11日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和30年7月11日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和30年7月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和30年7月11日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和30年7月11日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和30年7月11日
||[[住宅融資保険法]]
||
|-
!|64
||昭和30年7月12日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和30年7月12日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和30年7月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和30年7月13日
||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和30年7月15日
||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和30年7月15日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和30年7月16日
||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和30年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和30年7月19日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和30年7月19日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和30年7月20日
||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和30年7月20日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和30年7月20日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和30年7月20日
||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和30年7月20日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和30年7月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和30年7月22日
||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和30年7月22日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和30年7月22日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和30年7月23日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和30年7月23日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和30年7月25日
||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和30年7月25日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和30年7月25日
||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]]
||
|-
!|88
||昭和30年7月25日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和30年7月25日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和30年7月25日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和30年7月29日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]]
||
|-
!|92
||昭和30年7月29日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和30年7月29日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和30年7月29日
||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和30年7月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和30年7月29日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和30年7月29日
||[[自動車損害賠償保障法]]
||
|-
!|98
||昭和30年7月30日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和30年7月30日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和30年7月30日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法]]
||
|-
!|101
||昭和30年7月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和30年7月30日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和30年7月30日
||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和30年7月30日
||[[地方道路税法]]
||
|-
!|105
||昭和30年7月30日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和30年8月1日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和30年8月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和30年8月1日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和30年8月1日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和30年8月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和30年8月1日
||[[地方道路譲与税法]]
||
|-
!|114
||昭和30年8月1日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和30年8月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和30年8月1日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和30年8月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和30年8月1日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和30年8月1日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和30年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和30年8月2日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和30年8月3日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和30年8月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和30年8月4日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和30年8月5日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和30年8月5日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和30年8月5日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和30年8月5日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和30年8月5日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和30年8月5日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和30年8月5日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和30年8月5日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和30年8月5日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和30年8月5日
||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]]
||
|-
!|135
||昭和30年8月5日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和30年8月5日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]]
||
|-
!|137
||昭和30年8月5日
||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和30年8月5日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和30年8月5日
||[[日本海外移住振興株式会社法]]
||
|-
!|140
||昭和30年8月6日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和30年8月6日
||[[愛知用水公団法]]
||
|-
!|142
||昭和30年8月6日
||[[農地開発機械公団法]]
||
|-
!|143
||昭和30年8月8日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和30年8月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和30年8月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和30年8月8日
||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和30年8月8日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]]
||
|-
!|148
||昭和30年8月8日
||[[日本学校給食会法]]
||
|-
!|149
||昭和30年8月9日
||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和30年8月9日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和30年8月9日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和30年8月9日
||[[石油資源開発株式会社法]]
||
|-
!|153
||昭和30年8月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和30年8月10日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和30年8月10日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和30年8月10日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和30年8月10日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和30年8月10日
||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和30年8月11日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和30年8月11日
||[[株式会社科学研究所法]]
||
|-
!|161
||昭和30年8月12日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和30年8月12日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和30年8月13日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和30年8月13日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和30年8月15日
||[[自作農維持創設資金融通法]]
||
|-
!|166
||昭和30年8月15日
||[[繊維製品品質表示法]]
||
|-
!|167
||昭和30年8月16日
||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和30年8月16日
||[[歯科技工法]]
||
|-
!|169
||昭和30年8月16日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和30年8月17日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和30年8月20日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和30年8月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和30年8月22日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和30年8月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和30年8月25日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和30年8月26日
||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和30年8月26日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和30年8月26日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和30年8月27日
||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和30年8月27日
||[[養ほう振興法]]
||
|-
!|181
||昭和30年12月14日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|182
||昭和30年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和30年12月14日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和30年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和30年12月16日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和30年12月19日
||[[原子力基本法]]
||
|-
!|187
||昭和30年12月19日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和30年12月19日
||[[原子力委員会設置法]]
||
|-
!|189
||昭和30年12月19日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和30年12月19日
||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和30年12月19日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和30年12月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|193
||昭和30年12月19日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和30年12月24日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和30年12月29日
||[[地方財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|196
||昭和30年12月29日
||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和31年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和31年2月21日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|2
||昭和31年2月23日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和31年2月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和31年3月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和31年3月7日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和31年3月14日
||[[日本道路公団法]]
||
|-
!|7
||昭和31年3月14日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和31年3月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和31年3月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和31年3月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和31年3月16日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和31年3月17日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和31年3月17日
||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和31年3月20日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和31年3月20日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|16
||昭和31年3月20日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和31年3月20日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和31年3月22日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和31年3月22日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和31年3月22日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和31年3月23日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和31年3月23日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和31年3月23日
||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和31年3月23日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和31年3月23日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和31年3月24日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和31年3月24日
||[[日本学士院法]]
||
|-
!|28
||昭和31年3月24日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和31年3月26日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和31年3月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和31年3月27日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和31年3月28日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和31年3月28日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和31年3月28日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和31年3月29日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和31年3月29日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和31年3月29日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和31年3月30日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和31年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和31年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和31年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和31年3月30日
||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和31年3月30日
||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和31年3月30日
||[[農業協同組合整備特別措置法]]
||
|-
!|45
||昭和31年3月30日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和31年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和31年3月31日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和31年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和31年3月31日
||[[科学技術庁設置法]]
||
|-
!|50
||昭和31年3月31日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和31年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和31年3月31日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和31年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和31年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和31年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和31年4月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和31年4月1日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和31年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和31年4月2日
||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和31年4月5日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和31年4月6日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和31年4月11日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和31年4月11日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和31年4月13日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和31年4月13日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和31年4月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|71
||昭和31年4月14日
||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和31年4月14日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和31年4月16日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和31年4月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和31年4月19日
||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和31年4月19日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和31年4月20日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和31年4月20日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和31年4月20日
||[[都市公園法]]
||
|-
!|80
||昭和31年4月20日
||[[空港整備法]]
||
|-
!|81
||昭和31年4月24日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和31年4月24日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和31年4月26日
||[[首都圏整備法]]
||
|-
!|84
||昭和31年4月26日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和31年4月27日
||[[森林開発公団法]]
||
|-
!|86
||昭和31年4月28日
||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和31年5月1日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和31年5月1日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和31年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和31年5月1日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和31年5月2日
||[[家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和31年5月4日
||[[日本原子力研究所法]]
||
|-
!|93
||昭和31年5月4日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和31年5月4日
||[[原子燃料公社法]]
||
|-
!|95
||昭和31年5月4日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和31年5月7日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和31年5月11日
||[[北海道開発公庫法]]
||
|-
!|98
||昭和31年5月12日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和31年5月12日
||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和31年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和31年5月12日
||[[海岸法]]
||
|-
!|102
||昭和31年5月12日
||[[農業改良資金助成法]]
||
|-
!|103
||昭和31年5月14日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和31年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和31年5月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和31年5月18日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和31年5月21日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]]
||
|-
!|108
||昭和31年5月21日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和31年5月21日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和31年5月21日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和31年5月21日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和31年5月21日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和31年5月22日
||[[物品管理法]]
||
|-
!|114
||昭和31年5月22日
||[[国の債権の管理等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和31年5月22日
||[[中小企業振興資金助成法]]
||
|-
!|116
||昭和31年5月23日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|117
||昭和31年5月24日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和31年5月24日
||[[売春防止法]]
||
|-
!|119
||昭和31年5月31日
||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和31年6月1日
||[[下請代金支払遅延等防止法]]
||
|-
!|121
||昭和31年6月1日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|122
||昭和31年6月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和31年6月1日
||[[家畜取引法]]
||
|-
!|124
||昭和31年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和31年6月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和31年6月4日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]
||
|-
!|127
||昭和31年6月4日
||[[特定物資輸入臨時措置法]]
||
|-
!|128
||昭和31年6月5日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和31年6月5日
||[[特定物資納付金処理特別会計法]]
||
|-
!|130
||昭和31年6月5日
||[[繊維工業設備臨時措置法]]
||
|-
!|131
||昭和31年6月6日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和31年6月6日
||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和31年6月6日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和31年6月6日
||[[公共企業体職員等共済組合法]]
||
|-
!|135
||昭和31年6月7日
||[[金融制度調査会設置法]]
||
|-
!|136
||昭和31年6月7日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和31年6月8日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和31年6月8日
||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|139
||昭和31年6月8日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和31年6月11日
||[[憲法調査会法]]
||
|-
!|141
||昭和31年6月11日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和31年6月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和31年6月11日
||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和31年6月11日
||[[気象業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和31年6月11日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和31年6月11日
||[[工業用水法]]
||
|-
!|147
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和31年6月13日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和31年6月13日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和31年6月13日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和31年6月14日
||[[公立養護学校整備特別措置法]]
||
|-
!|153
||昭和31年6月14日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和31年6月15日
||[[機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和31年6月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和31年6月20日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和31年6月20日
||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和31年6月22日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和31年6月25日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和31年6月25日
||[[採血及び供血あつせん業取締法]]
||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|161
||昭和31年6月26日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和31年6月30日
||[[新市町村建設促進法]]
||
|-
!|165
||昭和31年6月30日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和31年7月2日
||[[国防会議の構成等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和31年7月2日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和31年7月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和31年12月7日
||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和31年12月10日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和31年12月10日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和31年12月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和31年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和31年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和31年12月18日
||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和31年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和31年12月20日
||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和31年12月20日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和31年12月20日
||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和31年12月29日
||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]]
||
|}

===昭和32年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和32年2月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和32年2月20日
||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和32年3月7日
||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和32年3月11日
||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和32年3月26日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和32年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和32年3月27日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和32年3月29日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和32年3月29日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和32年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和32年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和32年3月30日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和32年3月30日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和32年3月30日
||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和32年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和32年3月30日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和32年3月30日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和32年3月30日
||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和32年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和32年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和32年3月30日
||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和32年3月30日
||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和32年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和32年3月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和32年3月30日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和32年3月31日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和32年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和32年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和32年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和32年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和32年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和32年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和32年3月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和32年3月31日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム法]]
||
|-
!|36
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和32年3月31日
||[[とん税法]]
||
|-
!|38
||昭和32年3月31日
||[[特別とん税法]]
||
|-
!|39
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和32年3月31日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和32年3月31日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和32年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和32年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和32年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和32年3月31日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和32年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和32年4月1日
||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和32年4月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和32年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和32年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和32年4月5日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和32年4月5日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和32年4月6日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和32年4月6日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|56
||昭和32年4月6日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和32年4月6日
||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和32年4月6日
||[[開拓営農振興臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和32年4月10日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和32年4月10日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和32年4月15日
||[[雇用審議会設置法]]
||
|-
!|62
||昭和32年4月15日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和32年4月15日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和32年4月15日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和32年4月15日
||[[公衆衛生修学資金貸与法]]
||
|-
!|66
||昭和32年4月15日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和32年4月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和32年4月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法]]
||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和32年4月20日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和32年4月20日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和32年4月20日
||[[特定土地改良工事特別会計法]]
||
|-
!|72
||昭和32年4月20日
||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和32年4月20日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和32年4月20日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和32年4月22日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和32年4月23日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和32年4月24日
||[[特別とん譲与税法]]
||
|-
!|78
||昭和32年4月25日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和32年4月25日
||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]]
||[[高速自動車国道法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和32年4月25日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和32年4月26日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和32年4月27日
||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和32年4月27日
||[[公営企業金融公庫法]]
||
|-
!|84
||昭和32年4月30日
||[[日本科学技術情報センター法]]
||
|-
!|85
||昭和32年4月30日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和32年4月30日
||[[臨時受託調達特別会計法]]
||
|-
!|87
||昭和32年4月30日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和32年5月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和32年5月1日
||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和32年5月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和32年5月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和32年5月1日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和32年5月1日
||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和32年5月2日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]]
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]]
|-
!|95
||昭和32年5月2日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和32年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和32年5月2日
||[[輸出検査法]]
||
|-
!|98
||昭和32年5月9日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和32年5月10日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和32年5月15日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和32年5月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和32年5月16日
||[[臨時恩給等調査会設置法]]
||
|-
!|103
||昭和32年5月16日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和32年5月16日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和32年5月16日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和32年5月16日
||[[駐車場法]]
||
|-
!|107
||昭和32年5月17日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和32年5月17日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和32年5月17日
||[[引揚者給付金等支給法]]
||
|-
!|110
||昭和32年5月17日
||[[東北開発促進法]]
||
|-
!|111
||昭和32年5月17日
||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和32年5月20日
||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]]
||
|-
!|113
||昭和32年5月20日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和32年5月20日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和32年5月20日
||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]]
||
|-
!|116
||昭和32年5月20日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]]
||
|-
!|117
||昭和32年5月20日
||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和32年5月20日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]]
||
|-
!|121
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和32年5月20日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和32年5月20日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和32年5月20日
||[[技術士法]]
||
|-
!|125
||昭和32年5月20日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和32年5月20日
||[[労働福祉事業団法]]
||
|-
!|127
||昭和32年5月23日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和32年5月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和32年5月27日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和32年5月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和32年5月27日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和32年5月27日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和32年5月27日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和32年5月27日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和32年5月27日
||[[準備預金制度に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和32年5月27日
||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和32年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和32年5月28日
||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和32年5月28日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和32年5月28日
||[[生糸製造設備臨時措置法]]
||
|-
!|141
||昭和32年5月28日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和32年5月28日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和32年5月31日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和32年5月31日
||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和32年5月31日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和32年5月31日
||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和32年6月1日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和32年6月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和32年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和32年6月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和32年6月1日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和32年6月1日
||[[有線放送電話に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和32年6月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和32年6月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和32年6月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和32年6月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和32年6月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和32年6月1日
||[[内閣法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和32年6月1日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和32年6月1日
||[[南方同胞援護会法]]
||
|-
!|161
||昭和32年6月1日
||[[自然公園法]]
||
|-
!|162
||昭和32年6月1日
||[[小型船海運組合法]]
||
|-
!|163
||昭和32年6月3日
||[[美容師法]]
||
|-
!|164
||昭和32年6月3日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]]
||
|-
!|165
||昭和32年6月10日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和32年6月10日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和32年6月10日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和32年6月10日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和32年6月10日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和32年6月10日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和32年6月11日
||[[電子工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|172
||昭和32年6月13日
||[[国際海上物品運送法]]
||
|-
!|173
||昭和32年6月14日
||[[トランプ類税法]]
||
|-
!|174
||昭和32年6月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和32年6月15日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和32年6月15日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和32年6月15日
||[[水道法]]
||
|-
!|178
||昭和32年11月14日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和32年11月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和32年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和32年11月18日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和32年11月18日
||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和32年11月25日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|}

===昭和33年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和33年2月21日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和33年2月24日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和33年2月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和33年3月1日
||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和33年3月10日
||[[遺失物法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和33年3月10日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法]]
||
|-
!|7
||昭和33年3月13日
||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和33年3月15日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和33年3月18日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和33年3月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和33年3月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和33年3月24日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和33年3月24日
||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和33年3月24日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和33年3月24日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和33年3月25日
||[[売春防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和33年3月25日
||[[婦人補導院法]]
||
|-
!|18
||昭和33年3月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和33年3月26日
||[[警察法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和33年3月27日
||[[国立競技場法]]
||
|-
!|21
||昭和33年3月27日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和33年3月29日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和33年3月31日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和33年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和33年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和33年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和33年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和33年3月31日
||[[地すべり等防止法]]
||
|-
!|31
||昭和33年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和33年3月31日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和33年3月31日
||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和33年3月31日
||[[道路整備緊急措置法]]
||
|-
!|35
||昭和33年3月31日
||[[道路整備特別会計法]]
||
|-
!|36
||昭和33年3月31日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和33年3月31日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和33年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和33年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和33年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和33年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和33年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和33年4月1日
||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和33年4月1日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和33年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和33年4月1日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和33年4月1日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和33年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和33年4月1日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和33年4月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和33年4月1日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和33年4月5日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和33年4月5日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和33年4月5日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和33年4月7日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和33年4月10日
||[[学校保健法]]
||[[学校保健安全法|最終改正]]
|-
!|57
||昭和33年4月15日
||[[分収造林特別措置法]]
||
|-
!|58
||昭和33年4月15日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和33年4月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和33年4月15日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和33年4月15日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和33年4月15日
||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和33年4月15日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和33年4月17日
||[[角膜移植に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和33年4月18日
||[[国会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和33年4月19日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和33年4月21日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和33年4月21日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和33年4月21日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和33年4月22日
||[[国会議員互助年金法]]
||
|-
!|71
||昭和33年4月22日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和33年4月22日
||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和33年4月22日
||[[酪農振興基金法]]
||
|-
!|74
||昭和33年4月22日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和33年4月22日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和33年4月23日
||[[衛生検査技師法]]
||
|-
!|77
||昭和33年4月23日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和33年4月24日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和33年4月24日
||[[下水道法]]
||
|-
!|80
||昭和33年4月24日
||[[理化学研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和33年4月25日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|82
||昭和33年4月25日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和33年4月25日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和33年4月25日
||[[工業用水道事業法]]
||
|-
!|85
||昭和33年4月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和33年4月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和33年4月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和33年4月25日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和33年4月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和33年4月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和33年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和33年4月26日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法]]
||
|-
!|94
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和33年4月26日
||[[日本貿易振興会法]]
||
|-
!|96
||昭和33年4月26日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和33年4月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和33年4月28日
||[[首都圏市街地開発区域整備法]]
||
|-
!|99
||昭和33年4月28日
||[[農林漁業団体職員共済組合法]]
||
|-
!|100
||昭和33年4月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和33年4月28日
||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和33年4月28日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和33年4月28日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和33年4月28日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和33年4月30日
||[[統計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和33年4月30日
||[[企業担保法]]
||
|-
!|107
||昭和33年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和33年4月30日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和33年4月30日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律]]
||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]]
|-
!|110
||昭和33年5月1日
||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和33年5月1日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和33年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和33年5月1日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和33年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和33年5月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和33年5月1日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和33年5月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和33年5月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和33年5月1日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和33年5月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和33年5月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和33年5月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和33年5月1日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和33年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和33年5月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和33年5月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和33年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|129
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|130
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和33年5月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和33年5月2日
||[[日本労働協会法]]
||
|-
!|133
||昭和33年5月2日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|134
||昭和33年5月2日
||[[水洗炭業に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和33年5月2日
||[[たばこ耕作組合法]]
||
|-
!|136
||昭和33年5月6日
||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和33年5月6日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和33年5月6日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法]]
||
|-
!|139
||昭和33年5月6日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和33年5月6日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和33年5月7日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和33年5月7日
||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]]
||
|-
!|143
||昭和33年5月7日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|144
||昭和33年5月10日
||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和33年5月10日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和33年5月10日
||[[漁業制度調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和33年5月10日
||[[調理師法]]
||
|-
!|148
||昭和33年5月10日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和33年5月10日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和33年5月10日
||[[航空機工業振興法]]
||
|-
!|151
||昭和33年5月13日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和33年5月15日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和33年5月15日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和33年5月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和33年5月15日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和33年5月15日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和33年5月15日
||[[北海道地下資源開発株式会社法]]
||
|-
!|158
||昭和33年5月17日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]]
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]]
|-
!|159
||昭和33年5月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和33年5月20日
||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和33年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和33年5月21日
||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和33年5月23日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和33年5月23日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和33年5月24日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和33年7月9日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和33年7月10日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|168
||昭和33年7月11日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和33年7月11日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和33年7月11日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和33年11月1日
||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和33年12月1日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和33年12月3日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和33年12月12日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和33年12月12日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和33年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和33年12月20日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和33年12月20日
||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和33年12月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和33年12月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和33年12月25日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和33年12月25日
||[[工場排水等の規制に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和33年12月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和33年12月25日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和33年12月25日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和33年12月25日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和33年12月25日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和33年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和33年12月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法]]
||
|-
!|193
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法施行法]]
||
|}

===昭和34年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和34年1月10日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和34年2月10日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和34年2月20日
||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和34年2月20日
||[[科学技術会議設置法]]
||
|-
!|5
||昭和34年2月20日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和34年2月26日
||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和34年3月3日
||[[未帰還者に関する特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和34年3月6日
||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]]
||
|-
!|9
||昭和34年3月7日
||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和34年3月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和34年3月7日
||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和34年3月11日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和34年3月11日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和34年3月13日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和34年3月16日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和34年3月17日
||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]]
||
|-
!|17
||昭和34年3月17日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和34年3月17日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和34年3月17日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和34年3月18日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和34年3月20日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和34年3月20日
||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和34年3月20日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和34年3月20日
||[[工場立地の調査等に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和34年3月20日
||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和34年3月20日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和34年3月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和34年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和34年3月20日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和34年3月23日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和34年3月24日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和34年3月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和34年3月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和34年3月24日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和34年3月24日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和34年3月24日
||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和34年3月24日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和34年3月24日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和34年3月24日
||[[日本観光協会法]]
||
|-
!|40
||昭和34年3月26日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和34年3月26日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和34年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和34年3月26日
||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和34年3月26日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和34年3月26日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和34年3月26日
||[[国内旅客船公団法]]
||
|-
!|47
||昭和34年3月27日
||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和34年3月27日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和34年3月27日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和34年3月28日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和34年3月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和34年3月28日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和34年3月28日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和34年3月28日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和34年3月28日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和34年3月28日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和34年3月28日
||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和34年3月28日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和34年3月28日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和34年3月30日
||[[九州地方開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和34年3月30日
||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|64
||昭和34年3月30日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和34年3月30日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和34年3月30日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設整備特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設工事特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和34年3月30日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和34年3月31日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和34年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和34年3月31日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和34年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和34年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和34年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和34年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和34年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和34年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和34年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和34年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和34年3月31日
||[[塩業整備臨時措置法]]
||
|-
!|82
||昭和34年3月31日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和34年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和34年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和34年3月31日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和34年4月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和34年4月1日
||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和34年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和34年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和34年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和34年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|92
||昭和34年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和34年4月1日
||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]]
||
|-
!|94
||昭和34年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和34年4月1日
||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和34年4月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和34年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和34年4月1日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和34年4月1日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和34年4月1日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和34年4月1日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|102
||昭和34年4月4日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和34年4月4日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和34年4月4日
||[[日本蚕繭事業団法]]
||
|-
!|105
||昭和34年4月6日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和34年4月6日
||[[輸出品デザイン法]]
||
|-
!|107
||昭和34年4月6日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和34年4月7日
||[[日本てん菜振興会法]]
||
|-
!|109
||昭和34年4月9日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和34年4月9日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和34年4月11日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和34年4月11日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和34年4月11日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和34年4月11日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和34年4月11日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和34年4月11日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和34年4月13日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和34年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和34年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和34年4月13日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和34年4月13日
||[[特許法]]
||[[特許法|最終改正時]]
|-
!|122
||昭和34年4月13日
||[[特許法施行法]]
||
|-
!|123
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法]]
||
|-
!|124
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法施行法]]
||
|-
!|125
||昭和34年4月13日
||[[意匠法]]
||
|-
!|126
||昭和34年4月13日
||[[意匠法施行法]]
||
|-
!|127
||昭和34年4月13日
||[[商標法]]
||
|-
!|128
||昭和34年4月13日
||[[商標法施行法]]
||
|-
!|129
||昭和34年4月13日
||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和34年4月14日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和34年4月14日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和34年4月14日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和34年4月14日
||[[首都高速道路公団法]]
||
|-
!|134
||昭和34年4月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和34年4月15日
||[[接収貴金属等の処理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和34年4月15日
||[[自動車ターミナル法]]
||
|-
!|137
||昭和34年4月15日
||[[最低賃金法]]
||[[最低賃金法|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和34年4月16日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和34年4月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和34年4月16日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和34年4月16日
||[[国民年金法]]
||
|-
!|142
||昭和34年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和34年4月18日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和34年4月18日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和34年4月18日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和34年4月20日
||[[農林漁業基本問題調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法]]
||
|-
!|148
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和34年4月20日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和34年4月21日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和34年4月22日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和34年4月23日
||[[小売商業調整特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和34年4月24日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和34年4月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和34年4月30日
||[[社会教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和34年5月1日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和34年5月9日
||[[中小企業退職金共済法]]
||
|-
!|161
||昭和34年5月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和34年5月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和34年5月15日
||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和34年5月15日
||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和34年7月9日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和34年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|171
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|172
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|173
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|174
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|175
||昭和34年12月4日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|177
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|178
||昭和34年12月5日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]]
||
|-
!|182
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|183
||昭和34年12月9日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|184
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|185
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|186
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]]
||
|-
!|187
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|189
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和34年12月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]]
||
|-
!|194
||昭和34年12月11日
||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和34年12月14日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]]
||
|-
!|196
||昭和34年12月15日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和34年12月16日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|198
||昭和34年12月17日
||[[日本学校安全会法]]
||
|-
!|199
||昭和34年12月18日
||[[炭鉱離職者臨時措置法]]
||
|-
!|200
||昭和34年12月21日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和34年12月23日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和34年12月26日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和34年12月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和34年12月28日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和35年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和35年1月4日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和35年1月8日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和35年3月3日
||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和35年3月10日
||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和35年3月15日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和35年3月15日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和35年3月15日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和35年3月16日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和35年3月16日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和35年3月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和35年3月23日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和35年3月28日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和35年3月30日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和35年3月31日
||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和35年3月31日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和35年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和35年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和35年3月31日
||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和35年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和35年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和35年3月31日
||[[治山治水緊急措置法]]
||
|-
!|22
||昭和35年3月31日
||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和35年3月31日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和35年3月31日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和35年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和35年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和35年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和35年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和35年3月31日
||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和35年3月31日
||[[じん肺法]]
||
|-
!|31
||昭和35年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和35年3月31日
||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和35年3月31日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和35年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和35年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和35年3月31日
||[[関税暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和35年3月31日
||[[精神薄弱者福祉法]]
||
|-
!|38
||昭和35年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和35年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和35年3月31日
||[[治水特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和35年3月31日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和35年3月31日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和35年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和35年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和35年3月31日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和35年3月31日
||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和35年4月1日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和35年4月1日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|49
||昭和35年4月1日
||[[養鶏振興法]]
||
|-
!|50
||昭和35年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和35年4月1日
||[[アジア経済研究所法]]
||
|-
!|52
||昭和35年4月8日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和35年4月11日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和35年4月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和35年4月21日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和35年4月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和35年4月26日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和35年4月26日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和35年4月27日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和35年4月27日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和35年4月27日
||[[漁業協同組合整備促進法]]
||
|-
!|62
||昭和35年4月27日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和35年4月28日
||[[四国地方開発促進法]]
||
|-
!|64
||昭和35年4月28日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和35年4月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和35年4月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和35年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和35年4月30日
||[[臨時地方特別交付金に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和35年4月30日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和35年4月30日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和35年4月30日
||[[中小企業業種別振興臨時措置法]]
||
|-
!|72
||昭和35年4月30日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和35年4月30日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和35年5月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和35年5月2日
||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和35年5月2日
||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和35年5月2日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和35年5月2日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和35年5月10日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和35年5月11日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和35年5月14日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和35年5月16日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和35年5月16日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和35年5月17日
||[[住宅地区改良法]]
||
|-
!|85
||昭和35年5月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和35年5月20日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和35年5月20日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和35年5月20日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和35年5月20日
||[[商工会の組織等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和35年6月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和35年6月9日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和35年6月9日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和35年6月9日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和35年6月9日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和35年6月11日
||[[医療金融公庫法]]
||
|-
!|96
||昭和35年6月13日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和35年6月21日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和35年6月23日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和35年6月23日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和35年6月23日
||[[裁判官の災害補償に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和35年6月23日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和35年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和35年6月24日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和35年6月25日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和35年6月25日
||[[道路交通法]]
||[[道路交通法|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|108
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|109
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]]
||
|-
!|110
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|111
||昭和35年6月28日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和35年6月30日
||[[農地被買収者問題調査会設置法]]
||
|-
!|113
||昭和35年6月30日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和35年6月30日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和35年7月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和35年7月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和35年7月2日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和35年7月14日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和35年7月14日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|120
||昭和35年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和35年7月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和35年7月23日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和35年7月25日
||[[身体障害者雇用促進法]]
||
|-
!|124
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]]
||
|-
!|126
||昭和35年7月25日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和35年7月25日
||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和35年7月25日
||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]]
||
|-
!|129
||昭和35年7月25日
||[[東海道幹線自動車国道建設法]]
||
|-
!|130
||昭和35年7月28日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和35年7月29日
||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和35年7月29日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和35年7月29日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和35年8月1日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和35年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和35年8月1日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和35年8月1日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和35年8月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和35年8月1日
||[[電気工事士法]]
||
|-
!|140
||昭和35年8月2日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和35年8月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和35年8月5日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和35年8月5日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和35年8月5日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和35年8月10日
||[[薬事法]]
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|146
||昭和35年8月10日
||[[薬剤師法]]
||[[薬剤師法|最終改正時]]
|-
!|147
||昭和35年8月13日
||[[同和対策審議会設置法]]
||
|-
!|148
||昭和35年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和35年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和35年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和35年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和35年12月22日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和35年12月22日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和35年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和35年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和35年12月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和35年12月24日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和35年12月24日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和35年12月24日
||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]]
||
|-
!|162
||昭和35年12月26日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和35年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和35年12月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和35年12月26日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和35年12月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和35年12月27日
||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和35年12月27日
||[[北陸地方開発促進法]]
||
|-
!|172
||昭和35年12月27日
||[[中国地方開発促進法]]
||
|-
!|173
||昭和35年12月27日
||[[海外経済協力基金法]]
||
|-
!|174
||昭和35年12月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和36年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和36年3月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和36年3月20日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和36年3月20日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和36年3月25日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和36年3月25日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和36年3月25日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和36年3月28日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和36年3月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和36年3月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和36年3月28日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和36年3月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和36年3月30日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和36年3月30日
||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和36年3月30日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和36年3月30日
||[[果樹農業振興特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和36年3月30日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和36年3月30日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和36年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和36年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和36年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和36年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和36年3月31日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和36年3月31日
||[[矯正医官修学資金貸与法]]
||
|-
!|24
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法]]
||
|-
!|25
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和36年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和36年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和36年3月31日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和36年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和36年3月31日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和36年3月31日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和36年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和36年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和36年3月31日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和36年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和36年3月31日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和36年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和36年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和36年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和36年3月31日
||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和36年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和36年3月31日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和36年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|49
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和36年3月31日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和36年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和36年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和36年4月1日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和36年4月1日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和36年4月1日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和36年4月1日
||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|57
||昭和36年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和36年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和36年4月5日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和36年4月10日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和36年4月10日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和36年4月10日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和36年4月12日
||[[国民年金特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和36年4月13日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和36年4月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和36年4月18日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和36年4月20日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和36年4月20日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和36年4月25日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和36年4月25日
||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和36年4月25日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和36年4月28日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和36年4月28日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和36年4月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和36年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和36年5月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和36年5月2日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和36年5月2日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和36年5月2日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和36年5月2日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和36年5月6日
||[[鉱工業技術研究組合法]]
||
|-
!|82
||昭和36年5月6日
||[[新技術開発事業団法]]
||
|-
!|83
||昭和36年5月8日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和36年5月15日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和36年5月16日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和36年5月16日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和36年5月19日
||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|88
||昭和36年5月19日
||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]]
||
|-
!|89
||昭和36年5月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和36年5月22日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和36年5月22日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和36年5月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和36年5月25日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和36年5月26日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和36年5月27日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和36年5月27日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和36年5月29日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和36年5月30日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和36年5月30日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和36年5月30日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和36年5月31日
||[[漁業権存続期間特例法]]
||
|-
!|102
||昭和36年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和36年6月1日
||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和36年6月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和36年6月1日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和36年6月1日
||[[測量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和36年6月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和36年6月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和36年6月1日
||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和36年6月1日
||[[防災建築街区造成法]]
||
|-
!|111
||昭和36年6月2日
||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和36年6月2日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和36年6月2日
||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|114
||昭和36年6月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和36年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和36年6月6日
||[[雇用促進事業団法]]
||
|-
!|117
||昭和36年6月7日
||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]]
||
|-
!|118
||昭和36年6月7日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和36年6月8日
||[[選挙制度審議会設置法]]
||
|-
!|120
||昭和36年6月8日
||[[地方議会議員互助年金法]]
||
|-
!|121
||昭和36年6月8日
||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和36年6月8日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和36年6月10日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和36年6月10日
||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和36年6月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和36年6月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和36年6月12日
||[[農業基本法]]
||
|-
!|128
||昭和36年6月13日
||[[漁業生産調整組合法]]
||
|-
!|129
||昭和36年6月13日
||[[魚価安定基金法]]
||
|-
!|130
||昭和36年6月15日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和36年6月15日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和36年6月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和36年6月15日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和36年6月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和36年6月15日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和36年6月15日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和36年6月15日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和36年6月15日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和36年6月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和36年6月16日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和36年6月16日
||[[スポーツ振興法]]
||[[スポーツ振興法|最終改正時]]
|-
!|142
||昭和36年6月16日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和36年6月17日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和36年6月17日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害の賠償に関する法律]]
||
|-
!|148
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和36年6月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和36年6月17日
||[[公共用地の取得に関する特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和36年6月19日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和36年6月19日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和36年6月19日
||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]]
||
|-
!|156
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和36年7月1日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和36年7月1日
||[[割賦販売法]]
||[[割賦販売法|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和36年7月3日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和36年10月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和36年10月30日
||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和36年10月30日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和36年10月30日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和36年10月30日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和36年10月31日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和36年10月31日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和36年11月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和36年11月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和36年11月1日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和36年11月1日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和36年11月1日
||[[家畜商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和36年11月1日
||[[家畜取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和36年11月1日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和36年11月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和36年11月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和36年11月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和36年11月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和36年11月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和36年11月1日
||[[年金福祉事業団法]]
||
|-
!|181
||昭和36年11月1日
||[[通算年金通則法]]
||
|-
!|182
||昭和36年11月1日
||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和36年11月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和36年11月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和36年11月2日
||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和36年11月4日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和36年11月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和36年11月6日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和36年11月7日
||[[宅地造成等規制法]]
||
|-
!|192
||昭和36年11月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法]]
||
|-
!|195
||昭和36年11月7日
||[[踏切道改良促進法]]
||
|-
!|196
||昭和36年11月8日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和36年11月8日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和36年11月9日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|199
||昭和36年11月9日
||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]]
||
|-
!|200
||昭和36年11月9日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和36年11月9日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法]]
||
|-
!|202
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化資金助成法]]
||
|-
!|203
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和36年11月10日
||[[農業信用基金協会法]]
||
|-
!|205
||昭和36年11月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]]
||
|-
!|207
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|208
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|210
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|211
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|212
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|214
||昭和36年11月11日
||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和36年11月11日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|216
||昭和36年11月13日
||[[低開発地域工業開発促進法]]
||
|-
!|217
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発促進法]]
||
|-
!|218
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発公団法]]
||
|-
!|219
||昭和36年11月13日
||[[産炭地域振興臨時措置法]]
||
|-
!|220
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和36年11月14日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和36年11月15日
||[[災害対策基本法]]
||
|-
!|224
||昭和36年11月15日
||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和36年11月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和36年11月15日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和36年11月16日
||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和36年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和36年11月16日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和36年11月16日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和36年11月16日
||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和36年11月16日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
|-
!|233
||昭和36年11月16日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和36年11月16日
||[[電気用品取締法]]
||
|-
!|235
||昭和36年11月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和36年11月22日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和36年11月25日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和36年11月29日
||[[児童扶養手当法]]
||
|}

===昭和37年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和37年2月13日
||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和37年3月2日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和37年3月3日
||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和37年3月8日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和37年3月8日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和37年3月15日
||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和37年3月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和37年3月20日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和37年3月20日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和37年3月20日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和37年3月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和37年3月22日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和37年3月22日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和37年3月23日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和37年3月23日
||[[しよう脳専売法を廃止する法律]]
||
|-
!|20
||昭和37年3月23日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和37年3月24日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和37年3月24日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和37年3月27日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和37年3月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和37年3月27日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和37年3月27日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和37年3月27日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和37年3月27日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和37年3月27日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和37年3月27日
||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和37年3月27日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和37年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和37年3月28日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和37年3月28日
||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和37年3月29日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和37年3月29日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和37年3月29日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和37年3月29日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和37年3月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和37年3月29日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和37年3月29日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和37年3月29日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和37年3月29日
||[[阪神高速道路公団法]]
||
|-
!|44
||昭和37年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和37年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和37年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和37年3月31日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和37年3月31日
||[[物品税法]]
||
|-
!|49
||昭和37年3月31日
||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和37年3月31日
||[[入湯税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和37年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和37年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和37年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和37年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和37年3月31日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和37年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和37年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和37年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和37年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|60
||昭和37年3月31日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和37年3月31日
||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和37年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和37年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和37年3月31日
||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]]
||
|-
!|65
||昭和37年4月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法]]
||
|-
!|67
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和37年4月4日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和37年4月4日
||[[建物の区分所有等に関する法律]]
||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|70
||昭和37年4月4日
||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和37年4月4日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和37年4月5日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和37年4月5日
||[[豪雪地帯対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和37年4月5日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和37年4月5日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和37年4月13日
||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和37年4月16日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和37年4月16日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和37年4月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和37年4月16日
||[[国民生活研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和37年4月16日
||[[駐車場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和37年4月20日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和37年4月20日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和37年4月20日
||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和37年4月20日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和37年4月20日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和37年4月25日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和37年4月25日
||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和37年4月27日
||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和37年4月27日
||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和37年4月28日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和37年4月28日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和37年4月30日
||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和37年4月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和37年4月30日
||[[産炭地域振興事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和37年4月30日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和37年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和37年5月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和37年5月1日
||[[工業用水法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和37年5月1日
||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和37年5月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和37年5月1日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和37年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和37年5月4日
||[[家庭用品品質表示法]]
||
|-
!|105
||昭和37年5月4日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和37年5月4日
||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和37年5月8日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和37年5月8日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和37年5月8日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和37年5月8日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和37年5月8日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和37年5月10日
||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和37年5月10日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和37年5月10日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和37年5月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和37年5月10日
||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和37年5月10日
||[[新産業都市建設促進法]]
||
|-
!|118
||昭和37年5月10日
||[[市の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和37年5月10日
||[[住居表示に関する法律]]
||[[住居表示に関する法律|最終改正時]]
|-
!|120
||昭和37年5月10日
||[[海外技術協力事業団法]]
||
|-
!|121
||昭和37年5月10日
||[[木船運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和37年5月11日
||[[臨時司法制度調査会設置法]]
||
|-
!|123
||昭和37年5月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和37年5月11日
||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和37年5月11日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和37年5月11日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和37年5月11日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和37年5月11日
||[[石油業法]]
||
|-
!|129
||昭和37年5月12日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和37年5月12日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和37年5月12日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和37年5月15日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和37年5月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和37年5月15日
||[[不当景品類及び不当表示防止法]]
||
|-
!|135
||昭和37年5月15日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和37年5月16日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和37年5月16日
||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和37年5月16日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法]]
||[[行政事件訴訟法|最終改正時]]
|-
!|140
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和37年5月17日
||[[商店街振興組合法]]
||
|-
!|142
||昭和37年5月18日
||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和37年5月19日
||[[国土調査促進特別措置法]]
||
|-
!|144
||昭和37年5月25日
||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和37年6月1日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和37年6月2日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和37年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和37年9月4日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和37年9月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和37年9月6日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和37年9月6日
||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法]]
||
|-
!|153
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|154
||昭和37年9月10日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和37年9月11日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和37年9月11日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和37年9月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和37年9月13日
||[[栄養士法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和37年9月15日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法]]
||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]]
|-
!|161
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和37年9月29日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和37年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和37年12月26日
||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和38年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和38年1月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和38年2月16日
||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和38年2月27日
||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和38年2月28日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和38年2月28日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和38年2月28日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和38年2月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和38年2月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和38年2月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和38年3月1日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和38年3月5日
||[[木船再保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和38年3月6日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和38年3月14日
||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和38年3月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和38年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和38年3月15日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和38年3月18日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和38年3月18日
||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|19
||昭和38年3月20日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和38年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和38年3月20日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和38年3月20日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和38年3月22日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和38年3月23日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和38年3月25日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和38年3月25日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和38年3月25日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和38年3月27日
||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和38年3月28日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和38年3月29日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和38年3月29日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和38年3月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和38年3月30日
||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|37
||昭和38年3月30日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和38年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和38年3月30日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和38年3月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和38年3月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和38年3月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和38年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和38年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和38年3月30日
||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和38年3月30日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和38年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和38年3月30日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和38年3月30日
||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和38年3月30日
||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和38年3月30日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和38年3月30日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和38年3月30日
||[[林業信用基金法]]
||
|-
!|56
||昭和38年3月30日
||[[森林組合合併助成法]]
||
|-
!|57
||昭和38年3月30日
||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|58
||昭和38年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和38年3月31日
||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和38年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和38年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|62
||昭和38年3月31日
||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和38年3月31日
||[[外貨公債の発行に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和38年3月31日
||[[中小企業近代化促進法]]
||
|-
!|65
||昭和38年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和38年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和38年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和38年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和38年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和38年3月31日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和38年3月31日
||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和38年3月31日
||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]]
||
|-
!|73
||昭和38年4月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和38年4月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和38年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和38年4月1日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和38年4月1日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和38年4月1日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]]
||
|-
!|79
||昭和38年4月1日
||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和38年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和38年4月1日
||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和38年4月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和38年4月4日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和38年4月4日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和38年4月5日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和38年4月10日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和38年4月11日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和38年4月15日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和38年4月15日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和38年4月15日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和38年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和38年5月24日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和38年5月24日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和38年6月1日
||[[砂防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和38年6月1日
||[[計量法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和38年6月7日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和38年6月7日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和38年6月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和38年6月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和38年6月8日
||[[日本原子力船開発事業団法]]
||
|-
!|101
||昭和38年6月10日
||[[中小企業投資育成株式会社法]]
||
|-
!|102
||昭和38年6月11日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和38年6月12日
||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和38年6月12日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和38年6月15日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和38年6月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和38年6月20日
||[[観光基本法]]
||
|-
!|108
||昭和38年6月21日
||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和38年6月21日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]]
||
|-
!|110
||昭和38年6月21日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和38年6月22日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和38年6月24日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和38年6月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和38年6月27日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和38年6月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和38年7月1日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法]]
||
|-
!|117
||昭和38年7月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和38年7月1日
||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]]
||
|-
!|119
||昭和38年7月3日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和38年7月3日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和38年7月8日
||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和38年7月8日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和38年7月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和38年7月8日
||[[海外移住事業団法]]
||
|-
!|125
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法]]
||[[商業登記法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和38年7月10日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和38年7月10日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和38年7月10日
||[[近畿圏整備法]]
||
|-
!|130
||昭和38年7月10日
||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]]
||
|-
!|131
||昭和38年7月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和38年7月10日
||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和38年7月11日
||[[老人福祉法]]
||
|-
!|134
||昭和38年7月11日
||[[新住宅市街地開発法]]
||
|-
!|135
||昭和38年7月12日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和38年7月12日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和38年7月12日
||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|138
||昭和38年7月12日
||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]]
||
|-
!|139
||昭和38年7月12日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和38年7月12日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和38年7月12日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和38年7月13日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和38年7月15日
||[[電力用炭代金精算株式会社法]]
||
|-
!|145
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]]
||
|-
!|146
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和38年7月15日
||[[中小企業指導法]]
||
|-
!|148
||昭和38年7月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和38年7月15日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和38年7月16日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和38年7月16日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和38年7月16日
||[[不動産の鑑定評価に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和38年7月19日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和38年7月20日
||[[中小企業基本法]]
||
|-
!|155
||昭和38年7月20日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和38年7月20日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和38年7月20日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和38年7月20日
||[[関越自動車道建設法]]
||
|-
!|159
||昭和38年7月22日
||[[金融緊急措置令を廃止する法律]]
||
|-
!|160
||昭和38年7月22日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和38年7月24日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和38年8月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和38年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和38年8月1日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和38年8月1日
||[[沿岸漁業等振興法]]
||
|-
!|166
||昭和38年8月1日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和38年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和38年8月3日
||[[戦傷病者特別援護法]]
||
|-
!|169
||昭和38年10月24日
||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|170
||昭和38年10月24日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和38年12月19日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和38年12月20日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和38年12月20日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和38年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和38年12月20日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和38年12月20日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和38年12月20日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和38年12月20日
||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和38年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和38年12月21日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和38年12月21日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和38年12月21日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]]
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]]
|-
!|183
||昭和38年12月24日
||[[生活環境施設整備緊急措置法]]
||
|}

===昭和39年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和39年2月15日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和39年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和39年2月29日
||[[日本鉄道建設公団法]]
||
|-
!|4
||昭和39年3月14日
||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和39年3月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和39年3月19日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和39年3月19日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和39年3月21日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和39年3月27日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和39年3月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和39年3月27日
||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和39年3月27日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和39年3月27日
||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和39年3月27日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和39年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和39年3月28日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和39年3月30日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和39年3月30日
||[[不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和39年3月30日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和39年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和39年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和39年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和39年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和39年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和39年3月31日
||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和39年3月31日
||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和39年3月31日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和39年3月31日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和39年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和39年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和39年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和39年3月31日
||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和39年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和39年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和39年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和39年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和39年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和39年3月31日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和39年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和39年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和39年3月31日
||[[甘味資源特別措置法]]
||
|-
!|42
||昭和39年3月31日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和39年3月31日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和39年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和39年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和39年3月31日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和39年3月31日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和39年3月31日
||[[自動車検査登録特別会計法]]
||
|-
!|49
||昭和39年4月1日
||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和39年4月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和39年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和39年4月1日
||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和39年4月1日
||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和39年4月3日
||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和39年4月3日
||[[国立学校特別会計法]]
||
|-
!|56
||昭和39年4月6日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和39年4月11日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和39年4月13日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和39年4月15日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和39年4月16日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和39年4月18日
||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和39年4月20日
||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和39年4月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和39年4月20日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和39年4月20日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和39年4月24日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和39年4月25日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和39年4月27日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和39年4月27日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和39年4月27日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和39年4月27日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|74
||昭和39年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和39年5月1日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和39年5月1日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和39年5月1日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和39年5月2日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和39年5月2日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和39年5月11日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和39年5月15日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和39年5月19日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和39年5月20日
||[[国事行為の臨時代行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和39年5月22日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和39年5月27日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和39年5月29日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和39年5月30日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和39年6月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和39年6月1日
||[[国立教育会館法]]
||
|-
!|90
||昭和39年6月1日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和39年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和39年6月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和39年6月2日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和39年6月2日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和39年6月4日
||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和39年6月4日
||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和39年6月5日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和39年6月8日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和39年6月9日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和39年6月10日
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]]
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]]
|-
!|101
||昭和39年6月15日
||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和39年6月16日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和39年6月16日
||[[繊維工業設備等臨時措置法]]
||
|-
!|104
||昭和39年6月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和39年6月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和39年6月18日
||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和39年6月18日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和39年6月18日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和39年6月18日
||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和39年6月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和39年6月22日
||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]]
|-
!|112
||昭和39年6月23日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和39年6月24日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和39年6月24日
||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和39年6月24日
||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]]
||
|-
!|116
||昭和39年6月25日
||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和39年6月27日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和39年6月29日
||[[労働災害防止団体等に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和39年6月30日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和39年6月30日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和39年6月30日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和39年6月30日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和39年6月30日
||[[公認会計士特例試験等に関する法律]]
||
|-
!|124
||昭和39年6月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和39年6月30日
||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和39年7月1日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和39年7月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和39年7月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和39年7月1日
||[[母子福祉法]]
||
|-
!|130
||昭和39年7月1日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和39年7月1日
||[[東海北陸自動車道建設法]]
||
|-
!|132
||昭和39年7月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和39年7月2日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和39年7月2日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法]]
||
|-
!|135
||昭和39年7月2日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和39年7月2日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和39年7月2日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和39年7月2日
||[[肥料価格安定等臨時措置法]]
||
|-
!|139
||昭和39年7月2日
||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和39年7月2日
||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和39年7月3日
||[[土地収用法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和39年7月3日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和39年7月3日
||[[工業整備特別地域整備促進法]]
||
|-
!|147
||昭和39年7月4日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和39年7月4日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和39年7月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和39年7月4日
||[[日本電気計器検定所法]]
||
|-
!|151
||昭和39年7月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和39年7月6日
||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和39年7月7日
||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和39年7月7日
||[[社会保障研究所法]]
||
|-
!|157
||昭和39年7月7日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和39年7月8日
||[[漁業災害補償法]]
||
|-
!|159
||昭和39年7月9日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和39年7月9日
||[[住宅地造成事業に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和39年7月9日
||[[林業基本法]]
||
|-
!|162
||昭和39年7月9日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和39年7月9日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和39年7月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和39年7月10日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和39年7月10日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和39年7月10日
||[[河川法|最終改正時]]
||
|-
!|168
||昭和39年7月10日
||[[河川法施行法]]
||
|-
!|169
||昭和39年7月11日
||[[地方自治法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和39年7月11日
||[[電気事業法]]
||[[電気事業法|最終改正時]]
|-
!|171
||昭和39年7月11日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和39年7月16日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和39年12月17日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和39年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和39年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和39年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和39年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和39年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和39年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和39年12月17日
||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和39年12月17日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和39年12月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和39年12月22日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和39年12月24日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和39年12月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和40年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和40年2月13日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和40年3月19日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和40年3月26日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和40年3月26日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和40年3月26日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和40年3月29日
||[[市町村の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和40年3月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和40年3月30日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和40年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和40年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和40年3月31日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和40年3月31日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和40年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法]]
||
|-
!|17
||昭和40年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和40年3月31日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和40年3月31日
||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和40年3月31日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和40年3月31日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和40年3月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和40年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和40年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和40年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和40年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和40年3月31日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和40年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和40年3月31日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和40年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和40年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和40年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和40年3月31日
||[[所得税法]]
||
|-
!|34
||昭和40年3月31日
||[[法人税法]]
||
|-
!|35
||昭和40年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和40年3月31日
||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和40年4月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和40年4月1日
||[[地方行政連絡会議法]]
||
|-
!|39
||昭和40年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和40年4月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和40年4月1日
||[[物品管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和40年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和40年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和40年4月5日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和40年4月9日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法]]
||
|-
!|46
||昭和40年4月12日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和40年4月15日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和40年4月20日
||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和40年4月30日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和40年4月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和40年5月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和40年5月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和40年5月1日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和40年5月4日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和40年5月4日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和40年5月4日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和40年5月4日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和40年5月4日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和40年5月4日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和40年5月4日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和40年5月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和40年5月6日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和40年5月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和40年5月11日
||[[山村振興法]]
||
|-
!|65
||昭和40年5月14日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和40年5月15日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和40年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和40年5月18日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和40年5月18日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和40年5月18日
||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和40年5月18日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和40年5月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和40年5月20日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和40年5月20日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和40年5月20日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法]]
||
|-
!|76
||昭和40年5月22日
||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和40年5月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和40年5月22日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和40年5月22日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和40年5月22日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和40年5月24日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和40年5月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和40年5月25日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和40年5月25日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和40年5月26日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和40年5月27日
||[[行政監理委員会設置法]]
||
|-
!|87
||昭和40年5月27日
||[[八郎潟新農村建設事業団法]]
||
|-
!|88
||昭和40年5月28日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和40年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和40年5月28日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和40年5月28日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和40年5月28日
||[[九州横断自動車道建設法]]
||
|-
!|93
||昭和40年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和40年6月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和40年6月1日
||[[公害防止事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和40年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和40年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和40年6月1日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]]
||
|-
!|101
||昭和40年6月1日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和40年6月1日
||[[小規模企業共済法]]
||
|-
!|103
||昭和40年6月1日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和40年6月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和40年6月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和40年6月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和40年6月2日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和40年6月2日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和40年6月2日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和40年6月2日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和40年6月2日
||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和40年6月2日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和40年6月2日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和40年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和40年6月2日
||[[新東京国際空港公団法]]
||
|-
!|116
||昭和40年6月3日
||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和40年6月3日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和40年6月3日
||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]]
||
|-
!|119
||昭和40年6月3日
||[[清掃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和40年6月3日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|121
||昭和40年6月3日
||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和40年6月3日
||[[製造たばこ定価法]]
||
|-
!|123
||昭和40年6月3日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和40年6月10日
||[[地方住宅供給公社法]]
||
|-
!|125
||昭和40年6月10日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和40年6月10日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和40年6月11日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和40年6月11日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和40年6月11日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和40年6月11日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和40年6月11日
||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和40年6月11日
||[[中国横断自動車道建設法]]
||
|-
!|133
||昭和40年6月12日
||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]]
||
|-
!|134
||昭和40年6月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和40年6月21日
||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和40年6月28日
||[[総合エネルギー調査会設置法]]
||
|-
!|137
||昭和40年6月29日
||[[理学療法士及び作業療法士法]]
||
|-
!|138
||昭和40年6月29日
||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和40年6月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和40年8月16日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和40年8月18日
||[[母子保健法]]
||
|-
!|142
||昭和40年9月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和40年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和40年12月17日
||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和40年12月17日
||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和40年12月17日
||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]]
||
|-
!|147
||昭和40年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和40年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和40年12月27日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和40年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和40年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|154
||昭和40年12月29日
||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和40年12月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス税法]]
||
|-
!|157
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス譲与税法]]
||
|}

===昭和41年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和41年1月13日
||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和41年1月13日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和41年1月13日
||[[日本蚕糸事業団法]]
||
|-
!|4
||昭和41年1月19日
||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和41年2月16日
||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和41年3月4日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和41年3月4日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和41年3月25日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和41年3月25日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和41年3月28日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和41年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和41年3月30日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和41年3月30日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和41年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和41年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和41年3月31日
||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和41年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和41年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和41年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和41年3月31日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和41年3月31日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和41年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和41年3月31日
||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和41年3月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和41年3月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和41年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和41年3月31日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和41年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和41年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和41年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和41年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和41年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和41年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和41年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和41年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和41年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和41年3月31日
||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和41年4月1日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和41年4月1日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和41年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和41年4月1日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]]
||
|-
!|46
||昭和41年4月5日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和41年4月5日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和41年4月5日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和41年4月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和41年4月18日
||[[都市開発資金融通特別会計法]]
||
|-
!|51
||昭和41年4月18日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和41年4月18日
||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]]
||
|-
!|53
||昭和41年4月18日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和41年4月22日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和41年4月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和41年4月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和41年4月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和41年4月26日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和41年4月28日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和41年4月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和41年4月28日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和41年4月28日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和41年4月28日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和41年4月30日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和41年5月2日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和41年5月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和41年5月9日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和41年5月9日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和41年5月9日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和41年5月12日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和41年5月12日
||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和41年5月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和41年5月18日
||[[地震保険に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和41年5月18日
||[[地震再保険特別会計法]]
||
|-
!|75
||昭和41年5月20日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和41年5月21日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和41年6月1日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和41年6月3日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和41年6月6日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和41年6月7日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和41年6月8日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和41年6月13日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和41年6月14日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和41年6月15日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和41年6月23日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和41年6月25日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和41年6月27日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和41年6月27日
||[[国立劇場法]]
||
|-
!|89
||昭和41年6月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和41年6月29日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和41年6月30日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和41年6月30日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和41年6月30日
||[[借地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和41年6月30日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和41年6月30日
||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和41年6月30日
||[[審議会等の整理に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和41年6月30日
||[[行政相談委員法]]
||
|-
!|100
||昭和41年6月30日
||[[住宅建設計画法]]
||
|-
!|101
||昭和41年6月30日
||[[首都圏近郊緑地保全法]]
||
|-
!|102
||昭和41年7月1日
||[[中部圏開発整備法]]
||
|-
!|103
||昭和41年7月1日
||[[野菜生産出荷安定法]]
||
|-
!|104
||昭和41年7月1日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和41年7月1日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和41年7月1日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和41年7月1日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|110
||昭和41年7月1日
||[[流通業務市街地の整備に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和41年7月1日
||[[執行官法]]
||
|-
!|112
||昭和41年7月1日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和41年7月2日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和41年7月2日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和41年7月4日
||[[製菓衛生師法]]
||
|-
!|116
||昭和41年7月4日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和41年7月4日
||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和41年7月4日
||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和41年7月4日
||[[小型船造船業法]]
||
|-
!|120
||昭和41年7月5日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和41年7月8日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和41年7月8日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和41年7月9日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和41年7月9日
||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和41年7月15日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和41年7月15日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和41年7月15日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和41年7月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和41年7月20日
||[[こどもの国協会法]]
||
|-
!|132
||昭和41年7月21日
||[[雇用対策法]]
||
|-
!|133
||昭和41年7月25日
||[[日本勤労者住宅協会法]]
||
|-
!|134
||昭和41年7月26日
||[[性病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和41年7月26日
||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和41年7月26日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和41年7月29日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和41年8月24日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和41年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和41年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和41年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和41年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和41年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和41年12月21日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和41年12月21日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和41年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和41年12月26日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和41年12月26日
||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和41年12月26日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和41年12月26日
||[[内航海運業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和41年12月28日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和42年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和42年1月18日
||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和42年1月18日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和42年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和42年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和42年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和42年3月31日
||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|8
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和42年3月31日
||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和42年3月31日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和42年5月27日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和42年5月27日
||[[石炭対策特別会計法案]]
||
|-
!|13
||昭和42年5月27日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和42年5月30日
||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和42年5月30日
||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和42年5月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和42年5月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和42年5月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和42年5月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和42年5月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和42年5月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和42年5月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和42年5月31日
||[[印紙税法]]
||
|-
!|24
||昭和42年5月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和42年5月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和42年5月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和42年5月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和42年6月1日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和42年6月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和42年6月2日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和42年6月2日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和42年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和42年6月5日
||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和42年6月10日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法]]
||[[登録免許税法|最終改正時]]
|-
!|36
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和42年6月13日
||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]]
||
|-
!|38
||昭和42年6月19日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和42年6月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和42年6月21日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和42年6月21日
||[[下水道整備緊急措置法]]
||
|-
!|42
||昭和42年6月26日
||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和42年6月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和42年6月30日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和42年6月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和42年6月30日
||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和42年6月30日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和42年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和42年7月5日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]]
||
|-
!|50
||昭和42年7月6日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和42年7月6日
||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和42年7月6日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和42年7月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和42年7月10日
||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和42年7月11日
||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和42年7月13日
||[[中小企業振興事業団法]]
||
|-
!|57
||昭和42年7月14日
||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|58
||昭和42年7月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和42年7月14日
||[[中小漁業振興特別措置法]]
||
|-
!|60
||昭和42年7月14日
||[[外国人漁業の規制に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和42年7月15日
||[[船員災害防止協会等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和42年7月17日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和42年7月17日
||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和42年7月18日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和42年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和42年7月18日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和42年7月18日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和42年7月20日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和42年7月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和42年7月20日
||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|71
||昭和42年7月20日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和42年7月20日
||[[原子力基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和42年7月20日
||[[動力炉・核燃料開発事業団法]]
||
|-
!|74
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|76
||昭和42年7月22日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和42年7月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和42年7月24日
||[[漁業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|79
||昭和42年7月25日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和42年7月25日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和42年7月25日
||[[住民基本台帳法]]
||
|-
!|82
||昭和42年7月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]]
||
|-
!|83
||昭和42年7月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和42年7月27日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和42年7月27日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和42年7月27日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和42年7月27日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和42年7月27日
||[[会社更生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和42年7月28日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和42年7月28日
||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
||
|-
!|93
||昭和42年7月28日
||[[果樹保険臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和42年7月28日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和42年7月29日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和42年7月29日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和42年7月29日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和42年7月29日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和42年7月29日
||[[石油開発公団法]]
||
|-
!|100
||昭和42年7月31日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和42年7月31日
||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和42年7月31日
||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和42年7月31日
||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和42年7月31日
||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]]
||
|-
!|108
||昭和42年8月1日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和42年8月1日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和42年8月1日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和42年8月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和42年8月1日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和42年8月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和42年8月1日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和42年8月1日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和42年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和42年8月1日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和42年8月1日
||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和42年8月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和42年8月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和42年8月1日
||[[地方公務員災害補償法]]
||
|-
!|122
||昭和42年8月1日
||[[通関業法]]
||
|-
!|123
||昭和42年8月1日
||[[日本学術振興会法]]
||
|-
!|124
||昭和42年8月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和42年8月1日
||[[外貿埠頭公団法]]
||
|-
!|126
||昭和42年8月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和42年8月1日
||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和42年8月2日
||[[計理士の名称の使用に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和42年8月2日
||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和42年8月3日
||[[公害対策基本法]]
||
|-
!|133
||昭和42年8月10日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和42年8月15日
||[[貿易研修センター法]]
||
|-
!|135
||昭和42年8月16日
||[[石炭鉱業年金基金法]]
||
|-
!|136
||昭和42年8月17日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和42年8月17日
||[[旅券法の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和42年8月19日
||[[環境衛生金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和42年8月19日
||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和42年8月24日
||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和42年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和42年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和42年12月22日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和42年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和42年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和42年12月22日
||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和42年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和42年12月26日
||[[取引所税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和42年12月28日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
||
|}

===昭和43年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和43年3月2日
||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和43年3月22日
||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|3
||昭和43年3月30日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和43年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和43年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和43年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和43年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和43年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和43年3月30日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和43年3月30日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和43年4月1日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和43年4月6日
||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和43年4月10日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和43年4月12日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和43年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和43年4月17日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和43年4月17日
||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和43年4月18日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和43年4月18日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和43年4月18日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和43年4月20日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和43年4月20日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和43年4月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和43年4月25日
||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和43年4月25日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|26
||昭和43年4月26日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和43年4月26日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和43年4月26日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和43年4月27日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和43年4月27日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和43年4月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和43年4月30日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和43年4月30日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和43年4月30日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和43年5月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和43年5月1日
||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和43年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和43年5月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和43年5月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和43年5月2日
||[[宇宙開発委員会設置法]]
||
|-
!|41
||昭和43年5月2日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和43年5月2日
||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和43年5月10日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和43年5月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和43年5月11日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和43年5月13日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和43年5月15日
||[[医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和43年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和43年5月16日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和43年5月16日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和43年5月17日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和43年5月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和43年5月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和43年5月20日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和43年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和43年5月20日
||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和43年5月21日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和43年5月21日
||[[清掃施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|59
||昭和43年5月21日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和43年5月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和43年5月21日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和43年5月21日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和43年5月23日
||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和43年5月23日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和43年5月27日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和43年5月27日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和43年5月27日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和43年5月27日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和43年5月28日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和43年5月28日
||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和43年5月28日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和43年5月29日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和43年5月29日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和43年5月30日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|75
||昭和43年5月30日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和43年5月30日
||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和43年5月30日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和43年5月30日
||[[消費者保護基本法]]
||
|-
!|79
||昭和43年5月31日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和43年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和43年6月1日
||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和43年6月1日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和43年6月1日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和43年6月1日
||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和43年6月1日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和43年6月1日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和43年6月3日
||[[社会保険労務士法]]
||
|-
!|90
||昭和43年6月3日
||[[最低賃金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和43年6月3日
||[[観光施設財団抵当法]]
||
|-
!|92
||昭和43年6月6日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和43年6月6日
||[[魚価安定基金の解散に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和43年6月10日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和43年6月10日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和43年6月10日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和43年6月10日
||[[大気汚染防止法]]
||
|-
!|98
||昭和43年6月10日
||[[騒音規制法]]
||
|-
!|99
||昭和43年6月15日
||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法]]
||[[都市計画法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法施行法]]
||
|-
!|102
||昭和43年6月19日
||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和43年6月20日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和43年6月21日
||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和43年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和43年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和43年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和43年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和43年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和43年12月21日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和43年12月27日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和44年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和44年3月6日
||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和44年3月25日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和44年3月28日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和44年3月28日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和44年3月28日
||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和44年3月31日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和44年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和44年3月31日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和44年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|10
||昭和44年4月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和44年4月1日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和44年4月1日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和44年4月1日
||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|14
||昭和44年4月8日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和44年4月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和44年4月9日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和44年4月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和44年4月28日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和44年4月30日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和44年4月30日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和44年4月30日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和44年5月9日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和44年5月9日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和44年5月9日
||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和44年5月12日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和44年5月15日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和44年5月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和44年5月16日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和44年5月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和44年5月16日
||[[行政機関の職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和44年5月22日
||[[北方領土問題対策協会法]]
||
|-
!|35
||昭和44年5月27日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和44年5月30日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和44年6月2日
||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和44年6月3日
||[[都市再開発法]]
||
|-
!|39
||昭和44年6月7日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和44年6月9日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|41
||昭和44年6月10日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和44年6月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和44年6月16日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和44年6月16日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和44年6月17日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和44年6月17日
||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和44年6月21日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]]
||
|-
!|48
||昭和44年6月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和44年6月23日
||[[地価公示法]]
||
|-
!|50
||昭和44年6月23日
||[[宇宙開発事業団法]]
||
|-
!|51
||昭和44年6月25日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和44年6月26日
||[[漁業近代化資金助成法]]
||
|-
!|53
||昭和44年6月27日
||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和44年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和44年6月30日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]]
||
|-
!|56
||昭和44年7月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和44年7月1日
||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和44年7月1日
||[[農業振興地域の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和44年7月5日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和44年7月10日
||[[同和対策事業特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和44年7月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和44年7月16日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和44年7月17日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和44年7月18日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|65
||昭和44年7月25日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和44年7月26日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和44年7月29日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和44年8月1日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和44年8月7日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和44年8月7日
||[[大学の運営に関する臨時措置法]]
||
|-
!|71
||昭和44年12月2日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和44年12月2日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和44年12月2日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和44年12月2日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和44年12月2日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和44年12月2日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和44年12月2日
||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和44年12月6日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和44年12月8日
||[[小笠原諸島復興特別措置法]]
||
|-
!|80
||昭和44年12月8日
||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]]
||
|-
!|81
||昭和44年12月8日
||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和44年12月8日
||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和44年12月9日
||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和44年12月10日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和44年12月10日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和44年12月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和44年12月10日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和44年12月15日
||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和44年12月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和44年12月18日
||[[真珠養殖等調整暫定措置法]]
||
|-
!|97
||昭和44年12月18日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|}

===昭和45年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和45年3月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和45年3月12日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和45年3月24日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和45年3月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和45年3月27日
||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]]
||
|-
!|6
||昭和45年3月28日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和45年3月28日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]〕
||
|-
!|8
||昭和45年3月28日
||[[国税通則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和45年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和45年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和45年3月31日
||[[河川法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和45年4月1日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和45年4月1日
||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和45年4月2日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和45年4月3日
||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和45年4月3日
||[[自転車道の整備等に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和45年4月13日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和45年4月13日
||[[ガス事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和45年4月14日
||[[柔道整復師法]]
||
|-
!|20
||昭和45年4月14日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和45年4月16日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和45年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和45年4月17日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和45年4月17日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和45年4月17日
||[[空港整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和45年4月17日
||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和45年4月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和45年4月22日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和45年4月23日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和45年4月23日
||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和45年4月24日
||[[過疎地域対策緊急措置法]]
||
|-
!|32
||昭和45年4月24日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和45年4月28日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]
||
|-
!|34
||昭和45年4月30日
||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和45年4月30日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和45年4月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和45年4月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和45年4月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和45年5月1日
||[[沖縄・北方対策庁設置法]]
||
|-
!|40
||昭和45年5月1日
||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]]
||
|-
!|41
||昭和45年5月1日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和45年5月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和45年5月2日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和45年5月4日
||[[心身障害者福祉協会法]]
||
|-
!|45
||昭和45年5月4日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和45年5月4日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和45年5月6日
||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和45年5月6日
||[[著作権法]]
||
|-
!|49
||昭和45年5月7日
||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]]
||
|-
!|50
||昭和45年5月11日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和45年5月13日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和45年5月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和45年5月14日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和45年5月15日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和45年5月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和45年5月15日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和45年5月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和45年5月15日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和45年5月16日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和45年5月16日
||[[家内労働法]]
||
|-
!|61
||昭和45年5月16日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和45年5月16日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和45年5月16日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和45年5月18日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和45年5月18日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和45年5月18日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和45年5月18日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和45年5月18日
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和45年5月18日
||[[日本私学振興財団法]]
||
|-
!|70
||昭和45年5月18日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和45年5月18日
||[[全国新幹線鉄道整備法]]
||
|-
!|72
||昭和45年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和45年5月19日
||[[筑波研究学園都市建設法]]
||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和45年5月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和45年5月19日
||[[タクシー業務適正化臨時措置法]]
||
|-
!|76
||昭和45年5月19日
||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和45年5月20日
||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和45年5月20日
||[[農業者年金基金法]]
||
|-
!|79
||昭和45年5月20日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和45年5月20日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和45年5月20日
||[[本州四国連絡橋公団法]]
||
|-
!|82
||昭和45年5月20日
||[[地方道路公社法]]
||
|-
!|83
||昭和45年5月21日
||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和45年5月21日
||[[心身障害者対策基本法]]
||
|-
!|85
||昭和45年5月21日
||[[輸出中小企業製品統一商標法]]
||
|-
!|86
||昭和45年5月21日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和45年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和45年5月22日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和45年5月22日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|90
||昭和45年5月22日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]]
||
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和45年5月22日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和45年5月23日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和45年5月23日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和45年5月23日
||[[国民生活センター法]]
||
|-
!|95
||昭和45年5月23日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和45年5月23日
||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和45年5月25日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和45年5月25日
||[[勤労青少年福祉法]]
||
|-
!|99
||昭和45年5月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和45年5月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和45年5月28日
||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]]
||
|-
!|107
||昭和45年6月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和45年6月1日
||[[公害紛争処理法]]
||[[公害紛争処理法|最終改正時]]
|-
!|109
||昭和45年6月1日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和45年6月1日
||[[交通安全対策基本法]]
||
|-
!|111
||昭和45年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和45年6月1日
||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和45年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和45年6月4日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和45年6月5日
||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|116
||昭和45年6月10日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和45年12月17日
||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和45年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和45年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和45年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和45年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和45年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和45年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和45年12月17日
||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和45年12月17日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和45年12月21日
||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和45年12月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和45年12月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和45年12月24日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和45年12月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和45年12月25日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和45年12月25日
||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和45年12月25日
||[[公害防止事業費事業者負担法]]
||
|-
!|134
||昭和45年12月25日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和45年12月25日
||[[騒音規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和45年12月25日
||[[海洋汚染防止法]]
||
|-
!|137
||昭和45年12月25日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和45年12月25日
||[[水質汚濁防止法]]
||
|-
!|139
||昭和45年12月25日
||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和45年12月25日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和45年12月25日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和45年12月25日
||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和45年12月25日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和45年12月26日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和45年12月26日
||[[下請中小企業振興法]]
||
|}

===昭和46年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和46年1月14日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和46年2月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和46年2月15日
||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和46年3月3日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和46年3月3日
||[[外国証券業者に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和46年3月26日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和46年3月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和46年3月27日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和46年3月29日
||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和46年3月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和46年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和46年3月30日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和46年3月30日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和46年3月30日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和46年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和46年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和46年3月31日
||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和46年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和46年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和46年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和46年3月31日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和46年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和46年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和46年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和46年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和46年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和46年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和46年4月1日
||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和46年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和46年4月1日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和46年4月1日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和46年4月1日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|33
||昭和46年4月1日
||[[貸付信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和46年4月1日
||[[預金保険法]]
||
|-
!|35
||昭和46年4月3日
||[[卸売市場法]]
||
|-
!|36
||昭和46年4月5日
||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和46年4月5日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和46年4月5日
||[[中小企業特恵対策臨時措置法]]
||
|-
!|39
||昭和46年4月6日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和46年4月6日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]]
||
|-
!|43
||昭和46年4月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和46年4月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和46年4月15日
||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和46年4月15日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和46年4月16日
||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和46年4月20日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和46年4月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和46年4月26日
||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]]
||
|-
!|51
||昭和46年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和46年5月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和46年5月1日
||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和46年5月1日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和46年5月4日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和46年5月6日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和46年5月6日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和46年5月10日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和46年5月10日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和46年5月17日
||[[海洋水産資源開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和46年5月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和46年5月17日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和46年5月18日
||[[海洋科学技術センター法]]
||
|-
!|64
||昭和46年5月20日
||[[視能訓練士法]]
||
|-
!|65
||昭和46年5月22日
||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和46年5月24日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和46年5月25日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和46年5月25日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|69
||昭和46年5月25日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和46年5月26日
||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和46年5月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和46年5月27日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和46年5月27日
||[[児童手当法]]
||
|-
!|74
||昭和46年5月27日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和46年5月27日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和46年5月27日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和46年5月28日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和46年5月28日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和46年5月28日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和46年5月28日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和46年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和46年5月29日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和46年5月31日
||[[環境庁設置法]]
||
|-
!|89
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量税法]]
||
|-
!|90
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量譲与税法]]
||
|-
!|91
||昭和46年6月1日
||[[悪臭防止法]]
||
|-
!|92
||昭和46年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法]]
||
|-
!|93
||昭和46年6月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和46年6月1日
||[[日本万国博覧会記念協会法]]
||
|-
!|95
||昭和46年6月1日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和46年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和46年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和46年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和46年6月3日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和46年6月3日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和46年6月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和46年6月4日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和46年6月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和46年6月7日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和46年6月7日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和46年6月7日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和46年6月10日
||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和46年6月10日
||[[国有林野の活用に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和46年6月10日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和46年6月16日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和46年6月16日
||[[積立式宅地建物販売業法]]
||
|-
!|112
||昭和46年6月21日
||[[農村地域工業導入促進法]]
||
|-
!|113
||昭和46年11月18日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和46年11月25日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和46年11月29日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和46年12月6日
||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和46年12月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和46年12月13日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和46年12月14日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和46年12月15日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和46年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和46年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和46年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和46年12月16日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和46年12月16日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和46年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和46年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和46年12月27日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和46年12月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和46年12月31日
||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]]
||
|}

===昭和47年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和47年1月14日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和47年1月20日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和47年1月22日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和47年2月28日
||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和47年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和47年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和47年3月31日
||[[航空機燃料税法]]
||
|-
!|8
||昭和47年3月31日
||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和47年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和47年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和47年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和47年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和47年4月1日
||[[航空機燃料譲与税法]]
||
|-
!|14
||昭和47年4月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和47年4月20日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和47年4月20日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和47年4月24日
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|18
||昭和47年4月28日
||[[労働保険特別会計法]]
||
|-
!|19
||昭和47年4月28日
||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和47年4月28日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和47年4月28日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和47年5月1日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和47年5月1日
||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和47年5月1日
||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和47年5月1日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|26
||昭和47年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和47年5月9日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和47年5月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和47年5月13日
||[[沖縄開発庁設置法]]
||
|-
!|30
||昭和47年5月13日
||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和47年5月13日
||[[沖縄振興開発金融公庫法]]
||
|-
!|32
||昭和47年5月13日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和47年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和47年5月15日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和47年5月16日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和47年5月22日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和47年5月24日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和47年5月24日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和47年5月29日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和47年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和47年5月29日
||[[下水道事業センター法]]
||
|-
!|42
||昭和47年5月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和47年5月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和47年5月30日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和47年6月1日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和47年6月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和47年6月1日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和47年6月1日
||[[国際交流基金法]]
||
|-
!|49
||昭和47年6月1日
||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和47年6月1日
||[[郵便切手類模造等取締法]]
||
|-
!|51
||昭和47年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和47年6月3日
||[[公害等調整委員会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和47年6月5日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和47年6月6日
||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和47年6月7日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和47年6月8日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和47年6月8日
||[[労働安全衛生法]]
||
|-
!|58
||昭和47年6月8日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和47年6月9日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和47年6月10日
||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和47年6月12日
||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和47年6月12日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和47年6月15日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和47年6月15日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法]]
||
|-
!|65
||昭和47年6月15日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和47年6月15日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和47年6月15日
||[[都市公園等整備緊急措置法]]
||
|-
!|68
||昭和47年6月15日
||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|69
||昭和47年6月16日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和47年6月16日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和47年6月16日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和47年6月16日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和47年6月16日
||[[工業再配置促進法]]
||
|-
!|74
||昭和47年6月16日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和47年6月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和47年6月19日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和47年6月19日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和47年6月19日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和47年6月22日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和47年6月22日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和47年6月22日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和47年6月22日
||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和47年6月22日
||[[自然環境保全法]]
||
|-
!|86
||昭和47年6月22日
||[[新都市基盤整備法]]
||
|-
!|87
||昭和47年6月22日
||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和47年6月22日
||[[熱供給事業法]]
||
|-
!|89
||昭和47年6月22日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和47年6月22日
||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和47年6月23日
||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和47年6月23日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和47年6月23日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和47年6月23日
||[[消防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和47年6月23日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|96
||昭和47年6月23日
||[[老人福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和47年6月23日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和47年6月23日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和47年6月24日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和47年6月24日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和47年6月24日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和47年6月24日
||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和47年6月26日
||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和47年6月26日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和47年6月26日
||[[石油パイプライン事業法]]
||
|-
!|106
||昭和47年6月26日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和47年6月26日
||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和47年6月30日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和47年6月30日
||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和47年7月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和47年7月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和47年7月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和47年7月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]]
||
|-
!|114
||昭和47年7月1日
||[[有線テレビジョン放送法]]
||
|-
!|115
||昭和47年7月3日
||[[海上交通安全法]]
||
|-
!|116
||昭和47年7月5日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和47年7月5日
||[[警備業法]]
||
|-
!|118
||昭和47年11月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和47年11月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和47年11月13日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和47年11月13日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和47年11月13日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和47年11月15日
||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和47年11月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和47年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和47年11月17日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和47年11月17日
||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和47年11月20日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和47年12月8日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和47年12月8日
||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|}

===昭和48年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和48年2月23日
||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和48年3月12日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和48年3月12日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和48年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和48年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和48年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和48年3月31日
||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和48年4月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和48年4月10日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和48年4月12日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和48年4月16日
||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||昭和48年4月19日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和48年4月19日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和48年4月19日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和48年4月21日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和48年4月21日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和48年4月23日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和48年4月23日
||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和48年4月26日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和48年4月26日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和48年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和48年4月26日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和48年4月26日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和48年4月27日
||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和48年5月1日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和48年5月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和48年5月15日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和48年5月17日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和48年6月6日
||[[消費生活用製品安全法]]
||
|-
!|32
||昭和48年6月11日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和48年6月12日
||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和48年6月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和48年6月20日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和48年6月21日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和48年6月22日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和48年6月26日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和48年6月28日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和48年6月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和48年7月2日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和48年7月2日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和48年7月3日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和48年7月3日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和48年7月3日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和48年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和48年7月5日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和48年7月6日
||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和48年7月6日
||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和48年7月12日
||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和48年7月13日
||[[総合研究開発機構法]]
||
|-
!|52
||昭和48年7月13日
||[[地価公示法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和48年7月16日
||[[農水産業協同組合貯金保険法]]
||
|-
!|54
||昭和48年7月17日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和48年7月18日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和48年7月18日
||[[漁船積荷保険臨時措置法]]
||
|-
!|57
||昭和48年7月20日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和48年7月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和48年7月20日
||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和48年7月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和48年7月24日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和48年7月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和48年7月24日
||[[自動車事故対策センター法]]
||
|-
!|66
||昭和48年7月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和48年7月27日
||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和48年7月31日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和48年8月10日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和48年8月11日
||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和48年8月30日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和48年9月1日
||[[都市緑地保全法]]
||
|-
!|73
||昭和48年9月1日
||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和48年9月1日
||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和48年9月1日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和48年9月1日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和48年9月6日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和48年9月6日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|79
||昭和48年9月7日
||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]]
||
|-
!|80
||昭和48年9月14日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和48年9月17日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和48年9月18日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和48年9月20日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和48年9月20日
||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和48年9月21日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和48年9月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和48年9月26日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和48年9月26日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和48年9月26日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和48年9月26日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和48年9月26日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和48年9月26日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和48年9月26日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和48年9月26日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和48年9月26日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和48年9月26日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和48年9月26日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和48年9月26日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和48年9月26日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和48年9月28日
||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|101
||昭和48年9月29日
||[[中小小売商業振興法]]
||
|-
!|102
||昭和48年9月29日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]]
||
|-
!|103
||昭和48年9月29日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和48年9月29日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和48年10月1日
||[[動物の保護及び管理に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和48年10月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和48年10月1日
||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和48年10月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和48年10月1日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和48年10月2日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]]
||
|-
!|111
||昭和48年10月5日
||[[公害健康被害補償法]]
||
|-
!|112
||昭和48年10月12日
||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和48年10月12日
||[[航空事故調査委員会設置法]]
||
|-
!|114
||昭和48年10月15日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和48年10月15日
||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和48年10月16日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和48年10月16日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和48年10月17日
||[[水源地域対策特別措置法]]
||
|-
!|119
||昭和48年12月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和48年12月17日
||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和48年12月22日
||[[国民生活安定緊急措置法]]
||
|-
!|122
||昭和48年12月22日
||[[石油需給適正化法]]
||
|-
!|123
||昭和48年12月24日
||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和49年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和49年2月16日
||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和49年2月25日
||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|3
||昭和49年2月26日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和49年3月12日
||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和49年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和49年3月25日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和49年3月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和49年3月27日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和49年3月29日
||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和49年3月30日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|11
||昭和49年3月30日
||[[会社臨時特別税法]]
||
|-
!|12
||昭和49年3月30日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和49年3月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和49年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和49年3月30日
||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和49年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和49年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和49年3月30日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和49年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和49年3月30日
||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和49年4月2日
||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和49年4月11日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和49年4月11日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和49年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和49年4月15日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和49年4月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和49年4月15日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和49年4月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和49年4月30日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和49年4月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和49年4月30日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和49年4月30日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和49年4月30日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和49年4月30日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和49年5月1日
||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和49年5月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和49年5月2日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和49年5月2日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和49年5月2日
||[[農用地開発公団法]]
||
|-
!|44
||昭和49年5月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和49年5月13日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和49年5月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和49年5月17日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和49年5月17日
||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和49年5月17日
||[[沿岸漁場整備開発法]]
||
|-
!|50
||昭和49年5月18日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和49年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和49年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和49年5月23日
||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和49年5月24日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和49年5月24日
||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和49年5月24日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和49年5月25日
||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和49年5月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和49年5月27日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和49年5月30日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和49年5月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和49年5月31日
||[[国際協力事業団法]]
||
|-
!|63
||昭和49年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和49年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和49年6月1日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和49年6月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和49年6月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和49年6月1日
||[[生産緑地法]]
||[[生産緑地法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和49年6月1日
||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和49年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和49年6月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和49年6月3日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和49年6月3日
||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|74
||昭和49年6月4日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和49年6月4日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和49年6月4日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和49年6月6日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和49年6月6日
||[[発電用施設周辺地域整備法]]
||
|-
!|79
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進税法]]
||
|-
!|80
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進対策特別会計法]]
||
|-
!|81
||昭和49年6月6日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和49年6月10日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和49年6月11日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和49年6月11日
||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和49年6月11日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和49年6月17日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和49年6月19日
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|88
||昭和49年6月20日
||[[結核予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和49年6月22日
||[[児童手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和49年6月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和49年6月24日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和49年6月25日
||[[国土利用計画法]]
||
|-
!|93
||昭和49年6月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和49年6月25日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和49年6月26日
||[[国土庁設置法]]
||
|-
!|99
||昭和49年6月27日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和49年6月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和49年6月27日
||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和49年6月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和49年6月28日
||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和49年12月23日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和49年12月23日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和49年12月23日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和49年12月23日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和49年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和49年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和49年12月23日
||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和49年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和49年12月27日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和49年12月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和49年12月27日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和49年12月28日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法]]
||
|-
!|117
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和49年12月28日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和50年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和50年1月23日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和50年2月17日
||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和50年3月20日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和50年3月20日
||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和50年3月28日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和50年3月28日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和50年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和50年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和50年3月31日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和50年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和50年3月31日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和50年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和50年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和50年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和50年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和50年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和50年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和50年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和50年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和50年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和50年3月31日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和50年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和50年4月2日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和50年4月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和50年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和50年5月1日
||[[作業環境測定法]]
||
|-
!|29
||昭和50年5月7日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和50年5月23日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和50年5月23日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|32
||昭和50年5月30日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和50年5月30日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和50年5月30日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和50年6月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和50年6月10日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和50年6月13日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和50年6月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和50年6月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和50年6月14日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和50年6月19日
||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和50年6月21日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和50年6月25日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和50年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和50年6月25日
||[[宅地開発公団法]]
||
|-
!|46
||昭和50年6月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和50年6月27日
||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和50年6月27日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和50年7月1日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和50年7月1日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和50年7月1日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和50年7月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和50年7月4日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和50年7月4日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和50年7月8日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和50年7月8日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和50年7月10日
||[[自動車安全運転センター法]]
||
|-
!|58
||昭和50年7月10日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和50年7月11日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和50年7月11日
||[[私立学校法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和50年7月11日
||[[私立学校振興助成法]]
||
|-
!|62
||昭和50年7月11日
||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和50年7月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和50年7月15日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和50年7月15日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和50年7月16日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和50年7月16日
||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和50年7月25日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和50年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和50年11月7日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和50年11月7日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和50年11月7日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和50年11月7日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和50年11月7日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和50年11月7日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和50年11月7日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和50年11月12日
||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和50年11月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和50年12月15日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和50年12月17日
||[[石油コンビナート等災害防止法]]
||
|-
!|85
||昭和50年12月18日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和50年12月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和50年12月20日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和50年12月22日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和50年12月25日
||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和50年12月26日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和50年12月27日
||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和50年12月27日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和50年12月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和50年12月27日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和50年12月27日
||[[油濁損害賠償保障法]]
||
|-
!|96
||昭和50年12月27日
||[[石油備蓄法]]
||
|}

===昭和51年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和51年1月9日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和51年1月16日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和51年1月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和51年2月20日
||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和51年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和51年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和51年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和51年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和51年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和51年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和51年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和51年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和51年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和51年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和51年4月23日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和51年5月14日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和51年5月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和51年5月14日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和51年5月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和51年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和51年5月18日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和51年5月18日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和51年5月21日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和51年5月22日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和51年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和51年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和51年5月25日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和51年5月25日
||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和51年5月25日
||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和51年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和51年5月26日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和51年5月27日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和51年5月27日
||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和51年5月27日
||[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和51年5月28日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和51年5月28日
||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和51年5月29日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和51年5月29日
||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和51年5月29日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和51年5月29日
||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和51年5月29日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和51年6月1日
||[[林業改善資金助成法]]
||
|-
!|43
||昭和51年6月1日
||[[漁業再建整備特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和51年6月1日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和51年6月1日
||[[漁船船主責任保険臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和51年6月1日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和51年6月1日
||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和51年6月2日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和51年6月2日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和51年6月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和51年6月3日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和51年6月4日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和51年6月4日
||[[訪問販売等に関する法律]]
||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和51年6月4日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和51年6月4日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]]
||
|-
!|60
||昭和51年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和51年6月5日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和51年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和51年6月5日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和51年6月10日
||[[振動規制法]]
||
|-
!|65
||昭和51年6月11日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和51年6月15日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和51年6月15日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和51年6月16日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和51年6月19日
||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和51年6月19日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和51年6月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和51年6月22日
||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和51年10月16日
||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和51年10月26日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和51年11月5日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和51年11月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和51年11月5日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和51年11月5日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和51年11月5日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和51年11月5日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和51年11月5日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和51年11月6日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和51年11月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和51年11月15日
||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和51年11月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和51年11月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和51年11月24日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和51年11月25日
||[[揮発油販売業法]]
||
|}

===昭和52年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和52年2月23日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和52年2月23日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和52年2月25日
||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]]
||
|-
!|4
||昭和52年3月18日
||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和52年3月31日
||[[運輸設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和52年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和52年3月31日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和52年3月31日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和52年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和52年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和52年3月31日
||[[登録免許税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和52年3月31日
||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和52年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和52年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和52年4月18日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和52年4月18日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和52年4月18日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和52年4月18日
||[[松くい虫防除特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和52年4月18日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和52年4月21日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和52年4月22日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和52年4月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和52年4月22日
||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和52年4月22日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和52年4月26日
||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和52年4月30日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和52年4月30日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和52年4月30日
||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和52年5月2日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和52年5月2日
||[[領海法]]
||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]]
|-
!|31
||昭和52年5月2日
||[[漁業水域に関する暫定措置法]]
||
|-
!|32
||昭和52年5月4日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和52年5月4日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|35
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和52年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和52年5月13日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和52年5月14日
||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|39
||昭和52年5月14日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和52年5月18日
||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]]
||
|-
!|41
||昭和52年5月20日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和52年5月20日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和52年5月20日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和52年5月20日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和52年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和52年5月27日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和52年5月27日
||[[獣医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和52年5月27日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和52年5月27日
||[[社債発行限度暫定措置法]]
||
|-
!|50
||昭和52年5月28日
||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和52年5月31日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和52年5月31日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和52年5月31日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和52年5月31日
||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和52年5月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和52年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和52年6月1日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和52年6月1日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和52年6月1日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和52年6月1日
||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和52年6月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和52年6月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|63
||昭和52年6月3日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和52年6月10日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和52年6月10日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和52年6月16日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和52年6月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和52年6月23日
||[[水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和52年6月25日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和52年6月25日
||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和52年7月1日
||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和52年11月4日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和52年11月8日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和52年11月22日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和52年11月25日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和52年11月25日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和52年11月29日
||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和52年11月29日
||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和52年12月5日
||[[中小企業倒産防止共済法]]
||
|-
!|85
||昭和52年12月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和52年12月16日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和52年12月16日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和52年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和52年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和52年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和52年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和52年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和52年12月23日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]]
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|94
||昭和52年12月26日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]]
||
|-
!|95
||昭和52年12月26日
||[[特定不況業種離職者臨時措置法]]
||
|-
!|96
||昭和52年12月26日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|97
||昭和52年12月27日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和53年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和53年2月1日
||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和53年2月14日
||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和53年2月16日
||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和53年2月18日
||[[決算調整資金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和53年3月4日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和53年3月31日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和53年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和53年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和53年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和53年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和53年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和53年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和53年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和53年3月31日
||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和53年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和53年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和53年4月1日
||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和53年4月5日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和53年4月10日
||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和53年4月10日
||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和53年4月14日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和53年4月14日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和53年4月18日
||[[石油税法]]
||
|-
!|26
||昭和53年4月20日
||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和53年4月24日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和53年4月25日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和53年4月26日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和53年4月26日
||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和53年4月27日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和53年4月28日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和53年4月28日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和53年4月28日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和53年4月28日
||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和53年5月1日
||[[森林組合法]]
||
|-
!|37
||昭和53年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和53年5月1日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和53年5月2日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和53年5月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和53年5月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和53年5月13日
||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]
||
|-
!|43
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和53年5月15日
||[[特定不況産業安定臨時措置法]]
||
|-
!|45
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和53年5月16日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和53年5月16日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和53年5月16日
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和53年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和53年5月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和53年5月19日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和53年5月20日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和53年5月20日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和53年5月23日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和53年5月23日
||[[審議会等の整理等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和53年5月24日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和53年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和53年6月6日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和53年6月6日
||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和53年6月9日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和53年6月10日
||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和53年6月13日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和53年6月13日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和53年6月13日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和53年6月13日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和53年6月13日
||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和53年6月13日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和53年6月15日
||[[大規模地震対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和53年6月17日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和53年6月20日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和53年6月20日
||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和53年6月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和53年6月20日
||[[仮登記担保契約に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和53年6月21日
||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和53年6月21日
||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和53年6月21日
||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和53年6月23日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和53年6月27日
||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和53年7月1日
||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和53年7月3日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和53年7月5日
||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和53年7月5日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和53年7月7日
||[[国有林野事業改善特別措置法]]
||
|-
!|89
||昭和53年7月10日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和53年10月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和53年10月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和53年10月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和53年10月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和53年10月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和53年10月24日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和53年10月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和53年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和53年10月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和53年11月1日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和53年11月10日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和53年11月11日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律]]
||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]]
|-
!|102
||昭和53年11月13日
||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和53年11月14日
||[[特定船舶製造業安定事業協会法]]
||
|-
!|104
||昭和53年11月15日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|105
||昭和53年11月15日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|107
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域離職者臨時措置法]]
||
|}

===昭和54年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和54年2月16日
||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和54年3月9日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和54年3月9日
||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法]]
||[[民事執行法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和54年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和54年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和54年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和54年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和54年3月31日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和54年3月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和54年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和54年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和54年3月31日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和54年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和54年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|17
||昭和54年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和54年4月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和54年4月11日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和54年4月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和54年4月13日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和54年4月13日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和54年4月27日
||[[沿岸漁業改善資金助成法]]
||
|-
!|26
||昭和54年5月2日
||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和54年5月7日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和54年5月8日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和54年5月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和54年5月8日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和54年5月8日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和54年5月9日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和54年5月10日
||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和54年5月15日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和54年5月25日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和54年5月29日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和54年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和54年6月1日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和54年6月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和54年6月8日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和54年6月8日
||[[港湾労働法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和54年6月9日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和54年6月12日
||[[元号法]]
||
|-
!|44
||昭和54年6月12日
||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和54年6月12日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和54年6月12日
||[[通信・放送衛星機構法]]
||
|-
!|47
||昭和54年6月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和54年6月19日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和54年6月22日
||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和54年6月26日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和54年6月28日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法]]
||
|-
!|52
||昭和54年6月29日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和54年7月2日
||[[産地中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和54年9月14日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和54年10月1日
||[[医薬品副作用被害救済基金法]]
||
|-
!|56
||昭和54年10月1日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和54年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和54年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和54年12月12日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和54年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和54年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和54年12月18日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和54年12月18日
||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和54年12月18日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和54年12月18日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和54年12月18日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和54年12月18日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和54年12月20日
||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和54年12月21日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和54年12月25日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和54年12月25日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和55年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和55年1月8日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和55年2月18日
||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和55年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和55年3月11日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和55年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和55年3月22日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和55年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和55年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和55年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和55年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和55年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和55年3月31日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和55年3月31日
||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和55年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和55年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和55年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和55年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和55年3月31日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和55年3月31日
||[[過疎地域振興特別措置法]]
||
|-
!|20
||昭和55年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和55年4月1日
||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和55年4月7日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和55年4月8日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和55年4月10日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和55年4月11日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和55年4月14日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和55年4月15日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和55年4月25日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和55年4月30日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和55年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和55年4月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和55年4月30日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和55年5月1日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和55年5月1日
||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和55年5月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和55年5月1日
||[[犯罪被害者等給付金支給法]]
||
|-
!|37
||昭和55年5月2日
||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和55年5月2日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和55年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和55年5月6日
||[[船舶のトン数の測度に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和55年5月7日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和55年5月7日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和55年5月7日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和55年5月10日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和55年5月10日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和55年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和55年5月16日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和55年5月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和55年5月16日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和55年5月17日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和55年5月17日
||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和55年5月19日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和55年5月20日
||[[中小企業事業団法]]
||
|-
!|54
||昭和55年5月20日
||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和55年5月21日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和55年5月21日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和55年5月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和55年5月23日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和55年5月24日
||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和55年5月26日
||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和55年5月26日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和55年5月27日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和55年5月28日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和55年5月28日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和55年5月28日
||[[農用地利用増進法]]
||
|-
!|66
||昭和55年5月28日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和55年5月28日
||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和55年5月29日
||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和55年5月29日
||[[国際捜査共助法]]
||
|-
!|70
||昭和55年5月29日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和55年5月30日
||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和55年5月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和55年5月31日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和55年6月2日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和55年6月9日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和55年6月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和55年6月10日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和55年10月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和55年11月6日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和55年11月14日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和55年11月19日
||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和55年11月21日
||[[農住組合法]]
||
|-
!|87
||昭和55年11月25日
||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和55年11月26日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和55年11月26日
||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和55年11月26日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和55年11月28日
||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和55年11月29日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和55年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和55年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和55年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和55年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和55年11月29日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和55年11月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和55年12月1日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和55年12月1日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和55年12月5日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|104
||昭和55年12月5日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和55年12月6日
||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和55年12月8日
||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和55年12月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和55年12月10日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和55年12月11日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和55年12月25日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和55年12月27日
||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]]
||
|}

===昭和56年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和56年2月16日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和56年1月16日
||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和56年3月6日
||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和56年3月31日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和56年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和56年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和56年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和56年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和56年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和56年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和56年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和56年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和56年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和56年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和56年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和56年3月31日
||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和56年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和56年4月7日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和56年4月7日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和56年4月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和56年4月10日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和56年4月10日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和56年4月14日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和56年4月17日
||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和56年4月24日
||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和56年4月25日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和56年4月25日
||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和56年4月25日
||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和56年4月28日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和56年5月1日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和56年5月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和56年5月2日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和56年5月2日
||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和56年5月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和56年5月6日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和56年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和56年5月7日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和56年5月11日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和56年5月11日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和56年5月15日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和56年5月15日
||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和56年5月15日
||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和56年5月15日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和56年5月16日
||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]]
||
|-
!|45
||昭和56年5月19日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和56年5月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和56年5月22日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和56年5月22日
||[[住宅・都市整備公団法]]
||
|-
!|49
||昭和56年5月23日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和56年5月25日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和56年5月25日
||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和56年5月25日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和56年5月26日
||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和56年5月27日
||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和56年5月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和56年6月1日
||[[銀行法]]
||
|-
!|60
||昭和56年6月1日
||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和56年6月1日
||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和56年6月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和56年6月2日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和56年6月2日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和56年6月3日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和56年6月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和56年6月8日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和56年6月9日
||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和56年6月9日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和56年6月9日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和56年6月9日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和56年6月9日
||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和56年6月9日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和56年6月10日
||[[広域臨海環境整備センター法]]
||
|-
!|77
||昭和56年6月11日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和56年6月11日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和56年6月11日
||[[母子福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和56年6月11日
||[[放送大学学園法]]
||
|-
!|81
||昭和56年6月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和56年6月12日
||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和56年6月12日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和56年6月12日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和56年6月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和56年6月12日
||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和56年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和56年6月18日
||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和56年6月20日
||[[調理師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和56年11月17日
||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|91
||昭和56年11月20日
||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和56年11月20日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和56年12月4日
||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和56年12月4日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和56年12月4日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和56年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和56年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和56年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和56年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和56年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和56年12月24日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和56年12月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和57年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和57年1月8日
||[[歯科技工法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和57年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和57年2月19日
||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和57年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和57年3月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和57年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和57年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和57年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和57年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和57年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和57年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和57年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和57年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和57年3月31日
||[[地域改善対策特別措置法]]
||
|-
!|17
||昭和57年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和57年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和57年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和57年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和57年3月31日
||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和57年3月31日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和57年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和57年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和57年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和57年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和57年4月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和57年4月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和57年4月16日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和57年4月20日
||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和57年4月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和57年4月23日
||[[商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和57年4月23日
||[[旅行業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和57年4月26日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和57年4月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和57年5月1日
||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和57年5月1日
||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和57年5月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和57年5月1日
||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和57年5月1日
||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和57年5月1日
||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和57年5月7日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和57年5月7日
||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和57年5月11日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和57年5月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和57年5月18日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和57年5月18日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和57年5月18日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和57年5月18日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和57年5月18日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和57年5月18日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和57年5月21日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和57年5月21日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和57年5月21日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和57年5月25日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和57年5月28日
||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和57年6月1日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和57年6月1日
||[[放送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和57年6月8日
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]]
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和57年6月22日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和57年6月22日
||[[日本学校健康会法]]
||
|-
!|64
||昭和57年7月16日
||[[深海底鉱業暫定措置法]]
||
|-
!|65
||昭和57年7月16日
||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和57年7月16日
||[[障害に関する用語の整理に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和57年7月16日
||[[警備業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和57年7月20日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和57年7月23日
||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和57年8月6日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和57年8月6日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和57年8月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和57年8月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和57年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和57年8月10日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和57年8月10日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和57年8月10日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和57年8月13日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和57年8月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和57年8月17日
||[[老人保健法]]
||
|-
!|81
||昭和57年8月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和57年8月24日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和57年8月24日
||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和57年8月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和57年8月31日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和57年8月31日
||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和57年8月31日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和57年8月31日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和57年9月1日
||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和57年9月1日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和57年9月2日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和57年12月27日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和57年12月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和57年12月28日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和58年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和58年1月6日
||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和58年1月10日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和58年2月18日
||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和58年3月25日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和58年3月29日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和58年3月29日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和58年3月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和58年3月29日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和58年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和58年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和58年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和58年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和58年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和58年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和58年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和58年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和58年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和58年3月31日
||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和58年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和58年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和58年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和58年4月5日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和58年4月8日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和58年4月26日
||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和58年4月27日
||[[技術士法]]
||
|-
!|26
||昭和58年5月2日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和58年5月4日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和58年5月4日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和58年5月4日
||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和58年5月4日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和58年5月6日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和58年5月13日
||[[貸金業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和58年5月13日
||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和58年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和58年5月16日
||[[高度技術工業集積地域開発促進法]]
||
|-
!|36
||昭和58年5月16日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和58年5月17日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和58年5月17日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和58年5月17日
||[[不況業種等雇用安定法]]
||
|-
!|40
||昭和58年5月17日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和58年5月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和58年5月18日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和58年5月18日
||[[浄化槽法]]
||
|-
!|44
||昭和58年5月20日
||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和58年5月20日
||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和58年5月20日
||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和58年5月20日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和58年5月20日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和58年5月20日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和58年5月20日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|51
||昭和58年5月21日
||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和58年5月23日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和58年5月24日
||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和58年5月25日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和58年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和58年5月25日
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]]
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]]
|-
!|57
||昭和58年5月25日
||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和58年5月26日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和58年5月27日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和58年6月1日
||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和58年6月11日
||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和58年6月11日
||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和58年10月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和58年10月14日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和58年11月28日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和58年11月29日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和58年11月29日
||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和58年11月29日
||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和58年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和58年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和58年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和58年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和58年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和58年12月2日
||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]]
||
|-
!|77
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法]]
||
|-
!|80
||昭和58年12月2日
||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|81
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和58年12月3日
||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和58年12月10日
||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]]
||
|}

===昭和59年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和59年2月15日
||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和59年2月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和59年2月28日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和59年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和59年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和59年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和59年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和59年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和59年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和59年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和59年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和59年4月6日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和59年4月12日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和59年4月13日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和59年4月13日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和59年4月13日
||[[石油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和59年4月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和59年4月27日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和59年4月27日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和59年4月27日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和59年4月27日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和59年4月28日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和59年5月1日
||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和59年5月1日
||[[特許特別会計法]]
||
|-
!|25
||昭和59年5月8日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和59年5月8日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和59年5月8日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和59年5月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和59年5月15日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和59年5月15日
||[[株券等の保管及び振替に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和59年5月16日
||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和59年5月18日
||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和59年5月18日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和59年5月18日
||[[地力増進法]]
||
|-
!|35
||昭和59年5月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和59年5月22日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和59年5月23日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和59年5月25日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和59年5月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和59年5月25日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和59年5月25日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和59年5月25日
||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和59年5月25日
||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和59年5月25日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和59年5月25日
||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和59年5月29日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和59年6月2日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和59年6月26日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和59年6月30日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和59年6月30日
||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和59年6月30日
||[[関西国際空港株式会社法]]
||
|-
!|54
||昭和59年7月13日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和59年7月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和59年7月13日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和59年7月13日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和59年7月20日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和59年7月20日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和59年7月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和59年7月27日
||[[湖沼水質保全特別措置法]]
||
|-
!|62
||昭和59年7月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和59年8月7日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和59年8月7日
||[[日本育英会法]]
||
|-
!|65
||昭和59年8月8日
||[[臨時教育審議会設置法]]
||
|-
!|66
||昭和59年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和59年8月10日
||[[道路運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法]]
||
|-
!|69
||昭和59年8月10日
||[[日本たばこ産業株式会社法]]
||
|-
!|70
||昭和59年8月10日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|71
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和59年8月10日
||[[たばこ消費税法]]
||
|-
!|73
||昭和59年8月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和59年8月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和59年8月14日
||[[社会福祉・医療事業団法]]
||
|-
!|76
||昭和59年8月14日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和59年8月14日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和59年9月6日
||[[保健所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和59年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和59年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和59年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和59年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和59年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和59年12月25日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和59年12月25日
||[[電気通信事業法]]
||
|-
!|87
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和59年12月25日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和60年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和60年2月19日
||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和60年3月30日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和60年3月30日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和60年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和60年3月30日
||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和60年3月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和60年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和60年3月30日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和60年3月30日
||[[あへん特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|12
||昭和60年3月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和60年3月30日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和60年3月30日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和60年3月30日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和60年3月30日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和60年3月30日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和60年3月30日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和60年3月30日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和60年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和60年4月6日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和60年4月9日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和60年4月13日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和60年4月23日
||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和60年4月23日
||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和60年4月23日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|27
||昭和60年4月26日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和60年4月27日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和60年5月1日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和60年5月1日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和60年5月1日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和60年5月1日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和60年5月1日
||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和60年5月1日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和60年5月17日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和60年5月17日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和60年5月18日
||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和60年5月21日
||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和60年5月21日
||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和60年5月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和60年5月28日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和60年5月31日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和60年5月31日
||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和60年5月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和60年6月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和60年6月1日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和60年6月7日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和60年6月7日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和60年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和60年6月7日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和60年6月7日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和60年6月7日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和60年6月7日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和60年6月7日
||[[登記特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和60年6月7日
||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|56
||昭和60年6月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和60年6月11日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和60年6月14日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和60年6月14日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和60年6月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和60年6月14日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和60年6月14日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和60年6月14日
||[[半島振興法]]
||
|-
!|64
||昭和60年6月14日
||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和60年6月15日
||[[基盤技術研究円滑化法]]
||
|-
!|66
||昭和60年6月15日
||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|67
||昭和60年6月18日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和60年6月18日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和60年6月21日
||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和60年6月21日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和60年6月21日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和60年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和60年6月25日
||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和60年6月25日
||[[児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和60年6月25日
||[[工場抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和60年6月25日
||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和60年6月25日
||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和60年6月25日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和60年6月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和60年6月28日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和60年6月28日
||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和60年6月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和60年6月28日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和60年7月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和60年7月12日
||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和60年11月18日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和60年12月6日
||[[日本体育・学校健康センター法]]
||
|-
!|93
||昭和60年12月7日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和60年12月9日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和60年12月20日
||[[特定石油製品輸入暫定措置法]]
||
|-
!|96
||昭和60年12月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和60年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和60年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和60年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和60年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和60年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和60年12月24日
||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和60年12月27日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和60年12月27日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和60年12月27日
||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和60年12月27日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和60年12月27日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和60年12月27日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和60年12月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和61年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和61年2月17日
||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和61年2月19日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和61年2月21日
||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和61年2月25日
||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和61年3月14日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和61年3月28日
||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和61年3月28日
||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和61年3月31日
||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和61年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和61年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和61年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和61年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和61年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和61年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和61年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和61年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和61年4月5日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和61年4月5日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和61年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和61年4月15日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和61年4月18日
||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和61年4月18日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和61年4月18日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和61年4月18日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和61年4月18日
||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|26
||昭和61年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和61年4月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和61年4月22日
||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和61年4月25日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和61年4月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和61年4月25日
||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和61年4月25日
||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和61年4月25日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和61年4月25日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和61年4月25日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和61年4月25日
||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和61年4月25日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和61年4月28日
||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和61年4月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和61年4月30日
||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和61年4月30日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和61年4月30日
||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和61年4月30日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和61年5月7日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和61年5月7日
||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和61年5月8日
||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和61年5月10日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和61年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和61年5月16日
||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和61年5月16日
||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和61年5月16日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和61年5月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和61年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和61年5月20日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和61年5月20日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和61年5月20日
||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和61年5月20日
||[[研究交流促進法]]
||
|-
!|58
||昭和61年5月23日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和61年5月23日
||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和61年5月23日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和61年5月23日
||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和61年5月23日
||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和61年5月23日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和61年5月23日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和61年5月23日
||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和61年5月23日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]]
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|67
||昭和61年5月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和61年5月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和61年5月27日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和61年5月27日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和61年5月27日
||[[安全保障会議設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］
||
|-
!|72
||昭和61年5月27日
||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和61年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和61年5月27日
||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和61年5月30日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和61年5月30日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和61年5月30日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|78
||昭和61年6月3日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和61年6月10日
||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和61年6月10日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和61年6月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和61年6月10日
||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]]
||
|-
!|83
||昭和61年6月12日
||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]]
||
|-
!|84
||昭和61年6月12日
||[[扶養義務の準拠法に関する法律]]
||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]]
|-
!|85
||昭和61年11月7日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和61年11月28日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法]]
||
|-
!|88
||昭和61年12月4日
||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和61年12月4日
||[[新幹線鉄道保有機構法]]
||
|-
!|90
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道清算事業団法]]
||
|-
!|91
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和61年12月4日
||[[鉄道事業法]]
||
|-
!|93
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法等施行法]]
||
|-
!|94
||昭和61年12月4日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和61年12月5日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和61年12月5日
||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和61年12月5日
||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和61年12月5日
||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和61年12月9日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和61年12月19日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和61年12月22日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和61年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和61年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和61年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和61年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和61年12月22日
||[[老人保健法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和61年12月26日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|108
||昭和61年12月26日
||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和61年12月26日
||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]]
||
|}

===昭和62年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和62年2月23日
||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和62年3月2日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和62年3月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和62年3月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和62年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和62年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和62年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和62年3月31日
||[[森林法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|9
||昭和62年3月31日
||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和62年3月31日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和62年3月31日
||[[砂防法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|12
||昭和62年3月31日
||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|13
||昭和62年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和62年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和62年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和62年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和62年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和62年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和62年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和62年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和62年3月31日
||[[港湾法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|22
||昭和62年3月31日
||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和62年3月31日
||[[地域雇用開発等促進法]]
||
|-
!|24
||昭和62年4月1日
||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]]
||
|-
!|25
||昭和62年4月1日
||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]]
||
|-
!|26
||昭和62年4月1日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和62年5月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和62年5月26日
||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和62年5月26日
||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和62年5月26日
||[[社会福祉士及び介護福祉士法]]
||
|-
!|31
||昭和62年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和62年5月29日
||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和62年5月29日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和62年5月29日
||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和62年5月29日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和62年5月29日
||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和62年5月29日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和62年5月29日
||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和62年5月29日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和62年5月29日
||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和62年6月1日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和62年6月1日
||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和62年6月2日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和62年6月2日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和62年6月2日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和62年6月2日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和62年6月2日
||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和62年6月2日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和62年6月2日
||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和62年6月2日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和62年6月2日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和62年6月2日
||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和62年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和62年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和62年6月2日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和62年6月2日
||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和62年6月2日
||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和62年6月2日
||[[臨床工学技士法]]
||
|-
!|61
||昭和62年6月2日
||[[義肢装具士法]]
||
|-
!|62
||昭和62年6月2日
||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和62年6月2日
||[[集落地域整備法]]
||
|-
!|64
||昭和62年6月2日
||[[刑事確定訴訟記録法]]
||
|-
!|65
||昭和62年6月2日
||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|66
||昭和62年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和62年6月6日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和62年6月9日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和62年6月9日
||[[総合保養地域整備法]]
||
|-
!|72
||昭和62年6月9日
||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]]
||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]]
|-
!|73
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和62年6月12日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和62年6月12日
||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和62年6月12日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和62年6月12日
||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和62年6月12日
||[[農林漁業信用基金法]]
||
|-
!|80
||昭和62年6月20日
||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和62年6月23日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和62年9月1日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和62年9月1日
||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和62年9月1日
||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和62年9月4日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|87
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和62年9月10日
||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和62年9月11日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和62年9月11日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和62年9月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和62年9月11日
||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|93
||昭和62年9月16日
||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和62年9月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和62年9月22日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和62年9月25日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和62年9月26日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和62年9月26日
||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和62年9月26日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和62年9月26日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和62年9月26日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和62年9月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和62年9月26日
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]]
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|104
||昭和62年9月26日
||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和62年9月29日
||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和62年10月17日
||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和62年12月15日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和62年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和62年12月15日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和62年12月15日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和62年12月15日
||[[抵当証券業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和62年12月15日
||[[公文書館法]]
||
|}

===昭和63年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和63年2月20日
||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和63年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和63年2月26日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和63年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和63年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和63年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和63年3月31日
||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和63年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和63年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和63年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和63年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和63年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和63年3月31日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和63年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和63年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和63年4月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和63年4月5日
||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和63年4月21日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和63年4月22日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和63年4月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和63年4月26日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和63年4月26日
||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和63年4月26日
||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和63年5月2日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和63年5月6日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和63年5月6日
||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和63年5月6日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和63年5月6日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和63年5月6日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和63年5月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和63年5月6日
||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和63年5月6日
||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和63年5月6日
||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和63年5月13日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和63年5月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和63年5月17日
||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和63年5月17日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和63年5月17日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和63年5月17日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和63年5月17日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|41
||昭和63年5月17日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和63年5月17日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和63年5月17日
||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和63年5月17日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和63年5月17日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和63年5月17日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和63年5月17日
||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]]
||
|-
!|48
||昭和63年5月20日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和63年5月20日
||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和63年5月20日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和63年5月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和63年5月20日
||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和63年5月20日
||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和63年5月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和63年5月24日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和63年5月24日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和63年5月24日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和63年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和63年5月24日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和63年5月24日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和63年5月24日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和63年5月24日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和63年5月24日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和63年5月24日
||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和63年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和63年5月27日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和63年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和63年5月31日
||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和63年5月31日
||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和63年5月31日
||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和63年5月31日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和63年5月31日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和63年5月31日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和63年5月31日
||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|77
||昭和63年5月31日
||[[金融先物取引法]]
||
|-
!|78
||昭和63年6月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和63年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和63年6月10日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和63年6月11日
||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和63年6月14日
||[[労働組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和63年6月14日
||[[多極分散型国土形成促進法]]
||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]]
|-
!|84
||昭和63年6月18日
||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和63年8月1日
||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和63年11月1日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和63年11月1日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和63年11月15日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和63年11月26日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和63年12月8日
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]]
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和63年12月13日
||[[行政機関の休日に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和63年12月13日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和63年12月13日
||[[裁判所の休日に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和63年12月13日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和63年12月16日
||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和63年12月16日
||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和63年12月22日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和63年12月22日
||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]]
||
|-
!|99
||昭和63年12月23日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和63年12月24日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和63年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和63年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和63年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和63年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和63年12月27日
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]]
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和63年12月28日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和63年12月30日
||[[税制改革法]]
||
|-
!|108
||昭和63年12月30日
||[[消費税法]]
||
|-
!|109
||昭和63年12月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和63年12月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和63年12月30日
||[[消費譲与税法]]
||
|-
!|112
||昭和63年12月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和64年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和64年1月6日
||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]]
||
|}</text>
      <sha1>jtq472j91c6ywq7mnd1dm23gph7c2nt</sha1>
    </revision>
    <revision>
      <id>243296</id>
      <parentid>243295</parentid>
      <timestamp>2026-06-18T03:23:14Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>真城最高1</username>
        <id>29369</id>
      </contributor>
      <minor />
      <comment>/* 昭和27年 */</comment>
      <origin>243296</origin>
      <model>wikitext</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="864011" sha1="gy5quvk488ao9z8e8cu28gd9pjwio1f" xml:space="preserve">'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。当一覧から明示的である日付は省略した。

=== 昭和元年 ===
制定された法律はない

=== 昭和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和2年2月24日
||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和2年2月24日
||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和2年3月11日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和2年3月29日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和2年3月29日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和2年3月29日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和2年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和2年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和2年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和2年3月29日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和2年3月29日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|12
||昭和2年3月29日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和2年3月29日
||[[關東州事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和2年3月30日
||[[不良住宅地區改良法]]
||
|-
!|15
||昭和2年3月30日
||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和2年3月30日
||[[土地賃貸價格調査委員會法]]
||
|-
!|17
||昭和2年3月30日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和2年3月30日
||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和2年3月30日
||[[震災手形損失補償公債法]]
||
|-
!|20
||昭和2年3月30日
||[[震災手形善後處理法]]
||
|-
!|21
||昭和2年3月30日
||[[銀行法]]
||
|-
!|22
||昭和2年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和2年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和2年3月30日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和2年3月30日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合法]]
||
|-
!|26
||昭和2年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和2年3月31日
||[[輸出絹織物取締法]]
||
|-
!|28
||昭和2年3月31日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和2年3月31日
||[[水&amp;#x6236;鐵道株式會&amp;#xFA4C;、越後鐵道株式會&amp;#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&amp;#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和2年3月31日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和2年3月31日
||[[‎計理士法]]
||
|-
!|32
||昭和2年3月31日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和2年3月31日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和2年3月31日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和2年3月31日
||[[公&amp;#xFA17;質屋法]]
||
|-
!|36
||昭和2年3月31日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和2年3月31日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和2年3月31日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和2年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和2年4月1日
||[[防火地區内借地權處理法]]
||
|-
!|41
||昭和2年4月1日
||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和2年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和2年4月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和2年4月1日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和2年4月1日
||[[保稅工場法]]
||
|-
!|46
||昭和2年4月1日
||[[兌換銀行券整理法]]
||
|-
!|47
||昭和2年4月1日
||[[兵役法]]
||
|-
!|48
||昭和2年4月5日
||[[花柳病豫防法]]
||
|-
!|49
||昭和2年4月5日
||[[商工會議所法]]
||
|-
!|50
||昭和2年4月18日
||[[保險事業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和2年4月19日
||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&amp;#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&amp;#xFA5B;ノ&amp;#x6236;籍等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和2年4月19日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和2年5月2日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和2年5月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和2年5月9日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|56
||昭和2年5月9日
||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和3年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和3年5月1日
||[[大嘗祭齋田ノ土地&amp;#xFA32;租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和3年5月10日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和3年5月12日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和3年5月12日
||[[大正十四年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和3年5月12日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和3年5月12日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和3年5月12日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|}

===昭和4年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和4年3月27日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和4年3月27日
||[[樺太町村制]]
||
|-
!|3
||昭和4年3月27日
||[[開墾助成法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和4年3月27日
||[[學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和4年3月27日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和4年3月27日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和4年3月27日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和4年3月27日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和4年3月27日
||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&amp;#xF970;處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和4年3月28日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和4年3月28日
||[[家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和4年3月28日
||[[健康保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和4年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和4年3月28日
||[[絲價安定融資補償法]]
||
|-
!|15
||昭和4年3月28日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和4年3月28日
||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和4年3月28日
||[[國寶保存法]]
||
|-
!|18
||昭和4年3月28日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和4年3月28日
||[[家畜保險法]]
||
|-
!|20
||昭和4年3月28日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和4年3月28日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和4年3月29日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和4年3月29日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和4年3月29日
||[[造幣局特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和4年3月29日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和4年3月29日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||昭和4年3月29日
||[[借入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和4年3月29日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和4年3月29日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和4年3月30日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和4年3月30日
||[[噸稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和4年3月30日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和4年3月30日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和4年4月1日
||[[同盟及連合國ト獨&amp;#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和4年4月1日
||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和4年4月1日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和4年4月2日
||[[救護法]]
||
|-
!|40
||昭和4年4月2日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和4年4月2日
||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和4年4月2日
||[[大禮記念帝室博物&amp;#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和4年4月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和4年4月2日
||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和4年4月2日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和4年4月2日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和4年4月4日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和4年4月4日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和4年4月4日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和4年4月4日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和4年4月4日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和4年4月4日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和4年4月12日
||[[資源調査法]]
||
|-
!|54
||昭和4年4月13日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和4年4月15日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和4年4月15日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和4年4月15日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和4年4月18日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和4年4月18日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和4年4月18日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和4年4月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和4年5月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|66
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||昭和4年6月1日
||[[信託業法中改正法律]]
||
|}

===昭和5年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和5年5月17日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和5年5月17日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和5年5月17日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&amp;#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和5年5月17日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和5年5月17日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和5年5月17日
||[[輸出補償法]]
||
|-
!|7
||昭和5年5月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和5年5月19日
||[[汚物掃除法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和5年5月22日
||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和6年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和6年3月27日
||[[大正十三年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和6年3月27日
||[[瓦斯事業法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和6年3月27日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和6年3月28日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和6年3月28日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和6年3月28日
||[[船舶積量測度法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和6年3月28日
||[[賠償金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和6年3月28日
||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和6年3月28日
||[[製鐵所特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和6年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和6年3月28日
||[[京&amp;#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和6年3月28日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和6年3月30日
||[[抵當證券法]]
||
|-
!|16
||昭和6年3月30日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和6年3月30日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和6年3月30日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和6年3月30日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和6年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和6年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業組合法]]
||
|-
!|25
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和6年3月30日
||[[輸出生絲檢査法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和6年3月30日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和6年3月31日
||[[地租法]]
||
|-
!|29
||昭和6年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和6年3月31日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和6年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA4F;德軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和6年4月1日
||[[國立公園法]]
||
|-
!|37
||昭和6年4月1日
||[[牧野法]]
||
|-
!|38
||昭和6年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和6年4月1日
||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和6年4月1日
||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和6年4月1日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和6年4月1日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|43
||昭和6年4月1日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和6年4月1日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和6年4月1日
||[[「ロンドン」&amp;#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&amp;#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和6年4月1日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|47
||昭和6年4月1日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和6年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和6年4月1日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和6年4月1日
||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和6年4月1日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和6年4月1日
||[[自動車交通事業法]]
||
|-
!|53
||昭和6年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法]]
||
|-
!|55
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險法]]
||
|-
!|56
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]]
||
|-
!|57
||昭和6年4月2日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法]]
||
|-
!|58
||昭和6年4月2日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和6年4月2日
||[[寄生蟲病豫防法]]
||
|-
!|60
||昭和6年4月2日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|61
||昭和6年4月2日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|62
||昭和6年4月2日
||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和6年5月23日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和6年6月1日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和6年7月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和6年9月1日
||[[違警罪卽決例中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和6年9月4日
||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和6年10月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和6年10月10日
||[[農會法中改正法律]]
||
|}

===昭和7年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和7年3月26日
||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和7年6月16日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和7年6月16日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和7年6月16日
||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和7年6月18日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和7年6月18日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行納付金法]]
||
|-
!|11
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行參與會法]]
||
|-
!|12
||昭和7年6月18日
||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和7年6月18日
||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和7年6月18日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和7年6月18日
||[[柳河軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和7年7月1日
||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和7年7月1日
||[[資本逃避防止法]]
||
|-
!|18
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]]
||
|-
!|19
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資損失善後處理法]]
||
|-
!|20
||昭和7年7月15日
||[[手形法]]
||[[手形法|最終改正時]]
|-
!|21
||昭和7年8月17日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和7年9月6日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和7年9月6日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]]
||
|-
!|24
||昭和7年9月6日
||[[不動產融資及損失補償法]]
||
|-
!|25
||昭和7年9月6日
||[[商業組合法]]
||
|-
!|26
||昭和7年9月7日
||[[金錢債務臨時調停法]]
||
|-
!|27
||昭和7年9月7日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和7年9月7日
||[[商品券取締法]]
||
|-
!|29
||昭和7年9月7日
||[[製絲業法]]
||
|-
!|30
||昭和7年9月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|33
||昭和7年9月8日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和7年9月8日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和7年9月14日
||[[道路法中特例ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和8年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和8年2月8日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和8年3月11日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和8年3月15日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和8年3月15日
||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和8年3月15日
||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和8年3月15日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和8年3月15日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和8年3月15日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和8年3月15日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和8年3月15日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和8年3月15日
||[[船舶安全法]]
||
|-
!|12
||昭和8年3月15日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和8年3月27日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和8年3月28日
||[[昭和八年法律第三號中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和8年3月28日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和8年3月28日
||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和8年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和8年3月28日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和8年3月28日
||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和8年3月28日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和8年3月29日
||[[農村負債整理組合法]]
||
|-
!|22
||昭和8年3月29日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和8年3月29日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;統制法]]
||
|-
!|25
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和8年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和8年3月29日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和8年3月29日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|29
||昭和8年3月29日
||[[宇品港域軍事取締法]]
||
|-
!|30
||昭和8年3月29日
||[[農業動產信用法]]
||
|-
!|31
||昭和8年3月29日
||[[製絲業法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和8年3月29日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和8年3月29日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和8年3月29日
||[[南滿洲鐵道株式會&amp;#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||昭和8年3月30日
||[[兩備鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和8年3月30日
||[[富山鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和8年3月30日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和8年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和8年3月30日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和8年4月1日
||[[兒童虐待防止法]]
||
|-
!|41
||昭和8年4月1日
||[[通信事業特別會計法]]
||
|-
!|42
||昭和8年4月1日
||[[身元保證ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和8年4月1日
||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和8年4月1日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和8年4月5日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和8年4月5日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和8年4月6日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|48
||昭和8年4月6日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和8年4月8日
||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和8年4月10日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和8年4月17日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和8年4月22日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和8年5月1日
||[[辯護士法]]
||
|-
!|54
||昭和8年5月1日
||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||昭和8年5月5日
||[[少年敎護法]]
||
|-
!|56
||昭和8年5月27日
||[[水產會法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和8年7月29日
||[[小切手法]]
||[[小切手法|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和8年9月1日
||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]]
||
|}

===昭和9年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和9年3月12日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和9年3月14日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和9年3月14日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和9年3月17日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和9年3月20日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和9年3月20日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和9年3月20日
||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和9年3月20日
||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和9年3月24日
||[[旭川市舊土人保護地處分法]]
||
|-
!|10
||昭和9年3月24日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和9年3月24日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和9年3月26日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和9年3月26日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和9年3月27日
||[[不正競爭防止法]]
||
|-
!|15
||昭和9年3月27日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和9年3月27日
||[[秋田鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和9年3月27日
||[[播電鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和9年3月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和9年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和9年3月28日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和9年3月28日
||[[函&amp;#xFA2C;市ノ火災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和9年3月28日
||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和9年3月28日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和9年3月28日
||[[原蠶種管理法]]
||
|-
!|26
||昭和9年3月28日
||[[石油業法]]
||
|-
!|27
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和9年3月28日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和9年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和9年3月29日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和9年3月29日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和9年3月29日
||[[政府所有米&amp;#xFA54;特別處理法]]
||
|-
!|33
||昭和9年3月29日
||[[臨時米&amp;#xFA54;移入調&amp;#xFA56;法]]
||
|-
!|34
||昭和9年3月29日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和9年3月29日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和9年3月29日
||[[輸出水產物取締法]]
||
|-
!|37
||昭和9年3月29日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和9年3月29日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和9年3月29日
||[[軍用電氣通信法]]
||
|-
!|40
||昭和9年3月31日
||[[製鐵所特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|41
||昭和9年4月4日
||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和9年4月7日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和9年4月7日
||[[輸出生絲取引法]]
||
|-
!|44
||昭和9年4月7日
||[[日本銀行金買入法]]
||
|-
!|45
||昭和9年4月7日
||[[貿易調&amp;#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和9年4月7日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和9年5月2日
||[[出版法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和9年5月2日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和9年6月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和9年6月28日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和9年12月10日
||[[風水害ニ因ル被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和9年12月10日
||[[凶作地ニ對スル政府所有米&amp;#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和9年12月10日
||[[昭和九年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和9年12月12日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|}

===昭和10年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和10年3月23日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和10年3月23日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和10年3月26日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和10年3月26日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和10年3月27日
||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和10年3月27日
||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和10年3月27日
||[[東京高等農林學校及函&amp;#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和10年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和10年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和10年3月27日
||[[札幌軌道株式會&amp;#xFA4C;及矢作水力株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和10年3月27日
||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和10年3月27日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和10年3月27日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和10年3月28日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和10年3月28日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和10年3月28日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和10年3月28日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和10年3月30日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和10年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和10年3月30日
||[[臨時利得稅法]]
||
|-
!|21
||昭和10年3月30日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和10年3月30日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和10年3月30日
||[[日本銀行納付金法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和10年3月30日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和10年4月1日
||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和10年4月1日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和10年4月1日
||[[南朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和10年4月1日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和10年4月4日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和10年4月4日
||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和10年4月4日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和10年4月4日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和10年4月4日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和10年4月4日
||[[辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和10年4月4日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和10年4月4日
||[[司法代書人法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和10年4月6日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和10年4月6日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和10年4月6日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和10年4月6日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和10年4月6日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|42
||昭和10年4月20日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和10年5月13日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和10年7月3日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和10年7月3日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和10年7月3日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和10年7月3日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|}

===昭和11年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和11年5月23日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和11年5月23日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和11年5月26日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和11年5月26日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和11年5月26日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和11年5月26日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和11年5月26日
||[[產繭處理統制法]]
||
|-
!|10
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業組合法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和11年5月27日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和11年5月27日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和11年5月27日
||[[商工組合中央金庫法]]
||
|-
!|15
||昭和11年5月27日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|16
||昭和11年5月27日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|17
||昭和11年5月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和11年5月27日
||[[岩手輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和11年5月27日
||[[江當軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和11年5月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和11年5月28日
||[[農村負債整理組合法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;自治管理法]]
||
|-
!|23
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和11年5月28日
||[[籾共同貯藏助成法]]
||
|-
!|25
||昭和11年5月28日
||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和11年5月28日
||[[重要輸出品取締法]]
||
|-
!|27
||昭和11年5月28日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和11年5月28日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和11年5月29日
||[[思想犯保護觀察法]]
||
|-
!|30
||昭和11年5月29日
||[[重要肥料業統制法]]
||
|-
!|31
||昭和11年5月29日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和11年5月29日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和11年5月29日
||[[自動車製造事業法]]
||
|-
!|34
||昭和11年5月29日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和11年5月30日
||[[航路統制法]]
||
|-
!|36
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法]]
||
|-
!|37
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和11年6月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和11年6月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和11年6月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和11年6月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和11年6月3日
||[[退職積立金及退職手當法]]
||
|-
!|43
||昭和11年6月3日
||[[臺灣拓殖株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|44
||昭和11年6月6日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和11年6月15日
||[[不穩文書臨時取締法]]
||
|}

===昭和12年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和12年3月23日
||[[樺太市制]]
||
|-
!|2
||昭和12年3月25日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和12年3月30日
||[[臨時租稅增徵法]]
||
|-
!|4
||昭和12年3月30日
||[[法人資本稅法]]
||
|-
!|5
||昭和12年3月30日
||[[外貨債特別稅法]]
||
|-
!|6
||昭和12年3月30日
||[[揮發油稅法]]
||
|-
!|7
||昭和12年3月30日
||[[有價證券移轉稅法]]
||
|-
!|8
||昭和12年3月30日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和12年3月30日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和12年3月30日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和12年3月30日
||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設法]]
||
|-
!|17
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設特別會計法]]
||
|-
!|18
||昭和12年3月30日
||[[救護法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和12年3月31日
||[[母子保護法]]
||
|-
!|20
||昭和12年3月31日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和12年3月31日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&amp;#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和12年3月31日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和12年3月31日
||[[漁船保險法]]
||
|-
!|24
||昭和12年3月31日
||[[漁船再保險特別會計法]]
||
|-
!|25
||昭和12年3月31日
||[[森林火災國營保險法]]
||
|-
!|26
||昭和12年3月31日
||[[森林火災保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||昭和12年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和12年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和12年3月31日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和12年3月31日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和12年3月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和12年3月31日
||[[アルコール專賣法]]
||
|-
!|33
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行參與會法廢止法律]]
||
|-
!|34
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和12年4月1日
||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和12年4月1日
||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和12年4月1日
||[[橫莊鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和12年4月1日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和12年4月1日
||[[揮發油及アルコール混用法]]
||
|-
!|40
||昭和12年4月1日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和12年4月5日
||[[結核豫防法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和12年4月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|43
||昭和12年4月5日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和12年4月5日
||[[日本無線電信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和12年4月5日
||[[小運送業法]]
||
|-
!|46
||昭和12年4月5日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|47
||昭和12年4月5日
||[[防空法]]
||
|-
!|48
||昭和12年7月17日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和12年7月29日
||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||昭和12年8月10日
||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和12年8月10日
||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和12年8月10日
||[[人造石油製造事業法]]
||
|-
!|53
||昭和12年8月10日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|54
||昭和12年8月10日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和12年8月11日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和12年8月11日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和12年8月11日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||昭和12年8月11日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和12年8月11日
||[[產金法]]
||
|-
!|60
||昭和12年8月11日
||[[金準備評價法]]
||
|-
!|61
||昭和12年8月11日
||[[金資金特別會計法]]
||
|-
!|62
||昭和12年8月11日
||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]]
||
|-
!|63
||昭和12年8月11日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和12年8月11日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和12年8月11日
||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和12年8月12日
||[[北支事件特別稅法]]
||
|-
!|67
||昭和12年8月13日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和12年8月13日
||[[製鐵事業法]]
||
|-
!|69
||昭和12年8月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和12年8月14日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和12年8月14日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和12年8月14日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|73
||昭和12年8月14日
||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||昭和12年8月14日
||[[貿易組合法]]
||
|-
!|75
||昭和12年8月14日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和12年8月14日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|77
||昭和12年8月14日
||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|78
||昭和12年8月14日
||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和12年8月14日
||[[船員法]]
||
|-
!|80
||昭和12年8月16日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||昭和12年8月28日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和12年9月1日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和12年9月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和12年9月10日
||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和12年9月10日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|86
||昭和12年9月10日
||[[臨時資金調整法]]
||
|-
!|87
||昭和12年9月10日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和12年9月10日
||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和12年9月10日
||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|90
||昭和12年9月10日
||[[米&amp;#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和12年9月10日
||[[臨時肥料配給統制法]]
||
|-
!|92
||昭和12年9月10日
||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和12年9月10日
||[[臨時船舶管理法]]
||
|-
!|94
||昭和12年9月13日
||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和13年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和13年2月25日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和13年3月8日
||[[不正競爭防止法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和13年3月8日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和13年3月8日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和13年3月8日
||[[辨理士法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和13年3月16日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和13年3月16日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和13年3月16日
||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和13年3月16日
||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和13年3月16日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和13年3月17日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和13年3月17日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和13年3月18日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和13年3月18日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和13年3月18日
||[[農業協同組合自治監査法]]
||
|-
!|16
||昭和13年3月22日
||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和13年3月22日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和13年3月22日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和13年3月22日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和13年3月22日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和13年3月23日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和13年3月23日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和13年3月23日
||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和13年3月23日
||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和13年3月26日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和13年3月26日
||[[日滿司法事務共助法]]
||
|-
!|27
||昭和13年3月26日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和13年3月26日
||[[商店法]]
||
|-
!|29
||昭和13年3月28日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和13年3月28日
||[[兵役ノ義務ナカリシ&amp;#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和13年3月28日
||[[石油資源開發法]]
||
|-
!|32
||昭和13年3月29日
||[[有價證券業取締法]]
||
|-
!|33
||昭和13年3月29日
||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和13年3月29日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和13年3月29日
||[[重要鑛物增產法]]
||
|-
!|36
||昭和13年3月29日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|37
||昭和13年3月29日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和13年3月29日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和13年3月30日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法]]
||
|-
!|40
||昭和13年3月30日
||[[工作機械製造事業法]]
||
|-
!|41
||昭和13年3月30日
||[[航空機製造事業法]]
||
|-
!|42
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅增徵法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和13年3月31日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和13年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和13年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和13年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和13年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和13年3月31日
||[[酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和13年3月31日
||[[酒&amp;#xFA1D;及酒&amp;#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和13年3月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和13年3月31日
||[[支那事變特別稅法]]
||
|-
!|52
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅措置法]]
||
|-
!|53
||昭和13年3月31日
||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和13年3月31日
||[[有價證券引受業法]]
||
|-
!|55
||昭和13年4月1日
||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]]
||
*[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]]
*[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]]
*[[國家總動員法|最終改正時]]
|-
!|56
||昭和13年4月1日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和13年4月1日
||[[恩給金庫法]]
||
|-
!|58
||昭和13年4月1日
||[[庶民金庫法]]
||
|-
!|59
||昭和13年4月1日
||[[&amp;#xFA4C;會事業法]]
||
|-
!|60
||昭和13年4月1日
||[[國民健康保險法]]
||
|-
!|61
||昭和13年4月1日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|62
||昭和13年4月1日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和13年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和13年4月1日
||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||昭和13年4月1日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和13年4月1日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和13年4月2日
||[[農地調整法]]
||
|-
!|68
||昭和13年4月2日
||[[農業保險法]]
||
|-
!|69
||昭和13年4月2日
||[[臨時農村負債處理法]]
||
|-
!|70
||昭和13年4月2日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]]
||
|-
!|71
||昭和13年4月2日
||[[陸上交通事業調整法]]
||
|-
!|72
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律施行法]]
||
|-
!|74
||昭和13年4月5日
||[[有限會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|75
||昭和13年4月6日
||[[日滿國稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|76
||昭和13年4月6日
||[[電力管理法]]
||
|-
!|77
||昭和13年4月6日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|78
||昭和13年4月6日
||[[電力管理ニ伴フ&amp;#xFA4C;債處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和13年4月6日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和13年4月9日
||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]]
||
|-
!|81
||昭和13年4月30日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|82
||昭和13年4月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和13年5月10日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和13年5月18日
||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&amp;#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和13年5月25日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和13年6月1日
||[[臨時通貨法]]
||
|-
!|87
||昭和13年6月1日
||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和14年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和14年3月9日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和14年3月16日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和14年3月16日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和14年3月16日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和14年3月16日
||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和14年3月16日
||[[農業再保險特別會計法]]
||
|-
!|7
||昭和14年3月16日
||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和14年3月16日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和14年3月16日
||[[兌換銀行券整理法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和14年3月17日
||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和14年3月17日
||[[人事調停法]]
||
|-
!|12
||昭和14年3月17日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和14年3月17日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和14年3月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和14年3月18日
||[[森林法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和14年3月18日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|17
||昭和14年3月20日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和14年3月23日
||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和14年3月23日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和14年3月23日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和14年3月23日
||[[朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和14年3月24日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|23
||昭和14年3月24日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和14年3月25日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和14年3月25日
||[[軍用資源祕密保護法]]
||
|-
!|26
||昭和14年3月25日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和14年3月25日
||[[酪農業調整法]]
||
|-
!|28
||昭和14年3月27日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和14年3月27日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和14年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和14年3月27日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和14年3月27日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和14年3月28日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和14年3月28日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和14年3月28日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法]]
||
|-
!|36
||昭和14年3月28日
||[[軍用自動車檢査法]]
||
|-
!|37
||昭和14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和14年3月28日
||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||昭和14年3月29日
||[[災害被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||昭和14年3月29日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和14年3月29日
||[[保險業法]]
||
|-
!|42
||昭和14年3月30日
||[[司法保護事業法]]
||
|-
!|43
||昭和14年3月30日
||[[花柳病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和14年3月30日
||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和14年3月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和14年3月31日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和14年3月31日
||[[支那事變特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和14年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和14年3月31日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和14年4月1日
||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和14年4月1日
||[[國境取締法]]
||
|-
!|53
||昭和14年4月1日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和14年4月1日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]]
||
|-
!|55
||昭和14年4月1日
||[[有價證券移轉稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和14年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和14年4月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和14年4月1日
||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和14年4月1日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和14年4月1日
||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和14年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和14年4月4日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和14年4月4日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和14年4月5日
||[[映畫法]]
||
|-
!|67
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和14年4月5日
||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA45;運組合法]]
||
|-
!|70
||昭和14年4月5日
||[[造船事業法]]
||
|-
!|71
||昭和14年4月5日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法]]
||
|-
!|72
||昭和14年4月6日
||[[職員健康保險法]]
||
|-
!|73
||昭和14年4月6日
||[[船員保險法]]
||
|-
!|74
||昭和14年4月6日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和14年4月7日
||[[種馬統制法]]
||
|-
!|76
||昭和14年4月7日
||[[軍馬資源保護法]]
||
|-
!|77
||昭和14年4月8日
||[[宗敎團體法]]
||
|-
!|78
||昭和14年4月8日
||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和14年4月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和14年4月10日
||[[產金法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和14年4月12日
||[[米&amp;#xFA54;配給統制法]]
||
|-
!|82
||昭和14年4月12日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和14年4月12日
||[[國際電氣通信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和14年4月12日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|85
||昭和14年4月20日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和14年4月22日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|87
||昭和14年4月26日
||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&amp;#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和14年5月1日
||[[輕金屬製造事業法]]
||
|-
!|89
||昭和14年8月9日
||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]]
||
|}

===昭和15年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和15年3月22日
||[[軍用電氣通信法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和15年3月23日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和15年3月23日
||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和15年3月23日
||[[委託又ハ郵便ニ依ル&amp;#x6236;籍屆出ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和15年3月26日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和15年3月27日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和15年3月27日
||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和15年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和15年3月27日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和15年3月27日
||[[政府出資特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和15年3月27日
||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和15年3月27日
||[[職員健康保險特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和15年3月27日
||[[船員保險特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和15年3月27日
||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和15年3月27日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和15年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和15年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和15年3月27日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和15年3月27日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和15年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和15年3月29日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和15年3月29日
||[[義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|23
||昭和15年3月29日
||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法]]
||
|-
!|25
||昭和15年3月29日
||[[法人稅法]]
||
|-
!|26
||昭和15年3月29日
||[[特別法人稅法]]
||
|-
!|27
||昭和15年3月29日
||[[配當利子特別稅法]]
||
|-
!|28
||昭和15年3月29日
||[[外貨債特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和15年3月29日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和15年3月29日
||[[建築稅法]]
||
|-
!|31
||昭和15年3月29日
||[[鑛區稅法]]
||
|-
!|32
||昭和15年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和15年3月29日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||昭和15年3月29日
||[[地租法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和15年3月29日
||[[酒稅法]]
||
|-
!|36
||昭和15年3月29日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和15年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和15年3月29日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和15年3月29日
||[[揮發油稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和15年3月29日
||[[物品稅法]]
||
|-
!|41
||昭和15年3月29日
||[[遊興飮食稅法]]
||
|-
!|42
||昭和15年3月29日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和15年3月29日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|44
||昭和15年3月29日
||[[入場稅法]]
||
|-
!|45
||昭和15年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和15年3月29日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和15年3月29日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和15年3月29日
||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和15年3月29日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和15年3月29日
||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和15年3月29日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法廢止法律]]
||
|-
!|52
||昭和15年3月29日
||[[資本利子稅法廢止法律]]
||
|-
!|53
||昭和15年3月29日
||[[法人資本稅法廢止法律]]
||
|-
!|54
||昭和15年3月29日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法]]
||
|-
!|56
||昭和15年3月29日
||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和15年3月29日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和15年3月29日
||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&amp;#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||昭和15年3月29日
||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和15年3月29日
||[[地方稅法]]
||
|-
!|61
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅法]]
||
|-
!|62
||昭和15年3月29日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和15年3月29日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和15年3月29日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅分與金特別會計法]]
||
|-
!|68
||昭和15年3月30日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和15年3月30日
||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|70
||昭和15年3月30日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險法]]
||
|-
!|72
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險特別會計法]]
||
|-
!|73
||昭和15年3月30日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法]]
||
|-
!|74
||昭和15年3月30日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA19;宮關係特別&amp;#xFA26;市計畫法]]
||
|-
!|76
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和15年4月1日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和15年4月1日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和15年4月1日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||昭和15年4月1日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和15年4月1日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和15年4月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和15年4月1日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和15年4月2日
||[[金華山軌道株式會&amp;#xFA4C;及朝倉軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和15年4月2日
||[[樺太鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||昭和15年4月2日
||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]]
||
|-
!|87
||昭和15年4月2日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和15年4月2日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|89
||昭和15年4月2日
||[[裝蹄師法]]
||
|-
!|90
||昭和15年4月4日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和15年4月4日
||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和15年4月4日
||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和15年4月4日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和15年4月4日
||[[牧野法中改正法律]]
||
|-
!|95
||昭和15年4月4日
||[[輸出毛織物取締法]]
||
|-
!|96
||昭和15年4月4日
||[[有機合成事業法]]
||
|-
!|97
||昭和15年4月4日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和15年4月5日
||[[農產物檢査法]]
||
|-
!|99
||昭和15年4月5日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和15年4月8日
||[[日本輸出農產物株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|101
||昭和15年4月8日
||[[日本肥料株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|102
||昭和15年4月8日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和15年4月8日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和15年4月8日
||[[石炭配給統制法]]
||
|-
!|105
||昭和15年4月8日
||[[國民體力法]]
||
|-
!|106
||昭和15年4月10日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和15年5月1日
||[[國民優生法]]
||
|-
!|108
||昭和15年7月13日
||[[家屋稅法]]
||
|}

===昭和16年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和16年2月8日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和16年2月15日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和16年2月19日
||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和16年2月24日
||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和16年2月24日
||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和16年2月25日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和16年2月25日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和16年2月28日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和16年2月28日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和16年2月28日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和16年3月1日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和16年3月1日
||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和16年3月3日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和16年3月3日
||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和16年3月3日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和16年3月3日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和16年3月3日
||[[國家總動員法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和16年3月3日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和16年3月3日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和16年3月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和16年3月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和16年3月5日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和16年3月5日
||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和16年3月5日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和16年3月5日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和16年3月5日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和16年3月6日
||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和16年3月6日
||[[醫療保護法]]
||
|-
!|37
||昭和16年3月6日
||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和16年3月6日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和16年3月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和16年3月6日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和16年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和16年3月6日
||[[國民更生金庫法]]
||
|-
!|43
||昭和16年3月6日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和16年3月6日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和16年3月6日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和16年3月7日
||[[住宅營團法]]
||
|-
!|47
||昭和16年3月7日
||[[貸家組合法]]
||
|-
!|48
||昭和16年3月7日
||[[國民勞務手帳法]]
||
|-
!|49
||昭和16年3月7日
||[[國防保安法]]
||
|-
!|50
||昭和16年3月7日
||[[樺太開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|51
||昭和16年3月7日
||[[帝&amp;#xFA26;高速度交通營團法]]
||
|-
!|52
||昭和16年3月7日
||[[富士身延鐵道株式會&amp;#xFA4C;及白棚鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和16年3月7日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和16年3月10日
||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]]
||
|-
!|55
||昭和16年3月10日
||[[借地法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和16年3月10日
||[[借家法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和16年3月10日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和16年3月10日
||[[軍機保護法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和16年3月11日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和16年3月11日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法]]
||
|-
!|61
||昭和16年3月12日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和16年3月12日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和16年3月12日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和16年3月13日
||[[國民貯蓄組合法]]
||
|-
!|65
||昭和16年3月13日
||[[農地開發法]]
||
|-
!|66
||昭和16年3月13日
||[[木材統制法]]
||
|-
!|67
||昭和16年3月13日
||[[蠶絲業統制法]]
||
|-
!|68
||昭和16年3月14日
||[[東亞&amp;#xFA45;運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|69
||昭和16年3月15日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和16年3月15日
||[[工作機械製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和16年3月15日
||[[人造石油製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和16年3月15日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和16年3月15日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|74
||昭和16年3月17日
||[[船舶保護法]]
||
|-
!|75
||昭和16年3月20日
||[[&amp;#x6236;籍法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和16年3月26日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和16年3月27日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和16年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和16年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和16年4月1日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和16年4月1日
||[[留萠鐵道株式會&amp;#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|82
||昭和16年4月1日
||[[田名部運輸軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|83
||昭和16年4月12日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|84
||昭和16年5月1日
||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和16年5月1日
||[[&amp;#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和16年5月3日
||[[重要機械製造事業法]]
||
|-
!|87
||昭和16年5月31日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和16年11月22日
||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和16年11月22日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|90
||昭和16年11月22日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和16年11月26日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和16年11月26日
||[[產業設備營團法]]
||
|-
!|93
||昭和16年12月4日
||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和16年12月4日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和16年12月17日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|96
||昭和16年12月19日
||[[戰爭保險臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和16年12月19日
||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&amp;#xFA4C;}}等臨時取締法]]
||
|-
!|98
||昭和16年12月19日
||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和16年12月23日
||[[敵產管理法]]
||
|}

===昭和17年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和17年2月7日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和17年2月12日
||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和17年2月12日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和17年2月12日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和17年2月12日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和17年2月12日
||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和17年2月12日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和17年2月13日
||[[兵&amp;#xFA38;等製造事業特別助成法]]
||
|-
!|9
||昭和17年2月18日
||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和17年2月18日
||[[會計法戰時特例]]
||
|-
!|11
||昭和17年2月18日
||[[&amp;#xFA4C;債等登錄法]]
||
|-
!|12
||昭和17年2月18日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和17年2月18日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和17年2月18日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和17年2月18日
||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和17年2月18日
||[[兵役法及共通法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和17年2月18日
||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和17年2月18日
||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和17年2月18日
||[[船舶保護法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和17年2月20日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和17年2月20日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和17年2月20日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和17年2月20日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和17年2月20日
||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和17年2月20日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和17年2月20日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和17年2月20日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和17年2月20日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險特別會計法]]
||
|-
!|30
||昭和17年2月20日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和17年2月20日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和17年2月20日
||[[戰時金融金庫法]]
||
|-
!|33
||昭和17年2月20日
||[[南方開發金庫法]]
||
|-
!|34
||昭和17年2月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和17年2月20日
||[[陸軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和17年2月21日
||[[國民體力法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和17年2月21日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和17年2月21日
||[[國民健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和17年2月21日
||[[食糧管理法]]
||
|-
!|41
||昭和17年2月21日
||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和17年2月21日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和17年2月21日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和17年2月21日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和17年2月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和17年2月23日
||[[稅務代理士法]]
||
|-
!|47
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和17年2月23日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和17年2月23日
||[[法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和17年2月23日
||[[特別法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和17年2月23日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和17年2月23日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和17年2月23日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和17年2月23日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和17年2月23日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和17年2月23日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和17年2月23日
||[[電氣瓦斯稅法]]
||
|-
!|59
||昭和17年2月23日
||[[廣告稅法]]
||
|-
!|60
||昭和17年2月23日
||[[馬券稅法]]
||
|-
!|61
||昭和17年2月23日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和17年2月24日
||[[裁判所構成法戰時特例]]
||
|-
!|63
||昭和17年2月24日
||[[戰時民事特別法]]
||
|-
!|64
||昭和17年2月24日
||[[戰時刑事特別法]]
||
|-
!|65
||昭和17年2月24日
||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|66
||昭和17年2月24日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和17年2月24日
||[[日本銀行法 (昭和17年法律第67号)|日本銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和17年2月24日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和17年2月24日
||[[重要物資管理營團法]]
||
|-
!|70
||昭和17年2月25日
||[[國民醫療法]]
||
|-
!|71
||昭和17年2月25日
||[[戰時災害保護法]]
||
|-
!|72
||昭和17年2月27日
||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和17年2月27日
||[[戰時災害國稅減&amp;#xFA32;法]]
||
|-
!|74
||昭和17年2月27日
||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和17年2月27日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和17年3月7日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和17年3月7日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和17年3月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和17年3月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和17年3月11日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和17年3月11日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和17年3月17日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和17年4月1日
||[[小形船舶乘組員手帳法]]
||
|-
!|84
||昭和17年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和17年6月3日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和17年6月3日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]]
||
|}

===昭和18年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和18年2月28日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和18年2月28日
||[[遊興飮食稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和18年2月28日
||[[入場稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和18年3月2日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和18年3月2日
||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]]
||
|-
!|6
||昭和18年3月2日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和18年3月4日
||[[戰爭死亡傷害保險法]]
||
|-
!|8
||昭和18年3月4日
||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和18年3月6日
||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和18年3月6日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和18年3月6日
||[[營繕用品資金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和18年3月6日
||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和18年3月6日
||[[食糧管理特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和18年3月6日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和18年3月6日
||[[燃料局特別會計法]]
||
|-
!|17
||昭和18年3月6日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|19
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和18年3月6日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和18年3月6日
||[[農業保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和18年3月6日
||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和18年3月6日
||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和18年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和18年3月6日
||[[多獅島鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和18年3月6日
||[[交易營團法]]
||
|-
!|27
||昭和18年3月8日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和18年3月8日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和18年3月8日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和18年3月8日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和18年3月9日
||[[昭和四年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和18年3月9日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和18年3月9日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和18年3月9日
||[[重要鑛物增產法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和18年3月9日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和18年3月9日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和18年3月9日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和18年3月9日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和18年3月9日
||[[木船保險法]]
||
|-
!|40
||昭和18年3月9日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和18年3月10日
||[[俘&amp;#xF936;處罰法]]
||
|-
!|42
||昭和18年3月11日
||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和18年3月11日
||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和18年3月11日
||[[日本證券取引所法]]
||
|-
!|45
||昭和18年3月11日
||[[市街地信用組合法]]
||
|-
!|46
||昭和18年3月11日
||[[農業團體法]]
||
|-
!|47
||昭和18年3月11日
||[[水產業團體法]]
||
|-
!|48
||昭和18年3月12日
||[[藥事法]]
||
|-
!|49
||昭和18年3月12日
||[[軍事扶助法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和18年3月12日
||[[石油專賣法]]
||
|-
!|51
||昭和18年3月12日
||[[日滿地方稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|52
||昭和18年3月12日
||[[商工經濟會法]]
||
|-
!|53
||昭和18年3月12日
||[[商工組合法]]
||
|-
!|54
||昭和18年3月12日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和18年3月12日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和18年3月13日
||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和18年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和18年3月13日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和18年3月15日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和18年3月15日
||[[外貨債處理法]]
||
|-
!|61
||昭和18年3月15日
||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||昭和18年3月15日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和18年3月15日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和18年3月16日
||[[納稅施設法]]
||
|-
!|65
||昭和18年3月16日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和18年3月16日
||[[酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和18年3月16日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和18年3月16日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和18年3月16日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和18年3月16日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和18年3月16日
||[[特別行爲稅法]]
||
|-
!|72
||昭和18年3月16日
||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&amp;#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||昭和18年3月16日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||昭和18年3月17日
||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和18年3月18日
||[[戰時行政特例法]]
||
|-
!|76
||昭和18年3月18日
||[[許可認可等臨時措置法]]
||
|-
!|77
||昭和18年3月20日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和18年3月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和18年3月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和18年3月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和18年3月20日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和18年3月20日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和18年3月20日
||[[陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和18年3月26日
||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]]
||
|-
!|85
||昭和18年3月27日
||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]]
||
|-
!|86
||昭和18年3月27日
||[[特殊財產資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||昭和18年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和18年4月1日
||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和18年6月1日
||[[東京&amp;#xFA26;制]]
||
|-
!|90
||昭和18年6月22日
||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮食糧管理特別會計法]]
||
|-
!|92
||昭和18年6月22日
||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|93
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|94
||昭和18年6月22日
||[[臺灣ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和18年6月26日
||[[企業整備資金措置法]]
||
|-
!|96
||昭和18年6月26日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|97
||昭和18年6月30日
||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和18年10月31日
||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和18年10月31日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和18年10月31日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|101
||昭和18年10月31日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|102
||昭和18年10月31日
||[[國有財產法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和18年10月31日
||[[所得稅法及地租法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和18年10月31日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|105
||昭和18年10月31日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|106
||昭和18年10月31日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和18年10月31日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|108
||昭和18年10月31日
||[[軍需會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|109
||昭和18年10月31日
||[[工業所有權法戰時特例]]
||
|-
!|110
||昭和18年11月1日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|111
||昭和18年11月10日
||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和19年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和19年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和19年2月10日
||[[訴訟費用等臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和19年2月10日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法]]
||
|-
!|4
||昭和19年2月10日
||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和19年2月10日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和19年2月10日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和19年2月15日
||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和19年2月15日
||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和19年2月15日
||[[學校特別會計法]]
||
|-
!|10
||昭和19年2月15日
||[[厚生保險特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和19年2月15日
||[[農業家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和19年2月15日
||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和19年2月15日
||[[臺灣事業用品資金特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和19年2月15日
||[[作業會計法外十法律中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和19年2月15日
||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和19年2月15日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和19年2月15日
||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和19年2月15日
||[[戰時特殊損害保險法]]
||
|-
!|19
||昭和19年2月15日
||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和19年2月15日
||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||昭和19年2月16日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和19年2月16日
||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和19年2月16日
||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和19年2月16日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和19年2月16日
||[[企業整備資金措置法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和19年2月16日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法及中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和19年2月16日
||[[鐵道敷設法戰時特例]]
||
|-
!|28
||昭和19年2月16日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和19年2月16日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和19年2月17日
||[[大日本育英會法]]
||
|-
!|31
||昭和19年2月17日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和19年2月17日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和19年3月27日
||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&amp;#xFA26;制中改正法律]]
||
|}

===昭和20年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和20年2月9日
||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和20年2月9日
||[[外資金庫法]]
||
|-
!|3
||昭和20年2月10日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和20年2月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和20年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和20年2月12日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和20年2月12日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和20年2月14日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和20年2月14日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和20年2月14日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和20年2月14日
||[[生命保險中央會法]]
||
|-
!|12
||昭和20年2月14日
||[[損害保險中央會法]]
||
|-
!|13
||昭和20年2月14日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和20年2月15日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和20年2月15日
||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和20年2月15日
||[[所得稅法外十六法律中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和20年2月15日
||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和20年2月15日
||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和20年2月15日
||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和20年2月16日
||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]]
||
|-
!|21
||昭和20年2月16日
||[[軍需金融等特別措置法]]
||
|-
!|22
||昭和20年2月16日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和20年2月16日
||[[戰時金融金庫法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和20年2月19日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和20年2月19日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和20年2月19日
||[[農林中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和20年2月19日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和20年2月28日
||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和20年3月3日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和20年3月28日
||[[軍事特別措置法]]
||
|-
!|31
||昭和20年3月28日
||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和20年3月28日
||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和20年3月28日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和20年4月1日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和20年4月4日
||[[森林資源造成法]]
||
|-
!|36
||昭和20年6月20日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和20年6月20日
||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和20年6月22日
||[[戰時緊急措置法]]
||
|-
!|39
||昭和20年6月23日
||[[義勇兵役法]]
||
|-
!|40
||昭和20年6月23日
||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&amp;#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和20年8月16日
||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和20年12月17日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和20年12月17日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和20年12月20日
||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]]
||
|-
!|45
||昭和20年12月20日
||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|46
||昭和20年12月20日
||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]]
||
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]]
|-
!|47
||昭和20年12月20日
||[[戰時刑事特別法廢止法律]]
||
|-
!|48
||昭和20年12月20日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和20年12月21日
||[[石油業法外十三法律廢止法律]]
||
|-
!|50
||昭和20年12月21日
||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和20年12月22日
||[[勞働組合法]]
||
|-
!|52
||昭和20年12月22日
||[[戰時森林資源造成法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和20年12月22日
||[[貿易資金設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和20年12月22日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和20年12月22日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和20年12月22日
||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和20年12月22日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|58
||昭和20年12月22日
||[[農業團體法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和20年12月22日
||[[水產業團體法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和20年12月22日
||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|61
||昭和20年12月26日
||[[映畫法廢止法律]]
||
|-
!|62
||昭和20年12月28日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法廢止法律]]
||
|-
!|63
||昭和20年12月29日
||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||昭和20年12月29日
||[[農地調整法中改正法律]]
||
|}

===昭和21年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和21年1月10日
||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]]
||
|-
!|2
||昭和21年1月31日
||[[防空法廃止法律]]
||
|-
!|3
||昭和21年7月23日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和21年7月24日
||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]]
||
|-
!|5
||昭和21年8月10日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和21年8月15日
||[[金融機関経理応急措置法]]
||
|-
!|7
||昭和21年8月15日
||[[会社経理応急措置法]]
||
|-
!|8
||昭和21年8月21日
||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和21年8月26日
||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和21年8月26日
||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]]
||
|-
!|11
||昭和21年8月27日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和21年8月27日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和21年8月27日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|14
||昭和21年8月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和21年9月1日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和21年9月1日
||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和21年9月9日
||[[生活保護法]]
||
|-
!|18
||昭和21年9月10日
||[[改定予算に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和21年9月11日
||[[特別都市計画法]]
||
|-
!|20
||昭和21年9月13日
||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和21年9月13日
||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和21年9月16日
||[[電気事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和21年9月16日
||[[商工經濟會法を廢止する法律]]
||
|-
!|24
||昭和21年9月25日
||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和21年9月27日
||[[労働関係調整法]]
||
|-
!|26
||昭和21年9月27日
||[[東京都制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和21年9月27日
||[[府県制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和21年9月27日
||[[市制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和21年9月27日
||[[町村制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和21年9月27日
||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和21年9月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和21年10月1日
||[[臨時物資需給調整法]]
||
|-
!|33
||昭和21年10月1日
||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和21年10月8日
||[[復興金融金庫法]]
||
|-
!|35
||昭和21年10月10日
||[[林業会法]]
||
|-
!|36
||昭和21年10月15日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|37
||昭和21年10月15日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和21年10月19日
||[[戦時補償特別措置法]]
||
|-
!|39
||昭和21年10月19日
||[[金融機関再建整備法]]
||
|-
!|40
||昭和21年10月19日
||[[企業再建整備法]]
||
|-
!|41
||昭和21年10月19日
||[[特別和議法]]
||
|-
!|42
||昭和21年10月21日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置特別会計法]]
||
|-
!|45
||昭和21年10月21日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和21年10月21日
||[[産業復興営団法]]
||
|-
!|47
||昭和21年10月25日
||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和21年10月29日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]]
||
|-
!|49
||昭和21年10月30日
||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|50
||昭和21年11月1日
||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|51
||昭和21年11月11日
||[[商工協同組合法]]
||
|-
!|52
||昭和21年11月12日
||[[財産税法]]
||
|-
!|53
||昭和21年11月13日
||[[財産税等収入金特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和21年11月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和21年11月13日
||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和21年11月18日
||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]]
||
|-
!|57
||昭和21年11月20日
||[[地方競馬法]]
||
|-
!|58
||昭和21年11月22日
||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和21年12月24日
||[[議院法の特例に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和21年12月29日
||[[政府の契約の特例に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和21年12月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和21年12月29日
||[[増加所得税法]]
||
|-
!|64
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]]
||
|}

===昭和22年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和22年1月10日
||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和22年1月13日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和22年1月16日
||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]]
||[[皇室典範|最終改正時]]
|-
!|4
||昭和22年1月16日
||[[皇室経済法]]
||
|-
!|5
||昭和22年1月16日
||[[内閣法 (制定時)|内閣法]]
||[[内閣法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通法]]
||
|-
!|7
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通特別会計法]]
||
|-
!|8
||昭和22年1月18日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和22年2月21日
||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和22年2月22日
||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和22年2月24日
||[[参議院議員選挙法]]
||
|-
!|12
||昭和22年3月12日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和22年3月13日
||[[請願法]]
||
|-
!|14
||昭和22年3月13日
||[[華族世襲財産法を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和22年3月15日
||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和22年3月17日
||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和22年3月17日
||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和22年3月26日
||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]]
||
|-
!|19
||昭和22年3月27日
||[[会計法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和22年3月28日
||[[恩赦法]]
||
|-
!|21
||昭和22年3月28日
||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和22年3月28日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|23
||昭和22年3月29日
||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和22年3月29日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和22年3月31日
||[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)|教育基本法]]
||
|-
!|26
||昭和22年3月31日
||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]]
||[[学校教育法|最終改正時]]
|-
!|27
||昭和22年3月31日
||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]]
||
|-
!|28
||昭和22年3月31日
||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]]
||
|-
!|29
||昭和22年3月31日
||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|30
||昭和22年3月31日
||[[土地台帳法]]
||
|-
!|31
||昭和22年3月31日
||[[家屋台帳法]]
||
|-
!|32
||昭和22年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和22年3月31日
||[[地方分与税法]]
||
|-
!|34
||昭和22年3月31日
||[[財政法 (制定時)|財政法]]
||[[財政法|最終改正時]]
|-
!|35
||昭和22年3月31日
||[[会計法]]
||
|-
!|36
||昭和22年3月31日
||[[専売局及び印刷局特別会計法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕
||
|-
!|37
||昭和22年3月31日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和22年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法]]
||
|-
!|39
||昭和22年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法]]
||
|-
!|40
||昭和22年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和22年3月31日
||[[通信事業特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和22年3月31日
||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和22年3月31日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和22年4月1日
||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和22年4月1日
||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|46
||昭和22年4月1日
||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|47
||昭和22年4月1日
||[[金融機関債券発行特例法]]
||
|-
!|48
||昭和22年4月1日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和22年4月7日
||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]]
||[[労働基準法|最終改正時]]
|-
!|50
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険法]]
||
|-
!|51
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険特別会計法]]
||
|-
!|52
||昭和22年4月8日
||[[船舶公団法]]
||
|-
!|53
||昭和22年4月12日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和22年4月14日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和22年4月15日
||[[石油配給公団法]]
||
|-
!|56
||昭和22年4月15日
||[[配炭公団法]]
||
|-
!|57
||昭和22年4月15日
||[[産業復興公団法]]
||
|-
!|58
||昭和22年4月15日
||[[貿易公団法]]
||
|-
!|59
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]]
||[[裁判所法|最終改正時]]
|-
!|60
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法施行法]]
||
|-
!|61
||昭和22年4月16日
||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]]
||[[検察庁法|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和22年4月16日
||[[価格調整公団法]]
||
|-
!|63
||昭和22年4月17日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和22年4月17日
||[[裁判所職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和22年4月16日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和22年4月17日
||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和22年4月17日
||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]]
||[[地方自治法|最終改正時]]
|-
!|68
||昭和22年4月17日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和22年4月18日
||[[行政官庁法]]
||
|-
!|70
||昭和22年4月18日
||[[宮内府法]]&lt;br&gt;〔現名称:宮内庁法〕
||[[宮内庁法|最終改正時]]
|-
!|71
||昭和22年4月18日
||[[皇室経済法の施行に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和22年4月18日
||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和22年4月19日
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]]
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和22年4月25日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和22年4月28日
||[[特別調達庁法]]
||
|-
!|79
||昭和22年4月30日
||[[国会法]]
||[[国会法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和22年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和22年4月30日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]]
|-
!|82
||昭和22年4月30日
||[[國会予備金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和22年4月30日
||[[議院事務局法]]
||
|-
!|84
||昭和22年4月30日
||[[国会図書館法]]
||
|-
!|85
||昭和22年4月30日
||[[国会職員法]]
||[[国会職員法|最終改正時]]
|-
!|86
||昭和22年4月30日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和22年4月30日
||[[相続税法]]
||
|-
!|88
||昭和22年5月1日
||[[地方競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和22年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和22年7月30日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和22年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和22年8月11日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和22年8月13日
||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和22年8月19日
||[[海運組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|95
||昭和22年8月23日
||[[国会議員の特別手当に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和22年8月23日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和22年8月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|98
||昭和22年8月31日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和22年9月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和22年9月1日
||[[船員法]]
||
|-
!|101
||昭和22年9月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|102
||昭和22年9月5日
||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和22年9月5日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和22年9月5日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和22年9月8日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和22年9月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和22年9月13日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和22年9月17日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和22年9月20日
||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和22年9月22日
||[[大学等へ死体交付に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和22年9月26日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和22年9月27日
||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和22年10月2日
||[[皇室経済法施行法]]
||
|-
!|114
||昭和22年10月2日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和22年10月2日
||[[農産種苗法]]
||
|-
!|116
||昭和22年10月8日
||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和22年10月15日
||[[裁判所予備金に関する法律]]
||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]]
|-
!|118
||昭和22年10月18日
||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]]
||
|-
!|119
||昭和22年10月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法]]
||
|-
!|121
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和22年10月21日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和22年10月21日
||[[貿易組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|124
||昭和22年10月26日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和22年10月27日
||[[国家賠償法]]
||
|-
!|126
||昭和22年10月29日
||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|127
||昭和22年10月29日
||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和22年10月31日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和22年11月4日
||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和22年11月8日
||[[道路交通取締法]]
||
|-
!|131
||昭和22年11月17日
||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]]
||
|-
!|132
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法]]
||
|-
!|133
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和22年11月19日
||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]]
||
|-
!|135
||昭和22年11月19日
||[[海難審判法]]
||
|-
!|136
||昭和22年11月20日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法]]
||
|-
!|137
||昭和22年11月20日
||[[裁判官弾劾法]]
||
|-
!|138
||昭和22年11月20日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和22年11月24日
||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和22年11月25日
||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和22年11月30日
||[[職業安定法]]
||
|-
!|142
||昭和22年11月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|143
||昭和22年11月30日
||[[非戦災者特別税法]]
||
|-
!|144
||昭和22年11月30日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|145
||昭和22年12月1日
||[[失業手当法]]
||
|-
!|146
||昭和22年12月1日
||[[失業保険法]]
||
|-
!|147
||昭和22年12月4日
||[[薪炭需給調節特別会計法]]
||
|-
!|148
||昭和22年12月4日
||[[補助貨幣損傷等取締法]]
||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]]
|-
!|149
||昭和22年12月4日
||[[すき入紙製造取締法]]
||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]]
|-
!|150
||昭和22年12月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和22年12月6日
||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|152
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法]]
||[[家事審判法|最終改正時]]
|-
!|153
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法施行法]]
||
|-
!|154
||昭和22年12月7日
||[[全国選挙管理委員会法]]
||
|-
!|155
||昭和22年12月7日
||[[地方財政委員会法]]
||
|-
!|156
||昭和22年12月7日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和22年12月8日
||[[失業保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和22年12月8日
||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和22年12月10日
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]]
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和22年12月10日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|161
||昭和22年12月10日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和22年12月11日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和22年12月11日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和22年12月12日
||[[児童福祉法]]
||
|-
!|165
||昭和22年12月12日
||[[郵便法]]
||
|-
!|166
||昭和22年12月12日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和22年12月12日
||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和22年12月12日
||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和22年12月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和22年12月12日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和22年12月12日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和22年12月12日
||[[酒類配給公団法]]
||
|-
!|173
||昭和22年12月13日
||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和22年12月13日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和22年12月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和22年12月13日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和22年12月13日
||[[造船事業法を廃止する法律]]
||
|-
!|178
||昭和22年12月13日
||[[船員法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|179
||昭和22年12月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|180
||昭和22年12月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和22年12月13日
||[[臨時金利調整法]]
||
|-
!|182
||昭和22年12月15日
||[[未復員者給与法]]
||
|-
!|183
||昭和22年12月15日
||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和22年12月15日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和22年12月15日
||[[農業災害補償法]]
||
|-
!|186
||昭和22年12月15日
||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|187
||昭和22年12月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和22年12月16日
||[[食糧の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|189
||昭和22年12月16日
||[[印紙等模造取締法]]
||
|-
!|190
||昭和22年12月16日
||[[会社利益配当等臨時措置法]]
||
|-
!|191
||昭和22年12月16日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|192
||昭和22年12月16日
||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]]
||
|-
!|193
||昭和22年12月17日
||[[法務廳設置法]]
||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]]
|-
!|194
||昭和22年12月17日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和22年12月17日
||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和22年12月17日
||[[警察法]]
||
|-
!|197
||昭和22年12月17日
||[[通貨発行審議会法]]
||
|-
!|198
||昭和22年12月17日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和22年12月17日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|200
||昭和22年12月17日
||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和22年12月17日
||[[食料品配給公団法]]
||
|-
!|202
||昭和22年12月17日
||[[飼料配給公団法]]
||
|-
!|203
||昭和22年12月17日
||[[油糧配給公団法]]
||
|-
!|204
||昭和22年12月18日
||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和22年12月18日
||[[国民医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和22年12月18日
||[[毒物劇物営業取締法]]
||
|-
!|207
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法]]
||
|-
!|208
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和22年12月19日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和22年12月19日
||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和22年12月19日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和22年12月19日
||[[百貨店法を廃止する法律]]
||
|-
!|213
||昭和22年12月19日
||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和22年12月19日
||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和22年12月20日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和22年12月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|217
||昭和22年12月20日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]]
||
|-
!|218
||昭和22年12月20日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和22年12月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法]]
||
|-
!|220
||昭和22年12月20日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和22年12月22日
||[[都会地転入抑制法]]
||
|-
!|222
||昭和22年12月22日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和22年12月22日
||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和22年12月22日
||[[戸籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正&lt;br&gt;
[[戸籍法|最終改正時]]
|-
!|225
||昭和22年12月23日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|226
||昭和22年12月23日
||[[消防組織法]]
||
|-
!|227
||昭和22年12月23日
||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]]
||
|-
!|228
||昭和22年12月23日
||[[市街地建築物法の適用に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和22年12月23日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和22年12月23日
||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|231
||昭和22年12月23日
||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和22年12月24日
||[[医薬部外品等取締法]]
||
|-
!|233
||昭和22年12月24日
||[[食品衛生法]]
||[[食品衛生法|最終改正時]]
|-
!|234
||昭和22年12月24日
||[[理容師法]]
||
|-
!|235
||昭和22年12月24日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和22年12月24日
||[[船員保険特別会計法]]
||
|-
!|237
||昭和22年12月26日
||[[建設院設置法]]
||
|-
!|238
||昭和22年12月26日
||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]]
||
|-
!|239
||昭和22年12月26日
||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和22年12月26日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和22年12月26日
||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和22年12月27日
||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|243
||昭和22年12月27日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和22年12月29日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和22年12月29日
||[[栄養士法]]
||
|-
!|246
||昭和22年12月29日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和22年12月30日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和23年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和23年1月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和23年1月7日
||[[財閥同族支配力排除法]]
||
|-
!|3
||昭和23年1月31日
||[[賠償庁臨時設置法]]
||
|-
!|4
||昭和23年1月31日
||[[連絡調整事務局臨時設置法]]
||
|-
!|5
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]]
||[[国立国会図書館法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館建築委員会法]]
||
|-
!|7
||昭和23年2月9日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和23年2月24日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和23年2月24日
||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和23年2月28日
||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和23年3月6日
||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|13
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和23年3月31日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和23年3月31日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和23年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和23年4月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和23年4月1日
||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和23年4月5日
||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|20
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|21
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和23年4月8日
||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和23年4月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和23年4月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和23年4月13日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|26
||昭和23年4月14日
||[[政務次官の臨時設置に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和23年4月14日
||[[財政法第三条の特例に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和23年4月27日
||[[海上保安庁法]]
||
|-
!|29
||昭和23年4月28日
||[[夏時刻法]]
||
|-
!|30
||昭和23年4月30日
||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和23年5月1日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和23年5月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和23年5月1日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和23年5月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和23年5月1日
||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和23年5月1日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和23年5月1日
||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]]
||[[軽犯罪法|最終改正時]]
|-
!|40
||昭和23年5月10日
||[[石炭庁設置法]]
||
|-
!|41
||昭和23年5月10日
||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和23年5月13日
||[[小額紙幣整理法]]
||
|-
!|43
||昭和23年5月15日
||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]]
||[[行政代執行法|最終改正時]]
|-
!|44
||昭和23年5月31日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和23年5月31日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和23年5月31日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和23年5月31日
||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]]
||
|-
!|48
||昭和23年5月31日
||[[墓地、埋葬等に関する法律]]
||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和23年5月31日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和23年5月31日
||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和23年6月1日
||[[戸籍手数料の額を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和23年6月3日
||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|53
||昭和23年6月11日
||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和23年6月14日
||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和23年6月19日
||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和23年6月19日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和23年6月25日
||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和23年6月26日
||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]]
||
|-
!|59
||昭和23年6月26日
||[[郵便為替法]]
||
|-
!|60
||昭和23年6月26日
||[[郵便振替貯金法]]
||
|-
!|61
||昭和23年6月28日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和23年6月28日
||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和23年6月28日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和23年6月28日
||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和23年6月30日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和23年6月30日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和23年6月30日
||[[理容師法特例]]
||
|-
!|68
||昭和23年6月30日
||[[予防接種法]]
||
|-
!|69
||昭和23年6月30日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|70
||昭和23年6月30日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和23年6月30日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和23年6月30日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和23年6月30日
||[[国有財産法]]
||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和23年6月30日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和23年7月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律]]
||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|76
||昭和23年7月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律]]
||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|77
||昭和23年7月1日
||[[行政管理庁設置法]]
||
|-
!|78
||昭和23年7月1日
||[[水産庁設置法]]
||
|-
!|79
||昭和23年7月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和23年7月1日
||[[減額社債に対する措置等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和23年7月1日
||[[行政事件訴訟特例法]]
||
|-
!|82
||昭和23年7月1日
||[[農薬取締法]]
||
|-
!|83
||昭和23年7月2日
||[[中小企業庁設置法]]
||
|-
!|84
||昭和23年7月2日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和23年7月2日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和23年7月5日
||[[輸出入植物検疫法]]
||
|-
!|87
||昭和23年7月5日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和23年7月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和23年7月5日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和23年7月5日
||[[議院事務局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和23年7月5日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和23年7月5日
||[[議院法制局法]]
||
|-
!|93
||昭和23年7月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和23年7月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和23年7月6日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和23年7月6日
||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和23年7月6日
||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和23年7月6日
||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和23年7月6日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和23年7月6日
||[[公認会計士法]]
||
|-
!|104
||昭和23年7月6日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和23年7月6日
||[[電信電話料金法]]
||
|-
!|106
||昭和23年7月6日
||[[木船保険組合の解散に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和23年7月7日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|108
||昭和23年7月7日
||[[取引高税法]]
||
|-
!|109
||昭和23年7月7日
||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]]
||[[地方財政法|最終改正時]]
|-
!|110
||昭和23年7月7日
||[[地方税法]]
||
|-
!|111
||昭和23年7月7日
||[[地方配付税法]]
||
|-
!|112
||昭和23年7月7日
||[[国有鉄道運賃法]]
||
|-
!|113
||昭和23年7月8日
||[[建設省設置法]]
||
|-
!|114
||昭和23年7月9日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和23年7月10日
||[[運輸省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和23年7月10日
||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和23年7月10日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和23年7月10日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和23年7月10日
||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和23年7月10日
||[[国家行政組織法]]
||[[国家行政組織法|最終改正時]]
|-
!|121
||昭和23年7月10日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|122
||昭和23年7月10日
||[[風俗営業取締法]]
||
|-
!|123
||昭和23年7月10日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|124
||昭和23年7月10日
||[[大麻取締法]]
||
|-
!|125
||昭和23年7月10日
||[[温泉法]]
||
|-
!|126
||昭和23年7月10日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和23年7月10日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和23年7月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和23年7月10日
||[[社会保険診療報酬支払基金法]]
||
|-
!|130
||昭和23年7月10日
||[[船員職業安定法]]
||
|-
!|131
||昭和23年7月10日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|132
||昭和23年7月10日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法]]
||
|-
!|133
||昭和23年7月10日
||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和23年7月10日
||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]]
||
|-
!|135
||昭和23年7月10日
||[[市町村立学校職員給与負担法]]
||
|-
!|136
||昭和23年7月12日
||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]]
||
|-
!|137
||昭和23年7月12日
||[[興行場法]]
||
|-
!|138
||昭和23年7月12日
||[[旅館業法]]
||
|-
!|139
||昭和23年7月12日
||[[公衆浴場法]]
||
|-
!|140
||昭和23年7月12日
||[[へい獣処理場等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和23年7月12日
||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和23年7月12日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和23年7月12日
||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和23年7月12日
||[[当せん金附証票法]]
||
|-
!|145
||昭和23年7月12日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和23年7月12日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和23年7月12日
||[[検察審査会法]]
||
|-
!|148
||昭和23年7月12日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和23年7月12日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和23年7月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和23年7月12日
||[[有限会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和23年7月12日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和23年7月12日
||[[輸出品取締法]]
||
|-
!|154
||昭和23年7月12日
||[[石炭鉱業権等臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和23年7月12日
||[[種畜法]]
||
|-
!|156
||昭和23年7月13日
||[[優生保護法]]
||
|-
!|157
||昭和23年7月13日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和23年7月13日
||[[競馬法]]
||
|-
!|159
||昭和23年7月13日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|160
||昭和23年7月15日
||[[造幣局官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和23年7月15日
||[[厚生省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和23年7月15日
||[[国立光明寮設置法]]
||
|-
!|163
||昭和23年7月15日
||[[農業改良局設置法]]
||
|-
!|164
||昭和23年7月15日
||[[商工省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和23年7月15日
||[[農業改良助長法]]
||
|-
!|166
||昭和23年7月15日
||[[馬匹組合の整理等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和23年7月15日
||[[性病予防法]]
||
|-
!|168
||昭和23年7月15日
||[[少年法]]
||
|-
!|169
||昭和23年7月15日
||[[少年院法]]
||
|-
!|170
||昭和23年7月15日
||[[教育委員会法]]
||
|-
!|171
||昭和23年7月15日
||[[保険募集の取締に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和23年7月15日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和23年7月15日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和23年7月15日
||[[港則法]]
||
|-
!|175
||昭和23年7月15日
||[[港域法]]
||
|-
!|176
||昭和23年7月16日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]]
||
|-
!|177
||昭和23年7月16日
||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和23年7月20日
||[[国民の祝日に関する法律]]
||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|179
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和23年7月20日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和23年7月20日
||[[食糧確保臨時措置法]]
||
|-
!|183
||昭和23年7月21日
||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和23年7月21日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和23年7月22日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和23年7月24日
||[[消防法]]
||[[消防法|最終改正時]]
|-
!|187
||昭和23年7月24日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和23年7月26日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和23年7月27日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和23年7月29日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|191
||昭和23年7月29日
||[[事業者団体法]]
||
|-
!|192
||昭和23年7月29日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和23年7月29日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和23年7月29日
||[[政治資金規正法]]
||[[政治資金規正法|最終改正時]]
|-
!|195
||昭和23年7月29日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和23年7月29日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和23年7月29日
||[[薬事法]]
||
|-
!|198
||昭和23年7月29日
||[[民生委員法]]
||
|-
!|199
||昭和23年7月30日
||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
||
|-
!|200
||昭和23年7月30日
||[[消費生活協同組合法]]
||
|-
!|201
||昭和23年7月30日
||[[医師法]]
||[[医師法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和23年7月30日
||[[歯科医師法]]
||
|-
!|203
||昭和23年7月30日
||[[保健婦助産婦看護婦法]]
||
|-
!|204
||昭和23年7月30日
||[[歯科衛生士法]]
||
|-
!|205
||昭和23年7月30日
||[[医療法]]
||[[医療法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和23年8月1日
||[[経済調査庁法]]
||
|-
!|207
||昭和23年8月1日
||[[工業技術庁設置法]]
||
|-
!|208
||昭和23年8月1日
||[[逓信職員訓練法]]
||
|-
!|209
||昭和23年8月1日
||[[自転車競技法]]
||
|-
!|210
||昭和23年8月2日
||[[指定農林物資検査法]]
||
|-
!|211
||昭和23年8月3日
||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]]
||
|-
!|212
||昭和23年8月3日
||[[引揚同胞対策審議会設置法]]
||
|-
!|213
||昭和23年8月3日
||[[外国貿易特別円資金特別会計法]]
||
|-
!|214
||昭和23年10月11日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和23年12月1日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和23年12月1日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和23年12月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和23年12月2日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和23年12月2日
||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和23年12月2日
||[[漁業権等臨時措置法]]
||
|-
!|221
||昭和23年12月3日
||[[海事仲裁等に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和23年12月3日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和23年12月4日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和23年12月4日
||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和23年12月4日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和23年12月4日
||[[家畜市場法を廃止する法律]]
||
|-
!|227
||昭和23年12月6日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|228
||昭和23年12月6日
||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和23年12月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和23年12月6日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和23年12月6日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和23年12月6日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和23年12月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和23年12月9日
||[[司法警察職員等指定応急措置法]]
||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]]
|-
!|235
||昭和23年12月10日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和23年12月10日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和23年12月10日
||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和23年12月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和23年12月10日
||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和23年12月14日
||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和23年12月14日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法]]
||
|-
!|243
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和23年12月15日
||[[郵政省設置法]]
||
|-
!|245
||昭和23年12月15日
||[[電気通信省設置法]]
||
|-
!|246
||昭和23年12月16日
||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和23年12月18日
||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和23年12月18日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和23年12月18日
||[[刑事訴訟法施行法]]
||
|-
!|250
||昭和23年12月18日
||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和23年12月18日
||[[罰金等臨時措置法]]
||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|252
||昭和23年12月18日
||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和23年12月20日
||[[科学技術行政協議会法]]
||
|-
!|254
||昭和23年12月20日
||[[国立国語研究所設置法]]
||
|-
!|255
||昭和23年12月20日
||[[日本専売公社法]]
||
|-
!|256
||昭和23年12月20日
||[[日本国有鉄道法]]
||
|-
!|257
||昭和23年12月20日
||[[公共企業体労働関係法]]
||
|-
!|258
||昭和23年12月21日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和23年12月21日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和23年12月21日
||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|261
||昭和23年12月21日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和23年12月21日
||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和23年12月22日
||[[廃兵器等の処理に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和23年12月22日
||[[馬匹去勢法を廃止する法律]]
||
|-
!|265
||昭和23年12月22日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和23年12月23日
||[[社会保障制度審議会設置法]]
||
|-
!|267
||昭和23年12月23日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和23年12月23日
||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和23年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|270
||昭和23年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|271
||昭和23年12月23日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和23年12月28日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和23年12月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和23年12月28日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和23年12月29日
||[[特別未帰還者給与法]]
||
|-
!|280
||昭和23年12月29日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和23年12月29日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和24年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和24年1月12日
||[[教育公務員特例法]]
||
|-
!|2
||昭和24年3月30日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和24年3月30日
||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|4
||昭和24年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和24年3月31日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和24年3月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和24年3月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和24年3月31日
||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和24年3月31日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和24年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和24年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和24年3月31日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和24年3月31日
||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和24年3月31日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和24年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和24年3月31日
||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和24年3月31日
||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和24年3月31日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和24年3月31日
||[[貿易公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和24年3月31日
||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和24年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和24年3月31日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和24年4月1日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和24年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和24年4月1日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和24年4月16日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和24年4月19日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和24年4月19日
||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和24年4月19日
||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和24年4月23日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和24年4月25日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和24年4月25日
||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和24年4月25日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和24年4月25日
||[[貴金属特別会計法]]
||
|-
!|35
||昭和24年4月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和24年4月28日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和24年4月30日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和24年4月30日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和24年4月30日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和24年4月30日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和24年4月30日
||[[貿易特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和24年4月30日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|43
||昭和24年4月30日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和24年4月30日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|45
||昭和24年4月30日
||[[地方配付税法の特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和24年4月30日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]]
||
|-
!|47
||昭和24年4月30日
||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和24年4月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和24年5月2日
||[[国民金融公庫法]]
||
|-
!|50
||昭和24年5月7日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和24年5月7日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和24年5月7日
||[[飲食営業臨時規整法]]
||
|-
!|53
||昭和24年5月10日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和24年5月13日
||[[馬籍法を廃止する法律]]
||
|-
!|55
||昭和24年5月14日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和24年5月14日
||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和24年5月14日
||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]]
||
|-
!|58
||昭和24年5月14日
||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和24年5月14日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和24年5月14日
||[[船舶公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法施行法]]
||
|-
!|63
||昭和24年5月14日
||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和24年5月14日
||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和24年5月14日
||[[関税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|66
||昭和24年5月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和24年5月14日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和24年5月16日
||[[簡易生命保険法]]
||
|-
!|69
||昭和24年5月16日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|70
||昭和24年5月16日
||[[鉱山保安法]]
||
|-
!|71
||昭和24年5月16日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和24年5月16日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和24年5月19日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和24年5月19日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和24年5月19日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和24年5月19日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和24年5月19日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和24年5月19日
||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和24年5月19日
||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和24年5月19日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和24年5月19日
||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和24年5月19日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和24年5月19日
||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和24年5月19日
||[[国立公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和24年5月19日
||[[臨時宅地賃貸価格修正法]]
||
|-
!|86
||昭和24年5月19日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和24年5月20日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和24年5月20日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和24年5月20日
||[[緊急失業対策法]]
||
|-
!|90
||昭和24年5月20日
||[[水産業団体整理特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和24年5月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和24年5月20日
||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和24年5月24日
||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]]
||
|-
!|96
||昭和24年5月24日
||[[年齢のとなえ方に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和24年5月24日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]]
||
|-
!|98
||昭和24年5月24日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和24年5月24日
||[[航路標識法]]
||
|-
!|100
||昭和24年5月24日
||[[建設業法]]
||
|-
!|101
||昭和24年5月24日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|103
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和24年5月25日
||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和24年5月25日
||[[日本国有鉄道法施行法]]
||
|-
!|106
||昭和24年5月26日
||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和24年5月26日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和24年5月28日
||[[古物営業法]]
||
|-
!|109
||昭和24年5月28日
||[[郵政事業特別会計法]]
||
|-
!|110
||昭和24年5月28日
||[[電気通信事業特別会計法]]
||
|-
!|111
||昭和24年5月28日
||[[たばこ専売法]]
||
|-
!|112
||昭和24年5月28日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|113
||昭和24年5月28日
||[[しよう脳専売法]]
||
|-
!|114
||昭和24年5月28日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和24年5月28日
||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和24年5月28日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和24年5月30日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和24年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和24年5月30日
||[[水先法]]
||
|-
!|122
||昭和24年5月31日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和24年5月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法]]
||
|-
!|127
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法]]
||
|-
!|128
||昭和24年5月31日
||[[国立世論調査所設置法]]
||
|-
!|129
||昭和24年5月31日
||[[特別調達庁設置法]]
||
|-
!|130
||昭和24年5月31日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和24年5月31日
||[[地方自治庁設置法]]
||
|-
!|132
||昭和24年5月31日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和24年5月31日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|136
||昭和24年5月31日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和24年5月31日
||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和24年5月31日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和24年5月31日
||[[人権擁護委員法]]
||
|-
!|140
||昭和24年5月31日
||[[司法試験法]]
||[[司法試験法|最終改正時]]
|-
!|141
||昭和24年5月31日
||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法]]
||
|-
!|143
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法施行法]]
||
|-
!|144
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法]]
||
|-
!|145
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和24年5月31日
||[[文部省設置法]]
||
|-
!|147
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法]]
||
|-
!|148
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法施行法]]
||
|-
!|149
||昭和24年5月31日
||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和24年5月31日
||[[国立学校設置法]]
||
|-
!|151
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法]]
||
|-
!|152
||昭和24年5月31日
||[[国立身体障害者更生指導所設置法]]
||
|-
!|153
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法]]
||
|-
!|154
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和24年5月31日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和24年5月31日
||[[運輸省設置法]]
||
|-
!|158
||昭和24年5月31日
||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和24年5月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和24年5月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|163
||昭和24年5月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和24年5月31日
||[[経済安定本部設置法]]
||
|-
!|165
||昭和24年5月31日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和24年5月31日
||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和24年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和24年5月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和24年5月31日
||[[貸金業等の取締に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和24年5月31日
||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|172
||昭和24年5月31日
||[[臨時鉄くず資源回収法]]
||
|-
!|173
||昭和24年6月1日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]]
||
|-
!|174
||昭和24年6月1日
||[[労働組合法]]
||
|-
!|175
||昭和24年6月1日
||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和24年6月1日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和24年6月1日
||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和24年6月1日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和24年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和24年6月1日
||[[酪農業調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|181
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法]]
||
|-
!|182
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法施行法]]
||
|-
!|183
||昭和24年6月1日
||[[協同組合による金融事業に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和24年6月1日
||[[外国保険事業者に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和24年6月1日
||[[工業標準化法]]
||
|-
!|186
||昭和24年6月1日
||[[獣医師法]]
||
|-
!|187
||昭和24年6月1日
||[[海上運送法]]
||
|-
!|188
||昭和24年6月3日
||[[測量法]]
||
|-
!|189
||昭和24年6月3日
||[[屋外広告物法]]
||
|-
!|190
||昭和24年6月3日
||[[国立病院特別会計法]]
||
|-
!|191
||昭和24年6月3日
||[[日本銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和24年6月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和24年6月4日
||[[水防法]]
||
|-
!|194
||昭和24年6月6日
||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法]]
||
|-
!|196
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法施行法]]
||
|-
!|197
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和24年6月7日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和24年6月8日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和24年6月8日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和24年6月8日
||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]]
||
|-
!|203
||昭和24年6月10日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和24年6月10日
||[[死体解剖保存法]]
||[[死体解剖保存法|最終改正時]]
|-
!|205
||昭和24年6月10日
||[[弁護士法]]
||[[弁護士法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和24年6月10日
||[[認知の訴の特例に関する法律]]
||
|-
!|207
||昭和24年6月10日
||[[社会教育法]]
||
|-
!|208
||昭和24年6月10日
||[[家畜商法]]
||
|-
!|209
||昭和24年6月10日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和24年6月15日
||[[通訳案内業法]]
||
|-
!|211
||昭和24年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和24年6月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和24年6月15日
||[[簡易郵便局法]]
||
|-
!|214
||昭和24年6月18日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和24年6月20日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和24年6月24日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和24年6月24日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和24年6月25日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和24年8月6日
||[[広島平和記念都市建設法]]
||
|-
!|220
||昭和24年8月9日
||[[長崎国際文化都市建設法]]
||
|-
!|221
||昭和24年10月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和24年11月4日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和24年11月7日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和24年11月14日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和24年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和24年11月30日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和24年12月1日
||[[外国為替特別会計法]]
||
|-
!|228
||昭和24年12月1日
||[[外国為替及び外国貿易管理法]]
||
|-
!|229
||昭和24年12月1日
||[[外国為替管理委員会設置法]]
||
|-
!|230
||昭和24年12月1日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和24年12月1日
||[[住宅営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|232
||昭和24年12月1日
||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|233
||昭和24年12月1日
||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和24年12月1日
||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|235
||昭和24年12月1日
||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和24年12月1日
||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和24年12月1日
||[[船舶法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和24年12月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和24年12月6日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和24年12月6日
||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和24年12月6日
||[[通運事業法]]
||
|-
!|242
||昭和24年12月7日
||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|243
||昭和24年12月7日
||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和24年12月8日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和24年12月8日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和24年12月8日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和24年12月8日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|248
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和24年12月8日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和24年12月10日
||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和24年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|253
||昭和24年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和24年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和24年12月12日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和24年12月12日
||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]]
||
|-
!|257
||昭和24年12月12日
||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]]
||
|-
!|258
||昭和24年12月12日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和24年12月12日
||[[国際観光事業の助成に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和24年12月12日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和24年12月13日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和24年12月14日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和24年12月15日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和24年12月15日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和24年12月15日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和24年12月15日
||[[警察用電話等の処理に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和24年12月15日
||[[漁業法]]
||
|-
!|268
||昭和24年12月15日
||[[漁業法施行法]]
||
|-
!|269
||昭和24年12月15日
||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|270
||昭和24年12月15日
||[[私立学校法]]
||[[私立学校法|最終改正時]]
|-
!|271
||昭和24年12月16日
||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]]
||
|-
!|272
||昭和24年12月16日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|273
||昭和24年12月16日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和24年12月16日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和24年12月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和24年12月19日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和24年12月20日
||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|278
||昭和24年12月21日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和24年12月24日
||[[国際観光ホテル整備法]]
||
|-
!|280
||昭和24年12月24日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和24年12月24日
||[[地方行政調査委員会議設置法]]
||
|-
!|282
||昭和24年12月24日
||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和24年12月26日
||[[身体障害者福祉法]]
||
|-
!|284
||昭和24年12月26日
||[[郵便物運送委託法]]
||
|-
!|285
||昭和24年12月27日
||[[織物消費税法等を廃止する法律]]
||
|-
!|286
||昭和24年12月27日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和25年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和25年1月1日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|2
||昭和25年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和25年3月2日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和25年3月7日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和25年3月7日
||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］&lt;br&gt;［現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
||
|-
!|6
||昭和25年3月7日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和25年3月7日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和25年3月7日
||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和25年3月13日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和25年3月13日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|11
||昭和25年3月16日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和25年3月18日
||[[家畜保健衛生所法]]
||
|-
!|13
||昭和25年3月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和25年3月22日
||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和25年3月22日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和25年3月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和25年3月27日
||[[栄養士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和25年3月27日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和25年3月27日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和25年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和25年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和25年3月27日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和25年3月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和25年3月27日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和25年3月28日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和25年3月28日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和25年3月29日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和25年3月29日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和25年3月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和25年3月29日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和25年3月29日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和25年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和25年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和25年3月31日
||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和25年3月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和25年3月31日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和25年3月31日
||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和25年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和25年3月31日
||[[夏時刻法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和25年3月31日
||[[銀行等の債券発行等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和25年3月31日
||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和25年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和25年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和25年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和25年3月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和25年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和25年3月31日
||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和25年3月31日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和25年3月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和25年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|51
||昭和25年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和25年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和25年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和25年3月31日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和25年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和25年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和25年3月31日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和25年3月31日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和25年3月31日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和25年3月31日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和25年3月31日
||[[国庫出納金等端数計算法]]
||
|-
!|62
||昭和25年3月31日
||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和25年3月31日
||[[造幣庁特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]]
||
|-
!|66
||昭和25年3月31日
||[[解散団体財産収入金特別会計法]]
||
|-
!|67
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険法]]
||
|-
!|68
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和25年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和25年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和25年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和25年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和25年3月31日
||[[相続税法]]
||
|-
!|74
||昭和25年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和25年3月31日
||[[有価証券移転税法を廃止する法律]]
||
|-
!|76
||昭和25年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和25年3月31日
||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和25年3月31日
||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和25年3月31日
||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和25年4月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和25年4月1日
||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和25年4月1日
||[[連合国軍人等住宅公社法]]
||
|-
!|83
||昭和25年4月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和25年4月1日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和25年4月1日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和25年4月1日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和25年4月1日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和25年4月1日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和25年4月1日
||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|92
||昭和25年4月1日
||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和25年4月1日
||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和25年4月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和25年4月3日
||[[一般職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和25年4月14日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和25年4月14日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和25年4月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和25年4月15日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法]]
||[[公職選挙法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和25年4月17日
||[[水路業務法]]
||
|-
!|103
||昭和25年4月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和25年4月19日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和25年4月19日
||[[日本政府在外事務所設置法]]
||
|-
!|106
||昭和25年4月20日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和25年4月21日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和25年4月24日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和25年4月25日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和25年4月25日
||[[資産再評価法]]
||
|-
!|111
||昭和25年4月27日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和25年4月27日
||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和25年4月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和25年4月30日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和25年4月30日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和25年4月30日
||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和25年4月30日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和25年4月30日
||[[図書館法]]
||
|-
!|119
||昭和25年5月1日
||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和25年5月1日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和25年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和25年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和25年5月1日
||[[精神衛生法]]
||
|-
!|124
||昭和25年5月1日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和25年5月1日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和25年5月1日
||[[北海道開発法]]
||
|-
!|127
||昭和25年5月1日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|128
||昭和25年5月1日
||[[貴金属管理法]]
||
|-
!|129
||昭和25年5月1日
||[[造船法]]
||
|-
!|130
||昭和25年5月2日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和25年5月2日
||[[電波法]]
||
|-
!|132
||昭和25年5月2日
||[[放送法]]
||
|-
!|133
||昭和25年5月2日
||[[電波監理委員会設置法]]
||
|-
!|134
||昭和25年5月2日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和25年5月2日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和25年5月2日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和25年5月2日
||[[漁港法]]
||
|-
!|138
||昭和25年5月4日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和25年5月4日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和25年5月4日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和25年5月4日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和25年5月4日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和25年5月4日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和25年5月4日
||[[生活保護法]]
||[[生活保護法|最終改正時]]
|-
!|145
||昭和25年5月4日
||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和25年5月4日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|147
||昭和25年5月4日
||[[国籍法]]
||
|-
!|148
||昭和25年5月4日
||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|149
||昭和25年5月4日
||[[火薬類取締法]]
||
|-
!|150
||昭和25年5月4日
||[[造林臨時措置法]]
||
|-
!|151
||昭和25年5月4日
||[[植物防疫法]]
||
|-
!|152
||昭和25年5月4日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和25年5月4日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和25年5月6日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和25年5月6日
||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和25年5月6日
||[[住宅金融公庫法]]
||
|-
!|157
||昭和25年5月6日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和25年5月8日
||[[質屋営業法]]
||
|-
!|159
||昭和25年5月10日
||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和25年5月10日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和25年5月10日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和25年5月10日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和25年5月10日
||[[外資に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和25年5月10日
||[[外資委員会設置法]]
||
|-
!|165
||昭和25年5月10日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和25年5月10日
||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和25年5月10日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和25年5月10日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和25年5月10日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和25年5月10日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和25年5月10日
||[[水産資源枯渇防止法]]
||
|-
!|172
||昭和25年5月11日
||[[予算執行職員等の責任に関する法律]]
||
|-
!|173
||昭和25年5月11日
||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]]
||
|-
!|174
||昭和25年5月11日
||[[富裕税法]]
||
|-
!|175
||昭和25年5月11日
||[[農林物資規格法]]
||
|-
!|176
||昭和25年5月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法]]
||
|-
!|177
||昭和25年5月11日
||[[船主相互保険組合法]]
||
|-
!|178
||昭和25年5月13日
||[[漁船法]]
||
|-
!|179
||昭和25年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和25年5月15日
||[[国家公務員の職階制に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和25年5月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和25年5月15日
||[[社会福祉主事の設置に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和25年5月16日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和25年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和25年5月17日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和25年5月17日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和25年5月17日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和25年5月18日
||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]]
||
|-
!|189
||昭和25年5月19日
||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和25年5月20日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|191
||昭和25年5月20日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和25年5月20日
||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|193
||昭和25年5月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和25年5月20日
||[[牧野法]]
||
|-
!|195
||昭和25年5月22日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和25年5月22日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和25年5月22日
||[[司法書士法]]
||[[司法書士法|最終改正時]]
|-
!|198
||昭和25年5月23日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和25年5月24日
||[[建築基準法]]
||[[建築基準法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和25年5月24日
||[[建築士法]]
||
|-
!|203
||昭和25年5月25日
||[[更生緊急保護法]]
||
|-
!|204
||昭和25年5月25日
||[[保護司法]]
||
|-
!|205
||昭和25年5月26日
||[[国土総合開発法]]
||[[国土形成計画法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和25年5月26日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和25年5月27日
||[[クリーニング業法]]
||
|-
!|208
||昭和25年5月27日
||[[小型自動車競走法]]
||
|-
!|209
||昭和25年5月27日
||[[家畜改良増殖法]]
||
|-
!|210
||昭和25年5月30日
||[[地方財政委員会設置法]]
||
|-
!|211
||昭和25年5月30日
||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]])
||
|-
!|212
||昭和25年5月30日
||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和25年5月30日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和25年5月30日
||[[文化財保護法]]
||
|-
!|215
||昭和25年5月31日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|216
||昭和25年5月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和25年5月31日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和25年5月31日
||[[港湾法]]
||
|-
!|219
||昭和25年6月28日
||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]]
||
|-
!|220
||昭和25年6月28日
||[[旧軍港市転換法]]
||
|-
!|221
||昭和25年7月18日
||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|222
||昭和25年7月25日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|223
||昭和25年7月31日
||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和25年7月31日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|225
||昭和25年7月31日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和25年7月31日
||[[地方税法]]
||
|-
!|227
||昭和25年7月31日
||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和25年7月31日
||[[土地家屋調査士法]]
||
|-
!|229
||昭和25年7月31日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和25年7月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和25年7月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和25年8月1日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和25年8月1日
||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|234
||昭和25年8月4日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和25年8月4日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和25年8月4日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和25年8月4日
||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和25年8月5日
||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]]
||
|-
!|239
||昭和25年8月5日
||[[商品取引所法]]
||[[商品取引所法|最終改正時]]
|-
!|240
||昭和25年8月5日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法]]
||
|-
!|241
||昭和25年8月10日
||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]]
||
|-
!|242
||昭和25年8月10日
||[[低性能船舶買入法]]
||
|-
!|243
||昭和25年8月21日
||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和25年8月23日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和25年8月24日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和25年8月24日
||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|247
||昭和25年8月26日
||[[狂犬病予防法]]
||
|-
!|248
||昭和25年10月21日
||[[横浜国際港都建設法]]
||
|-
!|249
||昭和25年10月21日
||[[神戸国際港都建設法]]
||
|-
!|250
||昭和25年10月21日
||[[奈良国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|251
||昭和25年10月22日
||[[京都国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|252
||昭和25年11月30日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和25年12月9日
||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和25年12月11日
||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和25年12月12日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和25年12月12日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和25年12月12日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法]]
||
|-
!|258
||昭和25年12月12日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和25年12月12日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和25年12月13日
||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和25年12月13日
||[[地方公務員法]]
||
|-
!|262
||昭和25年12月14日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和25年12月14日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険法]]
||
|-
!|265
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険特別会計法]]
||
|-
!|266
||昭和25年12月15日
||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和25年12月15日
||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和25年12月15日
||[[日本輸出銀行法]]
||
|-
!|269
||昭和25年12月16日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧特別会計法]]
||
|-
!|272
||昭和25年12月18日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和25年12月18日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和25年12月18日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和25年12月18日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和25年12月19日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和25年12月19日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和25年12月19日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和25年12月19日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和25年12月20日
||[[所得税法臨時特例法]]
||
|-
!|283
||昭和25年12月20日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和25年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和25年12月20日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和25年12月20日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和25年12月20日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和25年12月20日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法]]
||
|-
!|290
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法施行法]]
||
|-
!|291
||昭和25年12月20日
||[[採石法]]
||
|-
!|292
||昭和25年12月20日
||[[土地調整委員会設置法]]
||
|-
!|293
||昭和25年12月21日
||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和25年12月21日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和25年12月22日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|296
||昭和25年12月22日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和25年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和25年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和25年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|300
||昭和25年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和25年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|302
||昭和25年12月27日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和25年12月28日
||[[毒物及び劇物取締法]]
||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]]
|}

===昭和26年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和26年1月6日
||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和26年2月1日
||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和26年2月12日
||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和26年2月22日
||[[行政書士法]]
||[[行政書士法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和26年2月26日
||[[農地調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和26年3月1日
||[[装蹄師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和26年3月1日
||[[松江国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|8
||昭和26年3月3日
||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]]
||
|-
!|9
||昭和26年3月6日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和26年3月6日
||[[実用新案法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和26年3月6日
||[[意匠法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和26年3月6日
||[[商標法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和26年3月6日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和26年3月7日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和26年3月8日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和26年3月10日
||[[水路業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和26年3月12日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和26年3月13日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和26年3月15日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和26年3月15日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和26年3月15日
||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和26年3月15日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和26年3月15日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和26年3月15日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和26年3月19日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和26年3月19日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和26年3月20日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和26年3月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和26年3月23日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和26年3月23日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和26年3月23日
||[[商品券取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和26年3月23日
||[[海事代理士法]]
||
|-
!|33
||昭和26年3月24日
||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和26年3月24日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和26年3月26日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和26年3月26日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和26年3月26日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|38
||昭和26年3月27日
||[[厚生年金保険法特例]]
||
|-
!|39
||昭和26年3月28日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和26年3月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和26年3月28日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和26年3月28日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和26年3月28日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和26年3月28日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和26年3月29日
||[[社会福祉事業法]]
||
|-
!|46
||昭和26年3月29日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和26年3月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和26年3月29日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和26年3月29日
||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和26年3月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和26年3月29日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和26年3月29日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和26年3月30日
||[[裁判所職員定員法]]
||
|-
!|54
||昭和26年3月30日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和26年3月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和26年3月30日
||[[外国為替資金特別会計法]]
||
|-
!|57
||昭和26年3月30日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和26年3月30日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法]]
||
|-
!|59
||昭和26年3月30日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和26年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和26年3月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和26年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和26年3月30日
||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和26年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]]
||
|-
!|67
||昭和26年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和26年3月31日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和26年3月31日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和26年3月31日
||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和26年3月31日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和26年3月31日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和26年3月31日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和26年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和26年3月31日
||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和26年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和26年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和26年3月31日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和26年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和26年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和26年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和26年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和26年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和26年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和26年3月31日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和26年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法]]
||
|-
!|89
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和26年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和26年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和26年3月31日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和26年3月31日
||[[漁業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和26年3月31日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和26年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和26年3月31日
||[[結核予防法]]
||
|-
!|97
||昭和26年3月31日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]
||
|-
!|98
||昭和26年3月31日
||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和26年3月31日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法]]
||
|-
!|101
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部特別会計法]]
||
|-
!|102
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和26年3月31日
||[[郵便貯金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和26年3月31日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通法]]
||
|-
!|106
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法]]
||
|-
!|107
||昭和26年3月31日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和26年3月31日
||[[日本開発銀行法]]
||
|-
!|109
||昭和26年3月31日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和26年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和26年3月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和26年4月1日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和26年4月1日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和26年4月1日
||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|118
||昭和26年4月1日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和26年4月1日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和26年4月2日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和26年4月2日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和26年4月2日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和26年4月2日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和26年4月2日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和26年4月3日
||[[文化功労者年金法]]
||
|-
!|126
||昭和26年4月3日
||[[宗教法人法]]
||
|-
!|127
||昭和26年4月3日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和26年4月4日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和26年4月4日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和26年4月5日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和26年4月5日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和26年4月5日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和26年4月5日
||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和26年4月6日
||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和26年4月6日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和26年4月6日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和26年4月7日
||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和26年4月7日
||[[農漁業協同組合再建整備法]]
||
|-
!|141
||昭和26年4月9日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和26年4月10日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和26年4月10日
||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和26年4月10日
||[[農産物検査法]]
||
|-
!|145
||昭和26年4月10日
||[[納税貯蓄組合法]]
||
|-
!|146
||昭和26年4月10日
||[[熱管理法]]
||
|-
!|147
||昭和26年4月14日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和26年4月16日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和26年4月16日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|150
||昭和26年4月20日
||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和26年4月20日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和26年4月20日
||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和26年4月28日
||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和26年5月12日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和26年5月19日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和26年5月22日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和26年5月23日
||[[遺失物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和26年5月25日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和26年5月28日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和26年5月28日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和26年5月29日
||[[港湾運送事業法]]
||
|-
!|162
||昭和26年5月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和26年5月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和26年5月31日
||[[家畜伝染病予防法]]
||
|-
!|167
||昭和26年5月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和26年5月31日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和26年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和26年6月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和26年6月1日
||[[国土調査法]]
||
|-
!|181
||昭和26年6月1日
||[[官庁営繕法]]
||
|-
!|182
||昭和26年6月1日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|184
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法施行法]]
||
|-
!|185
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法]]
||[[道路運送車両法|最終改正時]]
|-
!|186
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法施行法]]
||
|-
!|187
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法]]
||
|-
!|188
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法施行法]]
||
|-
!|189
||昭和26年6月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和26年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和26年6月2日
||[[国家公務員災害補償法]]
||
|-
!|192
||昭和26年6月2日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和26年6月4日
||[[公営住宅法]]
||
|-
!|194
||昭和26年6月4日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和26年6月4日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和26年6月4日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和26年6月4日
||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和26年6月4日
||[[証券投資信託法]]
||
|-
!|199
||昭和26年6月5日
||[[相互銀行法]]
||
|-
!|200
||昭和26年6月5日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和26年6月6日
||[[検疫法]]
||
|-
!|202
||昭和26年6月6日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和26年6月7日
||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和26年6月7日
||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]]
||
|-
!|205
||昭和26年6月7日
||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]]
||
|-
!|206
||昭和26年6月7日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和26年6月7日
||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]]
||
*[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]]
*[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]]
*[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]]
*[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]]
|-
!|208
||昭和26年6月7日
||[[計量法施行法]]
||[[計量法施行法|最終改正時]]
|-
!|209
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|211
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|212
||昭和26年6月8日
||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和26年6月8日
||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和26年6月8日
||[[有限会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和26年6月8日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和26年6月8日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和26年6月8日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和26年6月8日
||[[住民登録法]]
||
|-
!|219
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法|最終改正時]]
||
|-
!|220
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法施行法]]
||
|-
!|221
||昭和26年6月9日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和26年6月9日
||[[民事調停法]]
||
|-
!|223
||昭和26年6月9日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和26年6月9日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和26年6月9日
||[[電話設備費負担臨時措置法]]
||
|-
!|226
||昭和26年6月11日
||[[診療エツクス線技師法]]
||
|-
!|227
||昭和26年6月11日
||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和26年6月11日
||[[産業教育振興法]]
||
|-
!|229
||昭和26年6月11日
||[[緊要物資の売払に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和26年6月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和26年6月11日
||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和26年6月11日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和26年6月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和26年6月13日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和26年6月13日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和26年6月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和26年6月15日
||[[税理士法]]
||[[税理士法|最終改正時]]
|-
!|238
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法]]
||
|-
!|239
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法施行法]]
||
|-
!|240
||昭和26年6月15日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和26年6月16日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和26年6月18日
||[[モーターボート競走法]]
||
|-
!|243
||昭和26年6月19日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和26年6月20日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和26年6月22日
||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和26年6月23日
||[[国有林野法]]
||
|-
!|247
||昭和26年6月23日
||[[国有林野整備臨時措置法]]
||
|-
!|248
||昭和26年6月23日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和26年6月26日
||[[森林法]]
||
|-
!|250
||昭和26年6月26日
||[[森林法施行法]]
||
|-
!|251
||昭和26年6月30日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和26年6月30日
||[[覚せい剤取締法]]
||
|-
!|253
||昭和26年8月15日
||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]]
||
|-
!|254
||昭和26年10月31日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和26年10月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和26年10月31日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和26年10月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和26年11月6日
||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和26年11月12日
||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和26年11月13日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和26年11月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和26年11月24日
||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|263
||昭和26年11月26日
||[[財産税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和26年11月26日
||[[連合国財産補償法]]
||
|-
!|265
||昭和26年11月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和26年11月28日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和26年11月28日
||[[旅券法]]
||
|-
!|268
||昭和26年11月29日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和26年11月29日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和26年11月29日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和26年11月29日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和26年11月29日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和26年11月30日
||[[所得税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|274
||昭和26年11月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和26年11月30日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和26年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和26年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和26年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和26年11月30日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和26年11月30日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和26年11月30日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和26年11月30日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和26年12月1日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|284
||昭和26年12月1日
||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和26年12月1日
||[[博物館法]]
||
|-
!|286
||昭和26年12月3日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和26年12月3日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和26年12月3日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和26年12月3日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和26年12月3日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和26年12月3日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和26年12月3日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|293
||昭和26年12月5日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和26年12月5日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和26年12月5日
||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|296
||昭和26年12月5日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和26年12月6日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員臨時措置法]]
||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|300
||昭和26年12月6日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和26年12月6日
||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]]
||
|-
!|302
||昭和26年12月7日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和26年12月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|304
||昭和26年12月10日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和26年12月10日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|306
||昭和26年12月15日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和26年12月15日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|308
||昭和26年12月15日
||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和26年12月15日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和26年12月17日
||[[繭糸価格安定法]]
||
|-
!|311
||昭和26年12月17日
||[[糸価安定特別会計法]]
||
|-
!|312
||昭和26年12月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和26年12月17日
||[[水産資源保護法]]
||
|-
!|314
||昭和26年12月21日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和26年12月21日
||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]]
||
|-
!|316
||昭和26年12月21日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|317
||昭和26年12月22日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和26年12月24日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和27年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和27年2月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|2
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和27年3月5日
||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|5
||昭和27年3月14日
||[[企業合理化促進法]]
||
|-
!|6
||昭和27年3月22日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和27年3月22日
||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和27年3月22日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和27年3月25日
||[[真珠養殖事業法]]
||
|-
!|10
||昭和27年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和27年3月27日
||[[私立学校振興会法]]
||
|-
!|12
||昭和27年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和27年3月28日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和27年3月28日
||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和27年3月28日
||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和27年3月28日
||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和27年3月28日
||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和27年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和27年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和27年3月31日
||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和27年3月31日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和27年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[漁船損害等補償法]]〕
||
|-
!|29
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法施行法]]
||
|-
!|30
||昭和27年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和27年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和27年3月31日
||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和27年3月31日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和27年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和27年3月31日
||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和27年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和27年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和27年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和27年3月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和27年3月31日
||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和27年3月31日
||[[外務公務員法]]
||
|-
!|42
||昭和27年3月31日
||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和27年3月31日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和27年3月31日
||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]]
||
|-
!|45
||昭和27年3月31日
||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|46
||昭和27年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和27年3月31日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和27年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和27年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和27年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和27年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和27年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和27年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和27年3月31日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和27年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和27年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和27年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和27年4月1日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和27年4月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和27年4月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和27年4月1日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和27年4月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和27年4月1日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|69
||昭和27年4月1日
||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和27年4月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和27年4月5日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和27年4月5日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和27年4月7日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和27年4月7日
||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和27年4月9日
||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]]
||
|-
!|80
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和27年4月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和27年4月11日
||[[夏時刻法を廃止する法律]]
||
|-
!|85
||昭和27年4月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]]
||
|-
!|86
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和27年4月12日
||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和27年4月12日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和27年4月12日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和27年4月15日
||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和27年4月21日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]〕
||
|-
!|94
||昭和27年4月21日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和27年4月23日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和27年4月25日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]]〕
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|97
||昭和27年4月26日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和27年4月28日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和27年4月28日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和27年4月28日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和27年4月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和27年4月28日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和27年4月28日
||[[住民登録法施行法]]
||
|-
!|107
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|108
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|109
||昭和27年4月28日
||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]〕
||
|-
!|111
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|112
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|113
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|114
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|115
||昭和27年4月28日
||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和27年4月28日
||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|117
||昭和27年4月28日
||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和27年4月28日
||[[町村職員恩給組合法]]
||
|-
!|119
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|120
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]]〕
||
|-
!|122
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|123
||昭和27年4月28日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]〕
||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|124
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和27年4月28日
||[[外国人登録法]]
||[[外国人登録法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和27年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]
||
|-
!|128
||昭和27年5月1日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和27年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和27年5月1日
||[[森林法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和27年5月1日
||[[主要農作物種子法]]
||
|-
!|132
||昭和27年5月2日
||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]]
||
|-
!|133
||昭和27年5月7日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和27年5月7日
||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|135
||昭和27年5月7日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|136
||昭和27年5月7日
||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和27年5月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和27年5月7日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]〕
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|139
||昭和27年5月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|140
||昭和27年5月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]〕
||
|-
!|141
||昭和27年5月17日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和27年5月17日
||[[塩専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和27年5月19日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和27年5月20日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]]
||
|-
!|145
||昭和27年5月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和27年5月20日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和27年5月23日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和27年5月24日
||[[統計報告調整法]]
||
|-
!|149
||昭和27年5月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和27年5月27日
||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|151
||昭和27年5月27日
||[[木船運送法]]
||
|-
!|152
||昭和27年5月28日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和27年5月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和27年5月29日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和27年5月29日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和27年5月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和27年5月29日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和27年5月29日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和27年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和27年5月31日
||[[耐火建築促進法]]
||
|-
!|161
||昭和27年5月31日
||[[設備輸出為替損失補償法]]
||
|-
!|162
||昭和27年5月31日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]]
||
|-
!|163
||昭和27年6月2日
||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和27年6月2日
||[[国民貯蓄債券法]]
||
|-
!|165
||昭和27年6月2日
||[[気象業務法]]
||
|-
!|166
||昭和27年6月3日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和27年6月3日
||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和27年6月6日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和27年6月6日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和27年6月6日
||[[特定道路整備事業特別会計法]]
||
|-
!|171
||昭和27年6月7日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和27年6月7日
||[[会社更生法]]
||
|-
!|173
||昭和27年6月7日
||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和27年6月10日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|175
||昭和27年6月10日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和27年6月10日
||[[宅地建物取引業法]]
||[[宅地建物取引業法|最終改正時]]
|-
!|177
||昭和27年6月10日
||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和27年6月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和27年6月10日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和27年6月10日
||[[道路法]]
||
|-
!|181
||昭和27年6月10日
||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]]
||
|-
!|182
||昭和27年6月12日
||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和27年6月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和27年6月12日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和27年6月12日
||[[図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和27年6月12日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和27年6月12日
||[[長期信用銀行法]]
||
|-
!|188
||昭和27年6月13日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和27年6月13日
||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和27年6月13日
||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和27年6月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|192
||昭和27年6月14日
||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法臨時特例法]]
||
|-
!|195
||昭和27年6月14日
||[[貸付信託法]]
||
|-
!|196
||昭和27年6月14日
||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和27年6月16日
||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和27年6月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和27年6月16日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和27年6月17日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和27年6月18日
||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]]
||
|-
!|202
||昭和27年6月20日
||[[農業共済基金法]]
||
|-
!|203
||昭和27年6月20日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和27年6月20日
||[[道路交通事業抵当法]]
||
|-
!|205
||昭和27年6月20日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]]
||
|-
!|206
||昭和27年6月21日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和27年6月21日
||[[ユネスコ活動に関する法律]]
||
|-
!|208
||昭和27年6月23日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和27年6月25日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和27年6月25日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和27年6月25日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和27年6月25日
||[[漁船乗組員給与保険法]]
||
|-
!|213
||昭和27年6月27日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和27年6月27日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和27年6月27日
||[[公益事業令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和27年6月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和27年6月28日
||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和27年6月30日
||[[南方連絡事務局設置法]]
||
|-
!|219
||昭和27年6月30日
||[[国有財産特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和27年6月30日
||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和27年6月30日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和27年7月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和27年7月1日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和27年7月1日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和27年7月4日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和27年7月4日
||[[離島航路整備法]]
||
|-
!|227
||昭和27年7月15日
||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和27年7月15日
||[[製塩施設法]]
||
|-
!|229
||昭和27年7月15日
||[[農地法]]
||[[農地法|最終改正時]]
|-
!|230
||昭和27年7月15日
||[[農地法施行法]]
||
|-
!|231
||昭和27年7月15日
||[[航空法]]
||
|-
!|232
||昭和27年7月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|233
||昭和27年7月16日
||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和27年7月16日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和27年7月16日
||[[耕土培養法]]
||
|-
!|236
||昭和27年7月16日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和27年7月16日
||[[航空機製造法]]
||
|-
!|238
||昭和27年7月18日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和27年7月18日
||[[旅行あつ旋業法]]
||
|-
!|240
||昭和27年7月21日
||[[破壊活動防止法]]
||[[破壊活動防止法|最終改正時]]
|-
!|241
||昭和27年7月21日
||[[公安調査庁設置法]]
||
|-
!|242
||昭和27年7月21日
||[[公安審査委員会設置法]]
||
|-
!|243
||昭和27年7月22日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律]]〕
||
|-
!|244
||昭和27年7月23日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和27年7月29日
||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|246
||昭和27年7月30日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和27年7月31日
||[[市の警察維持の特例に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和27年7月31日
||[[栄養改善法]]
||
|-
!|249
||昭和27年7月31日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法]]
||
|-
!|251
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法施行法]]
||
|-
!|252
||昭和27年7月31日
||[[法制局設置法]]
||[[内閣法制局設置法|最終改正時]]
|-
!|253
||昭和27年7月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和27年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和27年7月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和27年7月31日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和27年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和27年7月31日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和27年7月31日
||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和27年7月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法]]
||
|-
!|262
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和27年7月31日
||[[経済審議庁設置法]]
||
|-
!|264
||昭和27年7月31日
||[[資源調査会設置法]]
||
|-
!|265
||昭和27年7月31日
||[[保安庁法]]
||
|-
!|266
||昭和27年7月31日
||[[保安庁職員給与法]]&lt;br&gt;［改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]］&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]］
||
|-
!|267
||昭和27年7月31日
||[[海上公安局法]]
||
|-
!|268
||昭和27年7月31日
||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|271
||昭和27年7月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和27年7月31日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和27年7月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和27年7月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|276
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和27年7月31日
||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和27年7月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和27年7月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和27年7月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和27年7月31日
||[[電源開発促進法]]
||
|-
!|284
||昭和27年7月31日
||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和27年7月31日
||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|286
||昭和27年7月31日
||[[法廷等の秩序維持に関する法律]]
||
|-
!|287
||昭和27年7月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和27年7月31日
||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和27年7月31日
||[[地方公営企業労働関係法]]
||
|-
!|290
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和27年7月31日
||[[事業者団体法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和27年8月1日
||[[地方公営企業法]]
||
|-
!|293
||昭和27年8月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|294
||昭和27年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|295
||昭和27年8月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法]]
||
|-
!|296
||昭和27年8月5日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和27年8月5日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和27年8月5日
||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]]
||
|-
!|299
||昭和27年8月5日
||[[輸出取引法]]
||
|-
!|300
||昭和27年8月7日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和27年8月7日
||[[国際電信電話株式会社法]]
||
|-
!|302
||昭和27年8月8日
||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]]
||
|-
!|303
||昭和27年8月8日
||[[義務教育費国庫負担法 (昭和27年法律第303号)|義務教育費国庫負担法]]
||
|-
!|304
||昭和27年8月8日
||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和27年8月14日
||[[日本赤十字社法]]
||
|-
!|306
||昭和27年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|308
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和27年8月16日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和27年8月18日
||[[地方制度調査会設置法]]
||
|-
!|311
||昭和27年8月25日
||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|312
||昭和27年9月22日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和27年12月3日
||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|314
||昭和27年12月13日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和27年12月18日
||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|316
||昭和27年12月22日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|317
||昭和27年12月22日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和27年12月23日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|319
||昭和27年12月23日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|320
||昭和27年12月23日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|321
||昭和27年12月23日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|322
||昭和27年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|323
||昭和27年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|324
||昭和27年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|325
||昭和27年12月25日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|326
||昭和27年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|327
||昭和27年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|328
||昭和27年12月25日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|329
||昭和27年12月25日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|330
||昭和27年12月25日
||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|331
||昭和27年12月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|332
||昭和27年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|333
||昭和27年12月26日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|334
||昭和27年12月26日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|335
||昭和27年12月26日
||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|336
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|337
||昭和27年12月26日
||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]]
||
|-
!|338
||昭和27年12月26日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|339
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|340
||昭和27年12月27日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|341
||昭和27年12月27日
||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|342
||昭和27年12月27日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|343
||昭和27年12月27日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|344
||昭和27年12月27日
||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|345
||昭和27年12月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|346
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証法]]
||
|-
!|347
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]]
||
|-
!|348
||昭和27年12月27日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|349
||昭和27年12月27日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|350
||昭和27年12月29日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]]
||
|-
!|351
||昭和27年12月29日
||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|352
||昭和27年12月29日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|353
||昭和27年12月29日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|354
||昭和27年12月29日
||[[湿田単作地域農業改良促進法]]
||
|-
!|355
||昭和27年12月29日
||[[農林漁業金融公庫法]]
||
|-
!|356
||昭和27年12月29日
||[[飼料需給安定法]]
||
|-
!|357
||昭和27年12月29日
||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|358
||昭和27年12月29日
||[[農山漁村電気導入促進法]]
||
|}

===昭和28年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和28年1月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給法]]
||
|-
!|2
||昭和28年1月9日
||[[てん菜生産振興臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和28年1月20日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和28年1月22日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和28年2月13日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和28年2月28日
||[[酒税法]]
||
|-
!|7
||昭和28年2月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和28年3月5日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和28年3月12日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和28年3月16日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和28年3月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和28年3月16日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和28年3月16日
||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和28年3月17日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|15
||昭和28年3月17日
||[[大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和28年3月18日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和28年3月18日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和28年3月19日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和28年3月19日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和28年3月20日
||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和28年3月23日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和28年3月24日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和28年3月25日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和28年3月26日
||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|25
||昭和28年3月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和28年3月26日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和28年3月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和28年3月28日
||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|29
||昭和28年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和28年3月31日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和28年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和28年4月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和28年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和28年4月1日
||[[製塩施設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和28年4月11日
||[[飼料の品質改善に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和28年5月30日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和28年5月30日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和28年5月30日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和28年5月30日
||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|40
||昭和28年5月30日
||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和28年5月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和28年5月30日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和28年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和28年5月30日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和28年6月4日
||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和28年6月27日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和28年6月30日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和28年6月30日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和28年7月4日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和28年7月7日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和28年7月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和28年7月8日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和28年7月8日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和28年7月9日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和28年7月9日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和28年7月10日
||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和28年7月14日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和28年7月15日
||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和28年7月15日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和28年7月15日
||[[金管理法]]
||
|-
!|63
||昭和28年7月17日
||[[産業労働者住宅資金融通法]]
||
|-
!|64
||昭和28年7月17日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法]]
||
|-
!|65
||昭和28年7月17日
||[[木船再保険法]]
||
|-
!|66
||昭和28年7月20日
||[[航空機抵当法]]
||
|-
!|67
||昭和28年7月21日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和28年7月21日
||[[逃亡犯罪人引渡法]]
||
|-
!|69
||昭和28年7月21日
||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和28年7月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和28年7月22日
||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和28年7月22日
||[[離島振興法]]
||
|-
!|73
||昭和28年7月23日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|74
||昭和28年7月23日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和28年7月24日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和28年7月24日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和28年7月24日
||[[木船再保険特別会計法]]
||
|-
!|78
||昭和28年7月24日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和28年7月24日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和28年7月24日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和28年7月24日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和28年7月24日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和28年7月25日
||[[青少年問題協議会設置法]]
||
|-
!|84
||昭和28年7月25日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和28年7月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和28年7月25日
||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和28年7月27日
||[[消防施設強化促進法]]
||
|-
!|88
||昭和28年7月28日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和28年7月30日
||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和28年7月30日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和28年7月30日
||[[開拓融資保証法]]
||
|-
!|92
||昭和28年7月30日
||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和28年7月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和28年7月30日
||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和28年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法]]
||
|-
!|97
||昭和28年7月31日
||[[公衆電気通信法]]
||
|-
!|98
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]]
||
|-
!|99
||昭和28年7月31日
||[[自治大学校設置法]]
||
|-
!|100
||昭和28年7月31日
||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和28年7月31日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和28年7月31日
||[[有価証券取引税法]]
||
|-
!|103
||昭和28年7月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和28年7月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和28年7月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和28年7月31日
||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和28年7月31日
||[[塩業組合法]]
||
|-
!|108
||昭和28年8月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和28年8月1日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和28年8月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和28年8月1日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和28年8月1日
||[[木材防腐特別措置法]]
||
|-
!|113
||昭和28年8月1日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和28年8月1日
||[[と畜場法]]
||
|-
!|115
||昭和28年8月1日
||[[民生委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和28年8月1日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和28年8月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和28年8月1日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和28年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和28年8月1日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和28年8月1日
||[[産業投資特別会計法]]
||
|-
!|123
||昭和28年8月1日
||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和28年8月1日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和28年8月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和28年8月1日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和28年8月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和28年8月1日
||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和28年8月1日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和28年8月1日
||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|132
||昭和28年8月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和28年8月1日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和28年8月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和28年8月1日
||[[相互銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和28年8月1日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和28年8月1日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和28年8月1日
||[[中小企業金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和28年8月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和28年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和28年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和28年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和28年8月1日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|144
||昭和28年8月1日
||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和28年8月1日
||[[武器等製造法]]
||
|-
!|146
||昭和28年8月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和28年8月1日
||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和28年8月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和28年8月1日
||[[臨時船舶建造調整法]]
||
|-
!|150
||昭和28年8月1日
||[[臨時船質等改善助成利子補給法]]
||
|-
!|151
||昭和28年8月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|152
||昭和28年8月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和28年8月1日
||[[海事代理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和28年8月1日
||[[日本航空株式会社法]]
||
|-
!|155
||昭和28年8月1日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和28年8月1日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|157
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和28年8月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和28年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法]]
||
|-
!|162
||昭和28年8月1日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和28年8月1日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和28年8月1日
||[[富裕税法を廃止する法律]]
||
|-
!|165
||昭和28年8月1日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和28年8月3日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和28年8月5日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和28年8月5日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和28年8月5日
||[[地方鉄道軌道整備法]]
||
|-
!|170
||昭和28年8月5日
||[[港湾整備促進法]]
||
|-
!|171
||昭和28年8月7日
||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和28年8月7日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和28年8月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和28年8月7日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和28年8月7日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和28年8月7日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和28年8月7日
||[[特別減税国債法]]
||
|-
!|179
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和28年8月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和28年8月7日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和28年8月8日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]]
||
|-
!|183
||昭和28年8月8日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和28年8月8日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和28年8月8日
||[[学校図書館法]]
||
|-
!|186
||昭和28年8月8日
||[[理科教育振興法]]
||
|-
!|187
||昭和28年8月8日
||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和28年8月8日
||[[輸出取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和28年8月8日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和28年8月8日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法]]
||
|-
!|191
||昭和28年8月10日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和28年8月10日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和28年8月10日
||[[歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和28年8月10日
||[[国有財産法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和28年8月10日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和28年8月10日
||[[信用保証協会法]]
||
|-
!|197
||昭和28年8月11日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和28年8月12日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和28年8月12日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和28年8月12日
||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和28年8月13日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和28年8月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和28年8月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和28年8月13日
||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和28年8月13日
||[[畑地農業改良促進法]]
||
|-
!|206
||昭和28年8月14日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
||
|-
!|207
||昭和28年8月14日
||[[日雇労働者健康保険法]]
||
|-
!|208
||昭和28年8月14日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和28年8月14日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和28年8月14日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和28年8月14日
||[[青年学級振興法]]
||
|-
!|212
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|214
||昭和28年8月15日
||[[らい予防法]]
||
|-
!|215
||昭和28年8月15日
||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|217
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和28年8月17日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和28年8月17日
||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和28年8月17日
||[[農産物価格安定法]]
||
|-
!|226
||昭和28年8月17日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和28年8月17日
||[[労働金庫法]]
||
|-
!|228
||昭和28年8月17日
||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|231
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|232
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|233
||昭和28年8月17日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|235
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|236
||昭和28年8月18日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]]
||
|-
!|237
||昭和28年8月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和28年8月18日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]]
||
|-
!|239
||昭和28年8月18日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和28年8月19日
||[[社会福祉事業振興会法]]
||
|-
!|241
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|242
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|243
||昭和28年8月20日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和28年8月20日
||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和28年8月21日
||[[私立学校教職員共済組合法]]
||
|-
!|246
||昭和28年8月25日
||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］
||
|-
!|247
||昭和28年8月27日
||[[公立学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|248
||昭和28年8月27日
||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]]
||
|-
!|249
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|250
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|251
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]]
||
|-
!|252
||昭和28年8月27日
||[[農業機械化促進法]]
||
|-
!|253
||昭和28年8月27日
||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和28年8月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和28年8月28日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|258
||昭和28年9月1日
||[[町村合併促進法]]
||
|-
!|259
||昭和28年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和28年9月1日
||[[有畜農家創設特別措置法]]
||
|-
!|261
||昭和28年9月3日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]]
||
|-
!|262
||昭和28年11月9日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和28年11月9日
||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和28年11月12日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和28年11月12日
||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]]
||
|-
!|266
||昭和28年11月14日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和28年11月16日
||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|268
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和28年11月16日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]]
||
|-
!|272
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和28年11月16日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|275
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|276
||昭和28年11月16日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]]
||
|-
!|279
||昭和28年12月11日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和28年12月11日
||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和28年12月11日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|282
||昭和28年12月11日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和28年12月12日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和28年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和28年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和28年12月12日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和28年12月14日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和28年12月14日
||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|289
||昭和28年12月14日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和28年12月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和28年12月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和28年12月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和29年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和29年3月5日
||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和29年3月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和29年3月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和29年3月18日
||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和29年3月18日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和29年3月18日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|7
||昭和29年3月20日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和29年3月23日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和29年3月23日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和29年3月23日
||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和29年3月24日
||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和29年3月25日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和29年3月29日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和29年3月29日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和29年3月29日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和29年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和29年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和29年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和29年3月31日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和29年3月31日
||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和29年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和29年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和29年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和29年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和29年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和29年3月31日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和29年3月31日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和29年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和29年3月31日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和29年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和29年3月31日
||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和29年3月31日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和29年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和29年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||昭和29年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和29年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和29年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和29年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和29年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和29年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和29年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和29年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和29年3月31日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和29年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和29年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和29年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和29年3月31日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和29年3月31日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和29年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和29年3月31日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和29年3月31日
||[[ガス事業法]]
||
|-
!|52
||昭和29年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和29年4月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和29年4月1日
||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和29年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和29年4月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和29年4月1日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和29年4月1日
||[[執行猶予者保護観察法]]
||
|-
!|59
||昭和29年4月1日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和29年4月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和29年4月2日
||[[関税法]]
||
|-
!|62
||昭和29年4月6日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和29年4月6日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和29年4月6日
||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和29年4月7日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和29年4月10日
||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]]
||
|-
!|67
||昭和29年4月10日
||[[外国為替銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和29年4月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和29年4月19日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和29年4月20日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和29年4月22日
||[[あへん法]]
||[[あへん法|最終改正時]]
|-
!|72
||昭和29年4月22日
||[[清掃法]]
||
|-
!|73
||昭和29年4月24日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和29年4月26日
||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和29年4月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和29年4月27日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和29年4月27日
||[[らい予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和29年4月27日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和29年4月30日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和29年4月30日
||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和29年4月30日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和29年5月1日
||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和29年5月1日
||[[国有林野法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和29年5月1日
||[[保安林整備臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和29年5月1日
||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和29年5月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和29年5月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和29年5月1日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和29年5月1日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]]
||
|-
!|90
||昭和29年5月8日
||[[財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和29年5月10日
||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和29年5月10日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和29年5月12日
||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和29年5月13日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和29年5月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和29年5月13日
||[[入場税法]]
||
|-
!|97
||昭和29年5月15日
||[[建設機械抵当法]]
||
|-
!|98
||昭和29年5月15日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和29年5月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和29年5月15日
||[[利息制限法]]
||
|-
!|101
||昭和29年5月15日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和29年5月15日
||[[入場譲与税法]]
||
|-
!|103
||昭和29年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和29年5月15日
||[[経済援助資金特別会計法]]
||
|-
!|105
||昭和29年5月15日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和29年5月15日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和29年5月15日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和29年5月15日
||[[軍事郵便貯金等特別処理法]]
||
|-
!|109
||昭和29年5月17日
||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和29年5月17日
||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和29年5月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和29年5月18日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|113
||昭和29年5月18日
||[[交通事件即決裁判手続法]]
||
|-
!|114
||昭和29年5月18日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険法]]
||
|-
!|116
||昭和29年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]]
||
|-
!|118
||昭和29年5月20日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法]]
||
|-
!|120
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法施行法]]
||
|-
!|121
||昭和29年5月22日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和29年5月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和29年5月24日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和29年5月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和29年5月26日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和29年5月27日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和29年5月28日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和29年5月29日
||[[外務省関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和29年5月29日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和29年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和29年6月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和29年6月1日
||[[医薬関係審議会設置法]]
||
|-
!|135
||昭和29年6月1日
||[[文部省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和29年6月1日
||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和29年6月1日
||[[農林省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和29年6月1日
||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和29年6月1日
||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]]
||
|-
!|140
||昭和29年6月1日
||[[建設省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和29年6月1日
||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]]
||
|-
!|142
||昭和29年6月1日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]]
||
|-
!|143
||昭和29年6月1日
||[[へき地教育振興法]]
||
|-
!|144
||昭和29年6月1日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和29年6月1日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和29年6月1日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和29年6月1日
||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和29年6月1日
||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|152
||昭和29年6月1日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和29年6月2日
||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和29年6月2日
||[[輸出水産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和29年6月2日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和29年6月3日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和29年6月3日
||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]]
||
|-
!|158
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和29年6月3日
||[[学校給食法]]
||
|-
!|161
||昭和29年6月3日
||[[航空機製造法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和29年6月8日
||[[警察法]]
||[[警察法|最終改正時]]
|-
!|163
||昭和29年6月8日
||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和29年6月9日
||[[防衛庁設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省設置法]]］
||[[防衛省設置法|最終改正時]]
|-
!|165
||昭和29年6月9日
||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]]
||[[自衛隊法|最終改正時]]
|-
!|166
||昭和29年6月9日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
||
|-
!|167
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|168
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|169
||昭和29年6月9日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和29年6月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和29年6月10日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和29年6月10日
||[[臨時肥料需給安定法]]
||
|-
!|173
||昭和29年6月10日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]]
||
|-
!|174
||昭和29年6月11日
||[[憲政功労年金法]]
||
|-
!|175
||昭和29年6月11日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和29年6月11日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和29年6月12日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和29年6月12日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和29年6月14日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和29年6月14日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和29年6月14日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和29年6月14日
||[[酪農振興法]]
||
|-
!|183
||昭和29年6月15日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和29年6月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和29年6月15日
||[[農業委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和29年6月17日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和29年6月17日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和29年6月21日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和29年6月21日
||[[奄美群島復興特別措置法]]
||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]]
|-
!|190
||昭和29年6月21日
||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和29年6月21日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和29年6月22日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和29年6月22日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和29年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］
||
|-
!|195
||昭和29年6月23日
||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和29年6月23日
||[[質屋営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和29年6月24日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和29年6月26日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和29年6月30日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和29年6月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和29年7月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和29年7月1日
||[[航空技術審議会設置法]]
||
|-
!|203
||昭和29年7月1日
||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和29年7月1日
||[[市町村職員共済組合法]]
||
|-
!|205
||昭和29年7月1日
||[[日本中央競馬会法]]
||
|-
!|206
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和29年12月8日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|208
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和29年12月8日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和29年12月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和29年12月8日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和29年12月8日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和29年12月8日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和29年12月8日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和29年12月15日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和29年12月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|221
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|223
||昭和29年12月15日
||[[水稲健苗育成施設普及促進法]]
||
|-
!|224
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和29年12月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和29年12月16日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和29年12月20日
||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]]
||
|-
!|228
||昭和29年12月20日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和29年12月27日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和30年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和30年1月7日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和30年1月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和30年1月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和30年1月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和30年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和30年3月31日
||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]]
||
|-
!|7
||昭和30年3月31日
||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和30年3月31日
||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|9
||昭和30年4月1日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和30年4月1日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和30年4月1日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和30年4月5日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和30年5月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和30年5月31日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和30年5月31日
||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和30年5月31日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和30年5月31日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和30年6月7日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和30年6月7日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和30年6月7日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和30年6月14日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和30年6月15日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和30年6月15日
||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和30年6月20日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和30年6月28日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和30年6月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和30年6月29日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和30年6月30日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和30年6月30日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和30年6月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和30年6月30日
||[[あへん特別会計法]]
||
|-
!|32
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和30年6月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和30年6月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和30年6月30日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和30年6月30日
||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和30年6月30日
||[[砂糖消費税法]]
||
|-
!|39
||昭和30年6月30日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和30年6月30日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和30年6月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和30年7月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和30年7月1日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和30年7月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和30年7月1日
||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和30年7月2日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和30年7月2日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和30年7月2日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和30年7月2日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和30年7月4日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和30年7月4日
||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和30年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和30年7月8日
||[[日本住宅公団法]]
||
|-
!|54
||昭和30年7月8日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和30年7月8日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和30年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和30年7月11日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和30年7月11日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和30年7月11日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和30年7月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和30年7月11日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和30年7月11日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和30年7月11日
||[[住宅融資保険法]]
||
|-
!|64
||昭和30年7月12日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和30年7月12日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和30年7月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和30年7月13日
||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和30年7月15日
||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和30年7月15日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和30年7月16日
||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和30年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和30年7月19日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和30年7月19日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和30年7月20日
||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和30年7月20日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和30年7月20日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和30年7月20日
||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和30年7月20日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和30年7月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和30年7月22日
||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和30年7月22日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和30年7月22日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和30年7月23日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和30年7月23日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和30年7月25日
||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和30年7月25日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和30年7月25日
||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]]
||
|-
!|88
||昭和30年7月25日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和30年7月25日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和30年7月25日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和30年7月29日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]]
||
|-
!|92
||昭和30年7月29日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和30年7月29日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和30年7月29日
||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和30年7月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和30年7月29日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和30年7月29日
||[[自動車損害賠償保障法]]
||
|-
!|98
||昭和30年7月30日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和30年7月30日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和30年7月30日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法]]
||
|-
!|101
||昭和30年7月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和30年7月30日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和30年7月30日
||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和30年7月30日
||[[地方道路税法]]
||
|-
!|105
||昭和30年7月30日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和30年8月1日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和30年8月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和30年8月1日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和30年8月1日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和30年8月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和30年8月1日
||[[地方道路譲与税法]]
||
|-
!|114
||昭和30年8月1日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和30年8月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和30年8月1日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和30年8月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和30年8月1日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和30年8月1日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和30年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和30年8月2日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和30年8月3日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和30年8月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和30年8月4日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和30年8月5日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和30年8月5日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和30年8月5日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和30年8月5日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和30年8月5日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和30年8月5日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和30年8月5日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和30年8月5日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和30年8月5日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和30年8月5日
||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]]
||
|-
!|135
||昭和30年8月5日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和30年8月5日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]]
||
|-
!|137
||昭和30年8月5日
||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和30年8月5日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和30年8月5日
||[[日本海外移住振興株式会社法]]
||
|-
!|140
||昭和30年8月6日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和30年8月6日
||[[愛知用水公団法]]
||
|-
!|142
||昭和30年8月6日
||[[農地開発機械公団法]]
||
|-
!|143
||昭和30年8月8日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和30年8月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和30年8月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和30年8月8日
||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和30年8月8日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]]
||
|-
!|148
||昭和30年8月8日
||[[日本学校給食会法]]
||
|-
!|149
||昭和30年8月9日
||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和30年8月9日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和30年8月9日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和30年8月9日
||[[石油資源開発株式会社法]]
||
|-
!|153
||昭和30年8月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和30年8月10日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和30年8月10日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和30年8月10日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和30年8月10日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和30年8月10日
||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和30年8月11日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和30年8月11日
||[[株式会社科学研究所法]]
||
|-
!|161
||昭和30年8月12日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和30年8月12日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和30年8月13日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和30年8月13日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和30年8月15日
||[[自作農維持創設資金融通法]]
||
|-
!|166
||昭和30年8月15日
||[[繊維製品品質表示法]]
||
|-
!|167
||昭和30年8月16日
||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和30年8月16日
||[[歯科技工法]]
||
|-
!|169
||昭和30年8月16日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和30年8月17日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和30年8月20日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和30年8月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和30年8月22日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和30年8月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和30年8月25日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和30年8月26日
||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和30年8月26日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和30年8月26日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和30年8月27日
||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和30年8月27日
||[[養ほう振興法]]
||
|-
!|181
||昭和30年12月14日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|182
||昭和30年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和30年12月14日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和30年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和30年12月16日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和30年12月19日
||[[原子力基本法]]
||
|-
!|187
||昭和30年12月19日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和30年12月19日
||[[原子力委員会設置法]]
||
|-
!|189
||昭和30年12月19日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和30年12月19日
||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和30年12月19日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和30年12月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|193
||昭和30年12月19日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和30年12月24日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和30年12月29日
||[[地方財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|196
||昭和30年12月29日
||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和31年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和31年2月21日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|2
||昭和31年2月23日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和31年2月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和31年3月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和31年3月7日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和31年3月14日
||[[日本道路公団法]]
||
|-
!|7
||昭和31年3月14日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和31年3月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和31年3月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和31年3月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和31年3月16日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和31年3月17日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和31年3月17日
||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和31年3月20日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和31年3月20日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|16
||昭和31年3月20日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和31年3月20日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和31年3月22日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和31年3月22日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和31年3月22日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和31年3月23日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和31年3月23日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和31年3月23日
||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和31年3月23日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和31年3月23日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和31年3月24日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和31年3月24日
||[[日本学士院法]]
||
|-
!|28
||昭和31年3月24日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和31年3月26日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和31年3月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和31年3月27日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和31年3月28日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和31年3月28日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和31年3月28日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和31年3月29日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和31年3月29日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和31年3月29日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和31年3月30日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和31年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和31年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和31年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和31年3月30日
||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和31年3月30日
||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和31年3月30日
||[[農業協同組合整備特別措置法]]
||
|-
!|45
||昭和31年3月30日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和31年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和31年3月31日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和31年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和31年3月31日
||[[科学技術庁設置法]]
||
|-
!|50
||昭和31年3月31日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和31年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和31年3月31日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和31年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和31年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和31年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和31年4月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和31年4月1日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和31年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和31年4月2日
||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和31年4月5日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和31年4月6日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和31年4月11日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和31年4月11日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和31年4月13日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和31年4月13日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和31年4月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|71
||昭和31年4月14日
||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和31年4月14日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和31年4月16日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和31年4月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和31年4月19日
||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和31年4月19日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和31年4月20日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和31年4月20日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和31年4月20日
||[[都市公園法]]
||
|-
!|80
||昭和31年4月20日
||[[空港整備法]]
||
|-
!|81
||昭和31年4月24日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和31年4月24日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和31年4月26日
||[[首都圏整備法]]
||
|-
!|84
||昭和31年4月26日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和31年4月27日
||[[森林開発公団法]]
||
|-
!|86
||昭和31年4月28日
||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和31年5月1日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和31年5月1日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和31年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和31年5月1日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和31年5月2日
||[[家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和31年5月4日
||[[日本原子力研究所法]]
||
|-
!|93
||昭和31年5月4日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和31年5月4日
||[[原子燃料公社法]]
||
|-
!|95
||昭和31年5月4日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和31年5月7日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和31年5月11日
||[[北海道開発公庫法]]
||
|-
!|98
||昭和31年5月12日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和31年5月12日
||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和31年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和31年5月12日
||[[海岸法]]
||
|-
!|102
||昭和31年5月12日
||[[農業改良資金助成法]]
||
|-
!|103
||昭和31年5月14日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和31年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和31年5月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和31年5月18日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和31年5月21日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]]
||
|-
!|108
||昭和31年5月21日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和31年5月21日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和31年5月21日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和31年5月21日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和31年5月21日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和31年5月22日
||[[物品管理法]]
||
|-
!|114
||昭和31年5月22日
||[[国の債権の管理等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和31年5月22日
||[[中小企業振興資金助成法]]
||
|-
!|116
||昭和31年5月23日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|117
||昭和31年5月24日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和31年5月24日
||[[売春防止法]]
||
|-
!|119
||昭和31年5月31日
||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和31年6月1日
||[[下請代金支払遅延等防止法]]
||
|-
!|121
||昭和31年6月1日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|122
||昭和31年6月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和31年6月1日
||[[家畜取引法]]
||
|-
!|124
||昭和31年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和31年6月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和31年6月4日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]
||
|-
!|127
||昭和31年6月4日
||[[特定物資輸入臨時措置法]]
||
|-
!|128
||昭和31年6月5日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和31年6月5日
||[[特定物資納付金処理特別会計法]]
||
|-
!|130
||昭和31年6月5日
||[[繊維工業設備臨時措置法]]
||
|-
!|131
||昭和31年6月6日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和31年6月6日
||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和31年6月6日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和31年6月6日
||[[公共企業体職員等共済組合法]]
||
|-
!|135
||昭和31年6月7日
||[[金融制度調査会設置法]]
||
|-
!|136
||昭和31年6月7日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和31年6月8日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和31年6月8日
||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|139
||昭和31年6月8日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和31年6月11日
||[[憲法調査会法]]
||
|-
!|141
||昭和31年6月11日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和31年6月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和31年6月11日
||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和31年6月11日
||[[気象業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和31年6月11日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和31年6月11日
||[[工業用水法]]
||
|-
!|147
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和31年6月13日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和31年6月13日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和31年6月13日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和31年6月14日
||[[公立養護学校整備特別措置法]]
||
|-
!|153
||昭和31年6月14日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和31年6月15日
||[[機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和31年6月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和31年6月20日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和31年6月20日
||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和31年6月22日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和31年6月25日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和31年6月25日
||[[採血及び供血あつせん業取締法]]
||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|161
||昭和31年6月26日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和31年6月30日
||[[新市町村建設促進法]]
||
|-
!|165
||昭和31年6月30日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和31年7月2日
||[[国防会議の構成等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和31年7月2日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和31年7月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和31年12月7日
||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和31年12月10日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和31年12月10日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和31年12月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和31年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和31年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和31年12月18日
||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和31年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和31年12月20日
||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和31年12月20日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和31年12月20日
||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和31年12月29日
||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]]
||
|}

===昭和32年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和32年2月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和32年2月20日
||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和32年3月7日
||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和32年3月11日
||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和32年3月26日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和32年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和32年3月27日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和32年3月29日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和32年3月29日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和32年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和32年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和32年3月30日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和32年3月30日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和32年3月30日
||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和32年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和32年3月30日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和32年3月30日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和32年3月30日
||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和32年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和32年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和32年3月30日
||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和32年3月30日
||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和32年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和32年3月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和32年3月30日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和32年3月31日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和32年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和32年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和32年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和32年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和32年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和32年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和32年3月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和32年3月31日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム法]]
||
|-
!|36
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和32年3月31日
||[[とん税法]]
||
|-
!|38
||昭和32年3月31日
||[[特別とん税法]]
||
|-
!|39
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和32年3月31日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和32年3月31日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和32年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和32年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和32年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和32年3月31日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和32年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和32年4月1日
||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和32年4月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和32年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和32年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和32年4月5日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和32年4月5日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和32年4月6日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和32年4月6日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|56
||昭和32年4月6日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和32年4月6日
||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和32年4月6日
||[[開拓営農振興臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和32年4月10日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和32年4月10日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和32年4月15日
||[[雇用審議会設置法]]
||
|-
!|62
||昭和32年4月15日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和32年4月15日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和32年4月15日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和32年4月15日
||[[公衆衛生修学資金貸与法]]
||
|-
!|66
||昭和32年4月15日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和32年4月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和32年4月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法]]
||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和32年4月20日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和32年4月20日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和32年4月20日
||[[特定土地改良工事特別会計法]]
||
|-
!|72
||昭和32年4月20日
||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和32年4月20日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和32年4月20日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和32年4月22日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和32年4月23日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和32年4月24日
||[[特別とん譲与税法]]
||
|-
!|78
||昭和32年4月25日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和32年4月25日
||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]]
||[[高速自動車国道法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和32年4月25日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和32年4月26日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和32年4月27日
||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和32年4月27日
||[[公営企業金融公庫法]]
||
|-
!|84
||昭和32年4月30日
||[[日本科学技術情報センター法]]
||
|-
!|85
||昭和32年4月30日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和32年4月30日
||[[臨時受託調達特別会計法]]
||
|-
!|87
||昭和32年4月30日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和32年5月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和32年5月1日
||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和32年5月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和32年5月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和32年5月1日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和32年5月1日
||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和32年5月2日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]]
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]]
|-
!|95
||昭和32年5月2日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和32年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和32年5月2日
||[[輸出検査法]]
||
|-
!|98
||昭和32年5月9日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和32年5月10日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和32年5月15日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和32年5月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和32年5月16日
||[[臨時恩給等調査会設置法]]
||
|-
!|103
||昭和32年5月16日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和32年5月16日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和32年5月16日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和32年5月16日
||[[駐車場法]]
||
|-
!|107
||昭和32年5月17日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和32年5月17日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和32年5月17日
||[[引揚者給付金等支給法]]
||
|-
!|110
||昭和32年5月17日
||[[東北開発促進法]]
||
|-
!|111
||昭和32年5月17日
||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和32年5月20日
||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]]
||
|-
!|113
||昭和32年5月20日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和32年5月20日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和32年5月20日
||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]]
||
|-
!|116
||昭和32年5月20日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]]
||
|-
!|117
||昭和32年5月20日
||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和32年5月20日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]]
||
|-
!|121
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和32年5月20日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和32年5月20日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和32年5月20日
||[[技術士法]]
||
|-
!|125
||昭和32年5月20日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和32年5月20日
||[[労働福祉事業団法]]
||
|-
!|127
||昭和32年5月23日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和32年5月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和32年5月27日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和32年5月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和32年5月27日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和32年5月27日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和32年5月27日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和32年5月27日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和32年5月27日
||[[準備預金制度に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和32年5月27日
||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和32年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和32年5月28日
||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和32年5月28日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和32年5月28日
||[[生糸製造設備臨時措置法]]
||
|-
!|141
||昭和32年5月28日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和32年5月28日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和32年5月31日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和32年5月31日
||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和32年5月31日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和32年5月31日
||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和32年6月1日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和32年6月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和32年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和32年6月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和32年6月1日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和32年6月1日
||[[有線放送電話に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和32年6月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和32年6月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和32年6月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和32年6月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和32年6月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和32年6月1日
||[[内閣法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和32年6月1日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和32年6月1日
||[[南方同胞援護会法]]
||
|-
!|161
||昭和32年6月1日
||[[自然公園法]]
||
|-
!|162
||昭和32年6月1日
||[[小型船海運組合法]]
||
|-
!|163
||昭和32年6月3日
||[[美容師法]]
||
|-
!|164
||昭和32年6月3日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]]
||
|-
!|165
||昭和32年6月10日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和32年6月10日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和32年6月10日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和32年6月10日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和32年6月10日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和32年6月10日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和32年6月11日
||[[電子工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|172
||昭和32年6月13日
||[[国際海上物品運送法]]
||
|-
!|173
||昭和32年6月14日
||[[トランプ類税法]]
||
|-
!|174
||昭和32年6月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和32年6月15日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和32年6月15日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和32年6月15日
||[[水道法]]
||
|-
!|178
||昭和32年11月14日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和32年11月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和32年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和32年11月18日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和32年11月18日
||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和32年11月25日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|}

===昭和33年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和33年2月21日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和33年2月24日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和33年2月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和33年3月1日
||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和33年3月10日
||[[遺失物法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和33年3月10日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法]]
||
|-
!|7
||昭和33年3月13日
||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和33年3月15日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和33年3月18日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和33年3月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和33年3月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和33年3月24日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和33年3月24日
||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和33年3月24日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和33年3月24日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和33年3月25日
||[[売春防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和33年3月25日
||[[婦人補導院法]]
||
|-
!|18
||昭和33年3月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和33年3月26日
||[[警察法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和33年3月27日
||[[国立競技場法]]
||
|-
!|21
||昭和33年3月27日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和33年3月29日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和33年3月31日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和33年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和33年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和33年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和33年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和33年3月31日
||[[地すべり等防止法]]
||
|-
!|31
||昭和33年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和33年3月31日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和33年3月31日
||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和33年3月31日
||[[道路整備緊急措置法]]
||
|-
!|35
||昭和33年3月31日
||[[道路整備特別会計法]]
||
|-
!|36
||昭和33年3月31日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和33年3月31日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和33年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和33年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和33年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和33年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和33年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和33年4月1日
||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和33年4月1日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和33年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和33年4月1日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和33年4月1日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和33年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和33年4月1日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和33年4月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和33年4月1日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和33年4月5日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和33年4月5日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和33年4月5日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和33年4月7日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和33年4月10日
||[[学校保健法]]
||[[学校保健安全法|最終改正]]
|-
!|57
||昭和33年4月15日
||[[分収造林特別措置法]]
||
|-
!|58
||昭和33年4月15日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和33年4月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和33年4月15日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和33年4月15日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和33年4月15日
||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和33年4月15日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和33年4月17日
||[[角膜移植に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和33年4月18日
||[[国会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和33年4月19日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和33年4月21日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和33年4月21日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和33年4月21日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和33年4月22日
||[[国会議員互助年金法]]
||
|-
!|71
||昭和33年4月22日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和33年4月22日
||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和33年4月22日
||[[酪農振興基金法]]
||
|-
!|74
||昭和33年4月22日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和33年4月22日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和33年4月23日
||[[衛生検査技師法]]
||
|-
!|77
||昭和33年4月23日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和33年4月24日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和33年4月24日
||[[下水道法]]
||
|-
!|80
||昭和33年4月24日
||[[理化学研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和33年4月25日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|82
||昭和33年4月25日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和33年4月25日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和33年4月25日
||[[工業用水道事業法]]
||
|-
!|85
||昭和33年4月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和33年4月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和33年4月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和33年4月25日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和33年4月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和33年4月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和33年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和33年4月26日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法]]
||
|-
!|94
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和33年4月26日
||[[日本貿易振興会法]]
||
|-
!|96
||昭和33年4月26日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和33年4月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和33年4月28日
||[[首都圏市街地開発区域整備法]]
||
|-
!|99
||昭和33年4月28日
||[[農林漁業団体職員共済組合法]]
||
|-
!|100
||昭和33年4月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和33年4月28日
||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和33年4月28日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和33年4月28日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和33年4月28日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和33年4月30日
||[[統計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和33年4月30日
||[[企業担保法]]
||
|-
!|107
||昭和33年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和33年4月30日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和33年4月30日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律]]
||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]]
|-
!|110
||昭和33年5月1日
||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和33年5月1日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和33年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和33年5月1日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和33年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和33年5月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和33年5月1日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和33年5月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和33年5月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和33年5月1日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和33年5月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和33年5月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和33年5月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和33年5月1日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和33年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和33年5月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和33年5月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和33年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|129
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|130
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和33年5月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和33年5月2日
||[[日本労働協会法]]
||
|-
!|133
||昭和33年5月2日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|134
||昭和33年5月2日
||[[水洗炭業に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和33年5月2日
||[[たばこ耕作組合法]]
||
|-
!|136
||昭和33年5月6日
||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和33年5月6日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和33年5月6日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法]]
||
|-
!|139
||昭和33年5月6日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和33年5月6日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和33年5月7日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和33年5月7日
||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]]
||
|-
!|143
||昭和33年5月7日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|144
||昭和33年5月10日
||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和33年5月10日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和33年5月10日
||[[漁業制度調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和33年5月10日
||[[調理師法]]
||
|-
!|148
||昭和33年5月10日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和33年5月10日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和33年5月10日
||[[航空機工業振興法]]
||
|-
!|151
||昭和33年5月13日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和33年5月15日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和33年5月15日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和33年5月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和33年5月15日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和33年5月15日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和33年5月15日
||[[北海道地下資源開発株式会社法]]
||
|-
!|158
||昭和33年5月17日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]]
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]]
|-
!|159
||昭和33年5月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和33年5月20日
||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和33年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和33年5月21日
||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和33年5月23日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和33年5月23日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和33年5月24日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和33年7月9日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和33年7月10日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|168
||昭和33年7月11日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和33年7月11日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和33年7月11日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和33年11月1日
||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和33年12月1日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和33年12月3日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和33年12月12日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和33年12月12日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和33年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和33年12月20日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和33年12月20日
||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和33年12月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和33年12月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和33年12月25日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和33年12月25日
||[[工場排水等の規制に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和33年12月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和33年12月25日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和33年12月25日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和33年12月25日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和33年12月25日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和33年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和33年12月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法]]
||
|-
!|193
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法施行法]]
||
|}

===昭和34年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和34年1月10日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和34年2月10日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和34年2月20日
||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和34年2月20日
||[[科学技術会議設置法]]
||
|-
!|5
||昭和34年2月20日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和34年2月26日
||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和34年3月3日
||[[未帰還者に関する特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和34年3月6日
||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]]
||
|-
!|9
||昭和34年3月7日
||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和34年3月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和34年3月7日
||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和34年3月11日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和34年3月11日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和34年3月13日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和34年3月16日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和34年3月17日
||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]]
||
|-
!|17
||昭和34年3月17日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和34年3月17日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和34年3月17日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和34年3月18日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和34年3月20日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和34年3月20日
||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和34年3月20日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和34年3月20日
||[[工場立地の調査等に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和34年3月20日
||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和34年3月20日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和34年3月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和34年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和34年3月20日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和34年3月23日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和34年3月24日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和34年3月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和34年3月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和34年3月24日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和34年3月24日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和34年3月24日
||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和34年3月24日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和34年3月24日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和34年3月24日
||[[日本観光協会法]]
||
|-
!|40
||昭和34年3月26日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和34年3月26日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和34年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和34年3月26日
||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和34年3月26日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和34年3月26日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和34年3月26日
||[[国内旅客船公団法]]
||
|-
!|47
||昭和34年3月27日
||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和34年3月27日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和34年3月27日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和34年3月28日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和34年3月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和34年3月28日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和34年3月28日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和34年3月28日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和34年3月28日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和34年3月28日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和34年3月28日
||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和34年3月28日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和34年3月28日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和34年3月30日
||[[九州地方開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和34年3月30日
||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|64
||昭和34年3月30日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和34年3月30日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和34年3月30日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設整備特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設工事特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和34年3月30日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和34年3月31日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和34年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和34年3月31日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和34年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和34年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和34年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和34年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和34年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和34年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和34年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和34年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和34年3月31日
||[[塩業整備臨時措置法]]
||
|-
!|82
||昭和34年3月31日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和34年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和34年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和34年3月31日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和34年4月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和34年4月1日
||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和34年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和34年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和34年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和34年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|92
||昭和34年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和34年4月1日
||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]]
||
|-
!|94
||昭和34年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和34年4月1日
||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和34年4月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和34年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和34年4月1日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和34年4月1日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和34年4月1日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和34年4月1日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|102
||昭和34年4月4日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和34年4月4日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和34年4月4日
||[[日本蚕繭事業団法]]
||
|-
!|105
||昭和34年4月6日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和34年4月6日
||[[輸出品デザイン法]]
||
|-
!|107
||昭和34年4月6日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和34年4月7日
||[[日本てん菜振興会法]]
||
|-
!|109
||昭和34年4月9日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和34年4月9日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和34年4月11日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和34年4月11日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和34年4月11日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和34年4月11日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和34年4月11日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和34年4月11日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和34年4月13日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和34年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和34年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和34年4月13日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和34年4月13日
||[[特許法]]
||[[特許法|最終改正時]]
|-
!|122
||昭和34年4月13日
||[[特許法施行法]]
||
|-
!|123
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法]]
||
|-
!|124
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法施行法]]
||
|-
!|125
||昭和34年4月13日
||[[意匠法]]
||
|-
!|126
||昭和34年4月13日
||[[意匠法施行法]]
||
|-
!|127
||昭和34年4月13日
||[[商標法]]
||
|-
!|128
||昭和34年4月13日
||[[商標法施行法]]
||
|-
!|129
||昭和34年4月13日
||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和34年4月14日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和34年4月14日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和34年4月14日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和34年4月14日
||[[首都高速道路公団法]]
||
|-
!|134
||昭和34年4月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和34年4月15日
||[[接収貴金属等の処理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和34年4月15日
||[[自動車ターミナル法]]
||
|-
!|137
||昭和34年4月15日
||[[最低賃金法]]
||[[最低賃金法|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和34年4月16日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和34年4月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和34年4月16日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和34年4月16日
||[[国民年金法]]
||
|-
!|142
||昭和34年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和34年4月18日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和34年4月18日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和34年4月18日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和34年4月20日
||[[農林漁業基本問題調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法]]
||
|-
!|148
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和34年4月20日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和34年4月21日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和34年4月22日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和34年4月23日
||[[小売商業調整特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和34年4月24日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和34年4月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和34年4月30日
||[[社会教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和34年5月1日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和34年5月9日
||[[中小企業退職金共済法]]
||
|-
!|161
||昭和34年5月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和34年5月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和34年5月15日
||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和34年5月15日
||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和34年7月9日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和34年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|171
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|172
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|173
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|174
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|175
||昭和34年12月4日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|177
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|178
||昭和34年12月5日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]]
||
|-
!|182
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|183
||昭和34年12月9日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|184
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|185
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|186
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]]
||
|-
!|187
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|189
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和34年12月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]]
||
|-
!|194
||昭和34年12月11日
||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和34年12月14日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]]
||
|-
!|196
||昭和34年12月15日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和34年12月16日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|198
||昭和34年12月17日
||[[日本学校安全会法]]
||
|-
!|199
||昭和34年12月18日
||[[炭鉱離職者臨時措置法]]
||
|-
!|200
||昭和34年12月21日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和34年12月23日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和34年12月26日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和34年12月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和34年12月28日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和35年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和35年1月4日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和35年1月8日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和35年3月3日
||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和35年3月10日
||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和35年3月15日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和35年3月15日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和35年3月15日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和35年3月16日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和35年3月16日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和35年3月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和35年3月23日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和35年3月28日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和35年3月30日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和35年3月31日
||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和35年3月31日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和35年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和35年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和35年3月31日
||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和35年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和35年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和35年3月31日
||[[治山治水緊急措置法]]
||
|-
!|22
||昭和35年3月31日
||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和35年3月31日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和35年3月31日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和35年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和35年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和35年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和35年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和35年3月31日
||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和35年3月31日
||[[じん肺法]]
||
|-
!|31
||昭和35年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和35年3月31日
||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和35年3月31日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和35年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和35年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和35年3月31日
||[[関税暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和35年3月31日
||[[精神薄弱者福祉法]]
||
|-
!|38
||昭和35年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和35年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和35年3月31日
||[[治水特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和35年3月31日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和35年3月31日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和35年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和35年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和35年3月31日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和35年3月31日
||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和35年4月1日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和35年4月1日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|49
||昭和35年4月1日
||[[養鶏振興法]]
||
|-
!|50
||昭和35年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和35年4月1日
||[[アジア経済研究所法]]
||
|-
!|52
||昭和35年4月8日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和35年4月11日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和35年4月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和35年4月21日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和35年4月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和35年4月26日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和35年4月26日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和35年4月27日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和35年4月27日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和35年4月27日
||[[漁業協同組合整備促進法]]
||
|-
!|62
||昭和35年4月27日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和35年4月28日
||[[四国地方開発促進法]]
||
|-
!|64
||昭和35年4月28日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和35年4月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和35年4月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和35年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和35年4月30日
||[[臨時地方特別交付金に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和35年4月30日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和35年4月30日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和35年4月30日
||[[中小企業業種別振興臨時措置法]]
||
|-
!|72
||昭和35年4月30日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和35年4月30日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和35年5月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和35年5月2日
||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和35年5月2日
||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和35年5月2日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和35年5月2日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和35年5月10日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和35年5月11日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和35年5月14日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和35年5月16日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和35年5月16日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和35年5月17日
||[[住宅地区改良法]]
||
|-
!|85
||昭和35年5月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和35年5月20日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和35年5月20日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和35年5月20日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和35年5月20日
||[[商工会の組織等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和35年6月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和35年6月9日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和35年6月9日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和35年6月9日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和35年6月9日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和35年6月11日
||[[医療金融公庫法]]
||
|-
!|96
||昭和35年6月13日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和35年6月21日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和35年6月23日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和35年6月23日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和35年6月23日
||[[裁判官の災害補償に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和35年6月23日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和35年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和35年6月24日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和35年6月25日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和35年6月25日
||[[道路交通法]]
||[[道路交通法|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|108
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|109
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]]
||
|-
!|110
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|111
||昭和35年6月28日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和35年6月30日
||[[農地被買収者問題調査会設置法]]
||
|-
!|113
||昭和35年6月30日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和35年6月30日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和35年7月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和35年7月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和35年7月2日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和35年7月14日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和35年7月14日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|120
||昭和35年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和35年7月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和35年7月23日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和35年7月25日
||[[身体障害者雇用促進法]]
||
|-
!|124
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]]
||
|-
!|126
||昭和35年7月25日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和35年7月25日
||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和35年7月25日
||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]]
||
|-
!|129
||昭和35年7月25日
||[[東海道幹線自動車国道建設法]]
||
|-
!|130
||昭和35年7月28日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和35年7月29日
||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和35年7月29日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和35年7月29日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和35年8月1日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和35年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和35年8月1日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和35年8月1日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和35年8月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和35年8月1日
||[[電気工事士法]]
||
|-
!|140
||昭和35年8月2日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和35年8月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和35年8月5日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和35年8月5日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和35年8月5日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和35年8月10日
||[[薬事法]]
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|146
||昭和35年8月10日
||[[薬剤師法]]
||[[薬剤師法|最終改正時]]
|-
!|147
||昭和35年8月13日
||[[同和対策審議会設置法]]
||
|-
!|148
||昭和35年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和35年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和35年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和35年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和35年12月22日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和35年12月22日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和35年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和35年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和35年12月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和35年12月24日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和35年12月24日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和35年12月24日
||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]]
||
|-
!|162
||昭和35年12月26日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和35年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和35年12月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和35年12月26日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和35年12月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和35年12月27日
||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和35年12月27日
||[[北陸地方開発促進法]]
||
|-
!|172
||昭和35年12月27日
||[[中国地方開発促進法]]
||
|-
!|173
||昭和35年12月27日
||[[海外経済協力基金法]]
||
|-
!|174
||昭和35年12月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和36年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和36年3月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和36年3月20日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和36年3月20日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和36年3月25日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和36年3月25日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和36年3月25日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和36年3月28日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和36年3月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和36年3月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和36年3月28日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和36年3月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和36年3月30日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和36年3月30日
||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和36年3月30日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和36年3月30日
||[[果樹農業振興特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和36年3月30日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和36年3月30日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和36年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和36年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和36年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和36年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和36年3月31日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和36年3月31日
||[[矯正医官修学資金貸与法]]
||
|-
!|24
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法]]
||
|-
!|25
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和36年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和36年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和36年3月31日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和36年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和36年3月31日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和36年3月31日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和36年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和36年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和36年3月31日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和36年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和36年3月31日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和36年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和36年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和36年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和36年3月31日
||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和36年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和36年3月31日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和36年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|49
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和36年3月31日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和36年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和36年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和36年4月1日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和36年4月1日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和36年4月1日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和36年4月1日
||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|57
||昭和36年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和36年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和36年4月5日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和36年4月10日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和36年4月10日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和36年4月10日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和36年4月12日
||[[国民年金特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和36年4月13日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和36年4月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和36年4月18日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和36年4月20日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和36年4月20日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和36年4月25日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和36年4月25日
||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和36年4月25日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和36年4月28日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和36年4月28日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和36年4月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和36年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和36年5月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和36年5月2日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和36年5月2日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和36年5月2日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和36年5月2日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和36年5月6日
||[[鉱工業技術研究組合法]]
||
|-
!|82
||昭和36年5月6日
||[[新技術開発事業団法]]
||
|-
!|83
||昭和36年5月8日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和36年5月15日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和36年5月16日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和36年5月16日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和36年5月19日
||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|88
||昭和36年5月19日
||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]]
||
|-
!|89
||昭和36年5月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和36年5月22日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和36年5月22日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和36年5月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和36年5月25日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和36年5月26日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和36年5月27日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和36年5月27日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和36年5月29日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和36年5月30日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和36年5月30日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和36年5月30日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和36年5月31日
||[[漁業権存続期間特例法]]
||
|-
!|102
||昭和36年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和36年6月1日
||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和36年6月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和36年6月1日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和36年6月1日
||[[測量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和36年6月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和36年6月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和36年6月1日
||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和36年6月1日
||[[防災建築街区造成法]]
||
|-
!|111
||昭和36年6月2日
||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和36年6月2日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和36年6月2日
||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|114
||昭和36年6月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和36年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和36年6月6日
||[[雇用促進事業団法]]
||
|-
!|117
||昭和36年6月7日
||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]]
||
|-
!|118
||昭和36年6月7日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和36年6月8日
||[[選挙制度審議会設置法]]
||
|-
!|120
||昭和36年6月8日
||[[地方議会議員互助年金法]]
||
|-
!|121
||昭和36年6月8日
||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和36年6月8日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和36年6月10日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和36年6月10日
||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和36年6月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和36年6月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和36年6月12日
||[[農業基本法]]
||
|-
!|128
||昭和36年6月13日
||[[漁業生産調整組合法]]
||
|-
!|129
||昭和36年6月13日
||[[魚価安定基金法]]
||
|-
!|130
||昭和36年6月15日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和36年6月15日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和36年6月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和36年6月15日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和36年6月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和36年6月15日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和36年6月15日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和36年6月15日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和36年6月15日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和36年6月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和36年6月16日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和36年6月16日
||[[スポーツ振興法]]
||[[スポーツ振興法|最終改正時]]
|-
!|142
||昭和36年6月16日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和36年6月17日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和36年6月17日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害の賠償に関する法律]]
||
|-
!|148
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和36年6月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和36年6月17日
||[[公共用地の取得に関する特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和36年6月19日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和36年6月19日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和36年6月19日
||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]]
||
|-
!|156
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和36年7月1日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和36年7月1日
||[[割賦販売法]]
||[[割賦販売法|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和36年7月3日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和36年10月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和36年10月30日
||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和36年10月30日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和36年10月30日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和36年10月30日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和36年10月31日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和36年10月31日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和36年11月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和36年11月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和36年11月1日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和36年11月1日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和36年11月1日
||[[家畜商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和36年11月1日
||[[家畜取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和36年11月1日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和36年11月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和36年11月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和36年11月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和36年11月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和36年11月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和36年11月1日
||[[年金福祉事業団法]]
||
|-
!|181
||昭和36年11月1日
||[[通算年金通則法]]
||
|-
!|182
||昭和36年11月1日
||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和36年11月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和36年11月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和36年11月2日
||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和36年11月4日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和36年11月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和36年11月6日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和36年11月7日
||[[宅地造成等規制法]]
||
|-
!|192
||昭和36年11月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法]]
||
|-
!|195
||昭和36年11月7日
||[[踏切道改良促進法]]
||
|-
!|196
||昭和36年11月8日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和36年11月8日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和36年11月9日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|199
||昭和36年11月9日
||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]]
||
|-
!|200
||昭和36年11月9日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和36年11月9日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法]]
||
|-
!|202
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化資金助成法]]
||
|-
!|203
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和36年11月10日
||[[農業信用基金協会法]]
||
|-
!|205
||昭和36年11月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]]
||
|-
!|207
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|208
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|210
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|211
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|212
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|214
||昭和36年11月11日
||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和36年11月11日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|216
||昭和36年11月13日
||[[低開発地域工業開発促進法]]
||
|-
!|217
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発促進法]]
||
|-
!|218
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発公団法]]
||
|-
!|219
||昭和36年11月13日
||[[産炭地域振興臨時措置法]]
||
|-
!|220
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和36年11月14日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和36年11月15日
||[[災害対策基本法]]
||
|-
!|224
||昭和36年11月15日
||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和36年11月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和36年11月15日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和36年11月16日
||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和36年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和36年11月16日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和36年11月16日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和36年11月16日
||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和36年11月16日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
|-
!|233
||昭和36年11月16日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和36年11月16日
||[[電気用品取締法]]
||
|-
!|235
||昭和36年11月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和36年11月22日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和36年11月25日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和36年11月29日
||[[児童扶養手当法]]
||
|}

===昭和37年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和37年2月13日
||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和37年3月2日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和37年3月3日
||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和37年3月8日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和37年3月8日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和37年3月15日
||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和37年3月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和37年3月20日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和37年3月20日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和37年3月20日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和37年3月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和37年3月22日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和37年3月22日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和37年3月23日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和37年3月23日
||[[しよう脳専売法を廃止する法律]]
||
|-
!|20
||昭和37年3月23日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和37年3月24日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和37年3月24日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和37年3月27日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和37年3月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和37年3月27日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和37年3月27日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和37年3月27日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和37年3月27日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和37年3月27日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和37年3月27日
||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和37年3月27日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和37年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和37年3月28日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和37年3月28日
||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和37年3月29日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和37年3月29日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和37年3月29日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和37年3月29日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和37年3月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和37年3月29日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和37年3月29日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和37年3月29日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和37年3月29日
||[[阪神高速道路公団法]]
||
|-
!|44
||昭和37年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和37年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和37年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和37年3月31日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和37年3月31日
||[[物品税法]]
||
|-
!|49
||昭和37年3月31日
||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和37年3月31日
||[[入湯税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和37年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和37年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和37年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和37年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和37年3月31日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和37年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和37年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和37年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和37年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|60
||昭和37年3月31日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和37年3月31日
||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和37年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和37年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和37年3月31日
||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]]
||
|-
!|65
||昭和37年4月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法]]
||
|-
!|67
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和37年4月4日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和37年4月4日
||[[建物の区分所有等に関する法律]]
||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|70
||昭和37年4月4日
||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和37年4月4日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和37年4月5日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和37年4月5日
||[[豪雪地帯対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和37年4月5日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和37年4月5日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和37年4月13日
||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和37年4月16日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和37年4月16日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和37年4月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和37年4月16日
||[[国民生活研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和37年4月16日
||[[駐車場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和37年4月20日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和37年4月20日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和37年4月20日
||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和37年4月20日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和37年4月20日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和37年4月25日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和37年4月25日
||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和37年4月27日
||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和37年4月27日
||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和37年4月28日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和37年4月28日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和37年4月30日
||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和37年4月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和37年4月30日
||[[産炭地域振興事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和37年4月30日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和37年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和37年5月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和37年5月1日
||[[工業用水法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和37年5月1日
||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和37年5月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和37年5月1日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和37年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和37年5月4日
||[[家庭用品品質表示法]]
||
|-
!|105
||昭和37年5月4日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和37年5月4日
||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和37年5月8日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和37年5月8日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和37年5月8日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和37年5月8日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和37年5月8日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和37年5月10日
||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和37年5月10日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和37年5月10日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和37年5月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和37年5月10日
||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和37年5月10日
||[[新産業都市建設促進法]]
||
|-
!|118
||昭和37年5月10日
||[[市の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和37年5月10日
||[[住居表示に関する法律]]
||[[住居表示に関する法律|最終改正時]]
|-
!|120
||昭和37年5月10日
||[[海外技術協力事業団法]]
||
|-
!|121
||昭和37年5月10日
||[[木船運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和37年5月11日
||[[臨時司法制度調査会設置法]]
||
|-
!|123
||昭和37年5月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和37年5月11日
||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和37年5月11日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和37年5月11日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和37年5月11日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和37年5月11日
||[[石油業法]]
||
|-
!|129
||昭和37年5月12日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和37年5月12日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和37年5月12日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和37年5月15日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和37年5月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和37年5月15日
||[[不当景品類及び不当表示防止法]]
||
|-
!|135
||昭和37年5月15日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和37年5月16日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和37年5月16日
||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和37年5月16日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法]]
||[[行政事件訴訟法|最終改正時]]
|-
!|140
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和37年5月17日
||[[商店街振興組合法]]
||
|-
!|142
||昭和37年5月18日
||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和37年5月19日
||[[国土調査促進特別措置法]]
||
|-
!|144
||昭和37年5月25日
||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和37年6月1日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和37年6月2日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和37年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和37年9月4日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和37年9月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和37年9月6日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和37年9月6日
||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法]]
||
|-
!|153
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|154
||昭和37年9月10日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和37年9月11日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和37年9月11日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和37年9月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和37年9月13日
||[[栄養士法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和37年9月15日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法]]
||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]]
|-
!|161
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和37年9月29日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和37年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和37年12月26日
||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和38年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和38年1月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和38年2月16日
||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和38年2月27日
||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和38年2月28日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和38年2月28日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和38年2月28日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和38年2月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和38年2月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和38年2月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和38年3月1日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和38年3月5日
||[[木船再保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和38年3月6日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和38年3月14日
||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和38年3月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和38年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和38年3月15日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和38年3月18日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和38年3月18日
||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|19
||昭和38年3月20日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和38年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和38年3月20日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和38年3月20日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和38年3月22日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和38年3月23日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和38年3月25日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和38年3月25日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和38年3月25日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和38年3月27日
||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和38年3月28日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和38年3月29日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和38年3月29日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和38年3月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和38年3月30日
||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|37
||昭和38年3月30日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和38年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和38年3月30日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和38年3月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和38年3月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和38年3月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和38年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和38年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和38年3月30日
||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和38年3月30日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和38年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和38年3月30日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和38年3月30日
||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和38年3月30日
||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和38年3月30日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和38年3月30日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和38年3月30日
||[[林業信用基金法]]
||
|-
!|56
||昭和38年3月30日
||[[森林組合合併助成法]]
||
|-
!|57
||昭和38年3月30日
||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|58
||昭和38年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和38年3月31日
||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和38年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和38年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|62
||昭和38年3月31日
||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和38年3月31日
||[[外貨公債の発行に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和38年3月31日
||[[中小企業近代化促進法]]
||
|-
!|65
||昭和38年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和38年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和38年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和38年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和38年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和38年3月31日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和38年3月31日
||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和38年3月31日
||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]]
||
|-
!|73
||昭和38年4月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和38年4月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和38年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和38年4月1日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和38年4月1日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和38年4月1日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]]
||
|-
!|79
||昭和38年4月1日
||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和38年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和38年4月1日
||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和38年4月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和38年4月4日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和38年4月4日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和38年4月5日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和38年4月10日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和38年4月11日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和38年4月15日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和38年4月15日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和38年4月15日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和38年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和38年5月24日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和38年5月24日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和38年6月1日
||[[砂防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和38年6月1日
||[[計量法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和38年6月7日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和38年6月7日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和38年6月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和38年6月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和38年6月8日
||[[日本原子力船開発事業団法]]
||
|-
!|101
||昭和38年6月10日
||[[中小企業投資育成株式会社法]]
||
|-
!|102
||昭和38年6月11日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和38年6月12日
||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和38年6月12日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和38年6月15日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和38年6月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和38年6月20日
||[[観光基本法]]
||
|-
!|108
||昭和38年6月21日
||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和38年6月21日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]]
||
|-
!|110
||昭和38年6月21日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和38年6月22日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和38年6月24日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和38年6月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和38年6月27日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和38年6月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和38年7月1日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法]]
||
|-
!|117
||昭和38年7月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和38年7月1日
||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]]
||
|-
!|119
||昭和38年7月3日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和38年7月3日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和38年7月8日
||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和38年7月8日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和38年7月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和38年7月8日
||[[海外移住事業団法]]
||
|-
!|125
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法]]
||[[商業登記法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和38年7月10日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和38年7月10日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和38年7月10日
||[[近畿圏整備法]]
||
|-
!|130
||昭和38年7月10日
||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]]
||
|-
!|131
||昭和38年7月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和38年7月10日
||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和38年7月11日
||[[老人福祉法]]
||
|-
!|134
||昭和38年7月11日
||[[新住宅市街地開発法]]
||
|-
!|135
||昭和38年7月12日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和38年7月12日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和38年7月12日
||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|138
||昭和38年7月12日
||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]]
||
|-
!|139
||昭和38年7月12日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和38年7月12日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和38年7月12日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和38年7月13日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和38年7月15日
||[[電力用炭代金精算株式会社法]]
||
|-
!|145
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]]
||
|-
!|146
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和38年7月15日
||[[中小企業指導法]]
||
|-
!|148
||昭和38年7月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和38年7月15日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和38年7月16日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和38年7月16日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和38年7月16日
||[[不動産の鑑定評価に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和38年7月19日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和38年7月20日
||[[中小企業基本法]]
||
|-
!|155
||昭和38年7月20日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和38年7月20日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和38年7月20日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和38年7月20日
||[[関越自動車道建設法]]
||
|-
!|159
||昭和38年7月22日
||[[金融緊急措置令を廃止する法律]]
||
|-
!|160
||昭和38年7月22日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和38年7月24日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和38年8月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和38年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和38年8月1日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和38年8月1日
||[[沿岸漁業等振興法]]
||
|-
!|166
||昭和38年8月1日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和38年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和38年8月3日
||[[戦傷病者特別援護法]]
||
|-
!|169
||昭和38年10月24日
||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|170
||昭和38年10月24日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和38年12月19日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和38年12月20日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和38年12月20日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和38年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和38年12月20日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和38年12月20日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和38年12月20日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和38年12月20日
||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和38年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和38年12月21日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和38年12月21日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和38年12月21日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]]
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]]
|-
!|183
||昭和38年12月24日
||[[生活環境施設整備緊急措置法]]
||
|}

===昭和39年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和39年2月15日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和39年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和39年2月29日
||[[日本鉄道建設公団法]]
||
|-
!|4
||昭和39年3月14日
||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和39年3月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和39年3月19日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和39年3月19日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和39年3月21日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和39年3月27日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和39年3月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和39年3月27日
||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和39年3月27日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和39年3月27日
||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和39年3月27日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和39年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和39年3月28日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和39年3月30日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和39年3月30日
||[[不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和39年3月30日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和39年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和39年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和39年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和39年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和39年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和39年3月31日
||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和39年3月31日
||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和39年3月31日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和39年3月31日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和39年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和39年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和39年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和39年3月31日
||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和39年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和39年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和39年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和39年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和39年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和39年3月31日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和39年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和39年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和39年3月31日
||[[甘味資源特別措置法]]
||
|-
!|42
||昭和39年3月31日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和39年3月31日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和39年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和39年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和39年3月31日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和39年3月31日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和39年3月31日
||[[自動車検査登録特別会計法]]
||
|-
!|49
||昭和39年4月1日
||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和39年4月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和39年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和39年4月1日
||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和39年4月1日
||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和39年4月3日
||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和39年4月3日
||[[国立学校特別会計法]]
||
|-
!|56
||昭和39年4月6日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和39年4月11日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和39年4月13日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和39年4月15日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和39年4月16日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和39年4月18日
||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和39年4月20日
||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和39年4月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和39年4月20日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和39年4月20日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和39年4月24日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和39年4月25日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和39年4月27日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和39年4月27日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和39年4月27日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和39年4月27日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|74
||昭和39年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和39年5月1日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和39年5月1日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和39年5月1日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和39年5月2日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和39年5月2日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和39年5月11日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和39年5月15日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和39年5月19日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和39年5月20日
||[[国事行為の臨時代行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和39年5月22日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和39年5月27日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和39年5月29日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和39年5月30日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和39年6月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和39年6月1日
||[[国立教育会館法]]
||
|-
!|90
||昭和39年6月1日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和39年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和39年6月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和39年6月2日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和39年6月2日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和39年6月4日
||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和39年6月4日
||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和39年6月5日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和39年6月8日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和39年6月9日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和39年6月10日
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]]
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]]
|-
!|101
||昭和39年6月15日
||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和39年6月16日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和39年6月16日
||[[繊維工業設備等臨時措置法]]
||
|-
!|104
||昭和39年6月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和39年6月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和39年6月18日
||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和39年6月18日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和39年6月18日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和39年6月18日
||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和39年6月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和39年6月22日
||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]]
|-
!|112
||昭和39年6月23日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和39年6月24日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和39年6月24日
||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和39年6月24日
||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]]
||
|-
!|116
||昭和39年6月25日
||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和39年6月27日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和39年6月29日
||[[労働災害防止団体等に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和39年6月30日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和39年6月30日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和39年6月30日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和39年6月30日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和39年6月30日
||[[公認会計士特例試験等に関する法律]]
||
|-
!|124
||昭和39年6月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和39年6月30日
||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和39年7月1日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和39年7月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和39年7月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和39年7月1日
||[[母子福祉法]]
||
|-
!|130
||昭和39年7月1日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和39年7月1日
||[[東海北陸自動車道建設法]]
||
|-
!|132
||昭和39年7月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和39年7月2日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和39年7月2日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法]]
||
|-
!|135
||昭和39年7月2日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和39年7月2日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和39年7月2日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和39年7月2日
||[[肥料価格安定等臨時措置法]]
||
|-
!|139
||昭和39年7月2日
||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和39年7月2日
||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和39年7月3日
||[[土地収用法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和39年7月3日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和39年7月3日
||[[工業整備特別地域整備促進法]]
||
|-
!|147
||昭和39年7月4日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和39年7月4日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和39年7月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和39年7月4日
||[[日本電気計器検定所法]]
||
|-
!|151
||昭和39年7月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和39年7月6日
||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和39年7月7日
||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和39年7月7日
||[[社会保障研究所法]]
||
|-
!|157
||昭和39年7月7日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和39年7月8日
||[[漁業災害補償法]]
||
|-
!|159
||昭和39年7月9日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和39年7月9日
||[[住宅地造成事業に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和39年7月9日
||[[林業基本法]]
||
|-
!|162
||昭和39年7月9日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和39年7月9日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和39年7月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和39年7月10日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和39年7月10日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和39年7月10日
||[[河川法|最終改正時]]
||
|-
!|168
||昭和39年7月10日
||[[河川法施行法]]
||
|-
!|169
||昭和39年7月11日
||[[地方自治法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和39年7月11日
||[[電気事業法]]
||[[電気事業法|最終改正時]]
|-
!|171
||昭和39年7月11日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和39年7月16日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和39年12月17日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和39年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和39年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和39年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和39年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和39年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和39年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和39年12月17日
||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和39年12月17日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和39年12月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和39年12月22日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和39年12月24日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和39年12月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和40年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和40年2月13日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和40年3月19日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和40年3月26日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和40年3月26日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和40年3月26日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和40年3月29日
||[[市町村の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和40年3月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和40年3月30日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和40年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和40年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和40年3月31日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和40年3月31日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和40年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法]]
||
|-
!|17
||昭和40年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和40年3月31日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和40年3月31日
||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和40年3月31日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和40年3月31日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和40年3月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和40年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和40年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和40年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和40年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和40年3月31日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和40年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和40年3月31日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和40年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和40年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和40年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和40年3月31日
||[[所得税法]]
||
|-
!|34
||昭和40年3月31日
||[[法人税法]]
||
|-
!|35
||昭和40年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和40年3月31日
||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和40年4月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和40年4月1日
||[[地方行政連絡会議法]]
||
|-
!|39
||昭和40年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和40年4月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和40年4月1日
||[[物品管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和40年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和40年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和40年4月5日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和40年4月9日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法]]
||
|-
!|46
||昭和40年4月12日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和40年4月15日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和40年4月20日
||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和40年4月30日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和40年4月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和40年5月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和40年5月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和40年5月1日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和40年5月4日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和40年5月4日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和40年5月4日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和40年5月4日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和40年5月4日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和40年5月4日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和40年5月4日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和40年5月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和40年5月6日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和40年5月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和40年5月11日
||[[山村振興法]]
||
|-
!|65
||昭和40年5月14日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和40年5月15日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和40年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和40年5月18日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和40年5月18日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和40年5月18日
||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和40年5月18日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和40年5月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和40年5月20日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和40年5月20日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和40年5月20日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法]]
||
|-
!|76
||昭和40年5月22日
||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和40年5月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和40年5月22日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和40年5月22日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和40年5月22日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和40年5月24日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和40年5月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和40年5月25日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和40年5月25日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和40年5月26日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和40年5月27日
||[[行政監理委員会設置法]]
||
|-
!|87
||昭和40年5月27日
||[[八郎潟新農村建設事業団法]]
||
|-
!|88
||昭和40年5月28日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和40年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和40年5月28日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和40年5月28日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和40年5月28日
||[[九州横断自動車道建設法]]
||
|-
!|93
||昭和40年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和40年6月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和40年6月1日
||[[公害防止事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和40年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和40年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和40年6月1日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]]
||
|-
!|101
||昭和40年6月1日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和40年6月1日
||[[小規模企業共済法]]
||
|-
!|103
||昭和40年6月1日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和40年6月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和40年6月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和40年6月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和40年6月2日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和40年6月2日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和40年6月2日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和40年6月2日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和40年6月2日
||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和40年6月2日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和40年6月2日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和40年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和40年6月2日
||[[新東京国際空港公団法]]
||
|-
!|116
||昭和40年6月3日
||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和40年6月3日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和40年6月3日
||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]]
||
|-
!|119
||昭和40年6月3日
||[[清掃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和40年6月3日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|121
||昭和40年6月3日
||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和40年6月3日
||[[製造たばこ定価法]]
||
|-
!|123
||昭和40年6月3日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和40年6月10日
||[[地方住宅供給公社法]]
||
|-
!|125
||昭和40年6月10日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和40年6月10日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和40年6月11日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和40年6月11日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和40年6月11日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和40年6月11日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和40年6月11日
||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和40年6月11日
||[[中国横断自動車道建設法]]
||
|-
!|133
||昭和40年6月12日
||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]]
||
|-
!|134
||昭和40年6月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和40年6月21日
||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和40年6月28日
||[[総合エネルギー調査会設置法]]
||
|-
!|137
||昭和40年6月29日
||[[理学療法士及び作業療法士法]]
||
|-
!|138
||昭和40年6月29日
||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和40年6月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和40年8月16日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和40年8月18日
||[[母子保健法]]
||
|-
!|142
||昭和40年9月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和40年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和40年12月17日
||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和40年12月17日
||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和40年12月17日
||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]]
||
|-
!|147
||昭和40年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和40年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和40年12月27日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和40年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和40年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|154
||昭和40年12月29日
||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和40年12月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス税法]]
||
|-
!|157
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス譲与税法]]
||
|}

===昭和41年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和41年1月13日
||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和41年1月13日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和41年1月13日
||[[日本蚕糸事業団法]]
||
|-
!|4
||昭和41年1月19日
||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和41年2月16日
||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和41年3月4日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和41年3月4日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和41年3月25日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和41年3月25日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和41年3月28日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和41年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和41年3月30日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和41年3月30日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和41年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和41年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和41年3月31日
||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和41年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和41年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和41年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和41年3月31日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和41年3月31日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和41年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和41年3月31日
||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和41年3月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和41年3月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和41年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和41年3月31日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和41年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和41年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和41年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和41年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和41年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和41年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和41年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和41年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和41年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和41年3月31日
||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和41年4月1日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和41年4月1日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和41年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和41年4月1日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]]
||
|-
!|46
||昭和41年4月5日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和41年4月5日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和41年4月5日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和41年4月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和41年4月18日
||[[都市開発資金融通特別会計法]]
||
|-
!|51
||昭和41年4月18日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和41年4月18日
||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]]
||
|-
!|53
||昭和41年4月18日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和41年4月22日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和41年4月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和41年4月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和41年4月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和41年4月26日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和41年4月28日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和41年4月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和41年4月28日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和41年4月28日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和41年4月28日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和41年4月30日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和41年5月2日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和41年5月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和41年5月9日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和41年5月9日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和41年5月9日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和41年5月12日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和41年5月12日
||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和41年5月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和41年5月18日
||[[地震保険に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和41年5月18日
||[[地震再保険特別会計法]]
||
|-
!|75
||昭和41年5月20日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和41年5月21日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和41年6月1日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和41年6月3日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和41年6月6日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和41年6月7日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和41年6月8日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和41年6月13日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和41年6月14日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和41年6月15日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和41年6月23日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和41年6月25日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和41年6月27日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和41年6月27日
||[[国立劇場法]]
||
|-
!|89
||昭和41年6月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和41年6月29日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和41年6月30日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和41年6月30日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和41年6月30日
||[[借地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和41年6月30日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和41年6月30日
||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和41年6月30日
||[[審議会等の整理に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和41年6月30日
||[[行政相談委員法]]
||
|-
!|100
||昭和41年6月30日
||[[住宅建設計画法]]
||
|-
!|101
||昭和41年6月30日
||[[首都圏近郊緑地保全法]]
||
|-
!|102
||昭和41年7月1日
||[[中部圏開発整備法]]
||
|-
!|103
||昭和41年7月1日
||[[野菜生産出荷安定法]]
||
|-
!|104
||昭和41年7月1日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和41年7月1日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和41年7月1日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和41年7月1日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|110
||昭和41年7月1日
||[[流通業務市街地の整備に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和41年7月1日
||[[執行官法]]
||
|-
!|112
||昭和41年7月1日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和41年7月2日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和41年7月2日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和41年7月4日
||[[製菓衛生師法]]
||
|-
!|116
||昭和41年7月4日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和41年7月4日
||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和41年7月4日
||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和41年7月4日
||[[小型船造船業法]]
||
|-
!|120
||昭和41年7月5日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和41年7月8日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和41年7月8日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和41年7月9日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和41年7月9日
||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和41年7月15日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和41年7月15日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和41年7月15日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和41年7月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和41年7月20日
||[[こどもの国協会法]]
||
|-
!|132
||昭和41年7月21日
||[[雇用対策法]]
||
|-
!|133
||昭和41年7月25日
||[[日本勤労者住宅協会法]]
||
|-
!|134
||昭和41年7月26日
||[[性病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和41年7月26日
||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和41年7月26日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和41年7月29日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和41年8月24日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和41年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和41年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和41年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和41年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和41年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和41年12月21日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和41年12月21日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和41年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和41年12月26日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和41年12月26日
||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和41年12月26日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和41年12月26日
||[[内航海運業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和41年12月28日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和42年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和42年1月18日
||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和42年1月18日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和42年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和42年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和42年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和42年3月31日
||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|8
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和42年3月31日
||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和42年3月31日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和42年5月27日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和42年5月27日
||[[石炭対策特別会計法案]]
||
|-
!|13
||昭和42年5月27日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和42年5月30日
||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和42年5月30日
||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和42年5月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和42年5月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和42年5月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和42年5月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和42年5月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和42年5月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和42年5月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和42年5月31日
||[[印紙税法]]
||
|-
!|24
||昭和42年5月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和42年5月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和42年5月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和42年5月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和42年6月1日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和42年6月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和42年6月2日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和42年6月2日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和42年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和42年6月5日
||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和42年6月10日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法]]
||[[登録免許税法|最終改正時]]
|-
!|36
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和42年6月13日
||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]]
||
|-
!|38
||昭和42年6月19日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和42年6月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和42年6月21日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和42年6月21日
||[[下水道整備緊急措置法]]
||
|-
!|42
||昭和42年6月26日
||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和42年6月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和42年6月30日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和42年6月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和42年6月30日
||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和42年6月30日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和42年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和42年7月5日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]]
||
|-
!|50
||昭和42年7月6日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和42年7月6日
||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和42年7月6日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和42年7月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和42年7月10日
||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和42年7月11日
||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和42年7月13日
||[[中小企業振興事業団法]]
||
|-
!|57
||昭和42年7月14日
||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|58
||昭和42年7月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和42年7月14日
||[[中小漁業振興特別措置法]]
||
|-
!|60
||昭和42年7月14日
||[[外国人漁業の規制に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和42年7月15日
||[[船員災害防止協会等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和42年7月17日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和42年7月17日
||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和42年7月18日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和42年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和42年7月18日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和42年7月18日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和42年7月20日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和42年7月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和42年7月20日
||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|71
||昭和42年7月20日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和42年7月20日
||[[原子力基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和42年7月20日
||[[動力炉・核燃料開発事業団法]]
||
|-
!|74
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|76
||昭和42年7月22日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和42年7月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和42年7月24日
||[[漁業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|79
||昭和42年7月25日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和42年7月25日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和42年7月25日
||[[住民基本台帳法]]
||
|-
!|82
||昭和42年7月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]]
||
|-
!|83
||昭和42年7月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和42年7月27日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和42年7月27日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和42年7月27日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和42年7月27日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和42年7月27日
||[[会社更生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和42年7月28日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和42年7月28日
||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
||
|-
!|93
||昭和42年7月28日
||[[果樹保険臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和42年7月28日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和42年7月29日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和42年7月29日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和42年7月29日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和42年7月29日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和42年7月29日
||[[石油開発公団法]]
||
|-
!|100
||昭和42年7月31日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和42年7月31日
||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和42年7月31日
||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和42年7月31日
||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和42年7月31日
||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]]
||
|-
!|108
||昭和42年8月1日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和42年8月1日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和42年8月1日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和42年8月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和42年8月1日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和42年8月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和42年8月1日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和42年8月1日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和42年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和42年8月1日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和42年8月1日
||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和42年8月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和42年8月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和42年8月1日
||[[地方公務員災害補償法]]
||
|-
!|122
||昭和42年8月1日
||[[通関業法]]
||
|-
!|123
||昭和42年8月1日
||[[日本学術振興会法]]
||
|-
!|124
||昭和42年8月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和42年8月1日
||[[外貿埠頭公団法]]
||
|-
!|126
||昭和42年8月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和42年8月1日
||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和42年8月2日
||[[計理士の名称の使用に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和42年8月2日
||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和42年8月3日
||[[公害対策基本法]]
||
|-
!|133
||昭和42年8月10日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和42年8月15日
||[[貿易研修センター法]]
||
|-
!|135
||昭和42年8月16日
||[[石炭鉱業年金基金法]]
||
|-
!|136
||昭和42年8月17日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和42年8月17日
||[[旅券法の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和42年8月19日
||[[環境衛生金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和42年8月19日
||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和42年8月24日
||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和42年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和42年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和42年12月22日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和42年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和42年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和42年12月22日
||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和42年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和42年12月26日
||[[取引所税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和42年12月28日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
||
|}

===昭和43年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和43年3月2日
||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和43年3月22日
||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|3
||昭和43年3月30日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和43年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和43年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和43年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和43年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和43年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和43年3月30日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和43年3月30日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和43年4月1日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和43年4月6日
||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和43年4月10日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和43年4月12日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和43年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和43年4月17日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和43年4月17日
||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和43年4月18日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和43年4月18日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和43年4月18日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和43年4月20日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和43年4月20日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和43年4月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和43年4月25日
||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和43年4月25日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|26
||昭和43年4月26日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和43年4月26日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和43年4月26日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和43年4月27日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和43年4月27日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和43年4月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和43年4月30日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和43年4月30日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和43年4月30日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和43年5月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和43年5月1日
||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和43年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和43年5月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和43年5月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和43年5月2日
||[[宇宙開発委員会設置法]]
||
|-
!|41
||昭和43年5月2日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和43年5月2日
||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和43年5月10日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和43年5月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和43年5月11日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和43年5月13日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和43年5月15日
||[[医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和43年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和43年5月16日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和43年5月16日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和43年5月17日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和43年5月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和43年5月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和43年5月20日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和43年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和43年5月20日
||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和43年5月21日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和43年5月21日
||[[清掃施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|59
||昭和43年5月21日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和43年5月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和43年5月21日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和43年5月21日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和43年5月23日
||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和43年5月23日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和43年5月27日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和43年5月27日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和43年5月27日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和43年5月27日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和43年5月28日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和43年5月28日
||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和43年5月28日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和43年5月29日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和43年5月29日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和43年5月30日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|75
||昭和43年5月30日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和43年5月30日
||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和43年5月30日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和43年5月30日
||[[消費者保護基本法]]
||
|-
!|79
||昭和43年5月31日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和43年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和43年6月1日
||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和43年6月1日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和43年6月1日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和43年6月1日
||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和43年6月1日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和43年6月1日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和43年6月3日
||[[社会保険労務士法]]
||
|-
!|90
||昭和43年6月3日
||[[最低賃金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和43年6月3日
||[[観光施設財団抵当法]]
||
|-
!|92
||昭和43年6月6日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和43年6月6日
||[[魚価安定基金の解散に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和43年6月10日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和43年6月10日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和43年6月10日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和43年6月10日
||[[大気汚染防止法]]
||
|-
!|98
||昭和43年6月10日
||[[騒音規制法]]
||
|-
!|99
||昭和43年6月15日
||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法]]
||[[都市計画法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法施行法]]
||
|-
!|102
||昭和43年6月19日
||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和43年6月20日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和43年6月21日
||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和43年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和43年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和43年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和43年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和43年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和43年12月21日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和43年12月27日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和44年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和44年3月6日
||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和44年3月25日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和44年3月28日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和44年3月28日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和44年3月28日
||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和44年3月31日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和44年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和44年3月31日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和44年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|10
||昭和44年4月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和44年4月1日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和44年4月1日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和44年4月1日
||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|14
||昭和44年4月8日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和44年4月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和44年4月9日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和44年4月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和44年4月28日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和44年4月30日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和44年4月30日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和44年4月30日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和44年5月9日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和44年5月9日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和44年5月9日
||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和44年5月12日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和44年5月15日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和44年5月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和44年5月16日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和44年5月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和44年5月16日
||[[行政機関の職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和44年5月22日
||[[北方領土問題対策協会法]]
||
|-
!|35
||昭和44年5月27日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和44年5月30日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和44年6月2日
||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和44年6月3日
||[[都市再開発法]]
||
|-
!|39
||昭和44年6月7日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和44年6月9日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|41
||昭和44年6月10日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和44年6月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和44年6月16日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和44年6月16日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和44年6月17日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和44年6月17日
||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和44年6月21日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]]
||
|-
!|48
||昭和44年6月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和44年6月23日
||[[地価公示法]]
||
|-
!|50
||昭和44年6月23日
||[[宇宙開発事業団法]]
||
|-
!|51
||昭和44年6月25日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和44年6月26日
||[[漁業近代化資金助成法]]
||
|-
!|53
||昭和44年6月27日
||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和44年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和44年6月30日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]]
||
|-
!|56
||昭和44年7月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和44年7月1日
||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和44年7月1日
||[[農業振興地域の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和44年7月5日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和44年7月10日
||[[同和対策事業特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和44年7月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和44年7月16日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和44年7月17日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和44年7月18日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|65
||昭和44年7月25日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和44年7月26日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和44年7月29日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和44年8月1日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和44年8月7日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和44年8月7日
||[[大学の運営に関する臨時措置法]]
||
|-
!|71
||昭和44年12月2日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和44年12月2日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和44年12月2日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和44年12月2日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和44年12月2日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和44年12月2日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和44年12月2日
||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和44年12月6日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和44年12月8日
||[[小笠原諸島復興特別措置法]]
||
|-
!|80
||昭和44年12月8日
||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]]
||
|-
!|81
||昭和44年12月8日
||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和44年12月8日
||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和44年12月9日
||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和44年12月10日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和44年12月10日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和44年12月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和44年12月10日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和44年12月15日
||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和44年12月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和44年12月18日
||[[真珠養殖等調整暫定措置法]]
||
|-
!|97
||昭和44年12月18日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|}

===昭和45年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和45年3月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和45年3月12日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和45年3月24日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和45年3月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和45年3月27日
||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]]
||
|-
!|6
||昭和45年3月28日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和45年3月28日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]〕
||
|-
!|8
||昭和45年3月28日
||[[国税通則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和45年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和45年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和45年3月31日
||[[河川法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和45年4月1日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和45年4月1日
||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和45年4月2日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和45年4月3日
||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和45年4月3日
||[[自転車道の整備等に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和45年4月13日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和45年4月13日
||[[ガス事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和45年4月14日
||[[柔道整復師法]]
||
|-
!|20
||昭和45年4月14日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和45年4月16日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和45年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和45年4月17日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和45年4月17日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和45年4月17日
||[[空港整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和45年4月17日
||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和45年4月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和45年4月22日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和45年4月23日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和45年4月23日
||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和45年4月24日
||[[過疎地域対策緊急措置法]]
||
|-
!|32
||昭和45年4月24日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和45年4月28日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]
||
|-
!|34
||昭和45年4月30日
||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和45年4月30日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和45年4月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和45年4月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和45年4月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和45年5月1日
||[[沖縄・北方対策庁設置法]]
||
|-
!|40
||昭和45年5月1日
||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]]
||
|-
!|41
||昭和45年5月1日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和45年5月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和45年5月2日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和45年5月4日
||[[心身障害者福祉協会法]]
||
|-
!|45
||昭和45年5月4日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和45年5月4日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和45年5月6日
||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和45年5月6日
||[[著作権法]]
||
|-
!|49
||昭和45年5月7日
||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]]
||
|-
!|50
||昭和45年5月11日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和45年5月13日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和45年5月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和45年5月14日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和45年5月15日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和45年5月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和45年5月15日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和45年5月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和45年5月15日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和45年5月16日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和45年5月16日
||[[家内労働法]]
||
|-
!|61
||昭和45年5月16日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和45年5月16日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和45年5月16日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和45年5月18日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和45年5月18日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和45年5月18日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和45年5月18日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和45年5月18日
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和45年5月18日
||[[日本私学振興財団法]]
||
|-
!|70
||昭和45年5月18日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和45年5月18日
||[[全国新幹線鉄道整備法]]
||
|-
!|72
||昭和45年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和45年5月19日
||[[筑波研究学園都市建設法]]
||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和45年5月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和45年5月19日
||[[タクシー業務適正化臨時措置法]]
||
|-
!|76
||昭和45年5月19日
||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和45年5月20日
||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和45年5月20日
||[[農業者年金基金法]]
||
|-
!|79
||昭和45年5月20日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和45年5月20日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和45年5月20日
||[[本州四国連絡橋公団法]]
||
|-
!|82
||昭和45年5月20日
||[[地方道路公社法]]
||
|-
!|83
||昭和45年5月21日
||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和45年5月21日
||[[心身障害者対策基本法]]
||
|-
!|85
||昭和45年5月21日
||[[輸出中小企業製品統一商標法]]
||
|-
!|86
||昭和45年5月21日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和45年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和45年5月22日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和45年5月22日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|90
||昭和45年5月22日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]]
||
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和45年5月22日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和45年5月23日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和45年5月23日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和45年5月23日
||[[国民生活センター法]]
||
|-
!|95
||昭和45年5月23日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和45年5月23日
||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和45年5月25日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和45年5月25日
||[[勤労青少年福祉法]]
||
|-
!|99
||昭和45年5月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和45年5月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和45年5月28日
||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]]
||
|-
!|107
||昭和45年6月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和45年6月1日
||[[公害紛争処理法]]
||[[公害紛争処理法|最終改正時]]
|-
!|109
||昭和45年6月1日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和45年6月1日
||[[交通安全対策基本法]]
||
|-
!|111
||昭和45年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和45年6月1日
||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和45年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和45年6月4日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和45年6月5日
||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|116
||昭和45年6月10日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和45年12月17日
||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和45年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和45年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和45年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和45年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和45年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和45年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和45年12月17日
||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和45年12月17日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和45年12月21日
||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和45年12月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和45年12月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和45年12月24日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和45年12月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和45年12月25日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和45年12月25日
||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和45年12月25日
||[[公害防止事業費事業者負担法]]
||
|-
!|134
||昭和45年12月25日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和45年12月25日
||[[騒音規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和45年12月25日
||[[海洋汚染防止法]]
||
|-
!|137
||昭和45年12月25日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和45年12月25日
||[[水質汚濁防止法]]
||
|-
!|139
||昭和45年12月25日
||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和45年12月25日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和45年12月25日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和45年12月25日
||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和45年12月25日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和45年12月26日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和45年12月26日
||[[下請中小企業振興法]]
||
|}

===昭和46年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和46年1月14日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和46年2月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和46年2月15日
||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和46年3月3日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和46年3月3日
||[[外国証券業者に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和46年3月26日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和46年3月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和46年3月27日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和46年3月29日
||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和46年3月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和46年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和46年3月30日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和46年3月30日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和46年3月30日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和46年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和46年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和46年3月31日
||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和46年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和46年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和46年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和46年3月31日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和46年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和46年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和46年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和46年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和46年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和46年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和46年4月1日
||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和46年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和46年4月1日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和46年4月1日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和46年4月1日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|33
||昭和46年4月1日
||[[貸付信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和46年4月1日
||[[預金保険法]]
||
|-
!|35
||昭和46年4月3日
||[[卸売市場法]]
||
|-
!|36
||昭和46年4月5日
||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和46年4月5日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和46年4月5日
||[[中小企業特恵対策臨時措置法]]
||
|-
!|39
||昭和46年4月6日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和46年4月6日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]]
||
|-
!|43
||昭和46年4月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和46年4月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和46年4月15日
||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和46年4月15日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和46年4月16日
||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和46年4月20日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和46年4月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和46年4月26日
||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]]
||
|-
!|51
||昭和46年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和46年5月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和46年5月1日
||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和46年5月1日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和46年5月4日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和46年5月6日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和46年5月6日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和46年5月10日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和46年5月10日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和46年5月17日
||[[海洋水産資源開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和46年5月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和46年5月17日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和46年5月18日
||[[海洋科学技術センター法]]
||
|-
!|64
||昭和46年5月20日
||[[視能訓練士法]]
||
|-
!|65
||昭和46年5月22日
||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和46年5月24日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和46年5月25日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和46年5月25日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|69
||昭和46年5月25日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和46年5月26日
||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和46年5月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和46年5月27日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和46年5月27日
||[[児童手当法]]
||
|-
!|74
||昭和46年5月27日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和46年5月27日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和46年5月27日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和46年5月28日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和46年5月28日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和46年5月28日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和46年5月28日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和46年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和46年5月29日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和46年5月31日
||[[環境庁設置法]]
||
|-
!|89
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量税法]]
||
|-
!|90
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量譲与税法]]
||
|-
!|91
||昭和46年6月1日
||[[悪臭防止法]]
||
|-
!|92
||昭和46年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法]]
||
|-
!|93
||昭和46年6月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和46年6月1日
||[[日本万国博覧会記念協会法]]
||
|-
!|95
||昭和46年6月1日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和46年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和46年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和46年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和46年6月3日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和46年6月3日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和46年6月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和46年6月4日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和46年6月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和46年6月7日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和46年6月7日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和46年6月7日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和46年6月10日
||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和46年6月10日
||[[国有林野の活用に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和46年6月10日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和46年6月16日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和46年6月16日
||[[積立式宅地建物販売業法]]
||
|-
!|112
||昭和46年6月21日
||[[農村地域工業導入促進法]]
||
|-
!|113
||昭和46年11月18日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和46年11月25日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和46年11月29日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和46年12月6日
||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和46年12月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和46年12月13日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和46年12月14日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和46年12月15日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和46年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和46年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和46年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和46年12月16日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和46年12月16日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和46年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和46年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和46年12月27日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和46年12月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和46年12月31日
||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]]
||
|}

===昭和47年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和47年1月14日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和47年1月20日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和47年1月22日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和47年2月28日
||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和47年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和47年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和47年3月31日
||[[航空機燃料税法]]
||
|-
!|8
||昭和47年3月31日
||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和47年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和47年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和47年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和47年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和47年4月1日
||[[航空機燃料譲与税法]]
||
|-
!|14
||昭和47年4月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和47年4月20日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和47年4月20日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和47年4月24日
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|18
||昭和47年4月28日
||[[労働保険特別会計法]]
||
|-
!|19
||昭和47年4月28日
||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和47年4月28日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和47年4月28日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和47年5月1日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和47年5月1日
||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和47年5月1日
||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和47年5月1日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|26
||昭和47年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和47年5月9日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和47年5月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和47年5月13日
||[[沖縄開発庁設置法]]
||
|-
!|30
||昭和47年5月13日
||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和47年5月13日
||[[沖縄振興開発金融公庫法]]
||
|-
!|32
||昭和47年5月13日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和47年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和47年5月15日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和47年5月16日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和47年5月22日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和47年5月24日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和47年5月24日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和47年5月29日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和47年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和47年5月29日
||[[下水道事業センター法]]
||
|-
!|42
||昭和47年5月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和47年5月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和47年5月30日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和47年6月1日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和47年6月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和47年6月1日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和47年6月1日
||[[国際交流基金法]]
||
|-
!|49
||昭和47年6月1日
||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和47年6月1日
||[[郵便切手類模造等取締法]]
||
|-
!|51
||昭和47年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和47年6月3日
||[[公害等調整委員会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和47年6月5日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和47年6月6日
||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和47年6月7日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和47年6月8日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和47年6月8日
||[[労働安全衛生法]]
||
|-
!|58
||昭和47年6月8日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和47年6月9日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和47年6月10日
||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和47年6月12日
||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和47年6月12日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和47年6月15日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和47年6月15日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法]]
||
|-
!|65
||昭和47年6月15日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和47年6月15日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和47年6月15日
||[[都市公園等整備緊急措置法]]
||
|-
!|68
||昭和47年6月15日
||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|69
||昭和47年6月16日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和47年6月16日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和47年6月16日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和47年6月16日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和47年6月16日
||[[工業再配置促進法]]
||
|-
!|74
||昭和47年6月16日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和47年6月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和47年6月19日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和47年6月19日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和47年6月19日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和47年6月22日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和47年6月22日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和47年6月22日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和47年6月22日
||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和47年6月22日
||[[自然環境保全法]]
||
|-
!|86
||昭和47年6月22日
||[[新都市基盤整備法]]
||
|-
!|87
||昭和47年6月22日
||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和47年6月22日
||[[熱供給事業法]]
||
|-
!|89
||昭和47年6月22日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和47年6月22日
||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和47年6月23日
||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和47年6月23日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和47年6月23日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和47年6月23日
||[[消防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和47年6月23日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|96
||昭和47年6月23日
||[[老人福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和47年6月23日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和47年6月23日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和47年6月24日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和47年6月24日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和47年6月24日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和47年6月24日
||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和47年6月26日
||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和47年6月26日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和47年6月26日
||[[石油パイプライン事業法]]
||
|-
!|106
||昭和47年6月26日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和47年6月26日
||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和47年6月30日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和47年6月30日
||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和47年7月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和47年7月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和47年7月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和47年7月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]]
||
|-
!|114
||昭和47年7月1日
||[[有線テレビジョン放送法]]
||
|-
!|115
||昭和47年7月3日
||[[海上交通安全法]]
||
|-
!|116
||昭和47年7月5日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和47年7月5日
||[[警備業法]]
||
|-
!|118
||昭和47年11月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和47年11月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和47年11月13日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和47年11月13日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和47年11月13日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和47年11月15日
||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和47年11月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和47年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和47年11月17日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和47年11月17日
||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和47年11月20日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和47年12月8日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和47年12月8日
||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|}

===昭和48年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和48年2月23日
||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和48年3月12日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和48年3月12日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和48年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和48年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和48年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和48年3月31日
||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和48年4月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和48年4月10日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和48年4月12日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和48年4月16日
||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||昭和48年4月19日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和48年4月19日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和48年4月19日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和48年4月21日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和48年4月21日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和48年4月23日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和48年4月23日
||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和48年4月26日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和48年4月26日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和48年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和48年4月26日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和48年4月26日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和48年4月27日
||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和48年5月1日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和48年5月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和48年5月15日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和48年5月17日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和48年6月6日
||[[消費生活用製品安全法]]
||
|-
!|32
||昭和48年6月11日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和48年6月12日
||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和48年6月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和48年6月20日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和48年6月21日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和48年6月22日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和48年6月26日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和48年6月28日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和48年6月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和48年7月2日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和48年7月2日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和48年7月3日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和48年7月3日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和48年7月3日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和48年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和48年7月5日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和48年7月6日
||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和48年7月6日
||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和48年7月12日
||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和48年7月13日
||[[総合研究開発機構法]]
||
|-
!|52
||昭和48年7月13日
||[[地価公示法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和48年7月16日
||[[農水産業協同組合貯金保険法]]
||
|-
!|54
||昭和48年7月17日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和48年7月18日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和48年7月18日
||[[漁船積荷保険臨時措置法]]
||
|-
!|57
||昭和48年7月20日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和48年7月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和48年7月20日
||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和48年7月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和48年7月24日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和48年7月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和48年7月24日
||[[自動車事故対策センター法]]
||
|-
!|66
||昭和48年7月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和48年7月27日
||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和48年7月31日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和48年8月10日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和48年8月11日
||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和48年8月30日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和48年9月1日
||[[都市緑地保全法]]
||
|-
!|73
||昭和48年9月1日
||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和48年9月1日
||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和48年9月1日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和48年9月1日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和48年9月6日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和48年9月6日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|79
||昭和48年9月7日
||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]]
||
|-
!|80
||昭和48年9月14日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和48年9月17日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和48年9月18日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和48年9月20日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和48年9月20日
||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和48年9月21日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和48年9月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和48年9月26日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和48年9月26日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和48年9月26日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和48年9月26日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和48年9月26日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和48年9月26日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和48年9月26日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和48年9月26日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和48年9月26日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和48年9月26日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和48年9月26日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和48年9月26日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和48年9月26日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和48年9月28日
||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|101
||昭和48年9月29日
||[[中小小売商業振興法]]
||
|-
!|102
||昭和48年9月29日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]]
||
|-
!|103
||昭和48年9月29日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和48年9月29日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和48年10月1日
||[[動物の保護及び管理に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和48年10月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和48年10月1日
||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和48年10月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和48年10月1日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和48年10月2日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]]
||
|-
!|111
||昭和48年10月5日
||[[公害健康被害補償法]]
||
|-
!|112
||昭和48年10月12日
||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和48年10月12日
||[[航空事故調査委員会設置法]]
||
|-
!|114
||昭和48年10月15日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和48年10月15日
||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和48年10月16日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和48年10月16日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和48年10月17日
||[[水源地域対策特別措置法]]
||
|-
!|119
||昭和48年12月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和48年12月17日
||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和48年12月22日
||[[国民生活安定緊急措置法]]
||
|-
!|122
||昭和48年12月22日
||[[石油需給適正化法]]
||
|-
!|123
||昭和48年12月24日
||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和49年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和49年2月16日
||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和49年2月25日
||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|3
||昭和49年2月26日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和49年3月12日
||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和49年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和49年3月25日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和49年3月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和49年3月27日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和49年3月29日
||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和49年3月30日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|11
||昭和49年3月30日
||[[会社臨時特別税法]]
||
|-
!|12
||昭和49年3月30日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和49年3月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和49年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和49年3月30日
||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和49年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和49年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和49年3月30日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和49年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和49年3月30日
||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和49年4月2日
||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和49年4月11日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和49年4月11日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和49年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和49年4月15日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和49年4月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和49年4月15日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和49年4月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和49年4月30日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和49年4月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和49年4月30日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和49年4月30日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和49年4月30日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和49年4月30日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和49年5月1日
||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和49年5月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和49年5月2日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和49年5月2日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和49年5月2日
||[[農用地開発公団法]]
||
|-
!|44
||昭和49年5月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和49年5月13日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和49年5月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和49年5月17日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和49年5月17日
||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和49年5月17日
||[[沿岸漁場整備開発法]]
||
|-
!|50
||昭和49年5月18日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和49年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和49年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和49年5月23日
||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和49年5月24日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和49年5月24日
||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和49年5月24日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和49年5月25日
||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和49年5月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和49年5月27日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和49年5月30日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和49年5月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和49年5月31日
||[[国際協力事業団法]]
||
|-
!|63
||昭和49年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和49年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和49年6月1日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和49年6月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和49年6月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和49年6月1日
||[[生産緑地法]]
||[[生産緑地法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和49年6月1日
||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和49年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和49年6月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和49年6月3日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和49年6月3日
||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|74
||昭和49年6月4日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和49年6月4日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和49年6月4日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和49年6月6日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和49年6月6日
||[[発電用施設周辺地域整備法]]
||
|-
!|79
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進税法]]
||
|-
!|80
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進対策特別会計法]]
||
|-
!|81
||昭和49年6月6日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和49年6月10日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和49年6月11日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和49年6月11日
||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和49年6月11日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和49年6月17日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和49年6月19日
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|88
||昭和49年6月20日
||[[結核予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和49年6月22日
||[[児童手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和49年6月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和49年6月24日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和49年6月25日
||[[国土利用計画法]]
||
|-
!|93
||昭和49年6月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和49年6月25日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和49年6月26日
||[[国土庁設置法]]
||
|-
!|99
||昭和49年6月27日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和49年6月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和49年6月27日
||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和49年6月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和49年6月28日
||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和49年12月23日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和49年12月23日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和49年12月23日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和49年12月23日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和49年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和49年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和49年12月23日
||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和49年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和49年12月27日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和49年12月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和49年12月27日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和49年12月28日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法]]
||
|-
!|117
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和49年12月28日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和50年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和50年1月23日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和50年2月17日
||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和50年3月20日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和50年3月20日
||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和50年3月28日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和50年3月28日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和50年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和50年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和50年3月31日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和50年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和50年3月31日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和50年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和50年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和50年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和50年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和50年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和50年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和50年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和50年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和50年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和50年3月31日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和50年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和50年4月2日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和50年4月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和50年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和50年5月1日
||[[作業環境測定法]]
||
|-
!|29
||昭和50年5月7日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和50年5月23日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和50年5月23日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|32
||昭和50年5月30日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和50年5月30日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和50年5月30日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和50年6月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和50年6月10日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和50年6月13日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和50年6月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和50年6月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和50年6月14日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和50年6月19日
||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和50年6月21日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和50年6月25日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和50年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和50年6月25日
||[[宅地開発公団法]]
||
|-
!|46
||昭和50年6月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和50年6月27日
||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和50年6月27日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和50年7月1日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和50年7月1日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和50年7月1日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和50年7月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和50年7月4日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和50年7月4日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和50年7月8日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和50年7月8日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和50年7月10日
||[[自動車安全運転センター法]]
||
|-
!|58
||昭和50年7月10日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和50年7月11日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和50年7月11日
||[[私立学校法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和50年7月11日
||[[私立学校振興助成法]]
||
|-
!|62
||昭和50年7月11日
||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和50年7月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和50年7月15日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和50年7月15日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和50年7月16日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和50年7月16日
||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和50年7月25日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和50年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和50年11月7日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和50年11月7日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和50年11月7日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和50年11月7日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和50年11月7日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和50年11月7日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和50年11月7日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和50年11月12日
||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和50年11月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和50年12月15日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和50年12月17日
||[[石油コンビナート等災害防止法]]
||
|-
!|85
||昭和50年12月18日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和50年12月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和50年12月20日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和50年12月22日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和50年12月25日
||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和50年12月26日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和50年12月27日
||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和50年12月27日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和50年12月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和50年12月27日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和50年12月27日
||[[油濁損害賠償保障法]]
||
|-
!|96
||昭和50年12月27日
||[[石油備蓄法]]
||
|}

===昭和51年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和51年1月9日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和51年1月16日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和51年1月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和51年2月20日
||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和51年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和51年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和51年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和51年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和51年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和51年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和51年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和51年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和51年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和51年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和51年4月23日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和51年5月14日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和51年5月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和51年5月14日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和51年5月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和51年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和51年5月18日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和51年5月18日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和51年5月21日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和51年5月22日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和51年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和51年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和51年5月25日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和51年5月25日
||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和51年5月25日
||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和51年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和51年5月26日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和51年5月27日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和51年5月27日
||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和51年5月27日
||[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和51年5月28日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和51年5月28日
||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和51年5月29日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和51年5月29日
||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和51年5月29日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和51年5月29日
||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和51年5月29日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和51年6月1日
||[[林業改善資金助成法]]
||
|-
!|43
||昭和51年6月1日
||[[漁業再建整備特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和51年6月1日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和51年6月1日
||[[漁船船主責任保険臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和51年6月1日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和51年6月1日
||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和51年6月2日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和51年6月2日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和51年6月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和51年6月3日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和51年6月4日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和51年6月4日
||[[訪問販売等に関する法律]]
||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和51年6月4日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和51年6月4日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]]
||
|-
!|60
||昭和51年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和51年6月5日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和51年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和51年6月5日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和51年6月10日
||[[振動規制法]]
||
|-
!|65
||昭和51年6月11日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和51年6月15日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和51年6月15日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和51年6月16日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和51年6月19日
||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和51年6月19日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和51年6月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和51年6月22日
||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和51年10月16日
||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和51年10月26日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和51年11月5日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和51年11月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和51年11月5日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和51年11月5日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和51年11月5日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和51年11月5日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和51年11月5日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和51年11月6日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和51年11月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和51年11月15日
||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和51年11月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和51年11月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和51年11月24日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和51年11月25日
||[[揮発油販売業法]]
||
|}

===昭和52年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和52年2月23日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和52年2月23日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和52年2月25日
||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]]
||
|-
!|4
||昭和52年3月18日
||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和52年3月31日
||[[運輸設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和52年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和52年3月31日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和52年3月31日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和52年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和52年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和52年3月31日
||[[登録免許税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和52年3月31日
||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和52年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和52年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和52年4月18日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和52年4月18日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和52年4月18日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和52年4月18日
||[[松くい虫防除特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和52年4月18日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和52年4月21日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和52年4月22日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和52年4月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和52年4月22日
||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和52年4月22日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和52年4月26日
||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和52年4月30日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和52年4月30日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和52年4月30日
||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和52年5月2日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和52年5月2日
||[[領海法]]
||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]]
|-
!|31
||昭和52年5月2日
||[[漁業水域に関する暫定措置法]]
||
|-
!|32
||昭和52年5月4日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和52年5月4日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|35
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和52年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和52年5月13日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和52年5月14日
||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|39
||昭和52年5月14日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和52年5月18日
||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]]
||
|-
!|41
||昭和52年5月20日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和52年5月20日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和52年5月20日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和52年5月20日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和52年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和52年5月27日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和52年5月27日
||[[獣医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和52年5月27日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和52年5月27日
||[[社債発行限度暫定措置法]]
||
|-
!|50
||昭和52年5月28日
||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和52年5月31日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和52年5月31日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和52年5月31日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和52年5月31日
||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和52年5月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和52年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和52年6月1日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和52年6月1日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和52年6月1日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和52年6月1日
||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和52年6月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和52年6月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|63
||昭和52年6月3日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和52年6月10日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和52年6月10日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和52年6月16日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和52年6月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和52年6月23日
||[[水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和52年6月25日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和52年6月25日
||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和52年7月1日
||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和52年11月4日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和52年11月8日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和52年11月22日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和52年11月25日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和52年11月25日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和52年11月29日
||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和52年11月29日
||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和52年12月5日
||[[中小企業倒産防止共済法]]
||
|-
!|85
||昭和52年12月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和52年12月16日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和52年12月16日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和52年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和52年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和52年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和52年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和52年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和52年12月23日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]]
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|94
||昭和52年12月26日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]]
||
|-
!|95
||昭和52年12月26日
||[[特定不況業種離職者臨時措置法]]
||
|-
!|96
||昭和52年12月26日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|97
||昭和52年12月27日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和53年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和53年2月1日
||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和53年2月14日
||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和53年2月16日
||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和53年2月18日
||[[決算調整資金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和53年3月4日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和53年3月31日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和53年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和53年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和53年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和53年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和53年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和53年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和53年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和53年3月31日
||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和53年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和53年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和53年4月1日
||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和53年4月5日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和53年4月10日
||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和53年4月10日
||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和53年4月14日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和53年4月14日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和53年4月18日
||[[石油税法]]
||
|-
!|26
||昭和53年4月20日
||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和53年4月24日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和53年4月25日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和53年4月26日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和53年4月26日
||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和53年4月27日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和53年4月28日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和53年4月28日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和53年4月28日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和53年4月28日
||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和53年5月1日
||[[森林組合法]]
||
|-
!|37
||昭和53年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和53年5月1日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和53年5月2日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和53年5月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和53年5月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和53年5月13日
||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]
||
|-
!|43
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和53年5月15日
||[[特定不況産業安定臨時措置法]]
||
|-
!|45
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和53年5月16日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和53年5月16日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和53年5月16日
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和53年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和53年5月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和53年5月19日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和53年5月20日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和53年5月20日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和53年5月23日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和53年5月23日
||[[審議会等の整理等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和53年5月24日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和53年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和53年6月6日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和53年6月6日
||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和53年6月9日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和53年6月10日
||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和53年6月13日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和53年6月13日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和53年6月13日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和53年6月13日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和53年6月13日
||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和53年6月13日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和53年6月15日
||[[大規模地震対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和53年6月17日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和53年6月20日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和53年6月20日
||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和53年6月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和53年6月20日
||[[仮登記担保契約に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和53年6月21日
||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和53年6月21日
||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和53年6月21日
||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和53年6月23日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和53年6月27日
||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和53年7月1日
||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和53年7月3日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和53年7月5日
||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和53年7月5日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和53年7月7日
||[[国有林野事業改善特別措置法]]
||
|-
!|89
||昭和53年7月10日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和53年10月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和53年10月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和53年10月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和53年10月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和53年10月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和53年10月24日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和53年10月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和53年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和53年10月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和53年11月1日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和53年11月10日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和53年11月11日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律]]
||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]]
|-
!|102
||昭和53年11月13日
||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和53年11月14日
||[[特定船舶製造業安定事業協会法]]
||
|-
!|104
||昭和53年11月15日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|105
||昭和53年11月15日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|107
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域離職者臨時措置法]]
||
|}

===昭和54年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和54年2月16日
||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和54年3月9日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和54年3月9日
||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法]]
||[[民事執行法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和54年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和54年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和54年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和54年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和54年3月31日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和54年3月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和54年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和54年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和54年3月31日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和54年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和54年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|17
||昭和54年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和54年4月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和54年4月11日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和54年4月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和54年4月13日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和54年4月13日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和54年4月27日
||[[沿岸漁業改善資金助成法]]
||
|-
!|26
||昭和54年5月2日
||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和54年5月7日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和54年5月8日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和54年5月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和54年5月8日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和54年5月8日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和54年5月9日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和54年5月10日
||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和54年5月15日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和54年5月25日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和54年5月29日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和54年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和54年6月1日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和54年6月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和54年6月8日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和54年6月8日
||[[港湾労働法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和54年6月9日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和54年6月12日
||[[元号法]]
||
|-
!|44
||昭和54年6月12日
||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和54年6月12日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和54年6月12日
||[[通信・放送衛星機構法]]
||
|-
!|47
||昭和54年6月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和54年6月19日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和54年6月22日
||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和54年6月26日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和54年6月28日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法]]
||
|-
!|52
||昭和54年6月29日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和54年7月2日
||[[産地中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和54年9月14日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和54年10月1日
||[[医薬品副作用被害救済基金法]]
||
|-
!|56
||昭和54年10月1日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和54年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和54年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和54年12月12日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和54年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和54年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和54年12月18日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和54年12月18日
||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和54年12月18日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和54年12月18日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和54年12月18日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和54年12月18日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和54年12月20日
||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和54年12月21日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和54年12月25日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和54年12月25日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和55年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和55年1月8日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和55年2月18日
||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和55年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和55年3月11日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和55年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和55年3月22日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和55年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和55年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和55年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和55年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和55年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和55年3月31日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和55年3月31日
||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和55年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和55年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和55年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和55年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和55年3月31日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和55年3月31日
||[[過疎地域振興特別措置法]]
||
|-
!|20
||昭和55年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和55年4月1日
||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和55年4月7日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和55年4月8日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和55年4月10日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和55年4月11日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和55年4月14日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和55年4月15日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和55年4月25日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和55年4月30日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和55年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和55年4月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和55年4月30日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和55年5月1日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和55年5月1日
||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和55年5月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和55年5月1日
||[[犯罪被害者等給付金支給法]]
||
|-
!|37
||昭和55年5月2日
||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和55年5月2日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和55年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和55年5月6日
||[[船舶のトン数の測度に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和55年5月7日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和55年5月7日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和55年5月7日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和55年5月10日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和55年5月10日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和55年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和55年5月16日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和55年5月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和55年5月16日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和55年5月17日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和55年5月17日
||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和55年5月19日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和55年5月20日
||[[中小企業事業団法]]
||
|-
!|54
||昭和55年5月20日
||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和55年5月21日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和55年5月21日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和55年5月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和55年5月23日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和55年5月24日
||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和55年5月26日
||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和55年5月26日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和55年5月27日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和55年5月28日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和55年5月28日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和55年5月28日
||[[農用地利用増進法]]
||
|-
!|66
||昭和55年5月28日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和55年5月28日
||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和55年5月29日
||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和55年5月29日
||[[国際捜査共助法]]
||
|-
!|70
||昭和55年5月29日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和55年5月30日
||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和55年5月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和55年5月31日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和55年6月2日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和55年6月9日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和55年6月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和55年6月10日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和55年10月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和55年11月6日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和55年11月14日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和55年11月19日
||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和55年11月21日
||[[農住組合法]]
||
|-
!|87
||昭和55年11月25日
||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和55年11月26日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和55年11月26日
||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和55年11月26日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和55年11月28日
||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和55年11月29日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和55年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和55年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和55年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和55年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和55年11月29日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和55年11月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和55年12月1日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和55年12月1日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和55年12月5日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|104
||昭和55年12月5日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和55年12月6日
||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和55年12月8日
||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和55年12月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和55年12月10日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和55年12月11日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和55年12月25日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和55年12月27日
||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]]
||
|}

===昭和56年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和56年2月16日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和56年1月16日
||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和56年3月6日
||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和56年3月31日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和56年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和56年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和56年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和56年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和56年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和56年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和56年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和56年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和56年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和56年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和56年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和56年3月31日
||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和56年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和56年4月7日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和56年4月7日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和56年4月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和56年4月10日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和56年4月10日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和56年4月14日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和56年4月17日
||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和56年4月24日
||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和56年4月25日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和56年4月25日
||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和56年4月25日
||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和56年4月28日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和56年5月1日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和56年5月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和56年5月2日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和56年5月2日
||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和56年5月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和56年5月6日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和56年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和56年5月7日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和56年5月11日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和56年5月11日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和56年5月15日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和56年5月15日
||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和56年5月15日
||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和56年5月15日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和56年5月16日
||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]]
||
|-
!|45
||昭和56年5月19日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和56年5月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和56年5月22日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和56年5月22日
||[[住宅・都市整備公団法]]
||
|-
!|49
||昭和56年5月23日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和56年5月25日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和56年5月25日
||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和56年5月25日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和56年5月26日
||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和56年5月27日
||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和56年5月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和56年6月1日
||[[銀行法]]
||
|-
!|60
||昭和56年6月1日
||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和56年6月1日
||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和56年6月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和56年6月2日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和56年6月2日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和56年6月3日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和56年6月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和56年6月8日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和56年6月9日
||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和56年6月9日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和56年6月9日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和56年6月9日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和56年6月9日
||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和56年6月9日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和56年6月10日
||[[広域臨海環境整備センター法]]
||
|-
!|77
||昭和56年6月11日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和56年6月11日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和56年6月11日
||[[母子福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和56年6月11日
||[[放送大学学園法]]
||
|-
!|81
||昭和56年6月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和56年6月12日
||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和56年6月12日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和56年6月12日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和56年6月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和56年6月12日
||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和56年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和56年6月18日
||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和56年6月20日
||[[調理師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和56年11月17日
||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|91
||昭和56年11月20日
||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和56年11月20日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和56年12月4日
||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和56年12月4日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和56年12月4日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和56年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和56年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和56年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和56年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和56年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和56年12月24日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和56年12月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和57年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和57年1月8日
||[[歯科技工法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和57年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和57年2月19日
||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和57年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和57年3月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和57年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和57年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和57年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和57年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和57年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和57年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和57年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和57年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和57年3月31日
||[[地域改善対策特別措置法]]
||
|-
!|17
||昭和57年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和57年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和57年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和57年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和57年3月31日
||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和57年3月31日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和57年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和57年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和57年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和57年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和57年4月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和57年4月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和57年4月16日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和57年4月20日
||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和57年4月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和57年4月23日
||[[商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和57年4月23日
||[[旅行業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和57年4月26日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和57年4月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和57年5月1日
||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和57年5月1日
||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和57年5月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和57年5月1日
||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和57年5月1日
||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和57年5月1日
||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和57年5月7日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和57年5月7日
||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和57年5月11日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和57年5月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和57年5月18日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和57年5月18日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和57年5月18日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和57年5月18日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和57年5月18日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和57年5月18日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和57年5月21日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和57年5月21日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和57年5月21日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和57年5月25日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和57年5月28日
||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和57年6月1日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和57年6月1日
||[[放送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和57年6月8日
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]]
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和57年6月22日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和57年6月22日
||[[日本学校健康会法]]
||
|-
!|64
||昭和57年7月16日
||[[深海底鉱業暫定措置法]]
||
|-
!|65
||昭和57年7月16日
||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和57年7月16日
||[[障害に関する用語の整理に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和57年7月16日
||[[警備業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和57年7月20日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和57年7月23日
||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和57年8月6日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和57年8月6日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和57年8月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和57年8月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和57年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和57年8月10日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和57年8月10日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和57年8月10日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和57年8月13日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和57年8月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和57年8月17日
||[[老人保健法]]
||
|-
!|81
||昭和57年8月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和57年8月24日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和57年8月24日
||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和57年8月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和57年8月31日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和57年8月31日
||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和57年8月31日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和57年8月31日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和57年9月1日
||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和57年9月1日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和57年9月2日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和57年12月27日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和57年12月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和57年12月28日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和58年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和58年1月6日
||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和58年1月10日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和58年2月18日
||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和58年3月25日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和58年3月29日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和58年3月29日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和58年3月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和58年3月29日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和58年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和58年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和58年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和58年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和58年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和58年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和58年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和58年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和58年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和58年3月31日
||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和58年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和58年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和58年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和58年4月5日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和58年4月8日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和58年4月26日
||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和58年4月27日
||[[技術士法]]
||
|-
!|26
||昭和58年5月2日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和58年5月4日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和58年5月4日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和58年5月4日
||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和58年5月4日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和58年5月6日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和58年5月13日
||[[貸金業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和58年5月13日
||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和58年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和58年5月16日
||[[高度技術工業集積地域開発促進法]]
||
|-
!|36
||昭和58年5月16日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和58年5月17日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和58年5月17日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和58年5月17日
||[[不況業種等雇用安定法]]
||
|-
!|40
||昭和58年5月17日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和58年5月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和58年5月18日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和58年5月18日
||[[浄化槽法]]
||
|-
!|44
||昭和58年5月20日
||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和58年5月20日
||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和58年5月20日
||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和58年5月20日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和58年5月20日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和58年5月20日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和58年5月20日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|51
||昭和58年5月21日
||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和58年5月23日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和58年5月24日
||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和58年5月25日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和58年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和58年5月25日
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]]
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]]
|-
!|57
||昭和58年5月25日
||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和58年5月26日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和58年5月27日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和58年6月1日
||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和58年6月11日
||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和58年6月11日
||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和58年10月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和58年10月14日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和58年11月28日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和58年11月29日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和58年11月29日
||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和58年11月29日
||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和58年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和58年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和58年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和58年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和58年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和58年12月2日
||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]]
||
|-
!|77
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法]]
||
|-
!|80
||昭和58年12月2日
||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|81
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和58年12月3日
||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和58年12月10日
||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]]
||
|}

===昭和59年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和59年2月15日
||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和59年2月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和59年2月28日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和59年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和59年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和59年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和59年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和59年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和59年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和59年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和59年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和59年4月6日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和59年4月12日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和59年4月13日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和59年4月13日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和59年4月13日
||[[石油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和59年4月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和59年4月27日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和59年4月27日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和59年4月27日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和59年4月27日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和59年4月28日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和59年5月1日
||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和59年5月1日
||[[特許特別会計法]]
||
|-
!|25
||昭和59年5月8日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和59年5月8日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和59年5月8日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和59年5月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和59年5月15日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和59年5月15日
||[[株券等の保管及び振替に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和59年5月16日
||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和59年5月18日
||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和59年5月18日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和59年5月18日
||[[地力増進法]]
||
|-
!|35
||昭和59年5月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和59年5月22日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和59年5月23日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和59年5月25日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和59年5月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和59年5月25日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和59年5月25日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和59年5月25日
||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和59年5月25日
||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和59年5月25日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和59年5月25日
||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和59年5月29日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和59年6月2日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和59年6月26日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和59年6月30日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和59年6月30日
||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和59年6月30日
||[[関西国際空港株式会社法]]
||
|-
!|54
||昭和59年7月13日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和59年7月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和59年7月13日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和59年7月13日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和59年7月20日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和59年7月20日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和59年7月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和59年7月27日
||[[湖沼水質保全特別措置法]]
||
|-
!|62
||昭和59年7月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和59年8月7日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和59年8月7日
||[[日本育英会法]]
||
|-
!|65
||昭和59年8月8日
||[[臨時教育審議会設置法]]
||
|-
!|66
||昭和59年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和59年8月10日
||[[道路運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法]]
||
|-
!|69
||昭和59年8月10日
||[[日本たばこ産業株式会社法]]
||
|-
!|70
||昭和59年8月10日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|71
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和59年8月10日
||[[たばこ消費税法]]
||
|-
!|73
||昭和59年8月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和59年8月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和59年8月14日
||[[社会福祉・医療事業団法]]
||
|-
!|76
||昭和59年8月14日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和59年8月14日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和59年9月6日
||[[保健所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和59年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和59年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和59年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和59年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和59年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和59年12月25日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和59年12月25日
||[[電気通信事業法]]
||
|-
!|87
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和59年12月25日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和60年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和60年2月19日
||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和60年3月30日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和60年3月30日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和60年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和60年3月30日
||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和60年3月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和60年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和60年3月30日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和60年3月30日
||[[あへん特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|12
||昭和60年3月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和60年3月30日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和60年3月30日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和60年3月30日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和60年3月30日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和60年3月30日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和60年3月30日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和60年3月30日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和60年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和60年4月6日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和60年4月9日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和60年4月13日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和60年4月23日
||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和60年4月23日
||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和60年4月23日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|27
||昭和60年4月26日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和60年4月27日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和60年5月1日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和60年5月1日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和60年5月1日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和60年5月1日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和60年5月1日
||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和60年5月1日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和60年5月17日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和60年5月17日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和60年5月18日
||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和60年5月21日
||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和60年5月21日
||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和60年5月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和60年5月28日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和60年5月31日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和60年5月31日
||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和60年5月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和60年6月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和60年6月1日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和60年6月7日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和60年6月7日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和60年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和60年6月7日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和60年6月7日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和60年6月7日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和60年6月7日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和60年6月7日
||[[登記特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和60年6月7日
||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|56
||昭和60年6月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和60年6月11日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和60年6月14日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和60年6月14日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和60年6月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和60年6月14日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和60年6月14日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和60年6月14日
||[[半島振興法]]
||
|-
!|64
||昭和60年6月14日
||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和60年6月15日
||[[基盤技術研究円滑化法]]
||
|-
!|66
||昭和60年6月15日
||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|67
||昭和60年6月18日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和60年6月18日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和60年6月21日
||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和60年6月21日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和60年6月21日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和60年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和60年6月25日
||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和60年6月25日
||[[児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和60年6月25日
||[[工場抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和60年6月25日
||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和60年6月25日
||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和60年6月25日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和60年6月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和60年6月28日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和60年6月28日
||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和60年6月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和60年6月28日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和60年7月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和60年7月12日
||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和60年11月18日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和60年12月6日
||[[日本体育・学校健康センター法]]
||
|-
!|93
||昭和60年12月7日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和60年12月9日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和60年12月20日
||[[特定石油製品輸入暫定措置法]]
||
|-
!|96
||昭和60年12月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和60年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和60年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和60年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和60年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和60年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和60年12月24日
||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和60年12月27日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和60年12月27日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和60年12月27日
||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和60年12月27日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和60年12月27日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和60年12月27日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和60年12月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和61年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和61年2月17日
||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和61年2月19日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和61年2月21日
||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和61年2月25日
||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和61年3月14日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和61年3月28日
||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和61年3月28日
||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和61年3月31日
||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和61年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和61年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和61年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和61年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和61年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和61年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和61年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和61年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和61年4月5日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和61年4月5日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和61年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和61年4月15日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和61年4月18日
||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和61年4月18日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和61年4月18日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和61年4月18日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和61年4月18日
||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|26
||昭和61年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和61年4月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和61年4月22日
||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和61年4月25日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和61年4月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和61年4月25日
||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和61年4月25日
||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和61年4月25日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和61年4月25日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和61年4月25日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和61年4月25日
||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和61年4月25日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和61年4月28日
||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和61年4月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和61年4月30日
||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和61年4月30日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和61年4月30日
||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和61年4月30日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和61年5月7日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和61年5月7日
||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和61年5月8日
||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和61年5月10日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和61年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和61年5月16日
||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和61年5月16日
||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和61年5月16日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和61年5月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和61年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和61年5月20日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和61年5月20日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和61年5月20日
||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和61年5月20日
||[[研究交流促進法]]
||
|-
!|58
||昭和61年5月23日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和61年5月23日
||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和61年5月23日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和61年5月23日
||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和61年5月23日
||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和61年5月23日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和61年5月23日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和61年5月23日
||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和61年5月23日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]]
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|67
||昭和61年5月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和61年5月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和61年5月27日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和61年5月27日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和61年5月27日
||[[安全保障会議設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］
||
|-
!|72
||昭和61年5月27日
||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和61年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和61年5月27日
||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和61年5月30日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和61年5月30日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和61年5月30日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|78
||昭和61年6月3日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和61年6月10日
||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和61年6月10日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和61年6月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和61年6月10日
||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]]
||
|-
!|83
||昭和61年6月12日
||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]]
||
|-
!|84
||昭和61年6月12日
||[[扶養義務の準拠法に関する法律]]
||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]]
|-
!|85
||昭和61年11月7日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和61年11月28日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法]]
||
|-
!|88
||昭和61年12月4日
||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和61年12月4日
||[[新幹線鉄道保有機構法]]
||
|-
!|90
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道清算事業団法]]
||
|-
!|91
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和61年12月4日
||[[鉄道事業法]]
||
|-
!|93
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法等施行法]]
||
|-
!|94
||昭和61年12月4日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和61年12月5日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和61年12月5日
||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和61年12月5日
||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和61年12月5日
||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和61年12月9日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和61年12月19日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和61年12月22日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和61年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和61年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和61年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和61年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和61年12月22日
||[[老人保健法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和61年12月26日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|108
||昭和61年12月26日
||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和61年12月26日
||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]]
||
|}

===昭和62年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和62年2月23日
||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和62年3月2日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和62年3月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和62年3月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和62年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和62年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和62年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和62年3月31日
||[[森林法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|9
||昭和62年3月31日
||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和62年3月31日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和62年3月31日
||[[砂防法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|12
||昭和62年3月31日
||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|13
||昭和62年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和62年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和62年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和62年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和62年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和62年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和62年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和62年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和62年3月31日
||[[港湾法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|22
||昭和62年3月31日
||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和62年3月31日
||[[地域雇用開発等促進法]]
||
|-
!|24
||昭和62年4月1日
||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]]
||
|-
!|25
||昭和62年4月1日
||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]]
||
|-
!|26
||昭和62年4月1日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和62年5月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和62年5月26日
||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和62年5月26日
||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和62年5月26日
||[[社会福祉士及び介護福祉士法]]
||
|-
!|31
||昭和62年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和62年5月29日
||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和62年5月29日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和62年5月29日
||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和62年5月29日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和62年5月29日
||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和62年5月29日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和62年5月29日
||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和62年5月29日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和62年5月29日
||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和62年6月1日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和62年6月1日
||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和62年6月2日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和62年6月2日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和62年6月2日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和62年6月2日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和62年6月2日
||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和62年6月2日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和62年6月2日
||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和62年6月2日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和62年6月2日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和62年6月2日
||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和62年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和62年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和62年6月2日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和62年6月2日
||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和62年6月2日
||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和62年6月2日
||[[臨床工学技士法]]
||
|-
!|61
||昭和62年6月2日
||[[義肢装具士法]]
||
|-
!|62
||昭和62年6月2日
||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和62年6月2日
||[[集落地域整備法]]
||
|-
!|64
||昭和62年6月2日
||[[刑事確定訴訟記録法]]
||
|-
!|65
||昭和62年6月2日
||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|66
||昭和62年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和62年6月6日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和62年6月9日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和62年6月9日
||[[総合保養地域整備法]]
||
|-
!|72
||昭和62年6月9日
||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]]
||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]]
|-
!|73
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和62年6月12日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和62年6月12日
||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和62年6月12日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和62年6月12日
||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和62年6月12日
||[[農林漁業信用基金法]]
||
|-
!|80
||昭和62年6月20日
||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和62年6月23日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和62年9月1日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和62年9月1日
||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和62年9月1日
||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和62年9月4日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|87
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和62年9月10日
||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和62年9月11日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和62年9月11日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和62年9月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和62年9月11日
||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|93
||昭和62年9月16日
||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和62年9月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和62年9月22日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和62年9月25日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和62年9月26日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和62年9月26日
||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和62年9月26日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和62年9月26日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和62年9月26日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和62年9月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和62年9月26日
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]]
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|104
||昭和62年9月26日
||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和62年9月29日
||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和62年10月17日
||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和62年12月15日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和62年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和62年12月15日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和62年12月15日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和62年12月15日
||[[抵当証券業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和62年12月15日
||[[公文書館法]]
||
|}

===昭和63年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和63年2月20日
||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和63年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和63年2月26日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和63年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和63年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和63年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和63年3月31日
||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和63年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和63年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和63年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和63年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和63年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和63年3月31日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和63年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和63年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和63年4月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和63年4月5日
||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和63年4月21日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和63年4月22日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和63年4月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和63年4月26日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和63年4月26日
||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和63年4月26日
||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和63年5月2日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和63年5月6日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和63年5月6日
||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和63年5月6日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和63年5月6日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和63年5月6日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和63年5月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和63年5月6日
||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和63年5月6日
||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和63年5月6日
||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和63年5月13日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和63年5月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和63年5月17日
||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和63年5月17日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和63年5月17日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和63年5月17日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和63年5月17日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|41
||昭和63年5月17日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和63年5月17日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和63年5月17日
||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和63年5月17日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和63年5月17日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和63年5月17日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和63年5月17日
||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]]
||
|-
!|48
||昭和63年5月20日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和63年5月20日
||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和63年5月20日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和63年5月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和63年5月20日
||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和63年5月20日
||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和63年5月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和63年5月24日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和63年5月24日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和63年5月24日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和63年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和63年5月24日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和63年5月24日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和63年5月24日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和63年5月24日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和63年5月24日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和63年5月24日
||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和63年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和63年5月27日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和63年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和63年5月31日
||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和63年5月31日
||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和63年5月31日
||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和63年5月31日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和63年5月31日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和63年5月31日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和63年5月31日
||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|77
||昭和63年5月31日
||[[金融先物取引法]]
||
|-
!|78
||昭和63年6月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和63年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和63年6月10日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和63年6月11日
||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和63年6月14日
||[[労働組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和63年6月14日
||[[多極分散型国土形成促進法]]
||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]]
|-
!|84
||昭和63年6月18日
||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和63年8月1日
||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和63年11月1日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和63年11月1日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和63年11月15日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和63年11月26日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和63年12月8日
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]]
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和63年12月13日
||[[行政機関の休日に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和63年12月13日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和63年12月13日
||[[裁判所の休日に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和63年12月13日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和63年12月16日
||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和63年12月16日
||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和63年12月22日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和63年12月22日
||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]]
||
|-
!|99
||昭和63年12月23日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和63年12月24日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和63年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和63年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和63年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和63年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和63年12月27日
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]]
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和63年12月28日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和63年12月30日
||[[税制改革法]]
||
|-
!|108
||昭和63年12月30日
||[[消費税法]]
||
|-
!|109
||昭和63年12月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和63年12月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和63年12月30日
||[[消費譲与税法]]
||
|-
!|112
||昭和63年12月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和64年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和64年1月6日
||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]]
||
|}</text>
      <sha1>gy5quvk488ao9z8e8cu28gd9pjwio1f</sha1>
    </revision>
    <revision>
      <id>243305</id>
      <parentid>243296</parentid>
      <timestamp>2026-06-18T07:21:31Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>名無し463</username>
        <id>42154</id>
      </contributor>
      <minor />
      <comment>/* 昭和28年 */</comment>
      <origin>243305</origin>
      <model>wikitext</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="864068" sha1="9j38nihmyqe7i87kqkira0j08jgk251" xml:space="preserve">'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。当一覧から明示的である日付は省略した。

=== 昭和元年 ===
制定された法律はない

=== 昭和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和2年2月24日
||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和2年2月24日
||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和2年3月11日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和2年3月29日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和2年3月29日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和2年3月29日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和2年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和2年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和2年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和2年3月29日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和2年3月29日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|12
||昭和2年3月29日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和2年3月29日
||[[關東州事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和2年3月30日
||[[不良住宅地區改良法]]
||
|-
!|15
||昭和2年3月30日
||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和2年3月30日
||[[土地賃貸價格調査委員會法]]
||
|-
!|17
||昭和2年3月30日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和2年3月30日
||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和2年3月30日
||[[震災手形損失補償公債法]]
||
|-
!|20
||昭和2年3月30日
||[[震災手形善後處理法]]
||
|-
!|21
||昭和2年3月30日
||[[銀行法]]
||
|-
!|22
||昭和2年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和2年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和2年3月30日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和2年3月30日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合法]]
||
|-
!|26
||昭和2年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和2年3月31日
||[[輸出絹織物取締法]]
||
|-
!|28
||昭和2年3月31日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和2年3月31日
||[[水&amp;#x6236;鐵道株式會&amp;#xFA4C;、越後鐵道株式會&amp;#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&amp;#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和2年3月31日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和2年3月31日
||[[‎計理士法]]
||
|-
!|32
||昭和2年3月31日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和2年3月31日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和2年3月31日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和2年3月31日
||[[公&amp;#xFA17;質屋法]]
||
|-
!|36
||昭和2年3月31日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和2年3月31日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和2年3月31日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和2年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和2年4月1日
||[[防火地區内借地權處理法]]
||
|-
!|41
||昭和2年4月1日
||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和2年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和2年4月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和2年4月1日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和2年4月1日
||[[保稅工場法]]
||
|-
!|46
||昭和2年4月1日
||[[兌換銀行券整理法]]
||
|-
!|47
||昭和2年4月1日
||[[兵役法]]
||
|-
!|48
||昭和2年4月5日
||[[花柳病豫防法]]
||
|-
!|49
||昭和2年4月5日
||[[商工會議所法]]
||
|-
!|50
||昭和2年4月18日
||[[保險事業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和2年4月19日
||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&amp;#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&amp;#xFA5B;ノ&amp;#x6236;籍等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和2年4月19日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和2年5月2日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和2年5月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和2年5月9日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|56
||昭和2年5月9日
||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和3年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和3年5月1日
||[[大嘗祭齋田ノ土地&amp;#xFA32;租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和3年5月10日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和3年5月12日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和3年5月12日
||[[大正十四年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和3年5月12日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和3年5月12日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和3年5月12日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|}

===昭和4年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和4年3月27日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和4年3月27日
||[[樺太町村制]]
||
|-
!|3
||昭和4年3月27日
||[[開墾助成法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和4年3月27日
||[[學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和4年3月27日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和4年3月27日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和4年3月27日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和4年3月27日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和4年3月27日
||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&amp;#xF970;處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和4年3月28日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和4年3月28日
||[[家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和4年3月28日
||[[健康保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和4年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和4年3月28日
||[[絲價安定融資補償法]]
||
|-
!|15
||昭和4年3月28日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和4年3月28日
||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和4年3月28日
||[[國寶保存法]]
||
|-
!|18
||昭和4年3月28日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和4年3月28日
||[[家畜保險法]]
||
|-
!|20
||昭和4年3月28日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和4年3月28日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和4年3月29日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和4年3月29日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和4年3月29日
||[[造幣局特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和4年3月29日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和4年3月29日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||昭和4年3月29日
||[[借入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和4年3月29日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和4年3月29日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和4年3月30日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和4年3月30日
||[[噸稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和4年3月30日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和4年3月30日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和4年4月1日
||[[同盟及連合國ト獨&amp;#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和4年4月1日
||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和4年4月1日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和4年4月2日
||[[救護法]]
||
|-
!|40
||昭和4年4月2日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和4年4月2日
||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和4年4月2日
||[[大禮記念帝室博物&amp;#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和4年4月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和4年4月2日
||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和4年4月2日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和4年4月2日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和4年4月4日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和4年4月4日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和4年4月4日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和4年4月4日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和4年4月4日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和4年4月4日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和4年4月12日
||[[資源調査法]]
||
|-
!|54
||昭和4年4月13日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和4年4月15日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和4年4月15日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和4年4月15日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和4年4月18日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和4年4月18日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和4年4月18日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和4年4月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和4年5月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|66
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||昭和4年6月1日
||[[信託業法中改正法律]]
||
|}

===昭和5年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和5年5月17日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和5年5月17日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和5年5月17日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&amp;#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和5年5月17日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和5年5月17日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和5年5月17日
||[[輸出補償法]]
||
|-
!|7
||昭和5年5月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和5年5月19日
||[[汚物掃除法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和5年5月22日
||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和6年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和6年3月27日
||[[大正十三年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和6年3月27日
||[[瓦斯事業法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和6年3月27日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和6年3月28日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和6年3月28日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和6年3月28日
||[[船舶積量測度法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和6年3月28日
||[[賠償金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和6年3月28日
||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和6年3月28日
||[[製鐵所特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和6年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和6年3月28日
||[[京&amp;#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和6年3月28日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和6年3月30日
||[[抵當證券法]]
||
|-
!|16
||昭和6年3月30日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和6年3月30日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和6年3月30日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和6年3月30日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和6年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和6年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業組合法]]
||
|-
!|25
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和6年3月30日
||[[輸出生絲檢査法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和6年3月30日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和6年3月31日
||[[地租法]]
||
|-
!|29
||昭和6年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和6年3月31日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和6年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA4F;德軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和6年4月1日
||[[國立公園法]]
||
|-
!|37
||昭和6年4月1日
||[[牧野法]]
||
|-
!|38
||昭和6年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和6年4月1日
||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和6年4月1日
||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和6年4月1日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和6年4月1日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|43
||昭和6年4月1日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和6年4月1日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和6年4月1日
||[[「ロンドン」&amp;#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&amp;#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和6年4月1日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|47
||昭和6年4月1日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和6年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和6年4月1日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和6年4月1日
||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和6年4月1日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和6年4月1日
||[[自動車交通事業法]]
||
|-
!|53
||昭和6年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法]]
||
|-
!|55
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險法]]
||
|-
!|56
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]]
||
|-
!|57
||昭和6年4月2日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法]]
||
|-
!|58
||昭和6年4月2日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和6年4月2日
||[[寄生蟲病豫防法]]
||
|-
!|60
||昭和6年4月2日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|61
||昭和6年4月2日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|62
||昭和6年4月2日
||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和6年5月23日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和6年6月1日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和6年7月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和6年9月1日
||[[違警罪卽決例中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和6年9月4日
||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和6年10月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和6年10月10日
||[[農會法中改正法律]]
||
|}

===昭和7年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和7年3月26日
||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和7年6月16日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和7年6月16日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和7年6月16日
||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和7年6月18日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和7年6月18日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行納付金法]]
||
|-
!|11
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行參與會法]]
||
|-
!|12
||昭和7年6月18日
||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和7年6月18日
||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和7年6月18日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和7年6月18日
||[[柳河軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和7年7月1日
||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和7年7月1日
||[[資本逃避防止法]]
||
|-
!|18
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]]
||
|-
!|19
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資損失善後處理法]]
||
|-
!|20
||昭和7年7月15日
||[[手形法]]
||[[手形法|最終改正時]]
|-
!|21
||昭和7年8月17日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和7年9月6日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和7年9月6日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]]
||
|-
!|24
||昭和7年9月6日
||[[不動產融資及損失補償法]]
||
|-
!|25
||昭和7年9月6日
||[[商業組合法]]
||
|-
!|26
||昭和7年9月7日
||[[金錢債務臨時調停法]]
||
|-
!|27
||昭和7年9月7日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和7年9月7日
||[[商品券取締法]]
||
|-
!|29
||昭和7年9月7日
||[[製絲業法]]
||
|-
!|30
||昭和7年9月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|33
||昭和7年9月8日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和7年9月8日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和7年9月14日
||[[道路法中特例ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和8年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和8年2月8日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和8年3月11日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和8年3月15日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和8年3月15日
||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和8年3月15日
||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和8年3月15日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和8年3月15日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和8年3月15日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和8年3月15日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和8年3月15日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和8年3月15日
||[[船舶安全法]]
||
|-
!|12
||昭和8年3月15日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和8年3月27日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和8年3月28日
||[[昭和八年法律第三號中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和8年3月28日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和8年3月28日
||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和8年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和8年3月28日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和8年3月28日
||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和8年3月28日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和8年3月29日
||[[農村負債整理組合法]]
||
|-
!|22
||昭和8年3月29日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和8年3月29日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;統制法]]
||
|-
!|25
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和8年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和8年3月29日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和8年3月29日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|29
||昭和8年3月29日
||[[宇品港域軍事取締法]]
||
|-
!|30
||昭和8年3月29日
||[[農業動產信用法]]
||
|-
!|31
||昭和8年3月29日
||[[製絲業法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和8年3月29日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和8年3月29日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和8年3月29日
||[[南滿洲鐵道株式會&amp;#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||昭和8年3月30日
||[[兩備鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和8年3月30日
||[[富山鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和8年3月30日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和8年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和8年3月30日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和8年4月1日
||[[兒童虐待防止法]]
||
|-
!|41
||昭和8年4月1日
||[[通信事業特別會計法]]
||
|-
!|42
||昭和8年4月1日
||[[身元保證ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和8年4月1日
||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和8年4月1日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和8年4月5日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和8年4月5日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和8年4月6日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|48
||昭和8年4月6日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和8年4月8日
||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和8年4月10日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和8年4月17日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和8年4月22日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和8年5月1日
||[[辯護士法]]
||
|-
!|54
||昭和8年5月1日
||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||昭和8年5月5日
||[[少年敎護法]]
||
|-
!|56
||昭和8年5月27日
||[[水產會法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和8年7月29日
||[[小切手法]]
||[[小切手法|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和8年9月1日
||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]]
||
|}

===昭和9年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和9年3月12日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和9年3月14日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和9年3月14日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和9年3月17日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和9年3月20日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和9年3月20日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和9年3月20日
||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和9年3月20日
||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和9年3月24日
||[[旭川市舊土人保護地處分法]]
||
|-
!|10
||昭和9年3月24日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和9年3月24日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和9年3月26日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和9年3月26日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和9年3月27日
||[[不正競爭防止法]]
||
|-
!|15
||昭和9年3月27日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和9年3月27日
||[[秋田鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和9年3月27日
||[[播電鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和9年3月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和9年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和9年3月28日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和9年3月28日
||[[函&amp;#xFA2C;市ノ火災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和9年3月28日
||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和9年3月28日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和9年3月28日
||[[原蠶種管理法]]
||
|-
!|26
||昭和9年3月28日
||[[石油業法]]
||
|-
!|27
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和9年3月28日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和9年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和9年3月29日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和9年3月29日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和9年3月29日
||[[政府所有米&amp;#xFA54;特別處理法]]
||
|-
!|33
||昭和9年3月29日
||[[臨時米&amp;#xFA54;移入調&amp;#xFA56;法]]
||
|-
!|34
||昭和9年3月29日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和9年3月29日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和9年3月29日
||[[輸出水產物取締法]]
||
|-
!|37
||昭和9年3月29日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和9年3月29日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和9年3月29日
||[[軍用電氣通信法]]
||
|-
!|40
||昭和9年3月31日
||[[製鐵所特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|41
||昭和9年4月4日
||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和9年4月7日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和9年4月7日
||[[輸出生絲取引法]]
||
|-
!|44
||昭和9年4月7日
||[[日本銀行金買入法]]
||
|-
!|45
||昭和9年4月7日
||[[貿易調&amp;#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和9年4月7日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和9年5月2日
||[[出版法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和9年5月2日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和9年6月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和9年6月28日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和9年12月10日
||[[風水害ニ因ル被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和9年12月10日
||[[凶作地ニ對スル政府所有米&amp;#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和9年12月10日
||[[昭和九年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和9年12月12日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|}

===昭和10年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和10年3月23日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和10年3月23日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和10年3月26日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和10年3月26日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和10年3月27日
||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和10年3月27日
||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和10年3月27日
||[[東京高等農林學校及函&amp;#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和10年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和10年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和10年3月27日
||[[札幌軌道株式會&amp;#xFA4C;及矢作水力株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和10年3月27日
||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和10年3月27日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和10年3月27日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和10年3月28日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和10年3月28日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和10年3月28日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和10年3月28日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和10年3月30日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和10年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和10年3月30日
||[[臨時利得稅法]]
||
|-
!|21
||昭和10年3月30日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和10年3月30日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和10年3月30日
||[[日本銀行納付金法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和10年3月30日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和10年4月1日
||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和10年4月1日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和10年4月1日
||[[南朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和10年4月1日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和10年4月4日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和10年4月4日
||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和10年4月4日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和10年4月4日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和10年4月4日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和10年4月4日
||[[辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和10年4月4日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和10年4月4日
||[[司法代書人法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和10年4月6日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和10年4月6日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和10年4月6日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和10年4月6日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和10年4月6日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|42
||昭和10年4月20日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和10年5月13日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和10年7月3日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和10年7月3日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和10年7月3日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和10年7月3日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|}

===昭和11年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和11年5月23日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和11年5月23日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和11年5月26日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和11年5月26日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和11年5月26日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和11年5月26日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和11年5月26日
||[[產繭處理統制法]]
||
|-
!|10
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業組合法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和11年5月27日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和11年5月27日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和11年5月27日
||[[商工組合中央金庫法]]
||
|-
!|15
||昭和11年5月27日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|16
||昭和11年5月27日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|17
||昭和11年5月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和11年5月27日
||[[岩手輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和11年5月27日
||[[江當軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和11年5月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和11年5月28日
||[[農村負債整理組合法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;自治管理法]]
||
|-
!|23
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和11年5月28日
||[[籾共同貯藏助成法]]
||
|-
!|25
||昭和11年5月28日
||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和11年5月28日
||[[重要輸出品取締法]]
||
|-
!|27
||昭和11年5月28日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和11年5月28日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和11年5月29日
||[[思想犯保護觀察法]]
||
|-
!|30
||昭和11年5月29日
||[[重要肥料業統制法]]
||
|-
!|31
||昭和11年5月29日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和11年5月29日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和11年5月29日
||[[自動車製造事業法]]
||
|-
!|34
||昭和11年5月29日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和11年5月30日
||[[航路統制法]]
||
|-
!|36
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法]]
||
|-
!|37
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和11年6月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和11年6月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和11年6月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和11年6月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和11年6月3日
||[[退職積立金及退職手當法]]
||
|-
!|43
||昭和11年6月3日
||[[臺灣拓殖株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|44
||昭和11年6月6日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和11年6月15日
||[[不穩文書臨時取締法]]
||
|}

===昭和12年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和12年3月23日
||[[樺太市制]]
||
|-
!|2
||昭和12年3月25日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和12年3月30日
||[[臨時租稅增徵法]]
||
|-
!|4
||昭和12年3月30日
||[[法人資本稅法]]
||
|-
!|5
||昭和12年3月30日
||[[外貨債特別稅法]]
||
|-
!|6
||昭和12年3月30日
||[[揮發油稅法]]
||
|-
!|7
||昭和12年3月30日
||[[有價證券移轉稅法]]
||
|-
!|8
||昭和12年3月30日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和12年3月30日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和12年3月30日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和12年3月30日
||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設法]]
||
|-
!|17
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設特別會計法]]
||
|-
!|18
||昭和12年3月30日
||[[救護法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和12年3月31日
||[[母子保護法]]
||
|-
!|20
||昭和12年3月31日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和12年3月31日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&amp;#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和12年3月31日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和12年3月31日
||[[漁船保險法]]
||
|-
!|24
||昭和12年3月31日
||[[漁船再保險特別會計法]]
||
|-
!|25
||昭和12年3月31日
||[[森林火災國營保險法]]
||
|-
!|26
||昭和12年3月31日
||[[森林火災保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||昭和12年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和12年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和12年3月31日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和12年3月31日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和12年3月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和12年3月31日
||[[アルコール專賣法]]
||
|-
!|33
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行參與會法廢止法律]]
||
|-
!|34
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和12年4月1日
||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和12年4月1日
||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和12年4月1日
||[[橫莊鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和12年4月1日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和12年4月1日
||[[揮發油及アルコール混用法]]
||
|-
!|40
||昭和12年4月1日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和12年4月5日
||[[結核豫防法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和12年4月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|43
||昭和12年4月5日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和12年4月5日
||[[日本無線電信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和12年4月5日
||[[小運送業法]]
||
|-
!|46
||昭和12年4月5日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|47
||昭和12年4月5日
||[[防空法]]
||
|-
!|48
||昭和12年7月17日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和12年7月29日
||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||昭和12年8月10日
||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和12年8月10日
||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和12年8月10日
||[[人造石油製造事業法]]
||
|-
!|53
||昭和12年8月10日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|54
||昭和12年8月10日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和12年8月11日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和12年8月11日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和12年8月11日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||昭和12年8月11日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和12年8月11日
||[[產金法]]
||
|-
!|60
||昭和12年8月11日
||[[金準備評價法]]
||
|-
!|61
||昭和12年8月11日
||[[金資金特別會計法]]
||
|-
!|62
||昭和12年8月11日
||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]]
||
|-
!|63
||昭和12年8月11日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和12年8月11日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和12年8月11日
||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和12年8月12日
||[[北支事件特別稅法]]
||
|-
!|67
||昭和12年8月13日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和12年8月13日
||[[製鐵事業法]]
||
|-
!|69
||昭和12年8月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和12年8月14日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和12年8月14日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和12年8月14日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|73
||昭和12年8月14日
||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||昭和12年8月14日
||[[貿易組合法]]
||
|-
!|75
||昭和12年8月14日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和12年8月14日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|77
||昭和12年8月14日
||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|78
||昭和12年8月14日
||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和12年8月14日
||[[船員法]]
||
|-
!|80
||昭和12年8月16日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||昭和12年8月28日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和12年9月1日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和12年9月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和12年9月10日
||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和12年9月10日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|86
||昭和12年9月10日
||[[臨時資金調整法]]
||
|-
!|87
||昭和12年9月10日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和12年9月10日
||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和12年9月10日
||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|90
||昭和12年9月10日
||[[米&amp;#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和12年9月10日
||[[臨時肥料配給統制法]]
||
|-
!|92
||昭和12年9月10日
||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和12年9月10日
||[[臨時船舶管理法]]
||
|-
!|94
||昭和12年9月13日
||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和13年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和13年2月25日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和13年3月8日
||[[不正競爭防止法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和13年3月8日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和13年3月8日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和13年3月8日
||[[辨理士法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和13年3月16日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和13年3月16日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和13年3月16日
||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和13年3月16日
||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和13年3月16日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和13年3月17日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和13年3月17日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和13年3月18日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和13年3月18日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和13年3月18日
||[[農業協同組合自治監査法]]
||
|-
!|16
||昭和13年3月22日
||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和13年3月22日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和13年3月22日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和13年3月22日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和13年3月22日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和13年3月23日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和13年3月23日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和13年3月23日
||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和13年3月23日
||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和13年3月26日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和13年3月26日
||[[日滿司法事務共助法]]
||
|-
!|27
||昭和13年3月26日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和13年3月26日
||[[商店法]]
||
|-
!|29
||昭和13年3月28日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和13年3月28日
||[[兵役ノ義務ナカリシ&amp;#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和13年3月28日
||[[石油資源開發法]]
||
|-
!|32
||昭和13年3月29日
||[[有價證券業取締法]]
||
|-
!|33
||昭和13年3月29日
||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和13年3月29日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和13年3月29日
||[[重要鑛物增產法]]
||
|-
!|36
||昭和13年3月29日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|37
||昭和13年3月29日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和13年3月29日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和13年3月30日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法]]
||
|-
!|40
||昭和13年3月30日
||[[工作機械製造事業法]]
||
|-
!|41
||昭和13年3月30日
||[[航空機製造事業法]]
||
|-
!|42
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅增徵法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和13年3月31日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和13年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和13年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和13年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和13年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和13年3月31日
||[[酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和13年3月31日
||[[酒&amp;#xFA1D;及酒&amp;#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和13年3月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和13年3月31日
||[[支那事變特別稅法]]
||
|-
!|52
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅措置法]]
||
|-
!|53
||昭和13年3月31日
||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和13年3月31日
||[[有價證券引受業法]]
||
|-
!|55
||昭和13年4月1日
||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]]
||
*[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]]
*[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]]
*[[國家總動員法|最終改正時]]
|-
!|56
||昭和13年4月1日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和13年4月1日
||[[恩給金庫法]]
||
|-
!|58
||昭和13年4月1日
||[[庶民金庫法]]
||
|-
!|59
||昭和13年4月1日
||[[&amp;#xFA4C;會事業法]]
||
|-
!|60
||昭和13年4月1日
||[[國民健康保險法]]
||
|-
!|61
||昭和13年4月1日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|62
||昭和13年4月1日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和13年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和13年4月1日
||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||昭和13年4月1日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和13年4月1日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和13年4月2日
||[[農地調整法]]
||
|-
!|68
||昭和13年4月2日
||[[農業保險法]]
||
|-
!|69
||昭和13年4月2日
||[[臨時農村負債處理法]]
||
|-
!|70
||昭和13年4月2日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]]
||
|-
!|71
||昭和13年4月2日
||[[陸上交通事業調整法]]
||
|-
!|72
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律施行法]]
||
|-
!|74
||昭和13年4月5日
||[[有限會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|75
||昭和13年4月6日
||[[日滿國稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|76
||昭和13年4月6日
||[[電力管理法]]
||
|-
!|77
||昭和13年4月6日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|78
||昭和13年4月6日
||[[電力管理ニ伴フ&amp;#xFA4C;債處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和13年4月6日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和13年4月9日
||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]]
||
|-
!|81
||昭和13年4月30日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|82
||昭和13年4月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和13年5月10日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和13年5月18日
||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&amp;#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和13年5月25日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和13年6月1日
||[[臨時通貨法]]
||
|-
!|87
||昭和13年6月1日
||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和14年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和14年3月9日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和14年3月16日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和14年3月16日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和14年3月16日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和14年3月16日
||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和14年3月16日
||[[農業再保險特別會計法]]
||
|-
!|7
||昭和14年3月16日
||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和14年3月16日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和14年3月16日
||[[兌換銀行券整理法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和14年3月17日
||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和14年3月17日
||[[人事調停法]]
||
|-
!|12
||昭和14年3月17日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和14年3月17日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和14年3月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和14年3月18日
||[[森林法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和14年3月18日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|17
||昭和14年3月20日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和14年3月23日
||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和14年3月23日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和14年3月23日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和14年3月23日
||[[朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和14年3月24日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|23
||昭和14年3月24日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和14年3月25日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和14年3月25日
||[[軍用資源祕密保護法]]
||
|-
!|26
||昭和14年3月25日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和14年3月25日
||[[酪農業調整法]]
||
|-
!|28
||昭和14年3月27日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和14年3月27日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和14年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和14年3月27日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和14年3月27日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和14年3月28日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和14年3月28日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和14年3月28日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法]]
||
|-
!|36
||昭和14年3月28日
||[[軍用自動車檢査法]]
||
|-
!|37
||昭和14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和14年3月28日
||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||昭和14年3月29日
||[[災害被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||昭和14年3月29日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和14年3月29日
||[[保險業法]]
||
|-
!|42
||昭和14年3月30日
||[[司法保護事業法]]
||
|-
!|43
||昭和14年3月30日
||[[花柳病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和14年3月30日
||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和14年3月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和14年3月31日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和14年3月31日
||[[支那事變特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和14年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和14年3月31日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和14年4月1日
||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和14年4月1日
||[[國境取締法]]
||
|-
!|53
||昭和14年4月1日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和14年4月1日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]]
||
|-
!|55
||昭和14年4月1日
||[[有價證券移轉稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和14年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和14年4月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和14年4月1日
||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和14年4月1日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和14年4月1日
||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和14年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和14年4月4日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和14年4月4日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和14年4月5日
||[[映畫法]]
||
|-
!|67
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和14年4月5日
||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA45;運組合法]]
||
|-
!|70
||昭和14年4月5日
||[[造船事業法]]
||
|-
!|71
||昭和14年4月5日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法]]
||
|-
!|72
||昭和14年4月6日
||[[職員健康保險法]]
||
|-
!|73
||昭和14年4月6日
||[[船員保險法]]
||
|-
!|74
||昭和14年4月6日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和14年4月7日
||[[種馬統制法]]
||
|-
!|76
||昭和14年4月7日
||[[軍馬資源保護法]]
||
|-
!|77
||昭和14年4月8日
||[[宗敎團體法]]
||
|-
!|78
||昭和14年4月8日
||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和14年4月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和14年4月10日
||[[產金法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和14年4月12日
||[[米&amp;#xFA54;配給統制法]]
||
|-
!|82
||昭和14年4月12日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和14年4月12日
||[[國際電氣通信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和14年4月12日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|85
||昭和14年4月20日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和14年4月22日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|87
||昭和14年4月26日
||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&amp;#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和14年5月1日
||[[輕金屬製造事業法]]
||
|-
!|89
||昭和14年8月9日
||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]]
||
|}

===昭和15年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和15年3月22日
||[[軍用電氣通信法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和15年3月23日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和15年3月23日
||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和15年3月23日
||[[委託又ハ郵便ニ依ル&amp;#x6236;籍屆出ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和15年3月26日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和15年3月27日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和15年3月27日
||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和15年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和15年3月27日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和15年3月27日
||[[政府出資特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和15年3月27日
||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和15年3月27日
||[[職員健康保險特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和15年3月27日
||[[船員保險特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和15年3月27日
||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和15年3月27日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和15年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和15年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和15年3月27日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和15年3月27日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和15年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和15年3月29日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和15年3月29日
||[[義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|23
||昭和15年3月29日
||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法]]
||
|-
!|25
||昭和15年3月29日
||[[法人稅法]]
||
|-
!|26
||昭和15年3月29日
||[[特別法人稅法]]
||
|-
!|27
||昭和15年3月29日
||[[配當利子特別稅法]]
||
|-
!|28
||昭和15年3月29日
||[[外貨債特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和15年3月29日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和15年3月29日
||[[建築稅法]]
||
|-
!|31
||昭和15年3月29日
||[[鑛區稅法]]
||
|-
!|32
||昭和15年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和15年3月29日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||昭和15年3月29日
||[[地租法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和15年3月29日
||[[酒稅法]]
||
|-
!|36
||昭和15年3月29日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和15年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和15年3月29日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和15年3月29日
||[[揮發油稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和15年3月29日
||[[物品稅法]]
||
|-
!|41
||昭和15年3月29日
||[[遊興飮食稅法]]
||
|-
!|42
||昭和15年3月29日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和15年3月29日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|44
||昭和15年3月29日
||[[入場稅法]]
||
|-
!|45
||昭和15年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和15年3月29日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和15年3月29日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和15年3月29日
||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和15年3月29日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和15年3月29日
||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和15年3月29日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法廢止法律]]
||
|-
!|52
||昭和15年3月29日
||[[資本利子稅法廢止法律]]
||
|-
!|53
||昭和15年3月29日
||[[法人資本稅法廢止法律]]
||
|-
!|54
||昭和15年3月29日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法]]
||
|-
!|56
||昭和15年3月29日
||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和15年3月29日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和15年3月29日
||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&amp;#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||昭和15年3月29日
||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和15年3月29日
||[[地方稅法]]
||
|-
!|61
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅法]]
||
|-
!|62
||昭和15年3月29日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和15年3月29日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和15年3月29日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅分與金特別會計法]]
||
|-
!|68
||昭和15年3月30日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和15年3月30日
||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|70
||昭和15年3月30日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險法]]
||
|-
!|72
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險特別會計法]]
||
|-
!|73
||昭和15年3月30日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法]]
||
|-
!|74
||昭和15年3月30日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA19;宮關係特別&amp;#xFA26;市計畫法]]
||
|-
!|76
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和15年4月1日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和15年4月1日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和15年4月1日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||昭和15年4月1日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和15年4月1日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和15年4月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和15年4月1日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和15年4月2日
||[[金華山軌道株式會&amp;#xFA4C;及朝倉軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和15年4月2日
||[[樺太鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||昭和15年4月2日
||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]]
||
|-
!|87
||昭和15年4月2日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和15年4月2日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|89
||昭和15年4月2日
||[[裝蹄師法]]
||
|-
!|90
||昭和15年4月4日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和15年4月4日
||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和15年4月4日
||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和15年4月4日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和15年4月4日
||[[牧野法中改正法律]]
||
|-
!|95
||昭和15年4月4日
||[[輸出毛織物取締法]]
||
|-
!|96
||昭和15年4月4日
||[[有機合成事業法]]
||
|-
!|97
||昭和15年4月4日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和15年4月5日
||[[農產物檢査法]]
||
|-
!|99
||昭和15年4月5日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和15年4月8日
||[[日本輸出農產物株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|101
||昭和15年4月8日
||[[日本肥料株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|102
||昭和15年4月8日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和15年4月8日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和15年4月8日
||[[石炭配給統制法]]
||
|-
!|105
||昭和15年4月8日
||[[國民體力法]]
||
|-
!|106
||昭和15年4月10日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和15年5月1日
||[[國民優生法]]
||
|-
!|108
||昭和15年7月13日
||[[家屋稅法]]
||
|}

===昭和16年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和16年2月8日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和16年2月15日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和16年2月19日
||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和16年2月24日
||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和16年2月24日
||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和16年2月25日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和16年2月25日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和16年2月28日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和16年2月28日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和16年2月28日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和16年3月1日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和16年3月1日
||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和16年3月3日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和16年3月3日
||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和16年3月3日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和16年3月3日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和16年3月3日
||[[國家總動員法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和16年3月3日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和16年3月3日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和16年3月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和16年3月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和16年3月5日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和16年3月5日
||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和16年3月5日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和16年3月5日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和16年3月5日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和16年3月6日
||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和16年3月6日
||[[醫療保護法]]
||
|-
!|37
||昭和16年3月6日
||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和16年3月6日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和16年3月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和16年3月6日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和16年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和16年3月6日
||[[國民更生金庫法]]
||
|-
!|43
||昭和16年3月6日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和16年3月6日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和16年3月6日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和16年3月7日
||[[住宅營團法]]
||
|-
!|47
||昭和16年3月7日
||[[貸家組合法]]
||
|-
!|48
||昭和16年3月7日
||[[國民勞務手帳法]]
||
|-
!|49
||昭和16年3月7日
||[[國防保安法]]
||
|-
!|50
||昭和16年3月7日
||[[樺太開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|51
||昭和16年3月7日
||[[帝&amp;#xFA26;高速度交通營團法]]
||
|-
!|52
||昭和16年3月7日
||[[富士身延鐵道株式會&amp;#xFA4C;及白棚鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和16年3月7日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和16年3月10日
||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]]
||
|-
!|55
||昭和16年3月10日
||[[借地法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和16年3月10日
||[[借家法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和16年3月10日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和16年3月10日
||[[軍機保護法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和16年3月11日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和16年3月11日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法]]
||
|-
!|61
||昭和16年3月12日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和16年3月12日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和16年3月12日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和16年3月13日
||[[國民貯蓄組合法]]
||
|-
!|65
||昭和16年3月13日
||[[農地開發法]]
||
|-
!|66
||昭和16年3月13日
||[[木材統制法]]
||
|-
!|67
||昭和16年3月13日
||[[蠶絲業統制法]]
||
|-
!|68
||昭和16年3月14日
||[[東亞&amp;#xFA45;運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|69
||昭和16年3月15日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和16年3月15日
||[[工作機械製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和16年3月15日
||[[人造石油製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和16年3月15日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和16年3月15日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|74
||昭和16年3月17日
||[[船舶保護法]]
||
|-
!|75
||昭和16年3月20日
||[[&amp;#x6236;籍法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和16年3月26日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和16年3月27日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和16年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和16年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和16年4月1日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和16年4月1日
||[[留萠鐵道株式會&amp;#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|82
||昭和16年4月1日
||[[田名部運輸軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|83
||昭和16年4月12日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|84
||昭和16年5月1日
||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和16年5月1日
||[[&amp;#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和16年5月3日
||[[重要機械製造事業法]]
||
|-
!|87
||昭和16年5月31日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和16年11月22日
||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和16年11月22日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|90
||昭和16年11月22日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和16年11月26日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和16年11月26日
||[[產業設備營團法]]
||
|-
!|93
||昭和16年12月4日
||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和16年12月4日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和16年12月17日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|96
||昭和16年12月19日
||[[戰爭保險臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和16年12月19日
||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&amp;#xFA4C;}}等臨時取締法]]
||
|-
!|98
||昭和16年12月19日
||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和16年12月23日
||[[敵產管理法]]
||
|}

===昭和17年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和17年2月7日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和17年2月12日
||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和17年2月12日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和17年2月12日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和17年2月12日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和17年2月12日
||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和17年2月12日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和17年2月13日
||[[兵&amp;#xFA38;等製造事業特別助成法]]
||
|-
!|9
||昭和17年2月18日
||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和17年2月18日
||[[會計法戰時特例]]
||
|-
!|11
||昭和17年2月18日
||[[&amp;#xFA4C;債等登錄法]]
||
|-
!|12
||昭和17年2月18日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和17年2月18日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和17年2月18日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和17年2月18日
||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和17年2月18日
||[[兵役法及共通法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和17年2月18日
||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和17年2月18日
||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和17年2月18日
||[[船舶保護法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和17年2月20日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和17年2月20日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和17年2月20日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和17年2月20日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和17年2月20日
||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和17年2月20日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和17年2月20日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和17年2月20日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和17年2月20日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險特別會計法]]
||
|-
!|30
||昭和17年2月20日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和17年2月20日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和17年2月20日
||[[戰時金融金庫法]]
||
|-
!|33
||昭和17年2月20日
||[[南方開發金庫法]]
||
|-
!|34
||昭和17年2月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和17年2月20日
||[[陸軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和17年2月21日
||[[國民體力法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和17年2月21日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和17年2月21日
||[[國民健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和17年2月21日
||[[食糧管理法]]
||
|-
!|41
||昭和17年2月21日
||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和17年2月21日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和17年2月21日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和17年2月21日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和17年2月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和17年2月23日
||[[稅務代理士法]]
||
|-
!|47
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和17年2月23日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和17年2月23日
||[[法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和17年2月23日
||[[特別法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和17年2月23日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和17年2月23日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和17年2月23日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和17年2月23日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和17年2月23日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和17年2月23日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和17年2月23日
||[[電氣瓦斯稅法]]
||
|-
!|59
||昭和17年2月23日
||[[廣告稅法]]
||
|-
!|60
||昭和17年2月23日
||[[馬券稅法]]
||
|-
!|61
||昭和17年2月23日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和17年2月24日
||[[裁判所構成法戰時特例]]
||
|-
!|63
||昭和17年2月24日
||[[戰時民事特別法]]
||
|-
!|64
||昭和17年2月24日
||[[戰時刑事特別法]]
||
|-
!|65
||昭和17年2月24日
||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|66
||昭和17年2月24日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和17年2月24日
||[[日本銀行法 (昭和17年法律第67号)|日本銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和17年2月24日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和17年2月24日
||[[重要物資管理營團法]]
||
|-
!|70
||昭和17年2月25日
||[[國民醫療法]]
||
|-
!|71
||昭和17年2月25日
||[[戰時災害保護法]]
||
|-
!|72
||昭和17年2月27日
||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和17年2月27日
||[[戰時災害國稅減&amp;#xFA32;法]]
||
|-
!|74
||昭和17年2月27日
||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和17年2月27日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和17年3月7日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和17年3月7日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和17年3月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和17年3月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和17年3月11日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和17年3月11日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和17年3月17日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和17年4月1日
||[[小形船舶乘組員手帳法]]
||
|-
!|84
||昭和17年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和17年6月3日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和17年6月3日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]]
||
|}

===昭和18年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和18年2月28日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和18年2月28日
||[[遊興飮食稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和18年2月28日
||[[入場稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和18年3月2日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和18年3月2日
||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]]
||
|-
!|6
||昭和18年3月2日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和18年3月4日
||[[戰爭死亡傷害保險法]]
||
|-
!|8
||昭和18年3月4日
||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和18年3月6日
||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和18年3月6日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和18年3月6日
||[[營繕用品資金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和18年3月6日
||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和18年3月6日
||[[食糧管理特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和18年3月6日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和18年3月6日
||[[燃料局特別會計法]]
||
|-
!|17
||昭和18年3月6日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|19
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和18年3月6日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和18年3月6日
||[[農業保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和18年3月6日
||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和18年3月6日
||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和18年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和18年3月6日
||[[多獅島鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和18年3月6日
||[[交易營團法]]
||
|-
!|27
||昭和18年3月8日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和18年3月8日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和18年3月8日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和18年3月8日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和18年3月9日
||[[昭和四年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和18年3月9日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和18年3月9日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和18年3月9日
||[[重要鑛物增產法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和18年3月9日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和18年3月9日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和18年3月9日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和18年3月9日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和18年3月9日
||[[木船保險法]]
||
|-
!|40
||昭和18年3月9日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和18年3月10日
||[[俘&amp;#xF936;處罰法]]
||
|-
!|42
||昭和18年3月11日
||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和18年3月11日
||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和18年3月11日
||[[日本證券取引所法]]
||
|-
!|45
||昭和18年3月11日
||[[市街地信用組合法]]
||
|-
!|46
||昭和18年3月11日
||[[農業團體法]]
||
|-
!|47
||昭和18年3月11日
||[[水產業團體法]]
||
|-
!|48
||昭和18年3月12日
||[[藥事法]]
||
|-
!|49
||昭和18年3月12日
||[[軍事扶助法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和18年3月12日
||[[石油專賣法]]
||
|-
!|51
||昭和18年3月12日
||[[日滿地方稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|52
||昭和18年3月12日
||[[商工經濟會法]]
||
|-
!|53
||昭和18年3月12日
||[[商工組合法]]
||
|-
!|54
||昭和18年3月12日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和18年3月12日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和18年3月13日
||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和18年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和18年3月13日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和18年3月15日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和18年3月15日
||[[外貨債處理法]]
||
|-
!|61
||昭和18年3月15日
||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||昭和18年3月15日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和18年3月15日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和18年3月16日
||[[納稅施設法]]
||
|-
!|65
||昭和18年3月16日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和18年3月16日
||[[酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和18年3月16日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和18年3月16日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和18年3月16日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和18年3月16日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和18年3月16日
||[[特別行爲稅法]]
||
|-
!|72
||昭和18年3月16日
||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&amp;#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||昭和18年3月16日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||昭和18年3月17日
||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和18年3月18日
||[[戰時行政特例法]]
||
|-
!|76
||昭和18年3月18日
||[[許可認可等臨時措置法]]
||
|-
!|77
||昭和18年3月20日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和18年3月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和18年3月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和18年3月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和18年3月20日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和18年3月20日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和18年3月20日
||[[陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和18年3月26日
||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]]
||
|-
!|85
||昭和18年3月27日
||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]]
||
|-
!|86
||昭和18年3月27日
||[[特殊財產資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||昭和18年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和18年4月1日
||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和18年6月1日
||[[東京&amp;#xFA26;制]]
||
|-
!|90
||昭和18年6月22日
||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮食糧管理特別會計法]]
||
|-
!|92
||昭和18年6月22日
||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|93
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|94
||昭和18年6月22日
||[[臺灣ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和18年6月26日
||[[企業整備資金措置法]]
||
|-
!|96
||昭和18年6月26日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|97
||昭和18年6月30日
||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和18年10月31日
||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和18年10月31日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和18年10月31日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|101
||昭和18年10月31日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|102
||昭和18年10月31日
||[[國有財產法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和18年10月31日
||[[所得稅法及地租法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和18年10月31日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|105
||昭和18年10月31日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|106
||昭和18年10月31日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和18年10月31日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|108
||昭和18年10月31日
||[[軍需會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|109
||昭和18年10月31日
||[[工業所有權法戰時特例]]
||
|-
!|110
||昭和18年11月1日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|111
||昭和18年11月10日
||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和19年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和19年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和19年2月10日
||[[訴訟費用等臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和19年2月10日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法]]
||
|-
!|4
||昭和19年2月10日
||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和19年2月10日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和19年2月10日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和19年2月15日
||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和19年2月15日
||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和19年2月15日
||[[學校特別會計法]]
||
|-
!|10
||昭和19年2月15日
||[[厚生保險特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和19年2月15日
||[[農業家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和19年2月15日
||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和19年2月15日
||[[臺灣事業用品資金特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和19年2月15日
||[[作業會計法外十法律中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和19年2月15日
||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和19年2月15日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和19年2月15日
||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和19年2月15日
||[[戰時特殊損害保險法]]
||
|-
!|19
||昭和19年2月15日
||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和19年2月15日
||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||昭和19年2月16日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和19年2月16日
||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和19年2月16日
||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和19年2月16日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和19年2月16日
||[[企業整備資金措置法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和19年2月16日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法及中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和19年2月16日
||[[鐵道敷設法戰時特例]]
||
|-
!|28
||昭和19年2月16日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和19年2月16日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和19年2月17日
||[[大日本育英會法]]
||
|-
!|31
||昭和19年2月17日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和19年2月17日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和19年3月27日
||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&amp;#xFA26;制中改正法律]]
||
|}

===昭和20年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和20年2月9日
||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和20年2月9日
||[[外資金庫法]]
||
|-
!|3
||昭和20年2月10日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和20年2月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和20年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和20年2月12日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和20年2月12日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和20年2月14日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和20年2月14日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和20年2月14日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和20年2月14日
||[[生命保險中央會法]]
||
|-
!|12
||昭和20年2月14日
||[[損害保險中央會法]]
||
|-
!|13
||昭和20年2月14日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和20年2月15日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和20年2月15日
||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和20年2月15日
||[[所得稅法外十六法律中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和20年2月15日
||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和20年2月15日
||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和20年2月15日
||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和20年2月16日
||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]]
||
|-
!|21
||昭和20年2月16日
||[[軍需金融等特別措置法]]
||
|-
!|22
||昭和20年2月16日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和20年2月16日
||[[戰時金融金庫法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和20年2月19日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和20年2月19日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和20年2月19日
||[[農林中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和20年2月19日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和20年2月28日
||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和20年3月3日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和20年3月28日
||[[軍事特別措置法]]
||
|-
!|31
||昭和20年3月28日
||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和20年3月28日
||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和20年3月28日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和20年4月1日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和20年4月4日
||[[森林資源造成法]]
||
|-
!|36
||昭和20年6月20日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和20年6月20日
||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和20年6月22日
||[[戰時緊急措置法]]
||
|-
!|39
||昭和20年6月23日
||[[義勇兵役法]]
||
|-
!|40
||昭和20年6月23日
||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&amp;#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和20年8月16日
||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和20年12月17日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和20年12月17日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和20年12月20日
||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]]
||
|-
!|45
||昭和20年12月20日
||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|46
||昭和20年12月20日
||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]]
||
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]]
|-
!|47
||昭和20年12月20日
||[[戰時刑事特別法廢止法律]]
||
|-
!|48
||昭和20年12月20日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和20年12月21日
||[[石油業法外十三法律廢止法律]]
||
|-
!|50
||昭和20年12月21日
||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和20年12月22日
||[[勞働組合法]]
||
|-
!|52
||昭和20年12月22日
||[[戰時森林資源造成法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和20年12月22日
||[[貿易資金設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和20年12月22日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和20年12月22日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和20年12月22日
||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和20年12月22日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|58
||昭和20年12月22日
||[[農業團體法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和20年12月22日
||[[水產業團體法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和20年12月22日
||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|61
||昭和20年12月26日
||[[映畫法廢止法律]]
||
|-
!|62
||昭和20年12月28日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法廢止法律]]
||
|-
!|63
||昭和20年12月29日
||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||昭和20年12月29日
||[[農地調整法中改正法律]]
||
|}

===昭和21年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和21年1月10日
||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]]
||
|-
!|2
||昭和21年1月31日
||[[防空法廃止法律]]
||
|-
!|3
||昭和21年7月23日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和21年7月24日
||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]]
||
|-
!|5
||昭和21年8月10日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和21年8月15日
||[[金融機関経理応急措置法]]
||
|-
!|7
||昭和21年8月15日
||[[会社経理応急措置法]]
||
|-
!|8
||昭和21年8月21日
||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和21年8月26日
||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和21年8月26日
||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]]
||
|-
!|11
||昭和21年8月27日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和21年8月27日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和21年8月27日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|14
||昭和21年8月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和21年9月1日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和21年9月1日
||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和21年9月9日
||[[生活保護法]]
||
|-
!|18
||昭和21年9月10日
||[[改定予算に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和21年9月11日
||[[特別都市計画法]]
||
|-
!|20
||昭和21年9月13日
||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和21年9月13日
||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和21年9月16日
||[[電気事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和21年9月16日
||[[商工經濟會法を廢止する法律]]
||
|-
!|24
||昭和21年9月25日
||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和21年9月27日
||[[労働関係調整法]]
||
|-
!|26
||昭和21年9月27日
||[[東京都制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和21年9月27日
||[[府県制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和21年9月27日
||[[市制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和21年9月27日
||[[町村制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和21年9月27日
||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和21年9月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和21年10月1日
||[[臨時物資需給調整法]]
||
|-
!|33
||昭和21年10月1日
||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和21年10月8日
||[[復興金融金庫法]]
||
|-
!|35
||昭和21年10月10日
||[[林業会法]]
||
|-
!|36
||昭和21年10月15日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|37
||昭和21年10月15日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和21年10月19日
||[[戦時補償特別措置法]]
||
|-
!|39
||昭和21年10月19日
||[[金融機関再建整備法]]
||
|-
!|40
||昭和21年10月19日
||[[企業再建整備法]]
||
|-
!|41
||昭和21年10月19日
||[[特別和議法]]
||
|-
!|42
||昭和21年10月21日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置特別会計法]]
||
|-
!|45
||昭和21年10月21日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和21年10月21日
||[[産業復興営団法]]
||
|-
!|47
||昭和21年10月25日
||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和21年10月29日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]]
||
|-
!|49
||昭和21年10月30日
||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|50
||昭和21年11月1日
||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|51
||昭和21年11月11日
||[[商工協同組合法]]
||
|-
!|52
||昭和21年11月12日
||[[財産税法]]
||
|-
!|53
||昭和21年11月13日
||[[財産税等収入金特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和21年11月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和21年11月13日
||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和21年11月18日
||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]]
||
|-
!|57
||昭和21年11月20日
||[[地方競馬法]]
||
|-
!|58
||昭和21年11月22日
||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和21年12月24日
||[[議院法の特例に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和21年12月29日
||[[政府の契約の特例に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和21年12月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和21年12月29日
||[[増加所得税法]]
||
|-
!|64
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]]
||
|}

===昭和22年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和22年1月10日
||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和22年1月13日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和22年1月16日
||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]]
||[[皇室典範|最終改正時]]
|-
!|4
||昭和22年1月16日
||[[皇室経済法]]
||
|-
!|5
||昭和22年1月16日
||[[内閣法 (制定時)|内閣法]]
||[[内閣法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通法]]
||
|-
!|7
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通特別会計法]]
||
|-
!|8
||昭和22年1月18日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和22年2月21日
||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和22年2月22日
||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和22年2月24日
||[[参議院議員選挙法]]
||
|-
!|12
||昭和22年3月12日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和22年3月13日
||[[請願法]]
||
|-
!|14
||昭和22年3月13日
||[[華族世襲財産法を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和22年3月15日
||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和22年3月17日
||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和22年3月17日
||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和22年3月26日
||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]]
||
|-
!|19
||昭和22年3月27日
||[[会計法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和22年3月28日
||[[恩赦法]]
||
|-
!|21
||昭和22年3月28日
||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和22年3月28日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|23
||昭和22年3月29日
||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和22年3月29日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和22年3月31日
||[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)|教育基本法]]
||
|-
!|26
||昭和22年3月31日
||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]]
||[[学校教育法|最終改正時]]
|-
!|27
||昭和22年3月31日
||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]]
||
|-
!|28
||昭和22年3月31日
||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]]
||
|-
!|29
||昭和22年3月31日
||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|30
||昭和22年3月31日
||[[土地台帳法]]
||
|-
!|31
||昭和22年3月31日
||[[家屋台帳法]]
||
|-
!|32
||昭和22年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和22年3月31日
||[[地方分与税法]]
||
|-
!|34
||昭和22年3月31日
||[[財政法 (制定時)|財政法]]
||[[財政法|最終改正時]]
|-
!|35
||昭和22年3月31日
||[[会計法]]
||
|-
!|36
||昭和22年3月31日
||[[専売局及び印刷局特別会計法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕
||
|-
!|37
||昭和22年3月31日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和22年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法]]
||
|-
!|39
||昭和22年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法]]
||
|-
!|40
||昭和22年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和22年3月31日
||[[通信事業特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和22年3月31日
||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和22年3月31日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和22年4月1日
||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和22年4月1日
||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|46
||昭和22年4月1日
||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|47
||昭和22年4月1日
||[[金融機関債券発行特例法]]
||
|-
!|48
||昭和22年4月1日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和22年4月7日
||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]]
||[[労働基準法|最終改正時]]
|-
!|50
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険法]]
||
|-
!|51
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険特別会計法]]
||
|-
!|52
||昭和22年4月8日
||[[船舶公団法]]
||
|-
!|53
||昭和22年4月12日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和22年4月14日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和22年4月15日
||[[石油配給公団法]]
||
|-
!|56
||昭和22年4月15日
||[[配炭公団法]]
||
|-
!|57
||昭和22年4月15日
||[[産業復興公団法]]
||
|-
!|58
||昭和22年4月15日
||[[貿易公団法]]
||
|-
!|59
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]]
||[[裁判所法|最終改正時]]
|-
!|60
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法施行法]]
||
|-
!|61
||昭和22年4月16日
||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]]
||[[検察庁法|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和22年4月16日
||[[価格調整公団法]]
||
|-
!|63
||昭和22年4月17日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和22年4月17日
||[[裁判所職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和22年4月16日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和22年4月17日
||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和22年4月17日
||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]]
||[[地方自治法|最終改正時]]
|-
!|68
||昭和22年4月17日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和22年4月18日
||[[行政官庁法]]
||
|-
!|70
||昭和22年4月18日
||[[宮内府法]]&lt;br&gt;〔現名称:宮内庁法〕
||[[宮内庁法|最終改正時]]
|-
!|71
||昭和22年4月18日
||[[皇室経済法の施行に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和22年4月18日
||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和22年4月19日
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]]
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和22年4月25日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和22年4月28日
||[[特別調達庁法]]
||
|-
!|79
||昭和22年4月30日
||[[国会法]]
||[[国会法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和22年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和22年4月30日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]]
|-
!|82
||昭和22年4月30日
||[[國会予備金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和22年4月30日
||[[議院事務局法]]
||
|-
!|84
||昭和22年4月30日
||[[国会図書館法]]
||
|-
!|85
||昭和22年4月30日
||[[国会職員法]]
||[[国会職員法|最終改正時]]
|-
!|86
||昭和22年4月30日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和22年4月30日
||[[相続税法]]
||
|-
!|88
||昭和22年5月1日
||[[地方競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和22年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和22年7月30日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和22年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和22年8月11日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和22年8月13日
||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和22年8月19日
||[[海運組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|95
||昭和22年8月23日
||[[国会議員の特別手当に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和22年8月23日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和22年8月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|98
||昭和22年8月31日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和22年9月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和22年9月1日
||[[船員法]]
||
|-
!|101
||昭和22年9月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|102
||昭和22年9月5日
||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和22年9月5日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和22年9月5日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和22年9月8日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和22年9月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和22年9月13日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和22年9月17日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和22年9月20日
||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和22年9月22日
||[[大学等へ死体交付に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和22年9月26日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和22年9月27日
||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和22年10月2日
||[[皇室経済法施行法]]
||
|-
!|114
||昭和22年10月2日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和22年10月2日
||[[農産種苗法]]
||
|-
!|116
||昭和22年10月8日
||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和22年10月15日
||[[裁判所予備金に関する法律]]
||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]]
|-
!|118
||昭和22年10月18日
||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]]
||
|-
!|119
||昭和22年10月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法]]
||
|-
!|121
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和22年10月21日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和22年10月21日
||[[貿易組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|124
||昭和22年10月26日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和22年10月27日
||[[国家賠償法]]
||
|-
!|126
||昭和22年10月29日
||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|127
||昭和22年10月29日
||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和22年10月31日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和22年11月4日
||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和22年11月8日
||[[道路交通取締法]]
||
|-
!|131
||昭和22年11月17日
||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]]
||
|-
!|132
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法]]
||
|-
!|133
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和22年11月19日
||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]]
||
|-
!|135
||昭和22年11月19日
||[[海難審判法]]
||
|-
!|136
||昭和22年11月20日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法]]
||
|-
!|137
||昭和22年11月20日
||[[裁判官弾劾法]]
||
|-
!|138
||昭和22年11月20日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和22年11月24日
||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和22年11月25日
||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和22年11月30日
||[[職業安定法]]
||
|-
!|142
||昭和22年11月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|143
||昭和22年11月30日
||[[非戦災者特別税法]]
||
|-
!|144
||昭和22年11月30日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|145
||昭和22年12月1日
||[[失業手当法]]
||
|-
!|146
||昭和22年12月1日
||[[失業保険法]]
||
|-
!|147
||昭和22年12月4日
||[[薪炭需給調節特別会計法]]
||
|-
!|148
||昭和22年12月4日
||[[補助貨幣損傷等取締法]]
||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]]
|-
!|149
||昭和22年12月4日
||[[すき入紙製造取締法]]
||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]]
|-
!|150
||昭和22年12月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和22年12月6日
||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|152
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法]]
||[[家事審判法|最終改正時]]
|-
!|153
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法施行法]]
||
|-
!|154
||昭和22年12月7日
||[[全国選挙管理委員会法]]
||
|-
!|155
||昭和22年12月7日
||[[地方財政委員会法]]
||
|-
!|156
||昭和22年12月7日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和22年12月8日
||[[失業保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和22年12月8日
||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和22年12月10日
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]]
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和22年12月10日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|161
||昭和22年12月10日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和22年12月11日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和22年12月11日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和22年12月12日
||[[児童福祉法]]
||
|-
!|165
||昭和22年12月12日
||[[郵便法]]
||
|-
!|166
||昭和22年12月12日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和22年12月12日
||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和22年12月12日
||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和22年12月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和22年12月12日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和22年12月12日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和22年12月12日
||[[酒類配給公団法]]
||
|-
!|173
||昭和22年12月13日
||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和22年12月13日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和22年12月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和22年12月13日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和22年12月13日
||[[造船事業法を廃止する法律]]
||
|-
!|178
||昭和22年12月13日
||[[船員法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|179
||昭和22年12月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|180
||昭和22年12月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和22年12月13日
||[[臨時金利調整法]]
||
|-
!|182
||昭和22年12月15日
||[[未復員者給与法]]
||
|-
!|183
||昭和22年12月15日
||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和22年12月15日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和22年12月15日
||[[農業災害補償法]]
||
|-
!|186
||昭和22年12月15日
||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|187
||昭和22年12月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和22年12月16日
||[[食糧の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|189
||昭和22年12月16日
||[[印紙等模造取締法]]
||
|-
!|190
||昭和22年12月16日
||[[会社利益配当等臨時措置法]]
||
|-
!|191
||昭和22年12月16日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|192
||昭和22年12月16日
||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]]
||
|-
!|193
||昭和22年12月17日
||[[法務廳設置法]]
||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]]
|-
!|194
||昭和22年12月17日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和22年12月17日
||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和22年12月17日
||[[警察法]]
||
|-
!|197
||昭和22年12月17日
||[[通貨発行審議会法]]
||
|-
!|198
||昭和22年12月17日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和22年12月17日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|200
||昭和22年12月17日
||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和22年12月17日
||[[食料品配給公団法]]
||
|-
!|202
||昭和22年12月17日
||[[飼料配給公団法]]
||
|-
!|203
||昭和22年12月17日
||[[油糧配給公団法]]
||
|-
!|204
||昭和22年12月18日
||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和22年12月18日
||[[国民医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和22年12月18日
||[[毒物劇物営業取締法]]
||
|-
!|207
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法]]
||
|-
!|208
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和22年12月19日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和22年12月19日
||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和22年12月19日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和22年12月19日
||[[百貨店法を廃止する法律]]
||
|-
!|213
||昭和22年12月19日
||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和22年12月19日
||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和22年12月20日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和22年12月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|217
||昭和22年12月20日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]]
||
|-
!|218
||昭和22年12月20日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和22年12月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法]]
||
|-
!|220
||昭和22年12月20日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和22年12月22日
||[[都会地転入抑制法]]
||
|-
!|222
||昭和22年12月22日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和22年12月22日
||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和22年12月22日
||[[戸籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正&lt;br&gt;
[[戸籍法|最終改正時]]
|-
!|225
||昭和22年12月23日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|226
||昭和22年12月23日
||[[消防組織法]]
||
|-
!|227
||昭和22年12月23日
||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]]
||
|-
!|228
||昭和22年12月23日
||[[市街地建築物法の適用に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和22年12月23日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和22年12月23日
||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|231
||昭和22年12月23日
||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和22年12月24日
||[[医薬部外品等取締法]]
||
|-
!|233
||昭和22年12月24日
||[[食品衛生法]]
||[[食品衛生法|最終改正時]]
|-
!|234
||昭和22年12月24日
||[[理容師法]]
||
|-
!|235
||昭和22年12月24日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和22年12月24日
||[[船員保険特別会計法]]
||
|-
!|237
||昭和22年12月26日
||[[建設院設置法]]
||
|-
!|238
||昭和22年12月26日
||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]]
||
|-
!|239
||昭和22年12月26日
||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和22年12月26日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和22年12月26日
||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和22年12月27日
||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|243
||昭和22年12月27日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和22年12月29日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和22年12月29日
||[[栄養士法]]
||
|-
!|246
||昭和22年12月29日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和22年12月30日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和23年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和23年1月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和23年1月7日
||[[財閥同族支配力排除法]]
||
|-
!|3
||昭和23年1月31日
||[[賠償庁臨時設置法]]
||
|-
!|4
||昭和23年1月31日
||[[連絡調整事務局臨時設置法]]
||
|-
!|5
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]]
||[[国立国会図書館法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館建築委員会法]]
||
|-
!|7
||昭和23年2月9日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和23年2月24日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和23年2月24日
||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和23年2月28日
||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和23年3月6日
||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|13
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和23年3月31日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和23年3月31日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和23年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和23年4月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和23年4月1日
||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和23年4月5日
||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|20
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|21
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和23年4月8日
||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和23年4月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和23年4月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和23年4月13日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|26
||昭和23年4月14日
||[[政務次官の臨時設置に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和23年4月14日
||[[財政法第三条の特例に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和23年4月27日
||[[海上保安庁法]]
||
|-
!|29
||昭和23年4月28日
||[[夏時刻法]]
||
|-
!|30
||昭和23年4月30日
||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和23年5月1日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和23年5月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和23年5月1日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和23年5月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和23年5月1日
||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和23年5月1日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和23年5月1日
||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]]
||[[軽犯罪法|最終改正時]]
|-
!|40
||昭和23年5月10日
||[[石炭庁設置法]]
||
|-
!|41
||昭和23年5月10日
||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和23年5月13日
||[[小額紙幣整理法]]
||
|-
!|43
||昭和23年5月15日
||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]]
||[[行政代執行法|最終改正時]]
|-
!|44
||昭和23年5月31日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和23年5月31日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和23年5月31日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和23年5月31日
||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]]
||
|-
!|48
||昭和23年5月31日
||[[墓地、埋葬等に関する法律]]
||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和23年5月31日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和23年5月31日
||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和23年6月1日
||[[戸籍手数料の額を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和23年6月3日
||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|53
||昭和23年6月11日
||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和23年6月14日
||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和23年6月19日
||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和23年6月19日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和23年6月25日
||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和23年6月26日
||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]]
||
|-
!|59
||昭和23年6月26日
||[[郵便為替法]]
||
|-
!|60
||昭和23年6月26日
||[[郵便振替貯金法]]
||
|-
!|61
||昭和23年6月28日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和23年6月28日
||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和23年6月28日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和23年6月28日
||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和23年6月30日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和23年6月30日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和23年6月30日
||[[理容師法特例]]
||
|-
!|68
||昭和23年6月30日
||[[予防接種法]]
||
|-
!|69
||昭和23年6月30日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|70
||昭和23年6月30日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和23年6月30日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和23年6月30日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和23年6月30日
||[[国有財産法]]
||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和23年6月30日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和23年7月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律]]
||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|76
||昭和23年7月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律]]
||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|77
||昭和23年7月1日
||[[行政管理庁設置法]]
||
|-
!|78
||昭和23年7月1日
||[[水産庁設置法]]
||
|-
!|79
||昭和23年7月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和23年7月1日
||[[減額社債に対する措置等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和23年7月1日
||[[行政事件訴訟特例法]]
||
|-
!|82
||昭和23年7月1日
||[[農薬取締法]]
||
|-
!|83
||昭和23年7月2日
||[[中小企業庁設置法]]
||
|-
!|84
||昭和23年7月2日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和23年7月2日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和23年7月5日
||[[輸出入植物検疫法]]
||
|-
!|87
||昭和23年7月5日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和23年7月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和23年7月5日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和23年7月5日
||[[議院事務局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和23年7月5日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和23年7月5日
||[[議院法制局法]]
||
|-
!|93
||昭和23年7月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和23年7月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和23年7月6日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和23年7月6日
||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和23年7月6日
||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和23年7月6日
||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和23年7月6日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和23年7月6日
||[[公認会計士法]]
||
|-
!|104
||昭和23年7月6日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和23年7月6日
||[[電信電話料金法]]
||
|-
!|106
||昭和23年7月6日
||[[木船保険組合の解散に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和23年7月7日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|108
||昭和23年7月7日
||[[取引高税法]]
||
|-
!|109
||昭和23年7月7日
||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]]
||[[地方財政法|最終改正時]]
|-
!|110
||昭和23年7月7日
||[[地方税法]]
||
|-
!|111
||昭和23年7月7日
||[[地方配付税法]]
||
|-
!|112
||昭和23年7月7日
||[[国有鉄道運賃法]]
||
|-
!|113
||昭和23年7月8日
||[[建設省設置法]]
||
|-
!|114
||昭和23年7月9日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和23年7月10日
||[[運輸省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和23年7月10日
||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和23年7月10日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和23年7月10日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和23年7月10日
||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和23年7月10日
||[[国家行政組織法]]
||[[国家行政組織法|最終改正時]]
|-
!|121
||昭和23年7月10日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|122
||昭和23年7月10日
||[[風俗営業取締法]]
||
|-
!|123
||昭和23年7月10日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|124
||昭和23年7月10日
||[[大麻取締法]]
||
|-
!|125
||昭和23年7月10日
||[[温泉法]]
||
|-
!|126
||昭和23年7月10日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和23年7月10日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和23年7月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和23年7月10日
||[[社会保険診療報酬支払基金法]]
||
|-
!|130
||昭和23年7月10日
||[[船員職業安定法]]
||
|-
!|131
||昭和23年7月10日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|132
||昭和23年7月10日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法]]
||
|-
!|133
||昭和23年7月10日
||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和23年7月10日
||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]]
||
|-
!|135
||昭和23年7月10日
||[[市町村立学校職員給与負担法]]
||
|-
!|136
||昭和23年7月12日
||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]]
||
|-
!|137
||昭和23年7月12日
||[[興行場法]]
||
|-
!|138
||昭和23年7月12日
||[[旅館業法]]
||
|-
!|139
||昭和23年7月12日
||[[公衆浴場法]]
||
|-
!|140
||昭和23年7月12日
||[[へい獣処理場等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和23年7月12日
||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和23年7月12日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和23年7月12日
||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和23年7月12日
||[[当せん金附証票法]]
||
|-
!|145
||昭和23年7月12日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和23年7月12日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和23年7月12日
||[[検察審査会法]]
||
|-
!|148
||昭和23年7月12日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和23年7月12日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和23年7月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和23年7月12日
||[[有限会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和23年7月12日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和23年7月12日
||[[輸出品取締法]]
||
|-
!|154
||昭和23年7月12日
||[[石炭鉱業権等臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和23年7月12日
||[[種畜法]]
||
|-
!|156
||昭和23年7月13日
||[[優生保護法]]
||
|-
!|157
||昭和23年7月13日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和23年7月13日
||[[競馬法]]
||
|-
!|159
||昭和23年7月13日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|160
||昭和23年7月15日
||[[造幣局官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和23年7月15日
||[[厚生省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和23年7月15日
||[[国立光明寮設置法]]
||
|-
!|163
||昭和23年7月15日
||[[農業改良局設置法]]
||
|-
!|164
||昭和23年7月15日
||[[商工省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和23年7月15日
||[[農業改良助長法]]
||
|-
!|166
||昭和23年7月15日
||[[馬匹組合の整理等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和23年7月15日
||[[性病予防法]]
||
|-
!|168
||昭和23年7月15日
||[[少年法]]
||
|-
!|169
||昭和23年7月15日
||[[少年院法]]
||
|-
!|170
||昭和23年7月15日
||[[教育委員会法]]
||
|-
!|171
||昭和23年7月15日
||[[保険募集の取締に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和23年7月15日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和23年7月15日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和23年7月15日
||[[港則法]]
||
|-
!|175
||昭和23年7月15日
||[[港域法]]
||
|-
!|176
||昭和23年7月16日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]]
||
|-
!|177
||昭和23年7月16日
||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和23年7月20日
||[[国民の祝日に関する法律]]
||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|179
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和23年7月20日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和23年7月20日
||[[食糧確保臨時措置法]]
||
|-
!|183
||昭和23年7月21日
||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和23年7月21日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和23年7月22日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和23年7月24日
||[[消防法]]
||[[消防法|最終改正時]]
|-
!|187
||昭和23年7月24日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和23年7月26日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和23年7月27日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和23年7月29日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|191
||昭和23年7月29日
||[[事業者団体法]]
||
|-
!|192
||昭和23年7月29日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和23年7月29日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和23年7月29日
||[[政治資金規正法]]
||[[政治資金規正法|最終改正時]]
|-
!|195
||昭和23年7月29日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和23年7月29日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和23年7月29日
||[[薬事法]]
||
|-
!|198
||昭和23年7月29日
||[[民生委員法]]
||
|-
!|199
||昭和23年7月30日
||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
||
|-
!|200
||昭和23年7月30日
||[[消費生活協同組合法]]
||
|-
!|201
||昭和23年7月30日
||[[医師法]]
||[[医師法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和23年7月30日
||[[歯科医師法]]
||
|-
!|203
||昭和23年7月30日
||[[保健婦助産婦看護婦法]]
||
|-
!|204
||昭和23年7月30日
||[[歯科衛生士法]]
||
|-
!|205
||昭和23年7月30日
||[[医療法]]
||[[医療法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和23年8月1日
||[[経済調査庁法]]
||
|-
!|207
||昭和23年8月1日
||[[工業技術庁設置法]]
||
|-
!|208
||昭和23年8月1日
||[[逓信職員訓練法]]
||
|-
!|209
||昭和23年8月1日
||[[自転車競技法]]
||
|-
!|210
||昭和23年8月2日
||[[指定農林物資検査法]]
||
|-
!|211
||昭和23年8月3日
||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]]
||
|-
!|212
||昭和23年8月3日
||[[引揚同胞対策審議会設置法]]
||
|-
!|213
||昭和23年8月3日
||[[外国貿易特別円資金特別会計法]]
||
|-
!|214
||昭和23年10月11日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和23年12月1日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和23年12月1日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和23年12月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和23年12月2日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和23年12月2日
||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和23年12月2日
||[[漁業権等臨時措置法]]
||
|-
!|221
||昭和23年12月3日
||[[海事仲裁等に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和23年12月3日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和23年12月4日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和23年12月4日
||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和23年12月4日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和23年12月4日
||[[家畜市場法を廃止する法律]]
||
|-
!|227
||昭和23年12月6日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|228
||昭和23年12月6日
||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和23年12月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和23年12月6日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和23年12月6日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和23年12月6日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和23年12月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和23年12月9日
||[[司法警察職員等指定応急措置法]]
||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]]
|-
!|235
||昭和23年12月10日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和23年12月10日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和23年12月10日
||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和23年12月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和23年12月10日
||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和23年12月14日
||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和23年12月14日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法]]
||
|-
!|243
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和23年12月15日
||[[郵政省設置法]]
||
|-
!|245
||昭和23年12月15日
||[[電気通信省設置法]]
||
|-
!|246
||昭和23年12月16日
||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和23年12月18日
||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和23年12月18日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和23年12月18日
||[[刑事訴訟法施行法]]
||
|-
!|250
||昭和23年12月18日
||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和23年12月18日
||[[罰金等臨時措置法]]
||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|252
||昭和23年12月18日
||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和23年12月20日
||[[科学技術行政協議会法]]
||
|-
!|254
||昭和23年12月20日
||[[国立国語研究所設置法]]
||
|-
!|255
||昭和23年12月20日
||[[日本専売公社法]]
||
|-
!|256
||昭和23年12月20日
||[[日本国有鉄道法]]
||
|-
!|257
||昭和23年12月20日
||[[公共企業体労働関係法]]
||
|-
!|258
||昭和23年12月21日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和23年12月21日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和23年12月21日
||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|261
||昭和23年12月21日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和23年12月21日
||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和23年12月22日
||[[廃兵器等の処理に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和23年12月22日
||[[馬匹去勢法を廃止する法律]]
||
|-
!|265
||昭和23年12月22日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和23年12月23日
||[[社会保障制度審議会設置法]]
||
|-
!|267
||昭和23年12月23日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和23年12月23日
||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和23年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|270
||昭和23年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|271
||昭和23年12月23日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和23年12月28日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和23年12月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和23年12月28日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和23年12月29日
||[[特別未帰還者給与法]]
||
|-
!|280
||昭和23年12月29日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和23年12月29日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和24年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和24年1月12日
||[[教育公務員特例法]]
||
|-
!|2
||昭和24年3月30日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和24年3月30日
||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|4
||昭和24年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和24年3月31日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和24年3月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和24年3月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和24年3月31日
||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和24年3月31日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和24年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和24年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和24年3月31日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和24年3月31日
||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和24年3月31日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和24年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和24年3月31日
||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和24年3月31日
||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和24年3月31日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和24年3月31日
||[[貿易公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和24年3月31日
||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和24年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和24年3月31日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和24年4月1日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和24年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和24年4月1日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和24年4月16日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和24年4月19日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和24年4月19日
||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和24年4月19日
||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和24年4月23日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和24年4月25日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和24年4月25日
||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和24年4月25日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和24年4月25日
||[[貴金属特別会計法]]
||
|-
!|35
||昭和24年4月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和24年4月28日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和24年4月30日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和24年4月30日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和24年4月30日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和24年4月30日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和24年4月30日
||[[貿易特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和24年4月30日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|43
||昭和24年4月30日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和24年4月30日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|45
||昭和24年4月30日
||[[地方配付税法の特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和24年4月30日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]]
||
|-
!|47
||昭和24年4月30日
||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和24年4月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和24年5月2日
||[[国民金融公庫法]]
||
|-
!|50
||昭和24年5月7日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和24年5月7日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和24年5月7日
||[[飲食営業臨時規整法]]
||
|-
!|53
||昭和24年5月10日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和24年5月13日
||[[馬籍法を廃止する法律]]
||
|-
!|55
||昭和24年5月14日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和24年5月14日
||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和24年5月14日
||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]]
||
|-
!|58
||昭和24年5月14日
||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和24年5月14日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和24年5月14日
||[[船舶公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法施行法]]
||
|-
!|63
||昭和24年5月14日
||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和24年5月14日
||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和24年5月14日
||[[関税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|66
||昭和24年5月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和24年5月14日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和24年5月16日
||[[簡易生命保険法]]
||
|-
!|69
||昭和24年5月16日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|70
||昭和24年5月16日
||[[鉱山保安法]]
||
|-
!|71
||昭和24年5月16日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和24年5月16日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和24年5月19日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和24年5月19日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和24年5月19日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和24年5月19日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和24年5月19日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和24年5月19日
||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和24年5月19日
||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和24年5月19日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和24年5月19日
||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和24年5月19日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和24年5月19日
||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和24年5月19日
||[[国立公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和24年5月19日
||[[臨時宅地賃貸価格修正法]]
||
|-
!|86
||昭和24年5月19日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和24年5月20日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和24年5月20日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和24年5月20日
||[[緊急失業対策法]]
||
|-
!|90
||昭和24年5月20日
||[[水産業団体整理特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和24年5月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和24年5月20日
||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和24年5月24日
||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]]
||
|-
!|96
||昭和24年5月24日
||[[年齢のとなえ方に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和24年5月24日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]]
||
|-
!|98
||昭和24年5月24日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和24年5月24日
||[[航路標識法]]
||
|-
!|100
||昭和24年5月24日
||[[建設業法]]
||
|-
!|101
||昭和24年5月24日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|103
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和24年5月25日
||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和24年5月25日
||[[日本国有鉄道法施行法]]
||
|-
!|106
||昭和24年5月26日
||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和24年5月26日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和24年5月28日
||[[古物営業法]]
||
|-
!|109
||昭和24年5月28日
||[[郵政事業特別会計法]]
||
|-
!|110
||昭和24年5月28日
||[[電気通信事業特別会計法]]
||
|-
!|111
||昭和24年5月28日
||[[たばこ専売法]]
||
|-
!|112
||昭和24年5月28日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|113
||昭和24年5月28日
||[[しよう脳専売法]]
||
|-
!|114
||昭和24年5月28日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和24年5月28日
||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和24年5月28日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和24年5月30日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和24年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和24年5月30日
||[[水先法]]
||
|-
!|122
||昭和24年5月31日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和24年5月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法]]
||
|-
!|127
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法]]
||
|-
!|128
||昭和24年5月31日
||[[国立世論調査所設置法]]
||
|-
!|129
||昭和24年5月31日
||[[特別調達庁設置法]]
||
|-
!|130
||昭和24年5月31日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和24年5月31日
||[[地方自治庁設置法]]
||
|-
!|132
||昭和24年5月31日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和24年5月31日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|136
||昭和24年5月31日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和24年5月31日
||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和24年5月31日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和24年5月31日
||[[人権擁護委員法]]
||
|-
!|140
||昭和24年5月31日
||[[司法試験法]]
||[[司法試験法|最終改正時]]
|-
!|141
||昭和24年5月31日
||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法]]
||
|-
!|143
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法施行法]]
||
|-
!|144
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法]]
||
|-
!|145
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和24年5月31日
||[[文部省設置法]]
||
|-
!|147
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法]]
||
|-
!|148
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法施行法]]
||
|-
!|149
||昭和24年5月31日
||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和24年5月31日
||[[国立学校設置法]]
||
|-
!|151
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法]]
||
|-
!|152
||昭和24年5月31日
||[[国立身体障害者更生指導所設置法]]
||
|-
!|153
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法]]
||
|-
!|154
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和24年5月31日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和24年5月31日
||[[運輸省設置法]]
||
|-
!|158
||昭和24年5月31日
||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和24年5月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和24年5月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|163
||昭和24年5月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和24年5月31日
||[[経済安定本部設置法]]
||
|-
!|165
||昭和24年5月31日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和24年5月31日
||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和24年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和24年5月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和24年5月31日
||[[貸金業等の取締に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和24年5月31日
||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|172
||昭和24年5月31日
||[[臨時鉄くず資源回収法]]
||
|-
!|173
||昭和24年6月1日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]]
||
|-
!|174
||昭和24年6月1日
||[[労働組合法]]
||
|-
!|175
||昭和24年6月1日
||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和24年6月1日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和24年6月1日
||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和24年6月1日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和24年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和24年6月1日
||[[酪農業調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|181
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法]]
||
|-
!|182
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法施行法]]
||
|-
!|183
||昭和24年6月1日
||[[協同組合による金融事業に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和24年6月1日
||[[外国保険事業者に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和24年6月1日
||[[工業標準化法]]
||
|-
!|186
||昭和24年6月1日
||[[獣医師法]]
||
|-
!|187
||昭和24年6月1日
||[[海上運送法]]
||
|-
!|188
||昭和24年6月3日
||[[測量法]]
||
|-
!|189
||昭和24年6月3日
||[[屋外広告物法]]
||
|-
!|190
||昭和24年6月3日
||[[国立病院特別会計法]]
||
|-
!|191
||昭和24年6月3日
||[[日本銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和24年6月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和24年6月4日
||[[水防法]]
||
|-
!|194
||昭和24年6月6日
||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法]]
||
|-
!|196
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法施行法]]
||
|-
!|197
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和24年6月7日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和24年6月8日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和24年6月8日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和24年6月8日
||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]]
||
|-
!|203
||昭和24年6月10日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和24年6月10日
||[[死体解剖保存法]]
||[[死体解剖保存法|最終改正時]]
|-
!|205
||昭和24年6月10日
||[[弁護士法]]
||[[弁護士法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和24年6月10日
||[[認知の訴の特例に関する法律]]
||
|-
!|207
||昭和24年6月10日
||[[社会教育法]]
||
|-
!|208
||昭和24年6月10日
||[[家畜商法]]
||
|-
!|209
||昭和24年6月10日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和24年6月15日
||[[通訳案内業法]]
||
|-
!|211
||昭和24年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和24年6月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和24年6月15日
||[[簡易郵便局法]]
||
|-
!|214
||昭和24年6月18日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和24年6月20日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和24年6月24日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和24年6月24日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和24年6月25日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和24年8月6日
||[[広島平和記念都市建設法]]
||
|-
!|220
||昭和24年8月9日
||[[長崎国際文化都市建設法]]
||
|-
!|221
||昭和24年10月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和24年11月4日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和24年11月7日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和24年11月14日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和24年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和24年11月30日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和24年12月1日
||[[外国為替特別会計法]]
||
|-
!|228
||昭和24年12月1日
||[[外国為替及び外国貿易管理法]]
||
|-
!|229
||昭和24年12月1日
||[[外国為替管理委員会設置法]]
||
|-
!|230
||昭和24年12月1日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和24年12月1日
||[[住宅営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|232
||昭和24年12月1日
||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|233
||昭和24年12月1日
||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和24年12月1日
||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|235
||昭和24年12月1日
||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和24年12月1日
||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和24年12月1日
||[[船舶法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和24年12月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和24年12月6日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和24年12月6日
||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和24年12月6日
||[[通運事業法]]
||
|-
!|242
||昭和24年12月7日
||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|243
||昭和24年12月7日
||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和24年12月8日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和24年12月8日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和24年12月8日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和24年12月8日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|248
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和24年12月8日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和24年12月10日
||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和24年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|253
||昭和24年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和24年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和24年12月12日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和24年12月12日
||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]]
||
|-
!|257
||昭和24年12月12日
||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]]
||
|-
!|258
||昭和24年12月12日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和24年12月12日
||[[国際観光事業の助成に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和24年12月12日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和24年12月13日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和24年12月14日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和24年12月15日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和24年12月15日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和24年12月15日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和24年12月15日
||[[警察用電話等の処理に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和24年12月15日
||[[漁業法]]
||
|-
!|268
||昭和24年12月15日
||[[漁業法施行法]]
||
|-
!|269
||昭和24年12月15日
||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|270
||昭和24年12月15日
||[[私立学校法]]
||[[私立学校法|最終改正時]]
|-
!|271
||昭和24年12月16日
||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]]
||
|-
!|272
||昭和24年12月16日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|273
||昭和24年12月16日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和24年12月16日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和24年12月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和24年12月19日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和24年12月20日
||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|278
||昭和24年12月21日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和24年12月24日
||[[国際観光ホテル整備法]]
||
|-
!|280
||昭和24年12月24日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和24年12月24日
||[[地方行政調査委員会議設置法]]
||
|-
!|282
||昭和24年12月24日
||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和24年12月26日
||[[身体障害者福祉法]]
||
|-
!|284
||昭和24年12月26日
||[[郵便物運送委託法]]
||
|-
!|285
||昭和24年12月27日
||[[織物消費税法等を廃止する法律]]
||
|-
!|286
||昭和24年12月27日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和25年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和25年1月1日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|2
||昭和25年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和25年3月2日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和25年3月7日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和25年3月7日
||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］&lt;br&gt;［現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
||
|-
!|6
||昭和25年3月7日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和25年3月7日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和25年3月7日
||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和25年3月13日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和25年3月13日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|11
||昭和25年3月16日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和25年3月18日
||[[家畜保健衛生所法]]
||
|-
!|13
||昭和25年3月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和25年3月22日
||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和25年3月22日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和25年3月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和25年3月27日
||[[栄養士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和25年3月27日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和25年3月27日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和25年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和25年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和25年3月27日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和25年3月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和25年3月27日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和25年3月28日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和25年3月28日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和25年3月29日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和25年3月29日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和25年3月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和25年3月29日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和25年3月29日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和25年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和25年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和25年3月31日
||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和25年3月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和25年3月31日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和25年3月31日
||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和25年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和25年3月31日
||[[夏時刻法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和25年3月31日
||[[銀行等の債券発行等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和25年3月31日
||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和25年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和25年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和25年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和25年3月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和25年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和25年3月31日
||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和25年3月31日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和25年3月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和25年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|51
||昭和25年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和25年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和25年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和25年3月31日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和25年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和25年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和25年3月31日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和25年3月31日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和25年3月31日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和25年3月31日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和25年3月31日
||[[国庫出納金等端数計算法]]
||
|-
!|62
||昭和25年3月31日
||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和25年3月31日
||[[造幣庁特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]]
||
|-
!|66
||昭和25年3月31日
||[[解散団体財産収入金特別会計法]]
||
|-
!|67
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険法]]
||
|-
!|68
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和25年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和25年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和25年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和25年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和25年3月31日
||[[相続税法]]
||
|-
!|74
||昭和25年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和25年3月31日
||[[有価証券移転税法を廃止する法律]]
||
|-
!|76
||昭和25年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和25年3月31日
||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和25年3月31日
||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和25年3月31日
||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和25年4月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和25年4月1日
||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和25年4月1日
||[[連合国軍人等住宅公社法]]
||
|-
!|83
||昭和25年4月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和25年4月1日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和25年4月1日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和25年4月1日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和25年4月1日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和25年4月1日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和25年4月1日
||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|92
||昭和25年4月1日
||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和25年4月1日
||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和25年4月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和25年4月3日
||[[一般職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和25年4月14日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和25年4月14日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和25年4月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和25年4月15日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法]]
||[[公職選挙法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和25年4月17日
||[[水路業務法]]
||
|-
!|103
||昭和25年4月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和25年4月19日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和25年4月19日
||[[日本政府在外事務所設置法]]
||
|-
!|106
||昭和25年4月20日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和25年4月21日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和25年4月24日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和25年4月25日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和25年4月25日
||[[資産再評価法]]
||
|-
!|111
||昭和25年4月27日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和25年4月27日
||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和25年4月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和25年4月30日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和25年4月30日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和25年4月30日
||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和25年4月30日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和25年4月30日
||[[図書館法]]
||
|-
!|119
||昭和25年5月1日
||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和25年5月1日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和25年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和25年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和25年5月1日
||[[精神衛生法]]
||
|-
!|124
||昭和25年5月1日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和25年5月1日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和25年5月1日
||[[北海道開発法]]
||
|-
!|127
||昭和25年5月1日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|128
||昭和25年5月1日
||[[貴金属管理法]]
||
|-
!|129
||昭和25年5月1日
||[[造船法]]
||
|-
!|130
||昭和25年5月2日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和25年5月2日
||[[電波法]]
||
|-
!|132
||昭和25年5月2日
||[[放送法]]
||
|-
!|133
||昭和25年5月2日
||[[電波監理委員会設置法]]
||
|-
!|134
||昭和25年5月2日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和25年5月2日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和25年5月2日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和25年5月2日
||[[漁港法]]
||
|-
!|138
||昭和25年5月4日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和25年5月4日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和25年5月4日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和25年5月4日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和25年5月4日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和25年5月4日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和25年5月4日
||[[生活保護法]]
||[[生活保護法|最終改正時]]
|-
!|145
||昭和25年5月4日
||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和25年5月4日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|147
||昭和25年5月4日
||[[国籍法]]
||
|-
!|148
||昭和25年5月4日
||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|149
||昭和25年5月4日
||[[火薬類取締法]]
||
|-
!|150
||昭和25年5月4日
||[[造林臨時措置法]]
||
|-
!|151
||昭和25年5月4日
||[[植物防疫法]]
||
|-
!|152
||昭和25年5月4日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和25年5月4日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和25年5月6日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和25年5月6日
||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和25年5月6日
||[[住宅金融公庫法]]
||
|-
!|157
||昭和25年5月6日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和25年5月8日
||[[質屋営業法]]
||
|-
!|159
||昭和25年5月10日
||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和25年5月10日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和25年5月10日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和25年5月10日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和25年5月10日
||[[外資に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和25年5月10日
||[[外資委員会設置法]]
||
|-
!|165
||昭和25年5月10日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和25年5月10日
||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和25年5月10日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和25年5月10日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和25年5月10日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和25年5月10日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和25年5月10日
||[[水産資源枯渇防止法]]
||
|-
!|172
||昭和25年5月11日
||[[予算執行職員等の責任に関する法律]]
||
|-
!|173
||昭和25年5月11日
||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]]
||
|-
!|174
||昭和25年5月11日
||[[富裕税法]]
||
|-
!|175
||昭和25年5月11日
||[[農林物資規格法]]
||
|-
!|176
||昭和25年5月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法]]
||
|-
!|177
||昭和25年5月11日
||[[船主相互保険組合法]]
||
|-
!|178
||昭和25年5月13日
||[[漁船法]]
||
|-
!|179
||昭和25年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和25年5月15日
||[[国家公務員の職階制に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和25年5月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和25年5月15日
||[[社会福祉主事の設置に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和25年5月16日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和25年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和25年5月17日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和25年5月17日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和25年5月17日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和25年5月18日
||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]]
||
|-
!|189
||昭和25年5月19日
||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和25年5月20日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|191
||昭和25年5月20日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和25年5月20日
||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|193
||昭和25年5月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和25年5月20日
||[[牧野法]]
||
|-
!|195
||昭和25年5月22日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和25年5月22日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和25年5月22日
||[[司法書士法]]
||[[司法書士法|最終改正時]]
|-
!|198
||昭和25年5月23日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和25年5月24日
||[[建築基準法]]
||[[建築基準法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和25年5月24日
||[[建築士法]]
||
|-
!|203
||昭和25年5月25日
||[[更生緊急保護法]]
||
|-
!|204
||昭和25年5月25日
||[[保護司法]]
||
|-
!|205
||昭和25年5月26日
||[[国土総合開発法]]
||[[国土形成計画法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和25年5月26日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和25年5月27日
||[[クリーニング業法]]
||
|-
!|208
||昭和25年5月27日
||[[小型自動車競走法]]
||
|-
!|209
||昭和25年5月27日
||[[家畜改良増殖法]]
||
|-
!|210
||昭和25年5月30日
||[[地方財政委員会設置法]]
||
|-
!|211
||昭和25年5月30日
||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]])
||
|-
!|212
||昭和25年5月30日
||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和25年5月30日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和25年5月30日
||[[文化財保護法]]
||
|-
!|215
||昭和25年5月31日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|216
||昭和25年5月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和25年5月31日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和25年5月31日
||[[港湾法]]
||
|-
!|219
||昭和25年6月28日
||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]]
||
|-
!|220
||昭和25年6月28日
||[[旧軍港市転換法]]
||
|-
!|221
||昭和25年7月18日
||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|222
||昭和25年7月25日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|223
||昭和25年7月31日
||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和25年7月31日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|225
||昭和25年7月31日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和25年7月31日
||[[地方税法]]
||
|-
!|227
||昭和25年7月31日
||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和25年7月31日
||[[土地家屋調査士法]]
||
|-
!|229
||昭和25年7月31日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和25年7月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和25年7月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和25年8月1日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和25年8月1日
||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|234
||昭和25年8月4日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和25年8月4日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和25年8月4日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和25年8月4日
||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和25年8月5日
||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]]
||
|-
!|239
||昭和25年8月5日
||[[商品取引所法]]
||[[商品取引所法|最終改正時]]
|-
!|240
||昭和25年8月5日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法]]
||
|-
!|241
||昭和25年8月10日
||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]]
||
|-
!|242
||昭和25年8月10日
||[[低性能船舶買入法]]
||
|-
!|243
||昭和25年8月21日
||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和25年8月23日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和25年8月24日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和25年8月24日
||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|247
||昭和25年8月26日
||[[狂犬病予防法]]
||
|-
!|248
||昭和25年10月21日
||[[横浜国際港都建設法]]
||
|-
!|249
||昭和25年10月21日
||[[神戸国際港都建設法]]
||
|-
!|250
||昭和25年10月21日
||[[奈良国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|251
||昭和25年10月22日
||[[京都国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|252
||昭和25年11月30日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和25年12月9日
||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和25年12月11日
||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和25年12月12日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和25年12月12日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和25年12月12日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法]]
||
|-
!|258
||昭和25年12月12日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和25年12月12日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和25年12月13日
||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和25年12月13日
||[[地方公務員法]]
||
|-
!|262
||昭和25年12月14日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和25年12月14日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険法]]
||
|-
!|265
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険特別会計法]]
||
|-
!|266
||昭和25年12月15日
||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和25年12月15日
||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和25年12月15日
||[[日本輸出銀行法]]
||
|-
!|269
||昭和25年12月16日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧特別会計法]]
||
|-
!|272
||昭和25年12月18日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和25年12月18日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和25年12月18日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和25年12月18日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和25年12月19日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和25年12月19日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和25年12月19日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和25年12月19日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和25年12月20日
||[[所得税法臨時特例法]]
||
|-
!|283
||昭和25年12月20日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和25年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和25年12月20日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和25年12月20日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和25年12月20日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和25年12月20日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法]]
||
|-
!|290
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法施行法]]
||
|-
!|291
||昭和25年12月20日
||[[採石法]]
||
|-
!|292
||昭和25年12月20日
||[[土地調整委員会設置法]]
||
|-
!|293
||昭和25年12月21日
||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和25年12月21日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和25年12月22日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|296
||昭和25年12月22日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和25年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和25年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和25年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|300
||昭和25年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和25年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|302
||昭和25年12月27日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和25年12月28日
||[[毒物及び劇物取締法]]
||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]]
|}

===昭和26年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和26年1月6日
||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和26年2月1日
||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和26年2月12日
||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和26年2月22日
||[[行政書士法]]
||[[行政書士法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和26年2月26日
||[[農地調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和26年3月1日
||[[装蹄師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和26年3月1日
||[[松江国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|8
||昭和26年3月3日
||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]]
||
|-
!|9
||昭和26年3月6日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和26年3月6日
||[[実用新案法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和26年3月6日
||[[意匠法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和26年3月6日
||[[商標法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和26年3月6日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和26年3月7日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和26年3月8日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和26年3月10日
||[[水路業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和26年3月12日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和26年3月13日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和26年3月15日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和26年3月15日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和26年3月15日
||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和26年3月15日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和26年3月15日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和26年3月15日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和26年3月19日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和26年3月19日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和26年3月20日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和26年3月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和26年3月23日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和26年3月23日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和26年3月23日
||[[商品券取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和26年3月23日
||[[海事代理士法]]
||
|-
!|33
||昭和26年3月24日
||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和26年3月24日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和26年3月26日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和26年3月26日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和26年3月26日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|38
||昭和26年3月27日
||[[厚生年金保険法特例]]
||
|-
!|39
||昭和26年3月28日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和26年3月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和26年3月28日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和26年3月28日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和26年3月28日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和26年3月28日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和26年3月29日
||[[社会福祉事業法]]
||
|-
!|46
||昭和26年3月29日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和26年3月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和26年3月29日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和26年3月29日
||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和26年3月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和26年3月29日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和26年3月29日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和26年3月30日
||[[裁判所職員定員法]]
||
|-
!|54
||昭和26年3月30日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和26年3月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和26年3月30日
||[[外国為替資金特別会計法]]
||
|-
!|57
||昭和26年3月30日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和26年3月30日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法]]
||
|-
!|59
||昭和26年3月30日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和26年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和26年3月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和26年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和26年3月30日
||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和26年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]]
||
|-
!|67
||昭和26年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和26年3月31日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和26年3月31日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和26年3月31日
||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和26年3月31日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和26年3月31日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和26年3月31日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和26年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和26年3月31日
||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和26年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和26年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和26年3月31日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和26年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和26年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和26年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和26年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和26年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和26年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和26年3月31日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和26年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法]]
||
|-
!|89
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和26年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和26年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和26年3月31日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和26年3月31日
||[[漁業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和26年3月31日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和26年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和26年3月31日
||[[結核予防法]]
||
|-
!|97
||昭和26年3月31日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]
||
|-
!|98
||昭和26年3月31日
||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和26年3月31日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法]]
||
|-
!|101
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部特別会計法]]
||
|-
!|102
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和26年3月31日
||[[郵便貯金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和26年3月31日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通法]]
||
|-
!|106
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法]]
||
|-
!|107
||昭和26年3月31日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和26年3月31日
||[[日本開発銀行法]]
||
|-
!|109
||昭和26年3月31日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和26年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和26年3月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和26年4月1日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和26年4月1日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和26年4月1日
||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|118
||昭和26年4月1日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和26年4月1日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和26年4月2日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和26年4月2日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和26年4月2日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和26年4月2日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和26年4月2日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和26年4月3日
||[[文化功労者年金法]]
||
|-
!|126
||昭和26年4月3日
||[[宗教法人法]]
||
|-
!|127
||昭和26年4月3日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和26年4月4日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和26年4月4日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和26年4月5日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和26年4月5日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和26年4月5日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和26年4月5日
||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和26年4月6日
||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和26年4月6日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和26年4月6日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和26年4月7日
||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和26年4月7日
||[[農漁業協同組合再建整備法]]
||
|-
!|141
||昭和26年4月9日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和26年4月10日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和26年4月10日
||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和26年4月10日
||[[農産物検査法]]
||
|-
!|145
||昭和26年4月10日
||[[納税貯蓄組合法]]
||
|-
!|146
||昭和26年4月10日
||[[熱管理法]]
||
|-
!|147
||昭和26年4月14日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和26年4月16日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和26年4月16日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|150
||昭和26年4月20日
||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和26年4月20日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和26年4月20日
||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和26年4月28日
||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和26年5月12日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和26年5月19日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和26年5月22日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和26年5月23日
||[[遺失物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和26年5月25日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和26年5月28日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和26年5月28日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和26年5月29日
||[[港湾運送事業法]]
||
|-
!|162
||昭和26年5月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和26年5月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和26年5月31日
||[[家畜伝染病予防法]]
||
|-
!|167
||昭和26年5月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和26年5月31日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和26年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和26年6月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和26年6月1日
||[[国土調査法]]
||
|-
!|181
||昭和26年6月1日
||[[官庁営繕法]]
||
|-
!|182
||昭和26年6月1日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|184
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法施行法]]
||
|-
!|185
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法]]
||[[道路運送車両法|最終改正時]]
|-
!|186
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法施行法]]
||
|-
!|187
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法]]
||
|-
!|188
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法施行法]]
||
|-
!|189
||昭和26年6月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和26年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和26年6月2日
||[[国家公務員災害補償法]]
||
|-
!|192
||昭和26年6月2日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和26年6月4日
||[[公営住宅法]]
||
|-
!|194
||昭和26年6月4日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和26年6月4日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和26年6月4日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和26年6月4日
||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和26年6月4日
||[[証券投資信託法]]
||
|-
!|199
||昭和26年6月5日
||[[相互銀行法]]
||
|-
!|200
||昭和26年6月5日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和26年6月6日
||[[検疫法]]
||
|-
!|202
||昭和26年6月6日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和26年6月7日
||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和26年6月7日
||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]]
||
|-
!|205
||昭和26年6月7日
||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]]
||
|-
!|206
||昭和26年6月7日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和26年6月7日
||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]]
||
*[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]]
*[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]]
*[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]]
*[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]]
|-
!|208
||昭和26年6月7日
||[[計量法施行法]]
||[[計量法施行法|最終改正時]]
|-
!|209
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|211
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|212
||昭和26年6月8日
||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和26年6月8日
||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和26年6月8日
||[[有限会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和26年6月8日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和26年6月8日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和26年6月8日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和26年6月8日
||[[住民登録法]]
||
|-
!|219
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法|最終改正時]]
||
|-
!|220
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法施行法]]
||
|-
!|221
||昭和26年6月9日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和26年6月9日
||[[民事調停法]]
||
|-
!|223
||昭和26年6月9日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和26年6月9日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和26年6月9日
||[[電話設備費負担臨時措置法]]
||
|-
!|226
||昭和26年6月11日
||[[診療エツクス線技師法]]
||
|-
!|227
||昭和26年6月11日
||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和26年6月11日
||[[産業教育振興法]]
||
|-
!|229
||昭和26年6月11日
||[[緊要物資の売払に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和26年6月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和26年6月11日
||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和26年6月11日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和26年6月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和26年6月13日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和26年6月13日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和26年6月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和26年6月15日
||[[税理士法]]
||[[税理士法|最終改正時]]
|-
!|238
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法]]
||
|-
!|239
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法施行法]]
||
|-
!|240
||昭和26年6月15日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和26年6月16日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和26年6月18日
||[[モーターボート競走法]]
||
|-
!|243
||昭和26年6月19日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和26年6月20日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和26年6月22日
||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和26年6月23日
||[[国有林野法]]
||
|-
!|247
||昭和26年6月23日
||[[国有林野整備臨時措置法]]
||
|-
!|248
||昭和26年6月23日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和26年6月26日
||[[森林法]]
||
|-
!|250
||昭和26年6月26日
||[[森林法施行法]]
||
|-
!|251
||昭和26年6月30日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和26年6月30日
||[[覚せい剤取締法]]
||
|-
!|253
||昭和26年8月15日
||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]]
||
|-
!|254
||昭和26年10月31日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和26年10月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和26年10月31日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和26年10月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和26年11月6日
||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和26年11月12日
||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和26年11月13日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和26年11月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和26年11月24日
||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|263
||昭和26年11月26日
||[[財産税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和26年11月26日
||[[連合国財産補償法]]
||
|-
!|265
||昭和26年11月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和26年11月28日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和26年11月28日
||[[旅券法]]
||
|-
!|268
||昭和26年11月29日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和26年11月29日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和26年11月29日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和26年11月29日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和26年11月29日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和26年11月30日
||[[所得税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|274
||昭和26年11月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和26年11月30日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和26年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和26年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和26年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和26年11月30日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和26年11月30日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和26年11月30日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和26年11月30日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和26年12月1日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|284
||昭和26年12月1日
||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和26年12月1日
||[[博物館法]]
||
|-
!|286
||昭和26年12月3日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和26年12月3日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和26年12月3日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和26年12月3日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和26年12月3日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和26年12月3日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和26年12月3日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|293
||昭和26年12月5日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和26年12月5日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和26年12月5日
||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|296
||昭和26年12月5日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和26年12月6日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員臨時措置法]]
||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|300
||昭和26年12月6日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和26年12月6日
||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]]
||
|-
!|302
||昭和26年12月7日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和26年12月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|304
||昭和26年12月10日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和26年12月10日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|306
||昭和26年12月15日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和26年12月15日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|308
||昭和26年12月15日
||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和26年12月15日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和26年12月17日
||[[繭糸価格安定法]]
||
|-
!|311
||昭和26年12月17日
||[[糸価安定特別会計法]]
||
|-
!|312
||昭和26年12月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和26年12月17日
||[[水産資源保護法]]
||
|-
!|314
||昭和26年12月21日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和26年12月21日
||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]]
||
|-
!|316
||昭和26年12月21日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|317
||昭和26年12月22日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和26年12月24日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和27年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和27年2月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|2
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和27年3月5日
||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|5
||昭和27年3月14日
||[[企業合理化促進法]]
||
|-
!|6
||昭和27年3月22日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和27年3月22日
||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和27年3月22日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和27年3月25日
||[[真珠養殖事業法]]
||
|-
!|10
||昭和27年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和27年3月27日
||[[私立学校振興会法]]
||
|-
!|12
||昭和27年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和27年3月28日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和27年3月28日
||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和27年3月28日
||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和27年3月28日
||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和27年3月28日
||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和27年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和27年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和27年3月31日
||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和27年3月31日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和27年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[漁船損害等補償法]]〕
||
|-
!|29
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法施行法]]
||
|-
!|30
||昭和27年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和27年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和27年3月31日
||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和27年3月31日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和27年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和27年3月31日
||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和27年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和27年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和27年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和27年3月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和27年3月31日
||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和27年3月31日
||[[外務公務員法]]
||
|-
!|42
||昭和27年3月31日
||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和27年3月31日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和27年3月31日
||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]]
||
|-
!|45
||昭和27年3月31日
||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|46
||昭和27年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和27年3月31日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和27年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和27年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和27年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和27年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和27年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和27年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和27年3月31日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和27年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和27年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和27年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和27年4月1日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和27年4月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和27年4月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和27年4月1日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和27年4月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和27年4月1日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|69
||昭和27年4月1日
||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和27年4月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和27年4月5日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和27年4月5日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和27年4月7日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和27年4月7日
||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和27年4月9日
||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]]
||
|-
!|80
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和27年4月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和27年4月11日
||[[夏時刻法を廃止する法律]]
||
|-
!|85
||昭和27年4月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]]
||
|-
!|86
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和27年4月12日
||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和27年4月12日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和27年4月12日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和27年4月15日
||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和27年4月21日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]〕
||
|-
!|94
||昭和27年4月21日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和27年4月23日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和27年4月25日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]]〕
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|97
||昭和27年4月26日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和27年4月28日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和27年4月28日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和27年4月28日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和27年4月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和27年4月28日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和27年4月28日
||[[住民登録法施行法]]
||
|-
!|107
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|108
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|109
||昭和27年4月28日
||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]〕
||
|-
!|111
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|112
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|113
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|114
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|115
||昭和27年4月28日
||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和27年4月28日
||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|117
||昭和27年4月28日
||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和27年4月28日
||[[町村職員恩給組合法]]
||
|-
!|119
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|120
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]]〕
||
|-
!|122
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|123
||昭和27年4月28日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]〕
||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|124
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和27年4月28日
||[[外国人登録法]]
||[[外国人登録法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和27年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]
||
|-
!|128
||昭和27年5月1日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和27年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和27年5月1日
||[[森林法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和27年5月1日
||[[主要農作物種子法]]
||
|-
!|132
||昭和27年5月2日
||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]]
||
|-
!|133
||昭和27年5月7日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和27年5月7日
||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|135
||昭和27年5月7日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|136
||昭和27年5月7日
||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和27年5月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和27年5月7日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]〕
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|139
||昭和27年5月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|140
||昭和27年5月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]〕
||
|-
!|141
||昭和27年5月17日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和27年5月17日
||[[塩専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和27年5月19日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和27年5月20日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]]
||
|-
!|145
||昭和27年5月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和27年5月20日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和27年5月23日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和27年5月24日
||[[統計報告調整法]]
||
|-
!|149
||昭和27年5月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和27年5月27日
||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|151
||昭和27年5月27日
||[[木船運送法]]
||
|-
!|152
||昭和27年5月28日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和27年5月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和27年5月29日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和27年5月29日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和27年5月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和27年5月29日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和27年5月29日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和27年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和27年5月31日
||[[耐火建築促進法]]
||
|-
!|161
||昭和27年5月31日
||[[設備輸出為替損失補償法]]
||
|-
!|162
||昭和27年5月31日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]]
||
|-
!|163
||昭和27年6月2日
||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和27年6月2日
||[[国民貯蓄債券法]]
||
|-
!|165
||昭和27年6月2日
||[[気象業務法]]
||
|-
!|166
||昭和27年6月3日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和27年6月3日
||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和27年6月6日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和27年6月6日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和27年6月6日
||[[特定道路整備事業特別会計法]]
||
|-
!|171
||昭和27年6月7日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和27年6月7日
||[[会社更生法]]
||
|-
!|173
||昭和27年6月7日
||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和27年6月10日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|175
||昭和27年6月10日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和27年6月10日
||[[宅地建物取引業法]]
||[[宅地建物取引業法|最終改正時]]
|-
!|177
||昭和27年6月10日
||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和27年6月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和27年6月10日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和27年6月10日
||[[道路法]]
||
|-
!|181
||昭和27年6月10日
||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]]
||
|-
!|182
||昭和27年6月12日
||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和27年6月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和27年6月12日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和27年6月12日
||[[図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和27年6月12日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和27年6月12日
||[[長期信用銀行法]]
||
|-
!|188
||昭和27年6月13日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和27年6月13日
||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和27年6月13日
||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和27年6月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|192
||昭和27年6月14日
||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法臨時特例法]]
||
|-
!|195
||昭和27年6月14日
||[[貸付信託法]]
||
|-
!|196
||昭和27年6月14日
||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和27年6月16日
||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和27年6月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和27年6月16日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和27年6月17日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和27年6月18日
||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]]
||
|-
!|202
||昭和27年6月20日
||[[農業共済基金法]]
||
|-
!|203
||昭和27年6月20日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和27年6月20日
||[[道路交通事業抵当法]]
||
|-
!|205
||昭和27年6月20日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]]
||
|-
!|206
||昭和27年6月21日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和27年6月21日
||[[ユネスコ活動に関する法律]]
||
|-
!|208
||昭和27年6月23日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和27年6月25日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和27年6月25日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和27年6月25日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和27年6月25日
||[[漁船乗組員給与保険法]]
||
|-
!|213
||昭和27年6月27日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和27年6月27日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和27年6月27日
||[[公益事業令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和27年6月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和27年6月28日
||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和27年6月30日
||[[南方連絡事務局設置法]]
||
|-
!|219
||昭和27年6月30日
||[[国有財産特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和27年6月30日
||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和27年6月30日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和27年7月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和27年7月1日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和27年7月1日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和27年7月4日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和27年7月4日
||[[離島航路整備法]]
||
|-
!|227
||昭和27年7月15日
||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和27年7月15日
||[[製塩施設法]]
||
|-
!|229
||昭和27年7月15日
||[[農地法]]
||[[農地法|最終改正時]]
|-
!|230
||昭和27年7月15日
||[[農地法施行法]]
||
|-
!|231
||昭和27年7月15日
||[[航空法]]
||
|-
!|232
||昭和27年7月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|233
||昭和27年7月16日
||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和27年7月16日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和27年7月16日
||[[耕土培養法]]
||
|-
!|236
||昭和27年7月16日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和27年7月16日
||[[航空機製造法]]
||
|-
!|238
||昭和27年7月18日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和27年7月18日
||[[旅行あつ旋業法]]
||
|-
!|240
||昭和27年7月21日
||[[破壊活動防止法]]
||[[破壊活動防止法|最終改正時]]
|-
!|241
||昭和27年7月21日
||[[公安調査庁設置法]]
||
|-
!|242
||昭和27年7月21日
||[[公安審査委員会設置法]]
||
|-
!|243
||昭和27年7月22日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律]]〕
||
|-
!|244
||昭和27年7月23日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和27年7月29日
||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|246
||昭和27年7月30日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和27年7月31日
||[[市の警察維持の特例に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和27年7月31日
||[[栄養改善法]]
||
|-
!|249
||昭和27年7月31日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法]]
||
|-
!|251
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法施行法]]
||
|-
!|252
||昭和27年7月31日
||[[法制局設置法]]
||[[内閣法制局設置法|最終改正時]]
|-
!|253
||昭和27年7月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和27年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和27年7月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和27年7月31日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和27年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和27年7月31日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和27年7月31日
||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和27年7月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法]]
||
|-
!|262
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和27年7月31日
||[[経済審議庁設置法]]
||
|-
!|264
||昭和27年7月31日
||[[資源調査会設置法]]
||
|-
!|265
||昭和27年7月31日
||[[保安庁法]]
||
|-
!|266
||昭和27年7月31日
||[[保安庁職員給与法]]&lt;br&gt;［改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]］&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]］
||
|-
!|267
||昭和27年7月31日
||[[海上公安局法]]
||
|-
!|268
||昭和27年7月31日
||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|271
||昭和27年7月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和27年7月31日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和27年7月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和27年7月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|276
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和27年7月31日
||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和27年7月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和27年7月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和27年7月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和27年7月31日
||[[電源開発促進法]]
||
|-
!|284
||昭和27年7月31日
||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和27年7月31日
||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|286
||昭和27年7月31日
||[[法廷等の秩序維持に関する法律]]
||
|-
!|287
||昭和27年7月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和27年7月31日
||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和27年7月31日
||[[地方公営企業労働関係法]]
||
|-
!|290
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和27年7月31日
||[[事業者団体法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和27年8月1日
||[[地方公営企業法]]
||
|-
!|293
||昭和27年8月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|294
||昭和27年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|295
||昭和27年8月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法]]
||
|-
!|296
||昭和27年8月5日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和27年8月5日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和27年8月5日
||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]]
||
|-
!|299
||昭和27年8月5日
||[[輸出取引法]]
||
|-
!|300
||昭和27年8月7日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和27年8月7日
||[[国際電信電話株式会社法]]
||
|-
!|302
||昭和27年8月8日
||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]]
||
|-
!|303
||昭和27年8月8日
||[[義務教育費国庫負担法 (昭和27年法律第303号)|義務教育費国庫負担法]]
||
|-
!|304
||昭和27年8月8日
||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和27年8月14日
||[[日本赤十字社法]]
||
|-
!|306
||昭和27年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|308
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和27年8月16日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和27年8月18日
||[[地方制度調査会設置法]]
||
|-
!|311
||昭和27年8月25日
||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|312
||昭和27年9月22日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和27年12月3日
||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|314
||昭和27年12月13日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和27年12月18日
||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|316
||昭和27年12月22日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|317
||昭和27年12月22日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和27年12月23日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|319
||昭和27年12月23日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|320
||昭和27年12月23日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|321
||昭和27年12月23日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|322
||昭和27年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|323
||昭和27年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|324
||昭和27年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|325
||昭和27年12月25日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|326
||昭和27年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|327
||昭和27年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|328
||昭和27年12月25日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|329
||昭和27年12月25日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|330
||昭和27年12月25日
||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|331
||昭和27年12月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|332
||昭和27年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|333
||昭和27年12月26日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|334
||昭和27年12月26日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|335
||昭和27年12月26日
||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|336
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|337
||昭和27年12月26日
||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]]
||
|-
!|338
||昭和27年12月26日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|339
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|340
||昭和27年12月27日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|341
||昭和27年12月27日
||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|342
||昭和27年12月27日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|343
||昭和27年12月27日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|344
||昭和27年12月27日
||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|345
||昭和27年12月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|346
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証法]]
||
|-
!|347
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]]
||
|-
!|348
||昭和27年12月27日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|349
||昭和27年12月27日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|350
||昭和27年12月29日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]]
||
|-
!|351
||昭和27年12月29日
||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|352
||昭和27年12月29日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|353
||昭和27年12月29日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|354
||昭和27年12月29日
||[[湿田単作地域農業改良促進法]]
||
|-
!|355
||昭和27年12月29日
||[[農林漁業金融公庫法]]
||
|-
!|356
||昭和27年12月29日
||[[飼料需給安定法]]
||
|-
!|357
||昭和27年12月29日
||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|358
||昭和27年12月29日
||[[農山漁村電気導入促進法]]
||
|}

===昭和28年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和28年1月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給法]]
||
|-
!|2
||昭和28年1月9日
||[[てん菜生産振興臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和28年1月20日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和28年1月22日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和28年2月13日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和28年2月28日
||[[酒税法]]
||
|-
!|7
||昭和28年2月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和28年3月5日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和28年3月12日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和28年3月16日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和28年3月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和28年3月16日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和28年3月16日
||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和28年3月17日
||[[麻薬取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[麻薬及び向精神薬取締法]]〕
||
|-
!|15
||昭和28年3月17日
||[[大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和28年3月18日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和28年3月18日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和28年3月19日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和28年3月19日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和28年3月20日
||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和28年3月23日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和28年3月24日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和28年3月25日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和28年3月26日
||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|25
||昭和28年3月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和28年3月26日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和28年3月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和28年3月28日
||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|29
||昭和28年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和28年3月31日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和28年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和28年4月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和28年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和28年4月1日
||[[製塩施設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和28年4月11日
||[[飼料の品質改善に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和28年5月30日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和28年5月30日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和28年5月30日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和28年5月30日
||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|40
||昭和28年5月30日
||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和28年5月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和28年5月30日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和28年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和28年5月30日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和28年6月4日
||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和28年6月27日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和28年6月30日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和28年6月30日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和28年7月4日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和28年7月7日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和28年7月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和28年7月8日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和28年7月8日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和28年7月9日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和28年7月9日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和28年7月10日
||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和28年7月14日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和28年7月15日
||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和28年7月15日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和28年7月15日
||[[金管理法]]
||
|-
!|63
||昭和28年7月17日
||[[産業労働者住宅資金融通法]]
||
|-
!|64
||昭和28年7月17日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法]]
||
|-
!|65
||昭和28年7月17日
||[[木船再保険法]]
||
|-
!|66
||昭和28年7月20日
||[[航空機抵当法]]
||
|-
!|67
||昭和28年7月21日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和28年7月21日
||[[逃亡犯罪人引渡法]]
||
|-
!|69
||昭和28年7月21日
||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和28年7月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和28年7月22日
||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和28年7月22日
||[[離島振興法]]
||
|-
!|73
||昭和28年7月23日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|74
||昭和28年7月23日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和28年7月24日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和28年7月24日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和28年7月24日
||[[木船再保険特別会計法]]
||
|-
!|78
||昭和28年7月24日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和28年7月24日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和28年7月24日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和28年7月24日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和28年7月24日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和28年7月25日
||[[青少年問題協議会設置法]]
||
|-
!|84
||昭和28年7月25日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和28年7月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和28年7月25日
||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和28年7月27日
||[[消防施設強化促進法]]
||
|-
!|88
||昭和28年7月28日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和28年7月30日
||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和28年7月30日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和28年7月30日
||[[開拓融資保証法]]
||
|-
!|92
||昭和28年7月30日
||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和28年7月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和28年7月30日
||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和28年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法]]
||
|-
!|97
||昭和28年7月31日
||[[公衆電気通信法]]
||
|-
!|98
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]]
||
|-
!|99
||昭和28年7月31日
||[[自治大学校設置法]]
||
|-
!|100
||昭和28年7月31日
||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和28年7月31日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和28年7月31日
||[[有価証券取引税法]]
||
|-
!|103
||昭和28年7月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和28年7月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和28年7月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和28年7月31日
||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和28年7月31日
||[[塩業組合法]]
||
|-
!|108
||昭和28年8月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和28年8月1日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和28年8月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和28年8月1日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和28年8月1日
||[[木材防腐特別措置法]]
||
|-
!|113
||昭和28年8月1日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和28年8月1日
||[[と畜場法]]
||
|-
!|115
||昭和28年8月1日
||[[民生委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和28年8月1日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和28年8月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和28年8月1日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和28年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和28年8月1日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和28年8月1日
||[[産業投資特別会計法]]
||
|-
!|123
||昭和28年8月1日
||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和28年8月1日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和28年8月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和28年8月1日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和28年8月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和28年8月1日
||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和28年8月1日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和28年8月1日
||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|132
||昭和28年8月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和28年8月1日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和28年8月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和28年8月1日
||[[相互銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和28年8月1日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和28年8月1日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和28年8月1日
||[[中小企業金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和28年8月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和28年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和28年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和28年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和28年8月1日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|144
||昭和28年8月1日
||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和28年8月1日
||[[武器等製造法]]
||
|-
!|146
||昭和28年8月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和28年8月1日
||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和28年8月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和28年8月1日
||[[臨時船舶建造調整法]]
||
|-
!|150
||昭和28年8月1日
||[[臨時船質等改善助成利子補給法]]
||
|-
!|151
||昭和28年8月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|152
||昭和28年8月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和28年8月1日
||[[海事代理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和28年8月1日
||[[日本航空株式会社法]]
||
|-
!|155
||昭和28年8月1日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和28年8月1日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|157
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和28年8月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和28年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法]]
||
|-
!|162
||昭和28年8月1日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和28年8月1日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和28年8月1日
||[[富裕税法を廃止する法律]]
||
|-
!|165
||昭和28年8月1日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和28年8月3日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和28年8月5日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和28年8月5日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和28年8月5日
||[[地方鉄道軌道整備法]]
||
|-
!|170
||昭和28年8月5日
||[[港湾整備促進法]]
||
|-
!|171
||昭和28年8月7日
||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和28年8月7日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和28年8月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和28年8月7日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和28年8月7日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和28年8月7日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和28年8月7日
||[[特別減税国債法]]
||
|-
!|179
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和28年8月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和28年8月7日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和28年8月8日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]]
||
|-
!|183
||昭和28年8月8日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和28年8月8日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和28年8月8日
||[[学校図書館法]]
||
|-
!|186
||昭和28年8月8日
||[[理科教育振興法]]
||
|-
!|187
||昭和28年8月8日
||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和28年8月8日
||[[輸出取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和28年8月8日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和28年8月8日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法]]
||
|-
!|191
||昭和28年8月10日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和28年8月10日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和28年8月10日
||[[歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和28年8月10日
||[[国有財産法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和28年8月10日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和28年8月10日
||[[信用保証協会法]]
||
|-
!|197
||昭和28年8月11日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和28年8月12日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和28年8月12日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和28年8月12日
||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和28年8月13日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和28年8月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和28年8月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和28年8月13日
||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和28年8月13日
||[[畑地農業改良促進法]]
||
|-
!|206
||昭和28年8月14日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
||
|-
!|207
||昭和28年8月14日
||[[日雇労働者健康保険法]]
||
|-
!|208
||昭和28年8月14日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和28年8月14日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和28年8月14日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和28年8月14日
||[[青年学級振興法]]
||
|-
!|212
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|214
||昭和28年8月15日
||[[らい予防法]]
||
|-
!|215
||昭和28年8月15日
||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|217
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和28年8月17日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和28年8月17日
||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和28年8月17日
||[[農産物価格安定法]]
||
|-
!|226
||昭和28年8月17日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和28年8月17日
||[[労働金庫法]]
||
|-
!|228
||昭和28年8月17日
||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|231
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|232
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|233
||昭和28年8月17日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|235
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|236
||昭和28年8月18日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]]
||
|-
!|237
||昭和28年8月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和28年8月18日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]]
||
|-
!|239
||昭和28年8月18日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和28年8月19日
||[[社会福祉事業振興会法]]
||
|-
!|241
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|242
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|243
||昭和28年8月20日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和28年8月20日
||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和28年8月21日
||[[私立学校教職員共済組合法]]
||
|-
!|246
||昭和28年8月25日
||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］
||
|-
!|247
||昭和28年8月27日
||[[公立学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|248
||昭和28年8月27日
||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]]
||
|-
!|249
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|250
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|251
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]]
||
|-
!|252
||昭和28年8月27日
||[[農業機械化促進法]]
||
|-
!|253
||昭和28年8月27日
||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和28年8月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和28年8月28日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|258
||昭和28年9月1日
||[[町村合併促進法]]
||
|-
!|259
||昭和28年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和28年9月1日
||[[有畜農家創設特別措置法]]
||
|-
!|261
||昭和28年9月3日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]]
||
|-
!|262
||昭和28年11月9日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和28年11月9日
||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和28年11月12日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和28年11月12日
||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]]
||
|-
!|266
||昭和28年11月14日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和28年11月16日
||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|268
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和28年11月16日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]]
||
|-
!|272
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和28年11月16日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|275
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|276
||昭和28年11月16日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]]
||
|-
!|279
||昭和28年12月11日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和28年12月11日
||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和28年12月11日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|282
||昭和28年12月11日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和28年12月12日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和28年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和28年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和28年12月12日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和28年12月14日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和28年12月14日
||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|289
||昭和28年12月14日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和28年12月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和28年12月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和28年12月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和29年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和29年3月5日
||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和29年3月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和29年3月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和29年3月18日
||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和29年3月18日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和29年3月18日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|7
||昭和29年3月20日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和29年3月23日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和29年3月23日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和29年3月23日
||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和29年3月24日
||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和29年3月25日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和29年3月29日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和29年3月29日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和29年3月29日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和29年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和29年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和29年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和29年3月31日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和29年3月31日
||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和29年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和29年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和29年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和29年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和29年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和29年3月31日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和29年3月31日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和29年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和29年3月31日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和29年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和29年3月31日
||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和29年3月31日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和29年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和29年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||昭和29年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和29年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和29年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和29年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和29年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和29年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和29年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和29年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和29年3月31日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和29年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和29年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和29年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和29年3月31日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和29年3月31日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和29年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和29年3月31日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和29年3月31日
||[[ガス事業法]]
||
|-
!|52
||昭和29年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和29年4月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和29年4月1日
||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和29年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和29年4月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和29年4月1日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和29年4月1日
||[[執行猶予者保護観察法]]
||
|-
!|59
||昭和29年4月1日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和29年4月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和29年4月2日
||[[関税法]]
||
|-
!|62
||昭和29年4月6日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和29年4月6日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和29年4月6日
||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和29年4月7日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和29年4月10日
||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]]
||
|-
!|67
||昭和29年4月10日
||[[外国為替銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和29年4月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和29年4月19日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和29年4月20日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和29年4月22日
||[[あへん法]]
||[[あへん法|最終改正時]]
|-
!|72
||昭和29年4月22日
||[[清掃法]]
||
|-
!|73
||昭和29年4月24日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和29年4月26日
||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和29年4月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和29年4月27日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和29年4月27日
||[[らい予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和29年4月27日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和29年4月30日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和29年4月30日
||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和29年4月30日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和29年5月1日
||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和29年5月1日
||[[国有林野法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和29年5月1日
||[[保安林整備臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和29年5月1日
||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和29年5月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和29年5月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和29年5月1日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和29年5月1日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]]
||
|-
!|90
||昭和29年5月8日
||[[財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和29年5月10日
||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和29年5月10日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和29年5月12日
||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和29年5月13日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和29年5月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和29年5月13日
||[[入場税法]]
||
|-
!|97
||昭和29年5月15日
||[[建設機械抵当法]]
||
|-
!|98
||昭和29年5月15日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和29年5月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和29年5月15日
||[[利息制限法]]
||
|-
!|101
||昭和29年5月15日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和29年5月15日
||[[入場譲与税法]]
||
|-
!|103
||昭和29年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和29年5月15日
||[[経済援助資金特別会計法]]
||
|-
!|105
||昭和29年5月15日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和29年5月15日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和29年5月15日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和29年5月15日
||[[軍事郵便貯金等特別処理法]]
||
|-
!|109
||昭和29年5月17日
||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和29年5月17日
||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和29年5月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和29年5月18日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|113
||昭和29年5月18日
||[[交通事件即決裁判手続法]]
||
|-
!|114
||昭和29年5月18日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険法]]
||
|-
!|116
||昭和29年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]]
||
|-
!|118
||昭和29年5月20日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法]]
||
|-
!|120
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法施行法]]
||
|-
!|121
||昭和29年5月22日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和29年5月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和29年5月24日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和29年5月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和29年5月26日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和29年5月27日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和29年5月28日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和29年5月29日
||[[外務省関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和29年5月29日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和29年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和29年6月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和29年6月1日
||[[医薬関係審議会設置法]]
||
|-
!|135
||昭和29年6月1日
||[[文部省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和29年6月1日
||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和29年6月1日
||[[農林省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和29年6月1日
||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和29年6月1日
||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]]
||
|-
!|140
||昭和29年6月1日
||[[建設省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和29年6月1日
||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]]
||
|-
!|142
||昭和29年6月1日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]]
||
|-
!|143
||昭和29年6月1日
||[[へき地教育振興法]]
||
|-
!|144
||昭和29年6月1日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和29年6月1日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和29年6月1日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和29年6月1日
||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和29年6月1日
||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|152
||昭和29年6月1日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和29年6月2日
||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和29年6月2日
||[[輸出水産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和29年6月2日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和29年6月3日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和29年6月3日
||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]]
||
|-
!|158
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和29年6月3日
||[[学校給食法]]
||
|-
!|161
||昭和29年6月3日
||[[航空機製造法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和29年6月8日
||[[警察法]]
||[[警察法|最終改正時]]
|-
!|163
||昭和29年6月8日
||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和29年6月9日
||[[防衛庁設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省設置法]]］
||[[防衛省設置法|最終改正時]]
|-
!|165
||昭和29年6月9日
||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]]
||[[自衛隊法|最終改正時]]
|-
!|166
||昭和29年6月9日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
||
|-
!|167
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|168
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|169
||昭和29年6月9日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和29年6月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和29年6月10日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和29年6月10日
||[[臨時肥料需給安定法]]
||
|-
!|173
||昭和29年6月10日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]]
||
|-
!|174
||昭和29年6月11日
||[[憲政功労年金法]]
||
|-
!|175
||昭和29年6月11日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和29年6月11日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和29年6月12日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和29年6月12日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和29年6月14日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和29年6月14日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和29年6月14日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和29年6月14日
||[[酪農振興法]]
||
|-
!|183
||昭和29年6月15日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和29年6月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和29年6月15日
||[[農業委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和29年6月17日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和29年6月17日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和29年6月21日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和29年6月21日
||[[奄美群島復興特別措置法]]
||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]]
|-
!|190
||昭和29年6月21日
||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和29年6月21日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和29年6月22日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和29年6月22日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和29年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］
||
|-
!|195
||昭和29年6月23日
||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和29年6月23日
||[[質屋営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和29年6月24日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和29年6月26日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和29年6月30日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和29年6月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和29年7月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和29年7月1日
||[[航空技術審議会設置法]]
||
|-
!|203
||昭和29年7月1日
||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和29年7月1日
||[[市町村職員共済組合法]]
||
|-
!|205
||昭和29年7月1日
||[[日本中央競馬会法]]
||
|-
!|206
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和29年12月8日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|208
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和29年12月8日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和29年12月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和29年12月8日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和29年12月8日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和29年12月8日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和29年12月8日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和29年12月15日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和29年12月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|221
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|223
||昭和29年12月15日
||[[水稲健苗育成施設普及促進法]]
||
|-
!|224
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和29年12月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和29年12月16日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和29年12月20日
||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]]
||
|-
!|228
||昭和29年12月20日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和29年12月27日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和30年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和30年1月7日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和30年1月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和30年1月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和30年1月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和30年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和30年3月31日
||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]]
||
|-
!|7
||昭和30年3月31日
||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和30年3月31日
||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|9
||昭和30年4月1日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和30年4月1日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和30年4月1日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和30年4月5日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和30年5月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和30年5月31日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和30年5月31日
||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和30年5月31日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和30年5月31日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和30年6月7日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和30年6月7日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和30年6月7日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和30年6月14日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和30年6月15日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和30年6月15日
||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和30年6月20日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和30年6月28日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和30年6月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和30年6月29日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和30年6月30日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和30年6月30日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和30年6月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和30年6月30日
||[[あへん特別会計法]]
||
|-
!|32
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和30年6月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和30年6月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和30年6月30日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和30年6月30日
||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和30年6月30日
||[[砂糖消費税法]]
||
|-
!|39
||昭和30年6月30日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和30年6月30日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和30年6月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和30年7月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和30年7月1日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和30年7月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和30年7月1日
||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和30年7月2日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和30年7月2日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和30年7月2日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和30年7月2日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和30年7月4日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和30年7月4日
||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和30年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和30年7月8日
||[[日本住宅公団法]]
||
|-
!|54
||昭和30年7月8日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和30年7月8日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和30年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和30年7月11日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和30年7月11日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和30年7月11日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和30年7月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和30年7月11日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和30年7月11日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和30年7月11日
||[[住宅融資保険法]]
||
|-
!|64
||昭和30年7月12日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和30年7月12日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和30年7月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和30年7月13日
||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和30年7月15日
||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和30年7月15日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和30年7月16日
||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和30年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和30年7月19日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和30年7月19日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和30年7月20日
||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和30年7月20日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和30年7月20日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和30年7月20日
||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和30年7月20日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和30年7月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和30年7月22日
||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和30年7月22日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和30年7月22日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和30年7月23日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和30年7月23日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和30年7月25日
||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和30年7月25日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和30年7月25日
||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]]
||
|-
!|88
||昭和30年7月25日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和30年7月25日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和30年7月25日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和30年7月29日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]]
||
|-
!|92
||昭和30年7月29日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和30年7月29日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和30年7月29日
||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和30年7月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和30年7月29日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和30年7月29日
||[[自動車損害賠償保障法]]
||
|-
!|98
||昭和30年7月30日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和30年7月30日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和30年7月30日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法]]
||
|-
!|101
||昭和30年7月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和30年7月30日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和30年7月30日
||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和30年7月30日
||[[地方道路税法]]
||
|-
!|105
||昭和30年7月30日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和30年8月1日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和30年8月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和30年8月1日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和30年8月1日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和30年8月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和30年8月1日
||[[地方道路譲与税法]]
||
|-
!|114
||昭和30年8月1日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和30年8月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和30年8月1日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和30年8月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和30年8月1日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和30年8月1日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和30年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和30年8月2日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和30年8月3日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和30年8月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和30年8月4日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和30年8月5日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和30年8月5日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和30年8月5日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和30年8月5日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和30年8月5日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和30年8月5日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和30年8月5日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和30年8月5日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和30年8月5日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和30年8月5日
||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]]
||
|-
!|135
||昭和30年8月5日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和30年8月5日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]]
||
|-
!|137
||昭和30年8月5日
||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和30年8月5日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和30年8月5日
||[[日本海外移住振興株式会社法]]
||
|-
!|140
||昭和30年8月6日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和30年8月6日
||[[愛知用水公団法]]
||
|-
!|142
||昭和30年8月6日
||[[農地開発機械公団法]]
||
|-
!|143
||昭和30年8月8日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和30年8月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和30年8月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和30年8月8日
||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和30年8月8日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]]
||
|-
!|148
||昭和30年8月8日
||[[日本学校給食会法]]
||
|-
!|149
||昭和30年8月9日
||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和30年8月9日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和30年8月9日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和30年8月9日
||[[石油資源開発株式会社法]]
||
|-
!|153
||昭和30年8月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和30年8月10日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和30年8月10日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和30年8月10日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和30年8月10日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和30年8月10日
||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和30年8月11日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和30年8月11日
||[[株式会社科学研究所法]]
||
|-
!|161
||昭和30年8月12日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和30年8月12日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和30年8月13日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和30年8月13日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和30年8月15日
||[[自作農維持創設資金融通法]]
||
|-
!|166
||昭和30年8月15日
||[[繊維製品品質表示法]]
||
|-
!|167
||昭和30年8月16日
||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和30年8月16日
||[[歯科技工法]]
||
|-
!|169
||昭和30年8月16日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和30年8月17日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和30年8月20日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和30年8月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和30年8月22日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和30年8月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和30年8月25日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和30年8月26日
||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和30年8月26日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和30年8月26日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和30年8月27日
||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和30年8月27日
||[[養ほう振興法]]
||
|-
!|181
||昭和30年12月14日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|182
||昭和30年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和30年12月14日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和30年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和30年12月16日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和30年12月19日
||[[原子力基本法]]
||
|-
!|187
||昭和30年12月19日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和30年12月19日
||[[原子力委員会設置法]]
||
|-
!|189
||昭和30年12月19日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和30年12月19日
||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和30年12月19日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和30年12月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|193
||昭和30年12月19日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和30年12月24日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和30年12月29日
||[[地方財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|196
||昭和30年12月29日
||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和31年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和31年2月21日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|2
||昭和31年2月23日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和31年2月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和31年3月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和31年3月7日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和31年3月14日
||[[日本道路公団法]]
||
|-
!|7
||昭和31年3月14日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和31年3月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和31年3月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和31年3月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和31年3月16日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和31年3月17日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和31年3月17日
||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和31年3月20日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和31年3月20日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|16
||昭和31年3月20日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和31年3月20日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和31年3月22日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和31年3月22日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和31年3月22日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和31年3月23日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和31年3月23日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和31年3月23日
||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和31年3月23日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和31年3月23日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和31年3月24日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和31年3月24日
||[[日本学士院法]]
||
|-
!|28
||昭和31年3月24日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和31年3月26日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和31年3月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和31年3月27日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和31年3月28日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和31年3月28日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和31年3月28日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和31年3月29日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和31年3月29日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和31年3月29日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和31年3月30日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和31年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和31年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和31年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和31年3月30日
||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和31年3月30日
||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和31年3月30日
||[[農業協同組合整備特別措置法]]
||
|-
!|45
||昭和31年3月30日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和31年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和31年3月31日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和31年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和31年3月31日
||[[科学技術庁設置法]]
||
|-
!|50
||昭和31年3月31日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和31年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和31年3月31日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和31年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和31年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和31年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和31年4月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和31年4月1日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和31年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和31年4月2日
||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和31年4月5日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和31年4月6日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和31年4月11日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和31年4月11日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和31年4月13日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和31年4月13日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和31年4月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|71
||昭和31年4月14日
||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和31年4月14日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和31年4月16日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和31年4月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和31年4月19日
||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和31年4月19日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和31年4月20日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和31年4月20日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和31年4月20日
||[[都市公園法]]
||
|-
!|80
||昭和31年4月20日
||[[空港整備法]]
||
|-
!|81
||昭和31年4月24日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和31年4月24日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和31年4月26日
||[[首都圏整備法]]
||
|-
!|84
||昭和31年4月26日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和31年4月27日
||[[森林開発公団法]]
||
|-
!|86
||昭和31年4月28日
||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和31年5月1日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和31年5月1日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和31年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和31年5月1日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和31年5月2日
||[[家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和31年5月4日
||[[日本原子力研究所法]]
||
|-
!|93
||昭和31年5月4日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和31年5月4日
||[[原子燃料公社法]]
||
|-
!|95
||昭和31年5月4日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和31年5月7日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和31年5月11日
||[[北海道開発公庫法]]
||
|-
!|98
||昭和31年5月12日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和31年5月12日
||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和31年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和31年5月12日
||[[海岸法]]
||
|-
!|102
||昭和31年5月12日
||[[農業改良資金助成法]]
||
|-
!|103
||昭和31年5月14日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和31年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和31年5月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和31年5月18日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和31年5月21日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]]
||
|-
!|108
||昭和31年5月21日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和31年5月21日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和31年5月21日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和31年5月21日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和31年5月21日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和31年5月22日
||[[物品管理法]]
||
|-
!|114
||昭和31年5月22日
||[[国の債権の管理等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和31年5月22日
||[[中小企業振興資金助成法]]
||
|-
!|116
||昭和31年5月23日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|117
||昭和31年5月24日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和31年5月24日
||[[売春防止法]]
||
|-
!|119
||昭和31年5月31日
||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和31年6月1日
||[[下請代金支払遅延等防止法]]
||
|-
!|121
||昭和31年6月1日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|122
||昭和31年6月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和31年6月1日
||[[家畜取引法]]
||
|-
!|124
||昭和31年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和31年6月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和31年6月4日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]
||
|-
!|127
||昭和31年6月4日
||[[特定物資輸入臨時措置法]]
||
|-
!|128
||昭和31年6月5日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和31年6月5日
||[[特定物資納付金処理特別会計法]]
||
|-
!|130
||昭和31年6月5日
||[[繊維工業設備臨時措置法]]
||
|-
!|131
||昭和31年6月6日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和31年6月6日
||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和31年6月6日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和31年6月6日
||[[公共企業体職員等共済組合法]]
||
|-
!|135
||昭和31年6月7日
||[[金融制度調査会設置法]]
||
|-
!|136
||昭和31年6月7日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和31年6月8日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和31年6月8日
||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|139
||昭和31年6月8日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和31年6月11日
||[[憲法調査会法]]
||
|-
!|141
||昭和31年6月11日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和31年6月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和31年6月11日
||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和31年6月11日
||[[気象業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和31年6月11日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和31年6月11日
||[[工業用水法]]
||
|-
!|147
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和31年6月13日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和31年6月13日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和31年6月13日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和31年6月14日
||[[公立養護学校整備特別措置法]]
||
|-
!|153
||昭和31年6月14日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和31年6月15日
||[[機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和31年6月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和31年6月20日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和31年6月20日
||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和31年6月22日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和31年6月25日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和31年6月25日
||[[採血及び供血あつせん業取締法]]
||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|161
||昭和31年6月26日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和31年6月30日
||[[新市町村建設促進法]]
||
|-
!|165
||昭和31年6月30日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和31年7月2日
||[[国防会議の構成等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和31年7月2日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和31年7月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和31年12月7日
||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和31年12月10日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和31年12月10日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和31年12月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和31年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和31年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和31年12月18日
||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和31年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和31年12月20日
||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和31年12月20日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和31年12月20日
||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和31年12月29日
||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]]
||
|}

===昭和32年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和32年2月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和32年2月20日
||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和32年3月7日
||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和32年3月11日
||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和32年3月26日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和32年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和32年3月27日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和32年3月29日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和32年3月29日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和32年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和32年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和32年3月30日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和32年3月30日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和32年3月30日
||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和32年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和32年3月30日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和32年3月30日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和32年3月30日
||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和32年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和32年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和32年3月30日
||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和32年3月30日
||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和32年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和32年3月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和32年3月30日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和32年3月31日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和32年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和32年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和32年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和32年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和32年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和32年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和32年3月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和32年3月31日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム法]]
||
|-
!|36
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和32年3月31日
||[[とん税法]]
||
|-
!|38
||昭和32年3月31日
||[[特別とん税法]]
||
|-
!|39
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和32年3月31日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和32年3月31日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和32年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和32年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和32年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和32年3月31日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和32年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和32年4月1日
||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和32年4月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和32年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和32年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和32年4月5日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和32年4月5日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和32年4月6日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和32年4月6日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|56
||昭和32年4月6日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和32年4月6日
||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和32年4月6日
||[[開拓営農振興臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和32年4月10日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和32年4月10日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和32年4月15日
||[[雇用審議会設置法]]
||
|-
!|62
||昭和32年4月15日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和32年4月15日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和32年4月15日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和32年4月15日
||[[公衆衛生修学資金貸与法]]
||
|-
!|66
||昭和32年4月15日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和32年4月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和32年4月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法]]
||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和32年4月20日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和32年4月20日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和32年4月20日
||[[特定土地改良工事特別会計法]]
||
|-
!|72
||昭和32年4月20日
||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和32年4月20日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和32年4月20日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和32年4月22日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和32年4月23日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和32年4月24日
||[[特別とん譲与税法]]
||
|-
!|78
||昭和32年4月25日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和32年4月25日
||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]]
||[[高速自動車国道法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和32年4月25日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和32年4月26日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和32年4月27日
||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和32年4月27日
||[[公営企業金融公庫法]]
||
|-
!|84
||昭和32年4月30日
||[[日本科学技術情報センター法]]
||
|-
!|85
||昭和32年4月30日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和32年4月30日
||[[臨時受託調達特別会計法]]
||
|-
!|87
||昭和32年4月30日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和32年5月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和32年5月1日
||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和32年5月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和32年5月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和32年5月1日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和32年5月1日
||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和32年5月2日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]]
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]]
|-
!|95
||昭和32年5月2日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和32年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和32年5月2日
||[[輸出検査法]]
||
|-
!|98
||昭和32年5月9日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和32年5月10日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和32年5月15日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和32年5月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和32年5月16日
||[[臨時恩給等調査会設置法]]
||
|-
!|103
||昭和32年5月16日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和32年5月16日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和32年5月16日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和32年5月16日
||[[駐車場法]]
||
|-
!|107
||昭和32年5月17日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和32年5月17日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和32年5月17日
||[[引揚者給付金等支給法]]
||
|-
!|110
||昭和32年5月17日
||[[東北開発促進法]]
||
|-
!|111
||昭和32年5月17日
||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和32年5月20日
||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]]
||
|-
!|113
||昭和32年5月20日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和32年5月20日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和32年5月20日
||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]]
||
|-
!|116
||昭和32年5月20日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]]
||
|-
!|117
||昭和32年5月20日
||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和32年5月20日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]]
||
|-
!|121
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和32年5月20日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和32年5月20日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和32年5月20日
||[[技術士法]]
||
|-
!|125
||昭和32年5月20日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和32年5月20日
||[[労働福祉事業団法]]
||
|-
!|127
||昭和32年5月23日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和32年5月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和32年5月27日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和32年5月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和32年5月27日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和32年5月27日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和32年5月27日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和32年5月27日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和32年5月27日
||[[準備預金制度に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和32年5月27日
||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和32年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和32年5月28日
||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和32年5月28日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和32年5月28日
||[[生糸製造設備臨時措置法]]
||
|-
!|141
||昭和32年5月28日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和32年5月28日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和32年5月31日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和32年5月31日
||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和32年5月31日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和32年5月31日
||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和32年6月1日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和32年6月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和32年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和32年6月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和32年6月1日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和32年6月1日
||[[有線放送電話に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和32年6月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和32年6月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和32年6月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和32年6月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和32年6月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和32年6月1日
||[[内閣法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和32年6月1日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和32年6月1日
||[[南方同胞援護会法]]
||
|-
!|161
||昭和32年6月1日
||[[自然公園法]]
||
|-
!|162
||昭和32年6月1日
||[[小型船海運組合法]]
||
|-
!|163
||昭和32年6月3日
||[[美容師法]]
||
|-
!|164
||昭和32年6月3日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]]
||
|-
!|165
||昭和32年6月10日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和32年6月10日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和32年6月10日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和32年6月10日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和32年6月10日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和32年6月10日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和32年6月11日
||[[電子工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|172
||昭和32年6月13日
||[[国際海上物品運送法]]
||
|-
!|173
||昭和32年6月14日
||[[トランプ類税法]]
||
|-
!|174
||昭和32年6月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和32年6月15日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和32年6月15日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和32年6月15日
||[[水道法]]
||
|-
!|178
||昭和32年11月14日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和32年11月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和32年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和32年11月18日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和32年11月18日
||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和32年11月25日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|}

===昭和33年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和33年2月21日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和33年2月24日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和33年2月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和33年3月1日
||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和33年3月10日
||[[遺失物法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和33年3月10日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法]]
||
|-
!|7
||昭和33年3月13日
||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和33年3月15日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和33年3月18日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和33年3月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和33年3月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和33年3月24日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和33年3月24日
||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和33年3月24日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和33年3月24日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和33年3月25日
||[[売春防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和33年3月25日
||[[婦人補導院法]]
||
|-
!|18
||昭和33年3月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和33年3月26日
||[[警察法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和33年3月27日
||[[国立競技場法]]
||
|-
!|21
||昭和33年3月27日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和33年3月29日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和33年3月31日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和33年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和33年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和33年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和33年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和33年3月31日
||[[地すべり等防止法]]
||
|-
!|31
||昭和33年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和33年3月31日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和33年3月31日
||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和33年3月31日
||[[道路整備緊急措置法]]
||
|-
!|35
||昭和33年3月31日
||[[道路整備特別会計法]]
||
|-
!|36
||昭和33年3月31日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和33年3月31日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和33年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和33年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和33年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和33年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和33年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和33年4月1日
||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和33年4月1日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和33年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和33年4月1日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和33年4月1日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和33年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和33年4月1日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和33年4月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和33年4月1日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和33年4月5日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和33年4月5日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和33年4月5日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和33年4月7日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和33年4月10日
||[[学校保健法]]
||[[学校保健安全法|最終改正]]
|-
!|57
||昭和33年4月15日
||[[分収造林特別措置法]]
||
|-
!|58
||昭和33年4月15日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和33年4月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和33年4月15日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和33年4月15日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和33年4月15日
||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和33年4月15日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和33年4月17日
||[[角膜移植に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和33年4月18日
||[[国会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和33年4月19日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和33年4月21日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和33年4月21日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和33年4月21日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和33年4月22日
||[[国会議員互助年金法]]
||
|-
!|71
||昭和33年4月22日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和33年4月22日
||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和33年4月22日
||[[酪農振興基金法]]
||
|-
!|74
||昭和33年4月22日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和33年4月22日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和33年4月23日
||[[衛生検査技師法]]
||
|-
!|77
||昭和33年4月23日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和33年4月24日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和33年4月24日
||[[下水道法]]
||
|-
!|80
||昭和33年4月24日
||[[理化学研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和33年4月25日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|82
||昭和33年4月25日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和33年4月25日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和33年4月25日
||[[工業用水道事業法]]
||
|-
!|85
||昭和33年4月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和33年4月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和33年4月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和33年4月25日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和33年4月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和33年4月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和33年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和33年4月26日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法]]
||
|-
!|94
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和33年4月26日
||[[日本貿易振興会法]]
||
|-
!|96
||昭和33年4月26日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和33年4月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和33年4月28日
||[[首都圏市街地開発区域整備法]]
||
|-
!|99
||昭和33年4月28日
||[[農林漁業団体職員共済組合法]]
||
|-
!|100
||昭和33年4月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和33年4月28日
||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和33年4月28日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和33年4月28日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和33年4月28日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和33年4月30日
||[[統計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和33年4月30日
||[[企業担保法]]
||
|-
!|107
||昭和33年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和33年4月30日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和33年4月30日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律]]
||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]]
|-
!|110
||昭和33年5月1日
||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和33年5月1日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和33年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和33年5月1日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和33年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和33年5月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和33年5月1日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和33年5月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和33年5月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和33年5月1日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和33年5月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和33年5月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和33年5月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和33年5月1日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和33年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和33年5月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和33年5月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和33年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|129
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|130
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和33年5月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和33年5月2日
||[[日本労働協会法]]
||
|-
!|133
||昭和33年5月2日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|134
||昭和33年5月2日
||[[水洗炭業に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和33年5月2日
||[[たばこ耕作組合法]]
||
|-
!|136
||昭和33年5月6日
||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和33年5月6日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和33年5月6日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法]]
||
|-
!|139
||昭和33年5月6日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和33年5月6日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和33年5月7日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和33年5月7日
||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]]
||
|-
!|143
||昭和33年5月7日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|144
||昭和33年5月10日
||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和33年5月10日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和33年5月10日
||[[漁業制度調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和33年5月10日
||[[調理師法]]
||
|-
!|148
||昭和33年5月10日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和33年5月10日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和33年5月10日
||[[航空機工業振興法]]
||
|-
!|151
||昭和33年5月13日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和33年5月15日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和33年5月15日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和33年5月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和33年5月15日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和33年5月15日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和33年5月15日
||[[北海道地下資源開発株式会社法]]
||
|-
!|158
||昭和33年5月17日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]]
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]]
|-
!|159
||昭和33年5月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和33年5月20日
||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和33年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和33年5月21日
||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和33年5月23日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和33年5月23日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和33年5月24日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和33年7月9日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和33年7月10日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|168
||昭和33年7月11日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和33年7月11日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和33年7月11日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和33年11月1日
||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和33年12月1日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和33年12月3日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和33年12月12日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和33年12月12日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和33年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和33年12月20日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和33年12月20日
||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和33年12月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和33年12月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和33年12月25日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和33年12月25日
||[[工場排水等の規制に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和33年12月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和33年12月25日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和33年12月25日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和33年12月25日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和33年12月25日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和33年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和33年12月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法]]
||
|-
!|193
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法施行法]]
||
|}

===昭和34年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和34年1月10日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和34年2月10日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和34年2月20日
||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和34年2月20日
||[[科学技術会議設置法]]
||
|-
!|5
||昭和34年2月20日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和34年2月26日
||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和34年3月3日
||[[未帰還者に関する特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和34年3月6日
||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]]
||
|-
!|9
||昭和34年3月7日
||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和34年3月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和34年3月7日
||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和34年3月11日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和34年3月11日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和34年3月13日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和34年3月16日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和34年3月17日
||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]]
||
|-
!|17
||昭和34年3月17日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和34年3月17日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和34年3月17日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和34年3月18日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和34年3月20日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和34年3月20日
||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和34年3月20日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和34年3月20日
||[[工場立地の調査等に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和34年3月20日
||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和34年3月20日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和34年3月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和34年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和34年3月20日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和34年3月23日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和34年3月24日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和34年3月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和34年3月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和34年3月24日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和34年3月24日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和34年3月24日
||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和34年3月24日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和34年3月24日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和34年3月24日
||[[日本観光協会法]]
||
|-
!|40
||昭和34年3月26日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和34年3月26日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和34年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和34年3月26日
||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和34年3月26日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和34年3月26日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和34年3月26日
||[[国内旅客船公団法]]
||
|-
!|47
||昭和34年3月27日
||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和34年3月27日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和34年3月27日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和34年3月28日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和34年3月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和34年3月28日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和34年3月28日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和34年3月28日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和34年3月28日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和34年3月28日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和34年3月28日
||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和34年3月28日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和34年3月28日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和34年3月30日
||[[九州地方開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和34年3月30日
||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|64
||昭和34年3月30日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和34年3月30日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和34年3月30日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設整備特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設工事特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和34年3月30日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和34年3月31日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和34年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和34年3月31日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和34年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和34年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和34年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和34年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和34年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和34年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和34年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和34年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和34年3月31日
||[[塩業整備臨時措置法]]
||
|-
!|82
||昭和34年3月31日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和34年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和34年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和34年3月31日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和34年4月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和34年4月1日
||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和34年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和34年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和34年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和34年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|92
||昭和34年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和34年4月1日
||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]]
||
|-
!|94
||昭和34年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和34年4月1日
||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和34年4月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和34年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和34年4月1日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和34年4月1日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和34年4月1日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和34年4月1日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|102
||昭和34年4月4日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和34年4月4日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和34年4月4日
||[[日本蚕繭事業団法]]
||
|-
!|105
||昭和34年4月6日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和34年4月6日
||[[輸出品デザイン法]]
||
|-
!|107
||昭和34年4月6日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和34年4月7日
||[[日本てん菜振興会法]]
||
|-
!|109
||昭和34年4月9日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和34年4月9日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和34年4月11日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和34年4月11日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和34年4月11日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和34年4月11日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和34年4月11日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和34年4月11日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和34年4月13日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和34年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和34年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和34年4月13日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和34年4月13日
||[[特許法]]
||[[特許法|最終改正時]]
|-
!|122
||昭和34年4月13日
||[[特許法施行法]]
||
|-
!|123
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法]]
||
|-
!|124
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法施行法]]
||
|-
!|125
||昭和34年4月13日
||[[意匠法]]
||
|-
!|126
||昭和34年4月13日
||[[意匠法施行法]]
||
|-
!|127
||昭和34年4月13日
||[[商標法]]
||
|-
!|128
||昭和34年4月13日
||[[商標法施行法]]
||
|-
!|129
||昭和34年4月13日
||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和34年4月14日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和34年4月14日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和34年4月14日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和34年4月14日
||[[首都高速道路公団法]]
||
|-
!|134
||昭和34年4月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和34年4月15日
||[[接収貴金属等の処理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和34年4月15日
||[[自動車ターミナル法]]
||
|-
!|137
||昭和34年4月15日
||[[最低賃金法]]
||[[最低賃金法|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和34年4月16日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和34年4月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和34年4月16日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和34年4月16日
||[[国民年金法]]
||
|-
!|142
||昭和34年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和34年4月18日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和34年4月18日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和34年4月18日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和34年4月20日
||[[農林漁業基本問題調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法]]
||
|-
!|148
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和34年4月20日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和34年4月21日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和34年4月22日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和34年4月23日
||[[小売商業調整特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和34年4月24日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和34年4月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和34年4月30日
||[[社会教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和34年5月1日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和34年5月9日
||[[中小企業退職金共済法]]
||
|-
!|161
||昭和34年5月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和34年5月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和34年5月15日
||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和34年5月15日
||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和34年7月9日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和34年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|171
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|172
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|173
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|174
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|175
||昭和34年12月4日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|177
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|178
||昭和34年12月5日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]]
||
|-
!|182
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|183
||昭和34年12月9日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|184
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|185
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|186
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]]
||
|-
!|187
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|189
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和34年12月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]]
||
|-
!|194
||昭和34年12月11日
||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和34年12月14日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]]
||
|-
!|196
||昭和34年12月15日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和34年12月16日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|198
||昭和34年12月17日
||[[日本学校安全会法]]
||
|-
!|199
||昭和34年12月18日
||[[炭鉱離職者臨時措置法]]
||
|-
!|200
||昭和34年12月21日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和34年12月23日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和34年12月26日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和34年12月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和34年12月28日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和35年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和35年1月4日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和35年1月8日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和35年3月3日
||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和35年3月10日
||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和35年3月15日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和35年3月15日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和35年3月15日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和35年3月16日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和35年3月16日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和35年3月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和35年3月23日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和35年3月28日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和35年3月30日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和35年3月31日
||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和35年3月31日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和35年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和35年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和35年3月31日
||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和35年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和35年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和35年3月31日
||[[治山治水緊急措置法]]
||
|-
!|22
||昭和35年3月31日
||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和35年3月31日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和35年3月31日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和35年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和35年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和35年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和35年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和35年3月31日
||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和35年3月31日
||[[じん肺法]]
||
|-
!|31
||昭和35年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和35年3月31日
||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和35年3月31日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和35年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和35年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和35年3月31日
||[[関税暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和35年3月31日
||[[精神薄弱者福祉法]]
||
|-
!|38
||昭和35年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和35年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和35年3月31日
||[[治水特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和35年3月31日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和35年3月31日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和35年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和35年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和35年3月31日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和35年3月31日
||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和35年4月1日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和35年4月1日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|49
||昭和35年4月1日
||[[養鶏振興法]]
||
|-
!|50
||昭和35年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和35年4月1日
||[[アジア経済研究所法]]
||
|-
!|52
||昭和35年4月8日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和35年4月11日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和35年4月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和35年4月21日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和35年4月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和35年4月26日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和35年4月26日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和35年4月27日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和35年4月27日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和35年4月27日
||[[漁業協同組合整備促進法]]
||
|-
!|62
||昭和35年4月27日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和35年4月28日
||[[四国地方開発促進法]]
||
|-
!|64
||昭和35年4月28日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和35年4月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和35年4月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和35年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和35年4月30日
||[[臨時地方特別交付金に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和35年4月30日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和35年4月30日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和35年4月30日
||[[中小企業業種別振興臨時措置法]]
||
|-
!|72
||昭和35年4月30日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和35年4月30日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和35年5月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和35年5月2日
||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和35年5月2日
||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和35年5月2日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和35年5月2日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和35年5月10日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和35年5月11日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和35年5月14日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和35年5月16日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和35年5月16日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和35年5月17日
||[[住宅地区改良法]]
||
|-
!|85
||昭和35年5月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和35年5月20日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和35年5月20日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和35年5月20日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和35年5月20日
||[[商工会の組織等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和35年6月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和35年6月9日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和35年6月9日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和35年6月9日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和35年6月9日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和35年6月11日
||[[医療金融公庫法]]
||
|-
!|96
||昭和35年6月13日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和35年6月21日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和35年6月23日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和35年6月23日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和35年6月23日
||[[裁判官の災害補償に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和35年6月23日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和35年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和35年6月24日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和35年6月25日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和35年6月25日
||[[道路交通法]]
||[[道路交通法|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|108
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|109
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]]
||
|-
!|110
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|111
||昭和35年6月28日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和35年6月30日
||[[農地被買収者問題調査会設置法]]
||
|-
!|113
||昭和35年6月30日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和35年6月30日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和35年7月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和35年7月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和35年7月2日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和35年7月14日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和35年7月14日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|120
||昭和35年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和35年7月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和35年7月23日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和35年7月25日
||[[身体障害者雇用促進法]]
||
|-
!|124
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]]
||
|-
!|126
||昭和35年7月25日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和35年7月25日
||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和35年7月25日
||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]]
||
|-
!|129
||昭和35年7月25日
||[[東海道幹線自動車国道建設法]]
||
|-
!|130
||昭和35年7月28日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和35年7月29日
||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和35年7月29日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和35年7月29日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和35年8月1日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和35年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和35年8月1日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和35年8月1日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和35年8月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和35年8月1日
||[[電気工事士法]]
||
|-
!|140
||昭和35年8月2日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和35年8月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和35年8月5日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和35年8月5日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和35年8月5日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和35年8月10日
||[[薬事法]]
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|146
||昭和35年8月10日
||[[薬剤師法]]
||[[薬剤師法|最終改正時]]
|-
!|147
||昭和35年8月13日
||[[同和対策審議会設置法]]
||
|-
!|148
||昭和35年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和35年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和35年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和35年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和35年12月22日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和35年12月22日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和35年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和35年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和35年12月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和35年12月24日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和35年12月24日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和35年12月24日
||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]]
||
|-
!|162
||昭和35年12月26日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和35年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和35年12月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和35年12月26日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和35年12月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和35年12月27日
||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和35年12月27日
||[[北陸地方開発促進法]]
||
|-
!|172
||昭和35年12月27日
||[[中国地方開発促進法]]
||
|-
!|173
||昭和35年12月27日
||[[海外経済協力基金法]]
||
|-
!|174
||昭和35年12月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和36年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和36年3月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和36年3月20日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和36年3月20日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和36年3月25日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和36年3月25日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和36年3月25日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和36年3月28日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和36年3月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和36年3月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和36年3月28日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和36年3月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和36年3月30日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和36年3月30日
||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和36年3月30日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和36年3月30日
||[[果樹農業振興特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和36年3月30日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和36年3月30日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和36年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和36年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和36年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和36年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和36年3月31日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和36年3月31日
||[[矯正医官修学資金貸与法]]
||
|-
!|24
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法]]
||
|-
!|25
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和36年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和36年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和36年3月31日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和36年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和36年3月31日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和36年3月31日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和36年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和36年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和36年3月31日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和36年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和36年3月31日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和36年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和36年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和36年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和36年3月31日
||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和36年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和36年3月31日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和36年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|49
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和36年3月31日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和36年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和36年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和36年4月1日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和36年4月1日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和36年4月1日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和36年4月1日
||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|57
||昭和36年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和36年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和36年4月5日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和36年4月10日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和36年4月10日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和36年4月10日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和36年4月12日
||[[国民年金特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和36年4月13日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和36年4月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和36年4月18日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和36年4月20日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和36年4月20日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和36年4月25日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和36年4月25日
||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和36年4月25日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和36年4月28日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和36年4月28日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和36年4月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和36年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和36年5月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和36年5月2日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和36年5月2日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和36年5月2日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和36年5月2日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和36年5月6日
||[[鉱工業技術研究組合法]]
||
|-
!|82
||昭和36年5月6日
||[[新技術開発事業団法]]
||
|-
!|83
||昭和36年5月8日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和36年5月15日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和36年5月16日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和36年5月16日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和36年5月19日
||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|88
||昭和36年5月19日
||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]]
||
|-
!|89
||昭和36年5月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和36年5月22日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和36年5月22日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和36年5月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和36年5月25日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和36年5月26日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和36年5月27日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和36年5月27日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和36年5月29日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和36年5月30日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和36年5月30日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和36年5月30日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和36年5月31日
||[[漁業権存続期間特例法]]
||
|-
!|102
||昭和36年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和36年6月1日
||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和36年6月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和36年6月1日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和36年6月1日
||[[測量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和36年6月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和36年6月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和36年6月1日
||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和36年6月1日
||[[防災建築街区造成法]]
||
|-
!|111
||昭和36年6月2日
||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和36年6月2日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和36年6月2日
||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|114
||昭和36年6月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和36年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和36年6月6日
||[[雇用促進事業団法]]
||
|-
!|117
||昭和36年6月7日
||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]]
||
|-
!|118
||昭和36年6月7日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和36年6月8日
||[[選挙制度審議会設置法]]
||
|-
!|120
||昭和36年6月8日
||[[地方議会議員互助年金法]]
||
|-
!|121
||昭和36年6月8日
||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和36年6月8日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和36年6月10日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和36年6月10日
||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和36年6月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和36年6月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和36年6月12日
||[[農業基本法]]
||
|-
!|128
||昭和36年6月13日
||[[漁業生産調整組合法]]
||
|-
!|129
||昭和36年6月13日
||[[魚価安定基金法]]
||
|-
!|130
||昭和36年6月15日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和36年6月15日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和36年6月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和36年6月15日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和36年6月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和36年6月15日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和36年6月15日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和36年6月15日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和36年6月15日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和36年6月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和36年6月16日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和36年6月16日
||[[スポーツ振興法]]
||[[スポーツ振興法|最終改正時]]
|-
!|142
||昭和36年6月16日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和36年6月17日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和36年6月17日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害の賠償に関する法律]]
||
|-
!|148
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和36年6月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和36年6月17日
||[[公共用地の取得に関する特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和36年6月19日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和36年6月19日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和36年6月19日
||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]]
||
|-
!|156
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和36年7月1日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和36年7月1日
||[[割賦販売法]]
||[[割賦販売法|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和36年7月3日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和36年10月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和36年10月30日
||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和36年10月30日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和36年10月30日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和36年10月30日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和36年10月31日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和36年10月31日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和36年11月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和36年11月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和36年11月1日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和36年11月1日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和36年11月1日
||[[家畜商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和36年11月1日
||[[家畜取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和36年11月1日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和36年11月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和36年11月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和36年11月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和36年11月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和36年11月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和36年11月1日
||[[年金福祉事業団法]]
||
|-
!|181
||昭和36年11月1日
||[[通算年金通則法]]
||
|-
!|182
||昭和36年11月1日
||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和36年11月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和36年11月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和36年11月2日
||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和36年11月4日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和36年11月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和36年11月6日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和36年11月7日
||[[宅地造成等規制法]]
||
|-
!|192
||昭和36年11月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法]]
||
|-
!|195
||昭和36年11月7日
||[[踏切道改良促進法]]
||
|-
!|196
||昭和36年11月8日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和36年11月8日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和36年11月9日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|199
||昭和36年11月9日
||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]]
||
|-
!|200
||昭和36年11月9日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和36年11月9日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法]]
||
|-
!|202
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化資金助成法]]
||
|-
!|203
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和36年11月10日
||[[農業信用基金協会法]]
||
|-
!|205
||昭和36年11月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]]
||
|-
!|207
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|208
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|210
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|211
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|212
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|214
||昭和36年11月11日
||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和36年11月11日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|216
||昭和36年11月13日
||[[低開発地域工業開発促進法]]
||
|-
!|217
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発促進法]]
||
|-
!|218
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発公団法]]
||
|-
!|219
||昭和36年11月13日
||[[産炭地域振興臨時措置法]]
||
|-
!|220
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和36年11月14日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和36年11月15日
||[[災害対策基本法]]
||
|-
!|224
||昭和36年11月15日
||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和36年11月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和36年11月15日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和36年11月16日
||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和36年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和36年11月16日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和36年11月16日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和36年11月16日
||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和36年11月16日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
|-
!|233
||昭和36年11月16日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和36年11月16日
||[[電気用品取締法]]
||
|-
!|235
||昭和36年11月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和36年11月22日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和36年11月25日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和36年11月29日
||[[児童扶養手当法]]
||
|}

===昭和37年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和37年2月13日
||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和37年3月2日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和37年3月3日
||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和37年3月8日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和37年3月8日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和37年3月15日
||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和37年3月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和37年3月20日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和37年3月20日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和37年3月20日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和37年3月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和37年3月22日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和37年3月22日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和37年3月23日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和37年3月23日
||[[しよう脳専売法を廃止する法律]]
||
|-
!|20
||昭和37年3月23日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和37年3月24日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和37年3月24日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和37年3月27日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和37年3月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和37年3月27日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和37年3月27日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和37年3月27日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和37年3月27日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和37年3月27日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和37年3月27日
||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和37年3月27日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和37年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和37年3月28日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和37年3月28日
||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和37年3月29日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和37年3月29日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和37年3月29日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和37年3月29日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和37年3月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和37年3月29日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和37年3月29日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和37年3月29日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和37年3月29日
||[[阪神高速道路公団法]]
||
|-
!|44
||昭和37年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和37年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和37年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和37年3月31日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和37年3月31日
||[[物品税法]]
||
|-
!|49
||昭和37年3月31日
||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和37年3月31日
||[[入湯税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和37年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和37年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和37年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和37年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和37年3月31日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和37年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和37年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和37年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和37年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|60
||昭和37年3月31日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和37年3月31日
||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和37年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和37年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和37年3月31日
||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]]
||
|-
!|65
||昭和37年4月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法]]
||
|-
!|67
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和37年4月4日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和37年4月4日
||[[建物の区分所有等に関する法律]]
||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|70
||昭和37年4月4日
||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和37年4月4日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和37年4月5日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和37年4月5日
||[[豪雪地帯対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和37年4月5日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和37年4月5日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和37年4月13日
||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和37年4月16日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和37年4月16日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和37年4月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和37年4月16日
||[[国民生活研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和37年4月16日
||[[駐車場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和37年4月20日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和37年4月20日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和37年4月20日
||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和37年4月20日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和37年4月20日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和37年4月25日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和37年4月25日
||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和37年4月27日
||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和37年4月27日
||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和37年4月28日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和37年4月28日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和37年4月30日
||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和37年4月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和37年4月30日
||[[産炭地域振興事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和37年4月30日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和37年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和37年5月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和37年5月1日
||[[工業用水法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和37年5月1日
||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和37年5月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和37年5月1日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和37年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和37年5月4日
||[[家庭用品品質表示法]]
||
|-
!|105
||昭和37年5月4日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和37年5月4日
||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和37年5月8日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和37年5月8日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和37年5月8日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和37年5月8日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和37年5月8日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和37年5月10日
||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和37年5月10日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和37年5月10日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和37年5月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和37年5月10日
||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和37年5月10日
||[[新産業都市建設促進法]]
||
|-
!|118
||昭和37年5月10日
||[[市の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和37年5月10日
||[[住居表示に関する法律]]
||[[住居表示に関する法律|最終改正時]]
|-
!|120
||昭和37年5月10日
||[[海外技術協力事業団法]]
||
|-
!|121
||昭和37年5月10日
||[[木船運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和37年5月11日
||[[臨時司法制度調査会設置法]]
||
|-
!|123
||昭和37年5月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和37年5月11日
||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和37年5月11日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和37年5月11日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和37年5月11日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和37年5月11日
||[[石油業法]]
||
|-
!|129
||昭和37年5月12日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和37年5月12日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和37年5月12日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和37年5月15日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和37年5月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和37年5月15日
||[[不当景品類及び不当表示防止法]]
||
|-
!|135
||昭和37年5月15日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和37年5月16日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和37年5月16日
||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和37年5月16日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法]]
||[[行政事件訴訟法|最終改正時]]
|-
!|140
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和37年5月17日
||[[商店街振興組合法]]
||
|-
!|142
||昭和37年5月18日
||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和37年5月19日
||[[国土調査促進特別措置法]]
||
|-
!|144
||昭和37年5月25日
||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和37年6月1日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和37年6月2日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和37年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和37年9月4日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和37年9月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和37年9月6日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和37年9月6日
||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法]]
||
|-
!|153
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|154
||昭和37年9月10日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和37年9月11日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和37年9月11日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和37年9月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和37年9月13日
||[[栄養士法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和37年9月15日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法]]
||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]]
|-
!|161
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和37年9月29日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和37年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和37年12月26日
||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和38年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和38年1月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和38年2月16日
||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和38年2月27日
||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和38年2月28日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和38年2月28日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和38年2月28日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和38年2月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和38年2月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和38年2月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和38年3月1日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和38年3月5日
||[[木船再保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和38年3月6日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和38年3月14日
||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和38年3月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和38年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和38年3月15日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和38年3月18日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和38年3月18日
||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|19
||昭和38年3月20日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和38年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和38年3月20日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和38年3月20日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和38年3月22日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和38年3月23日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和38年3月25日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和38年3月25日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和38年3月25日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和38年3月27日
||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和38年3月28日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和38年3月29日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和38年3月29日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和38年3月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和38年3月30日
||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|37
||昭和38年3月30日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和38年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和38年3月30日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和38年3月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和38年3月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和38年3月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和38年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和38年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和38年3月30日
||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和38年3月30日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和38年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和38年3月30日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和38年3月30日
||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和38年3月30日
||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和38年3月30日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和38年3月30日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和38年3月30日
||[[林業信用基金法]]
||
|-
!|56
||昭和38年3月30日
||[[森林組合合併助成法]]
||
|-
!|57
||昭和38年3月30日
||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|58
||昭和38年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和38年3月31日
||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和38年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和38年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|62
||昭和38年3月31日
||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和38年3月31日
||[[外貨公債の発行に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和38年3月31日
||[[中小企業近代化促進法]]
||
|-
!|65
||昭和38年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和38年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和38年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和38年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和38年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和38年3月31日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和38年3月31日
||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和38年3月31日
||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]]
||
|-
!|73
||昭和38年4月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和38年4月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和38年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和38年4月1日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和38年4月1日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和38年4月1日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]]
||
|-
!|79
||昭和38年4月1日
||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和38年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和38年4月1日
||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和38年4月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和38年4月4日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和38年4月4日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和38年4月5日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和38年4月10日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和38年4月11日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和38年4月15日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和38年4月15日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和38年4月15日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和38年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和38年5月24日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和38年5月24日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和38年6月1日
||[[砂防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和38年6月1日
||[[計量法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和38年6月7日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和38年6月7日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和38年6月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和38年6月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和38年6月8日
||[[日本原子力船開発事業団法]]
||
|-
!|101
||昭和38年6月10日
||[[中小企業投資育成株式会社法]]
||
|-
!|102
||昭和38年6月11日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和38年6月12日
||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和38年6月12日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和38年6月15日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和38年6月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和38年6月20日
||[[観光基本法]]
||
|-
!|108
||昭和38年6月21日
||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和38年6月21日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]]
||
|-
!|110
||昭和38年6月21日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和38年6月22日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和38年6月24日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和38年6月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和38年6月27日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和38年6月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和38年7月1日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法]]
||
|-
!|117
||昭和38年7月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和38年7月1日
||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]]
||
|-
!|119
||昭和38年7月3日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和38年7月3日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和38年7月8日
||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和38年7月8日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和38年7月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和38年7月8日
||[[海外移住事業団法]]
||
|-
!|125
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法]]
||[[商業登記法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和38年7月10日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和38年7月10日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和38年7月10日
||[[近畿圏整備法]]
||
|-
!|130
||昭和38年7月10日
||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]]
||
|-
!|131
||昭和38年7月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和38年7月10日
||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和38年7月11日
||[[老人福祉法]]
||
|-
!|134
||昭和38年7月11日
||[[新住宅市街地開発法]]
||
|-
!|135
||昭和38年7月12日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和38年7月12日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和38年7月12日
||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|138
||昭和38年7月12日
||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]]
||
|-
!|139
||昭和38年7月12日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和38年7月12日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和38年7月12日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和38年7月13日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和38年7月15日
||[[電力用炭代金精算株式会社法]]
||
|-
!|145
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]]
||
|-
!|146
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和38年7月15日
||[[中小企業指導法]]
||
|-
!|148
||昭和38年7月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和38年7月15日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和38年7月16日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和38年7月16日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和38年7月16日
||[[不動産の鑑定評価に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和38年7月19日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和38年7月20日
||[[中小企業基本法]]
||
|-
!|155
||昭和38年7月20日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和38年7月20日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和38年7月20日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和38年7月20日
||[[関越自動車道建設法]]
||
|-
!|159
||昭和38年7月22日
||[[金融緊急措置令を廃止する法律]]
||
|-
!|160
||昭和38年7月22日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和38年7月24日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和38年8月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和38年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和38年8月1日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和38年8月1日
||[[沿岸漁業等振興法]]
||
|-
!|166
||昭和38年8月1日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和38年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和38年8月3日
||[[戦傷病者特別援護法]]
||
|-
!|169
||昭和38年10月24日
||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|170
||昭和38年10月24日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和38年12月19日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和38年12月20日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和38年12月20日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和38年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和38年12月20日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和38年12月20日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和38年12月20日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和38年12月20日
||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和38年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和38年12月21日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和38年12月21日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和38年12月21日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]]
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]]
|-
!|183
||昭和38年12月24日
||[[生活環境施設整備緊急措置法]]
||
|}

===昭和39年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和39年2月15日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和39年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和39年2月29日
||[[日本鉄道建設公団法]]
||
|-
!|4
||昭和39年3月14日
||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和39年3月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和39年3月19日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和39年3月19日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和39年3月21日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和39年3月27日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和39年3月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和39年3月27日
||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和39年3月27日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和39年3月27日
||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和39年3月27日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和39年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和39年3月28日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和39年3月30日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和39年3月30日
||[[不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和39年3月30日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和39年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和39年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和39年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和39年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和39年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和39年3月31日
||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和39年3月31日
||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和39年3月31日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和39年3月31日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和39年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和39年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和39年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和39年3月31日
||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和39年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和39年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和39年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和39年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和39年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和39年3月31日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和39年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和39年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和39年3月31日
||[[甘味資源特別措置法]]
||
|-
!|42
||昭和39年3月31日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和39年3月31日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和39年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和39年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和39年3月31日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和39年3月31日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和39年3月31日
||[[自動車検査登録特別会計法]]
||
|-
!|49
||昭和39年4月1日
||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和39年4月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和39年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和39年4月1日
||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和39年4月1日
||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和39年4月3日
||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和39年4月3日
||[[国立学校特別会計法]]
||
|-
!|56
||昭和39年4月6日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和39年4月11日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和39年4月13日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和39年4月15日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和39年4月16日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和39年4月18日
||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和39年4月20日
||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和39年4月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和39年4月20日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和39年4月20日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和39年4月24日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和39年4月25日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和39年4月27日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和39年4月27日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和39年4月27日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和39年4月27日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|74
||昭和39年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和39年5月1日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和39年5月1日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和39年5月1日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和39年5月2日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和39年5月2日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和39年5月11日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和39年5月15日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和39年5月19日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和39年5月20日
||[[国事行為の臨時代行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和39年5月22日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和39年5月27日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和39年5月29日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和39年5月30日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和39年6月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和39年6月1日
||[[国立教育会館法]]
||
|-
!|90
||昭和39年6月1日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和39年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和39年6月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和39年6月2日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和39年6月2日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和39年6月4日
||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和39年6月4日
||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和39年6月5日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和39年6月8日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和39年6月9日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和39年6月10日
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]]
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]]
|-
!|101
||昭和39年6月15日
||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和39年6月16日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和39年6月16日
||[[繊維工業設備等臨時措置法]]
||
|-
!|104
||昭和39年6月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和39年6月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和39年6月18日
||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和39年6月18日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和39年6月18日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和39年6月18日
||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和39年6月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和39年6月22日
||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]]
|-
!|112
||昭和39年6月23日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和39年6月24日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和39年6月24日
||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和39年6月24日
||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]]
||
|-
!|116
||昭和39年6月25日
||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和39年6月27日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和39年6月29日
||[[労働災害防止団体等に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和39年6月30日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和39年6月30日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和39年6月30日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和39年6月30日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和39年6月30日
||[[公認会計士特例試験等に関する法律]]
||
|-
!|124
||昭和39年6月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和39年6月30日
||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和39年7月1日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和39年7月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和39年7月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和39年7月1日
||[[母子福祉法]]
||
|-
!|130
||昭和39年7月1日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和39年7月1日
||[[東海北陸自動車道建設法]]
||
|-
!|132
||昭和39年7月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和39年7月2日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和39年7月2日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法]]
||
|-
!|135
||昭和39年7月2日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和39年7月2日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和39年7月2日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和39年7月2日
||[[肥料価格安定等臨時措置法]]
||
|-
!|139
||昭和39年7月2日
||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和39年7月2日
||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和39年7月3日
||[[土地収用法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和39年7月3日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和39年7月3日
||[[工業整備特別地域整備促進法]]
||
|-
!|147
||昭和39年7月4日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和39年7月4日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和39年7月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和39年7月4日
||[[日本電気計器検定所法]]
||
|-
!|151
||昭和39年7月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和39年7月6日
||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和39年7月7日
||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和39年7月7日
||[[社会保障研究所法]]
||
|-
!|157
||昭和39年7月7日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和39年7月8日
||[[漁業災害補償法]]
||
|-
!|159
||昭和39年7月9日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和39年7月9日
||[[住宅地造成事業に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和39年7月9日
||[[林業基本法]]
||
|-
!|162
||昭和39年7月9日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和39年7月9日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和39年7月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和39年7月10日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和39年7月10日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和39年7月10日
||[[河川法|最終改正時]]
||
|-
!|168
||昭和39年7月10日
||[[河川法施行法]]
||
|-
!|169
||昭和39年7月11日
||[[地方自治法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和39年7月11日
||[[電気事業法]]
||[[電気事業法|最終改正時]]
|-
!|171
||昭和39年7月11日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和39年7月16日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和39年12月17日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和39年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和39年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和39年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和39年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和39年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和39年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和39年12月17日
||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和39年12月17日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和39年12月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和39年12月22日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和39年12月24日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和39年12月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和40年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和40年2月13日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和40年3月19日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和40年3月26日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和40年3月26日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和40年3月26日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和40年3月29日
||[[市町村の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和40年3月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和40年3月30日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和40年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和40年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和40年3月31日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和40年3月31日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和40年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法]]
||
|-
!|17
||昭和40年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和40年3月31日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和40年3月31日
||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和40年3月31日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和40年3月31日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和40年3月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和40年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和40年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和40年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和40年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和40年3月31日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和40年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和40年3月31日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和40年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和40年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和40年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和40年3月31日
||[[所得税法]]
||
|-
!|34
||昭和40年3月31日
||[[法人税法]]
||
|-
!|35
||昭和40年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和40年3月31日
||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和40年4月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和40年4月1日
||[[地方行政連絡会議法]]
||
|-
!|39
||昭和40年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和40年4月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和40年4月1日
||[[物品管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和40年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和40年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和40年4月5日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和40年4月9日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法]]
||
|-
!|46
||昭和40年4月12日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和40年4月15日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和40年4月20日
||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和40年4月30日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和40年4月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和40年5月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和40年5月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和40年5月1日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和40年5月4日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和40年5月4日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和40年5月4日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和40年5月4日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和40年5月4日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和40年5月4日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和40年5月4日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和40年5月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和40年5月6日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和40年5月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和40年5月11日
||[[山村振興法]]
||
|-
!|65
||昭和40年5月14日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和40年5月15日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和40年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和40年5月18日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和40年5月18日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和40年5月18日
||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和40年5月18日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和40年5月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和40年5月20日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和40年5月20日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和40年5月20日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法]]
||
|-
!|76
||昭和40年5月22日
||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和40年5月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和40年5月22日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和40年5月22日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和40年5月22日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和40年5月24日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和40年5月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和40年5月25日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和40年5月25日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和40年5月26日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和40年5月27日
||[[行政監理委員会設置法]]
||
|-
!|87
||昭和40年5月27日
||[[八郎潟新農村建設事業団法]]
||
|-
!|88
||昭和40年5月28日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和40年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和40年5月28日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和40年5月28日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和40年5月28日
||[[九州横断自動車道建設法]]
||
|-
!|93
||昭和40年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和40年6月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和40年6月1日
||[[公害防止事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和40年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和40年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和40年6月1日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]]
||
|-
!|101
||昭和40年6月1日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和40年6月1日
||[[小規模企業共済法]]
||
|-
!|103
||昭和40年6月1日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和40年6月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和40年6月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和40年6月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和40年6月2日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和40年6月2日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和40年6月2日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和40年6月2日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和40年6月2日
||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和40年6月2日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和40年6月2日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和40年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和40年6月2日
||[[新東京国際空港公団法]]
||
|-
!|116
||昭和40年6月3日
||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和40年6月3日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和40年6月3日
||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]]
||
|-
!|119
||昭和40年6月3日
||[[清掃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和40年6月3日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|121
||昭和40年6月3日
||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和40年6月3日
||[[製造たばこ定価法]]
||
|-
!|123
||昭和40年6月3日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和40年6月10日
||[[地方住宅供給公社法]]
||
|-
!|125
||昭和40年6月10日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和40年6月10日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和40年6月11日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和40年6月11日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和40年6月11日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和40年6月11日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和40年6月11日
||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和40年6月11日
||[[中国横断自動車道建設法]]
||
|-
!|133
||昭和40年6月12日
||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]]
||
|-
!|134
||昭和40年6月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和40年6月21日
||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和40年6月28日
||[[総合エネルギー調査会設置法]]
||
|-
!|137
||昭和40年6月29日
||[[理学療法士及び作業療法士法]]
||
|-
!|138
||昭和40年6月29日
||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和40年6月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和40年8月16日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和40年8月18日
||[[母子保健法]]
||
|-
!|142
||昭和40年9月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和40年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和40年12月17日
||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和40年12月17日
||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和40年12月17日
||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]]
||
|-
!|147
||昭和40年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和40年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和40年12月27日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和40年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和40年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|154
||昭和40年12月29日
||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和40年12月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス税法]]
||
|-
!|157
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス譲与税法]]
||
|}

===昭和41年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和41年1月13日
||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和41年1月13日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和41年1月13日
||[[日本蚕糸事業団法]]
||
|-
!|4
||昭和41年1月19日
||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和41年2月16日
||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和41年3月4日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和41年3月4日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和41年3月25日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和41年3月25日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和41年3月28日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和41年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和41年3月30日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和41年3月30日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和41年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和41年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和41年3月31日
||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和41年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和41年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和41年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和41年3月31日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和41年3月31日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和41年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和41年3月31日
||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和41年3月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和41年3月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和41年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和41年3月31日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和41年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和41年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和41年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和41年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和41年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和41年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和41年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和41年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和41年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和41年3月31日
||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和41年4月1日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和41年4月1日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和41年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和41年4月1日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]]
||
|-
!|46
||昭和41年4月5日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和41年4月5日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和41年4月5日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和41年4月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和41年4月18日
||[[都市開発資金融通特別会計法]]
||
|-
!|51
||昭和41年4月18日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和41年4月18日
||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]]
||
|-
!|53
||昭和41年4月18日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和41年4月22日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和41年4月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和41年4月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和41年4月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和41年4月26日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和41年4月28日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和41年4月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和41年4月28日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和41年4月28日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和41年4月28日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和41年4月30日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和41年5月2日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和41年5月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和41年5月9日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和41年5月9日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和41年5月9日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和41年5月12日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和41年5月12日
||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和41年5月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和41年5月18日
||[[地震保険に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和41年5月18日
||[[地震再保険特別会計法]]
||
|-
!|75
||昭和41年5月20日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和41年5月21日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和41年6月1日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和41年6月3日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和41年6月6日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和41年6月7日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和41年6月8日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和41年6月13日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和41年6月14日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和41年6月15日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和41年6月23日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和41年6月25日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和41年6月27日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和41年6月27日
||[[国立劇場法]]
||
|-
!|89
||昭和41年6月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和41年6月29日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和41年6月30日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和41年6月30日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和41年6月30日
||[[借地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和41年6月30日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和41年6月30日
||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和41年6月30日
||[[審議会等の整理に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和41年6月30日
||[[行政相談委員法]]
||
|-
!|100
||昭和41年6月30日
||[[住宅建設計画法]]
||
|-
!|101
||昭和41年6月30日
||[[首都圏近郊緑地保全法]]
||
|-
!|102
||昭和41年7月1日
||[[中部圏開発整備法]]
||
|-
!|103
||昭和41年7月1日
||[[野菜生産出荷安定法]]
||
|-
!|104
||昭和41年7月1日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和41年7月1日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和41年7月1日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和41年7月1日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|110
||昭和41年7月1日
||[[流通業務市街地の整備に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和41年7月1日
||[[執行官法]]
||
|-
!|112
||昭和41年7月1日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和41年7月2日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和41年7月2日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和41年7月4日
||[[製菓衛生師法]]
||
|-
!|116
||昭和41年7月4日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和41年7月4日
||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和41年7月4日
||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和41年7月4日
||[[小型船造船業法]]
||
|-
!|120
||昭和41年7月5日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和41年7月8日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和41年7月8日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和41年7月9日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和41年7月9日
||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和41年7月15日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和41年7月15日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和41年7月15日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和41年7月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和41年7月20日
||[[こどもの国協会法]]
||
|-
!|132
||昭和41年7月21日
||[[雇用対策法]]
||
|-
!|133
||昭和41年7月25日
||[[日本勤労者住宅協会法]]
||
|-
!|134
||昭和41年7月26日
||[[性病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和41年7月26日
||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和41年7月26日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和41年7月29日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和41年8月24日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和41年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和41年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和41年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和41年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和41年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和41年12月21日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和41年12月21日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和41年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和41年12月26日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和41年12月26日
||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和41年12月26日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和41年12月26日
||[[内航海運業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和41年12月28日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和42年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和42年1月18日
||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和42年1月18日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和42年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和42年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和42年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和42年3月31日
||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|8
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和42年3月31日
||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和42年3月31日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和42年5月27日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和42年5月27日
||[[石炭対策特別会計法案]]
||
|-
!|13
||昭和42年5月27日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和42年5月30日
||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和42年5月30日
||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和42年5月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和42年5月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和42年5月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和42年5月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和42年5月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和42年5月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和42年5月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和42年5月31日
||[[印紙税法]]
||
|-
!|24
||昭和42年5月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和42年5月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和42年5月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和42年5月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和42年6月1日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和42年6月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和42年6月2日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和42年6月2日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和42年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和42年6月5日
||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和42年6月10日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法]]
||[[登録免許税法|最終改正時]]
|-
!|36
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和42年6月13日
||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]]
||
|-
!|38
||昭和42年6月19日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和42年6月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和42年6月21日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和42年6月21日
||[[下水道整備緊急措置法]]
||
|-
!|42
||昭和42年6月26日
||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和42年6月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和42年6月30日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和42年6月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和42年6月30日
||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和42年6月30日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和42年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和42年7月5日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]]
||
|-
!|50
||昭和42年7月6日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和42年7月6日
||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和42年7月6日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和42年7月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和42年7月10日
||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和42年7月11日
||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和42年7月13日
||[[中小企業振興事業団法]]
||
|-
!|57
||昭和42年7月14日
||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|58
||昭和42年7月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和42年7月14日
||[[中小漁業振興特別措置法]]
||
|-
!|60
||昭和42年7月14日
||[[外国人漁業の規制に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和42年7月15日
||[[船員災害防止協会等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和42年7月17日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和42年7月17日
||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和42年7月18日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和42年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和42年7月18日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和42年7月18日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和42年7月20日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和42年7月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和42年7月20日
||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|71
||昭和42年7月20日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和42年7月20日
||[[原子力基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和42年7月20日
||[[動力炉・核燃料開発事業団法]]
||
|-
!|74
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|76
||昭和42年7月22日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和42年7月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和42年7月24日
||[[漁業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|79
||昭和42年7月25日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和42年7月25日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和42年7月25日
||[[住民基本台帳法]]
||
|-
!|82
||昭和42年7月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]]
||
|-
!|83
||昭和42年7月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和42年7月27日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和42年7月27日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和42年7月27日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和42年7月27日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和42年7月27日
||[[会社更生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和42年7月28日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和42年7月28日
||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
||
|-
!|93
||昭和42年7月28日
||[[果樹保険臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和42年7月28日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和42年7月29日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和42年7月29日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和42年7月29日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和42年7月29日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和42年7月29日
||[[石油開発公団法]]
||
|-
!|100
||昭和42年7月31日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和42年7月31日
||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和42年7月31日
||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和42年7月31日
||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和42年7月31日
||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]]
||
|-
!|108
||昭和42年8月1日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和42年8月1日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和42年8月1日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和42年8月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和42年8月1日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和42年8月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和42年8月1日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和42年8月1日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和42年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和42年8月1日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和42年8月1日
||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和42年8月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和42年8月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和42年8月1日
||[[地方公務員災害補償法]]
||
|-
!|122
||昭和42年8月1日
||[[通関業法]]
||
|-
!|123
||昭和42年8月1日
||[[日本学術振興会法]]
||
|-
!|124
||昭和42年8月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和42年8月1日
||[[外貿埠頭公団法]]
||
|-
!|126
||昭和42年8月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和42年8月1日
||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和42年8月2日
||[[計理士の名称の使用に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和42年8月2日
||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和42年8月3日
||[[公害対策基本法]]
||
|-
!|133
||昭和42年8月10日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和42年8月15日
||[[貿易研修センター法]]
||
|-
!|135
||昭和42年8月16日
||[[石炭鉱業年金基金法]]
||
|-
!|136
||昭和42年8月17日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和42年8月17日
||[[旅券法の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和42年8月19日
||[[環境衛生金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和42年8月19日
||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和42年8月24日
||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和42年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和42年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和42年12月22日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和42年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和42年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和42年12月22日
||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和42年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和42年12月26日
||[[取引所税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和42年12月28日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
||
|}

===昭和43年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和43年3月2日
||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和43年3月22日
||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|3
||昭和43年3月30日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和43年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和43年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和43年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和43年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和43年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和43年3月30日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和43年3月30日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和43年4月1日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和43年4月6日
||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和43年4月10日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和43年4月12日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和43年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和43年4月17日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和43年4月17日
||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和43年4月18日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和43年4月18日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和43年4月18日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和43年4月20日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和43年4月20日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和43年4月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和43年4月25日
||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和43年4月25日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|26
||昭和43年4月26日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和43年4月26日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和43年4月26日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和43年4月27日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和43年4月27日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和43年4月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和43年4月30日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和43年4月30日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和43年4月30日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和43年5月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和43年5月1日
||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和43年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和43年5月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和43年5月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和43年5月2日
||[[宇宙開発委員会設置法]]
||
|-
!|41
||昭和43年5月2日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和43年5月2日
||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和43年5月10日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和43年5月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和43年5月11日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和43年5月13日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和43年5月15日
||[[医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和43年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和43年5月16日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和43年5月16日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和43年5月17日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和43年5月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和43年5月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和43年5月20日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和43年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和43年5月20日
||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和43年5月21日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和43年5月21日
||[[清掃施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|59
||昭和43年5月21日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和43年5月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和43年5月21日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和43年5月21日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和43年5月23日
||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和43年5月23日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和43年5月27日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和43年5月27日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和43年5月27日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和43年5月27日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和43年5月28日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和43年5月28日
||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和43年5月28日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和43年5月29日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和43年5月29日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和43年5月30日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|75
||昭和43年5月30日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和43年5月30日
||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和43年5月30日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和43年5月30日
||[[消費者保護基本法]]
||
|-
!|79
||昭和43年5月31日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和43年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和43年6月1日
||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和43年6月1日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和43年6月1日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和43年6月1日
||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和43年6月1日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和43年6月1日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和43年6月3日
||[[社会保険労務士法]]
||
|-
!|90
||昭和43年6月3日
||[[最低賃金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和43年6月3日
||[[観光施設財団抵当法]]
||
|-
!|92
||昭和43年6月6日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和43年6月6日
||[[魚価安定基金の解散に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和43年6月10日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和43年6月10日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和43年6月10日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和43年6月10日
||[[大気汚染防止法]]
||
|-
!|98
||昭和43年6月10日
||[[騒音規制法]]
||
|-
!|99
||昭和43年6月15日
||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法]]
||[[都市計画法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法施行法]]
||
|-
!|102
||昭和43年6月19日
||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和43年6月20日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和43年6月21日
||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和43年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和43年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和43年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和43年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和43年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和43年12月21日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和43年12月27日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和44年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和44年3月6日
||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和44年3月25日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和44年3月28日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和44年3月28日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和44年3月28日
||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和44年3月31日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和44年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和44年3月31日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和44年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|10
||昭和44年4月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和44年4月1日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和44年4月1日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和44年4月1日
||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|14
||昭和44年4月8日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和44年4月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和44年4月9日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和44年4月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和44年4月28日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和44年4月30日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和44年4月30日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和44年4月30日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和44年5月9日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和44年5月9日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和44年5月9日
||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和44年5月12日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和44年5月15日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和44年5月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和44年5月16日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和44年5月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和44年5月16日
||[[行政機関の職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和44年5月22日
||[[北方領土問題対策協会法]]
||
|-
!|35
||昭和44年5月27日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和44年5月30日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和44年6月2日
||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和44年6月3日
||[[都市再開発法]]
||
|-
!|39
||昭和44年6月7日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和44年6月9日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|41
||昭和44年6月10日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和44年6月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和44年6月16日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和44年6月16日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和44年6月17日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和44年6月17日
||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和44年6月21日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]]
||
|-
!|48
||昭和44年6月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和44年6月23日
||[[地価公示法]]
||
|-
!|50
||昭和44年6月23日
||[[宇宙開発事業団法]]
||
|-
!|51
||昭和44年6月25日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和44年6月26日
||[[漁業近代化資金助成法]]
||
|-
!|53
||昭和44年6月27日
||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和44年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和44年6月30日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]]
||
|-
!|56
||昭和44年7月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和44年7月1日
||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和44年7月1日
||[[農業振興地域の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和44年7月5日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和44年7月10日
||[[同和対策事業特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和44年7月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和44年7月16日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和44年7月17日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和44年7月18日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|65
||昭和44年7月25日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和44年7月26日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和44年7月29日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和44年8月1日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和44年8月7日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和44年8月7日
||[[大学の運営に関する臨時措置法]]
||
|-
!|71
||昭和44年12月2日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和44年12月2日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和44年12月2日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和44年12月2日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和44年12月2日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和44年12月2日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和44年12月2日
||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和44年12月6日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和44年12月8日
||[[小笠原諸島復興特別措置法]]
||
|-
!|80
||昭和44年12月8日
||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]]
||
|-
!|81
||昭和44年12月8日
||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和44年12月8日
||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和44年12月9日
||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和44年12月10日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和44年12月10日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和44年12月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和44年12月10日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和44年12月15日
||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和44年12月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和44年12月18日
||[[真珠養殖等調整暫定措置法]]
||
|-
!|97
||昭和44年12月18日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|}

===昭和45年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和45年3月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和45年3月12日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和45年3月24日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和45年3月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和45年3月27日
||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]]
||
|-
!|6
||昭和45年3月28日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和45年3月28日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]〕
||
|-
!|8
||昭和45年3月28日
||[[国税通則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和45年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和45年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和45年3月31日
||[[河川法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和45年4月1日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和45年4月1日
||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和45年4月2日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和45年4月3日
||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和45年4月3日
||[[自転車道の整備等に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和45年4月13日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和45年4月13日
||[[ガス事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和45年4月14日
||[[柔道整復師法]]
||
|-
!|20
||昭和45年4月14日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和45年4月16日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和45年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和45年4月17日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和45年4月17日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和45年4月17日
||[[空港整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和45年4月17日
||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和45年4月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和45年4月22日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和45年4月23日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和45年4月23日
||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和45年4月24日
||[[過疎地域対策緊急措置法]]
||
|-
!|32
||昭和45年4月24日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和45年4月28日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]
||
|-
!|34
||昭和45年4月30日
||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和45年4月30日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和45年4月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和45年4月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和45年4月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和45年5月1日
||[[沖縄・北方対策庁設置法]]
||
|-
!|40
||昭和45年5月1日
||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]]
||
|-
!|41
||昭和45年5月1日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和45年5月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和45年5月2日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和45年5月4日
||[[心身障害者福祉協会法]]
||
|-
!|45
||昭和45年5月4日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和45年5月4日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和45年5月6日
||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和45年5月6日
||[[著作権法]]
||
|-
!|49
||昭和45年5月7日
||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]]
||
|-
!|50
||昭和45年5月11日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和45年5月13日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和45年5月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和45年5月14日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和45年5月15日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和45年5月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和45年5月15日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和45年5月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和45年5月15日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和45年5月16日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和45年5月16日
||[[家内労働法]]
||
|-
!|61
||昭和45年5月16日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和45年5月16日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和45年5月16日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和45年5月18日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和45年5月18日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和45年5月18日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和45年5月18日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和45年5月18日
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和45年5月18日
||[[日本私学振興財団法]]
||
|-
!|70
||昭和45年5月18日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和45年5月18日
||[[全国新幹線鉄道整備法]]
||
|-
!|72
||昭和45年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和45年5月19日
||[[筑波研究学園都市建設法]]
||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和45年5月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和45年5月19日
||[[タクシー業務適正化臨時措置法]]
||
|-
!|76
||昭和45年5月19日
||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和45年5月20日
||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和45年5月20日
||[[農業者年金基金法]]
||
|-
!|79
||昭和45年5月20日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和45年5月20日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和45年5月20日
||[[本州四国連絡橋公団法]]
||
|-
!|82
||昭和45年5月20日
||[[地方道路公社法]]
||
|-
!|83
||昭和45年5月21日
||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和45年5月21日
||[[心身障害者対策基本法]]
||
|-
!|85
||昭和45年5月21日
||[[輸出中小企業製品統一商標法]]
||
|-
!|86
||昭和45年5月21日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和45年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和45年5月22日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和45年5月22日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|90
||昭和45年5月22日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]]
||
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和45年5月22日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和45年5月23日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和45年5月23日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和45年5月23日
||[[国民生活センター法]]
||
|-
!|95
||昭和45年5月23日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和45年5月23日
||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和45年5月25日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和45年5月25日
||[[勤労青少年福祉法]]
||
|-
!|99
||昭和45年5月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和45年5月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和45年5月28日
||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]]
||
|-
!|107
||昭和45年6月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和45年6月1日
||[[公害紛争処理法]]
||[[公害紛争処理法|最終改正時]]
|-
!|109
||昭和45年6月1日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和45年6月1日
||[[交通安全対策基本法]]
||
|-
!|111
||昭和45年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和45年6月1日
||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和45年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和45年6月4日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和45年6月5日
||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|116
||昭和45年6月10日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和45年12月17日
||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和45年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和45年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和45年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和45年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和45年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和45年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和45年12月17日
||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和45年12月17日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和45年12月21日
||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和45年12月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和45年12月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和45年12月24日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和45年12月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和45年12月25日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和45年12月25日
||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和45年12月25日
||[[公害防止事業費事業者負担法]]
||
|-
!|134
||昭和45年12月25日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和45年12月25日
||[[騒音規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和45年12月25日
||[[海洋汚染防止法]]
||
|-
!|137
||昭和45年12月25日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和45年12月25日
||[[水質汚濁防止法]]
||
|-
!|139
||昭和45年12月25日
||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和45年12月25日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和45年12月25日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和45年12月25日
||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和45年12月25日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和45年12月26日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和45年12月26日
||[[下請中小企業振興法]]
||
|}

===昭和46年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和46年1月14日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和46年2月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和46年2月15日
||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和46年3月3日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和46年3月3日
||[[外国証券業者に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和46年3月26日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和46年3月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和46年3月27日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和46年3月29日
||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和46年3月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和46年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和46年3月30日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和46年3月30日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和46年3月30日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和46年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和46年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和46年3月31日
||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和46年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和46年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和46年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和46年3月31日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和46年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和46年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和46年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和46年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和46年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和46年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和46年4月1日
||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和46年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和46年4月1日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和46年4月1日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和46年4月1日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|33
||昭和46年4月1日
||[[貸付信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和46年4月1日
||[[預金保険法]]
||
|-
!|35
||昭和46年4月3日
||[[卸売市場法]]
||
|-
!|36
||昭和46年4月5日
||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和46年4月5日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和46年4月5日
||[[中小企業特恵対策臨時措置法]]
||
|-
!|39
||昭和46年4月6日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和46年4月6日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]]
||
|-
!|43
||昭和46年4月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和46年4月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和46年4月15日
||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和46年4月15日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和46年4月16日
||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和46年4月20日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和46年4月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和46年4月26日
||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]]
||
|-
!|51
||昭和46年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和46年5月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和46年5月1日
||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和46年5月1日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和46年5月4日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和46年5月6日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和46年5月6日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和46年5月10日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和46年5月10日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和46年5月17日
||[[海洋水産資源開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和46年5月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和46年5月17日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和46年5月18日
||[[海洋科学技術センター法]]
||
|-
!|64
||昭和46年5月20日
||[[視能訓練士法]]
||
|-
!|65
||昭和46年5月22日
||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和46年5月24日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和46年5月25日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和46年5月25日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|69
||昭和46年5月25日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和46年5月26日
||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和46年5月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和46年5月27日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和46年5月27日
||[[児童手当法]]
||
|-
!|74
||昭和46年5月27日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和46年5月27日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和46年5月27日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和46年5月28日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和46年5月28日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和46年5月28日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和46年5月28日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和46年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和46年5月29日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和46年5月31日
||[[環境庁設置法]]
||
|-
!|89
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量税法]]
||
|-
!|90
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量譲与税法]]
||
|-
!|91
||昭和46年6月1日
||[[悪臭防止法]]
||
|-
!|92
||昭和46年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法]]
||
|-
!|93
||昭和46年6月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和46年6月1日
||[[日本万国博覧会記念協会法]]
||
|-
!|95
||昭和46年6月1日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和46年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和46年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和46年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和46年6月3日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和46年6月3日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和46年6月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和46年6月4日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和46年6月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和46年6月7日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和46年6月7日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和46年6月7日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和46年6月10日
||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和46年6月10日
||[[国有林野の活用に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和46年6月10日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和46年6月16日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和46年6月16日
||[[積立式宅地建物販売業法]]
||
|-
!|112
||昭和46年6月21日
||[[農村地域工業導入促進法]]
||
|-
!|113
||昭和46年11月18日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和46年11月25日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和46年11月29日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和46年12月6日
||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和46年12月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和46年12月13日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和46年12月14日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和46年12月15日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和46年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和46年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和46年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和46年12月16日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和46年12月16日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和46年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和46年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和46年12月27日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和46年12月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和46年12月31日
||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]]
||
|}

===昭和47年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和47年1月14日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和47年1月20日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和47年1月22日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和47年2月28日
||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和47年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和47年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和47年3月31日
||[[航空機燃料税法]]
||
|-
!|8
||昭和47年3月31日
||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和47年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和47年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和47年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和47年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和47年4月1日
||[[航空機燃料譲与税法]]
||
|-
!|14
||昭和47年4月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和47年4月20日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和47年4月20日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和47年4月24日
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|18
||昭和47年4月28日
||[[労働保険特別会計法]]
||
|-
!|19
||昭和47年4月28日
||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和47年4月28日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和47年4月28日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和47年5月1日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和47年5月1日
||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和47年5月1日
||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和47年5月1日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|26
||昭和47年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和47年5月9日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和47年5月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和47年5月13日
||[[沖縄開発庁設置法]]
||
|-
!|30
||昭和47年5月13日
||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和47年5月13日
||[[沖縄振興開発金融公庫法]]
||
|-
!|32
||昭和47年5月13日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和47年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和47年5月15日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和47年5月16日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和47年5月22日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和47年5月24日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和47年5月24日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和47年5月29日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和47年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和47年5月29日
||[[下水道事業センター法]]
||
|-
!|42
||昭和47年5月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和47年5月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和47年5月30日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和47年6月1日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和47年6月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和47年6月1日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和47年6月1日
||[[国際交流基金法]]
||
|-
!|49
||昭和47年6月1日
||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和47年6月1日
||[[郵便切手類模造等取締法]]
||
|-
!|51
||昭和47年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和47年6月3日
||[[公害等調整委員会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和47年6月5日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和47年6月6日
||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和47年6月7日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和47年6月8日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和47年6月8日
||[[労働安全衛生法]]
||
|-
!|58
||昭和47年6月8日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和47年6月9日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和47年6月10日
||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和47年6月12日
||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和47年6月12日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和47年6月15日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和47年6月15日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法]]
||
|-
!|65
||昭和47年6月15日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和47年6月15日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和47年6月15日
||[[都市公園等整備緊急措置法]]
||
|-
!|68
||昭和47年6月15日
||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|69
||昭和47年6月16日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和47年6月16日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和47年6月16日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和47年6月16日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和47年6月16日
||[[工業再配置促進法]]
||
|-
!|74
||昭和47年6月16日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和47年6月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和47年6月19日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和47年6月19日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和47年6月19日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和47年6月22日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和47年6月22日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和47年6月22日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和47年6月22日
||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和47年6月22日
||[[自然環境保全法]]
||
|-
!|86
||昭和47年6月22日
||[[新都市基盤整備法]]
||
|-
!|87
||昭和47年6月22日
||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和47年6月22日
||[[熱供給事業法]]
||
|-
!|89
||昭和47年6月22日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和47年6月22日
||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和47年6月23日
||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和47年6月23日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和47年6月23日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和47年6月23日
||[[消防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和47年6月23日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|96
||昭和47年6月23日
||[[老人福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和47年6月23日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和47年6月23日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和47年6月24日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和47年6月24日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和47年6月24日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和47年6月24日
||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和47年6月26日
||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和47年6月26日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和47年6月26日
||[[石油パイプライン事業法]]
||
|-
!|106
||昭和47年6月26日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和47年6月26日
||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和47年6月30日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和47年6月30日
||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和47年7月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和47年7月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和47年7月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和47年7月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]]
||
|-
!|114
||昭和47年7月1日
||[[有線テレビジョン放送法]]
||
|-
!|115
||昭和47年7月3日
||[[海上交通安全法]]
||
|-
!|116
||昭和47年7月5日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和47年7月5日
||[[警備業法]]
||
|-
!|118
||昭和47年11月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和47年11月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和47年11月13日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和47年11月13日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和47年11月13日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和47年11月15日
||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和47年11月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和47年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和47年11月17日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和47年11月17日
||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和47年11月20日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和47年12月8日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和47年12月8日
||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|}

===昭和48年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和48年2月23日
||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和48年3月12日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和48年3月12日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和48年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和48年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和48年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和48年3月31日
||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和48年4月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和48年4月10日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和48年4月12日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和48年4月16日
||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||昭和48年4月19日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和48年4月19日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和48年4月19日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和48年4月21日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和48年4月21日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和48年4月23日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和48年4月23日
||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和48年4月26日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和48年4月26日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和48年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和48年4月26日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和48年4月26日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和48年4月27日
||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和48年5月1日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和48年5月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和48年5月15日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和48年5月17日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和48年6月6日
||[[消費生活用製品安全法]]
||
|-
!|32
||昭和48年6月11日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和48年6月12日
||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和48年6月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和48年6月20日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和48年6月21日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和48年6月22日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和48年6月26日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和48年6月28日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和48年6月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和48年7月2日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和48年7月2日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和48年7月3日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和48年7月3日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和48年7月3日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和48年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和48年7月5日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和48年7月6日
||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和48年7月6日
||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和48年7月12日
||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和48年7月13日
||[[総合研究開発機構法]]
||
|-
!|52
||昭和48年7月13日
||[[地価公示法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和48年7月16日
||[[農水産業協同組合貯金保険法]]
||
|-
!|54
||昭和48年7月17日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和48年7月18日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和48年7月18日
||[[漁船積荷保険臨時措置法]]
||
|-
!|57
||昭和48年7月20日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和48年7月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和48年7月20日
||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和48年7月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和48年7月24日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和48年7月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和48年7月24日
||[[自動車事故対策センター法]]
||
|-
!|66
||昭和48年7月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和48年7月27日
||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和48年7月31日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和48年8月10日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和48年8月11日
||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和48年8月30日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和48年9月1日
||[[都市緑地保全法]]
||
|-
!|73
||昭和48年9月1日
||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和48年9月1日
||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和48年9月1日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和48年9月1日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和48年9月6日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和48年9月6日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|79
||昭和48年9月7日
||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]]
||
|-
!|80
||昭和48年9月14日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和48年9月17日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和48年9月18日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和48年9月20日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和48年9月20日
||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和48年9月21日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和48年9月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和48年9月26日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和48年9月26日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和48年9月26日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和48年9月26日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和48年9月26日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和48年9月26日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和48年9月26日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和48年9月26日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和48年9月26日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和48年9月26日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和48年9月26日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和48年9月26日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和48年9月26日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和48年9月28日
||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|101
||昭和48年9月29日
||[[中小小売商業振興法]]
||
|-
!|102
||昭和48年9月29日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]]
||
|-
!|103
||昭和48年9月29日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和48年9月29日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和48年10月1日
||[[動物の保護及び管理に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和48年10月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和48年10月1日
||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和48年10月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和48年10月1日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和48年10月2日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]]
||
|-
!|111
||昭和48年10月5日
||[[公害健康被害補償法]]
||
|-
!|112
||昭和48年10月12日
||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和48年10月12日
||[[航空事故調査委員会設置法]]
||
|-
!|114
||昭和48年10月15日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和48年10月15日
||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和48年10月16日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和48年10月16日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和48年10月17日
||[[水源地域対策特別措置法]]
||
|-
!|119
||昭和48年12月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和48年12月17日
||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和48年12月22日
||[[国民生活安定緊急措置法]]
||
|-
!|122
||昭和48年12月22日
||[[石油需給適正化法]]
||
|-
!|123
||昭和48年12月24日
||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和49年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和49年2月16日
||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和49年2月25日
||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|3
||昭和49年2月26日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和49年3月12日
||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和49年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和49年3月25日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和49年3月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和49年3月27日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和49年3月29日
||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和49年3月30日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|11
||昭和49年3月30日
||[[会社臨時特別税法]]
||
|-
!|12
||昭和49年3月30日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和49年3月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和49年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和49年3月30日
||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和49年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和49年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和49年3月30日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和49年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和49年3月30日
||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和49年4月2日
||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和49年4月11日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和49年4月11日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和49年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和49年4月15日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和49年4月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和49年4月15日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和49年4月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和49年4月30日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和49年4月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和49年4月30日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和49年4月30日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和49年4月30日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和49年4月30日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和49年5月1日
||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和49年5月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和49年5月2日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和49年5月2日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和49年5月2日
||[[農用地開発公団法]]
||
|-
!|44
||昭和49年5月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和49年5月13日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和49年5月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和49年5月17日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和49年5月17日
||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和49年5月17日
||[[沿岸漁場整備開発法]]
||
|-
!|50
||昭和49年5月18日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和49年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和49年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和49年5月23日
||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和49年5月24日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和49年5月24日
||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和49年5月24日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和49年5月25日
||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和49年5月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和49年5月27日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和49年5月30日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和49年5月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和49年5月31日
||[[国際協力事業団法]]
||
|-
!|63
||昭和49年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和49年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和49年6月1日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和49年6月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和49年6月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和49年6月1日
||[[生産緑地法]]
||[[生産緑地法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和49年6月1日
||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和49年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和49年6月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和49年6月3日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和49年6月3日
||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|74
||昭和49年6月4日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和49年6月4日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和49年6月4日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和49年6月6日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和49年6月6日
||[[発電用施設周辺地域整備法]]
||
|-
!|79
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進税法]]
||
|-
!|80
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進対策特別会計法]]
||
|-
!|81
||昭和49年6月6日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和49年6月10日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和49年6月11日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和49年6月11日
||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和49年6月11日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和49年6月17日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和49年6月19日
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|88
||昭和49年6月20日
||[[結核予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和49年6月22日
||[[児童手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和49年6月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和49年6月24日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和49年6月25日
||[[国土利用計画法]]
||
|-
!|93
||昭和49年6月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和49年6月25日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和49年6月26日
||[[国土庁設置法]]
||
|-
!|99
||昭和49年6月27日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和49年6月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和49年6月27日
||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和49年6月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和49年6月28日
||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和49年12月23日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和49年12月23日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和49年12月23日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和49年12月23日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和49年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和49年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和49年12月23日
||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和49年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和49年12月27日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和49年12月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和49年12月27日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和49年12月28日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法]]
||
|-
!|117
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和49年12月28日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和50年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和50年1月23日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和50年2月17日
||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和50年3月20日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和50年3月20日
||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和50年3月28日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和50年3月28日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和50年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和50年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和50年3月31日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和50年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和50年3月31日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和50年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和50年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和50年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和50年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和50年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和50年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和50年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和50年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和50年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和50年3月31日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和50年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和50年4月2日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和50年4月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和50年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和50年5月1日
||[[作業環境測定法]]
||
|-
!|29
||昭和50年5月7日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和50年5月23日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和50年5月23日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|32
||昭和50年5月30日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和50年5月30日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和50年5月30日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和50年6月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和50年6月10日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和50年6月13日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和50年6月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和50年6月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和50年6月14日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和50年6月19日
||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和50年6月21日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和50年6月25日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和50年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和50年6月25日
||[[宅地開発公団法]]
||
|-
!|46
||昭和50年6月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和50年6月27日
||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和50年6月27日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和50年7月1日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和50年7月1日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和50年7月1日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和50年7月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和50年7月4日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和50年7月4日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和50年7月8日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和50年7月8日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和50年7月10日
||[[自動車安全運転センター法]]
||
|-
!|58
||昭和50年7月10日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和50年7月11日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和50年7月11日
||[[私立学校法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和50年7月11日
||[[私立学校振興助成法]]
||
|-
!|62
||昭和50年7月11日
||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和50年7月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和50年7月15日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和50年7月15日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和50年7月16日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和50年7月16日
||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和50年7月25日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和50年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和50年11月7日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和50年11月7日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和50年11月7日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和50年11月7日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和50年11月7日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和50年11月7日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和50年11月7日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和50年11月12日
||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和50年11月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和50年12月15日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和50年12月17日
||[[石油コンビナート等災害防止法]]
||
|-
!|85
||昭和50年12月18日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和50年12月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和50年12月20日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和50年12月22日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和50年12月25日
||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和50年12月26日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和50年12月27日
||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和50年12月27日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和50年12月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和50年12月27日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和50年12月27日
||[[油濁損害賠償保障法]]
||
|-
!|96
||昭和50年12月27日
||[[石油備蓄法]]
||
|}

===昭和51年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和51年1月9日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和51年1月16日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和51年1月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和51年2月20日
||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和51年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和51年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和51年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和51年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和51年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和51年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和51年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和51年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和51年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和51年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和51年4月23日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和51年5月14日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和51年5月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和51年5月14日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和51年5月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和51年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和51年5月18日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和51年5月18日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和51年5月21日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和51年5月22日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和51年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和51年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和51年5月25日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和51年5月25日
||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和51年5月25日
||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和51年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和51年5月26日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和51年5月27日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和51年5月27日
||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和51年5月27日
||[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和51年5月28日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和51年5月28日
||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和51年5月29日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和51年5月29日
||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和51年5月29日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和51年5月29日
||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和51年5月29日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和51年6月1日
||[[林業改善資金助成法]]
||
|-
!|43
||昭和51年6月1日
||[[漁業再建整備特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和51年6月1日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和51年6月1日
||[[漁船船主責任保険臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和51年6月1日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和51年6月1日
||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和51年6月2日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和51年6月2日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和51年6月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和51年6月3日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和51年6月4日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和51年6月4日
||[[訪問販売等に関する法律]]
||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和51年6月4日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和51年6月4日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]]
||
|-
!|60
||昭和51年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和51年6月5日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和51年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和51年6月5日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和51年6月10日
||[[振動規制法]]
||
|-
!|65
||昭和51年6月11日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和51年6月15日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和51年6月15日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和51年6月16日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和51年6月19日
||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和51年6月19日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和51年6月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和51年6月22日
||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和51年10月16日
||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和51年10月26日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和51年11月5日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和51年11月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和51年11月5日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和51年11月5日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和51年11月5日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和51年11月5日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和51年11月5日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和51年11月6日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和51年11月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和51年11月15日
||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和51年11月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和51年11月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和51年11月24日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和51年11月25日
||[[揮発油販売業法]]
||
|}

===昭和52年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和52年2月23日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和52年2月23日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和52年2月25日
||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]]
||
|-
!|4
||昭和52年3月18日
||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和52年3月31日
||[[運輸設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和52年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和52年3月31日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和52年3月31日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和52年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和52年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和52年3月31日
||[[登録免許税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和52年3月31日
||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和52年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和52年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和52年4月18日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和52年4月18日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和52年4月18日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和52年4月18日
||[[松くい虫防除特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和52年4月18日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和52年4月21日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和52年4月22日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和52年4月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和52年4月22日
||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和52年4月22日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和52年4月26日
||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和52年4月30日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和52年4月30日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和52年4月30日
||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和52年5月2日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和52年5月2日
||[[領海法]]
||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]]
|-
!|31
||昭和52年5月2日
||[[漁業水域に関する暫定措置法]]
||
|-
!|32
||昭和52年5月4日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和52年5月4日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|35
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和52年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和52年5月13日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和52年5月14日
||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|39
||昭和52年5月14日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和52年5月18日
||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]]
||
|-
!|41
||昭和52年5月20日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和52年5月20日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和52年5月20日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和52年5月20日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和52年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和52年5月27日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和52年5月27日
||[[獣医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和52年5月27日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和52年5月27日
||[[社債発行限度暫定措置法]]
||
|-
!|50
||昭和52年5月28日
||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和52年5月31日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和52年5月31日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和52年5月31日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和52年5月31日
||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和52年5月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和52年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和52年6月1日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和52年6月1日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和52年6月1日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和52年6月1日
||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和52年6月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和52年6月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|63
||昭和52年6月3日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和52年6月10日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和52年6月10日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和52年6月16日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和52年6月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和52年6月23日
||[[水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和52年6月25日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和52年6月25日
||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和52年7月1日
||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和52年11月4日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和52年11月8日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和52年11月22日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和52年11月25日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和52年11月25日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和52年11月29日
||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和52年11月29日
||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和52年12月5日
||[[中小企業倒産防止共済法]]
||
|-
!|85
||昭和52年12月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和52年12月16日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和52年12月16日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和52年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和52年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和52年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和52年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和52年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和52年12月23日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]]
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|94
||昭和52年12月26日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]]
||
|-
!|95
||昭和52年12月26日
||[[特定不況業種離職者臨時措置法]]
||
|-
!|96
||昭和52年12月26日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|97
||昭和52年12月27日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和53年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和53年2月1日
||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和53年2月14日
||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和53年2月16日
||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和53年2月18日
||[[決算調整資金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和53年3月4日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和53年3月31日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和53年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和53年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和53年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和53年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和53年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和53年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和53年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和53年3月31日
||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和53年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和53年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和53年4月1日
||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和53年4月5日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和53年4月10日
||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和53年4月10日
||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和53年4月14日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和53年4月14日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和53年4月18日
||[[石油税法]]
||
|-
!|26
||昭和53年4月20日
||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和53年4月24日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和53年4月25日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和53年4月26日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和53年4月26日
||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和53年4月27日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和53年4月28日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和53年4月28日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和53年4月28日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和53年4月28日
||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和53年5月1日
||[[森林組合法]]
||
|-
!|37
||昭和53年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和53年5月1日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和53年5月2日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和53年5月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和53年5月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和53年5月13日
||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]
||
|-
!|43
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和53年5月15日
||[[特定不況産業安定臨時措置法]]
||
|-
!|45
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和53年5月16日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和53年5月16日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和53年5月16日
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和53年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和53年5月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和53年5月19日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和53年5月20日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和53年5月20日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和53年5月23日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和53年5月23日
||[[審議会等の整理等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和53年5月24日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和53年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和53年6月6日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和53年6月6日
||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和53年6月9日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和53年6月10日
||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和53年6月13日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和53年6月13日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和53年6月13日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和53年6月13日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和53年6月13日
||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和53年6月13日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和53年6月15日
||[[大規模地震対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和53年6月17日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和53年6月20日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和53年6月20日
||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和53年6月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和53年6月20日
||[[仮登記担保契約に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和53年6月21日
||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和53年6月21日
||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和53年6月21日
||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和53年6月23日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和53年6月27日
||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和53年7月1日
||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和53年7月3日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和53年7月5日
||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和53年7月5日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和53年7月7日
||[[国有林野事業改善特別措置法]]
||
|-
!|89
||昭和53年7月10日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和53年10月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和53年10月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和53年10月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和53年10月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和53年10月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和53年10月24日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和53年10月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和53年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和53年10月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和53年11月1日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和53年11月10日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和53年11月11日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律]]
||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]]
|-
!|102
||昭和53年11月13日
||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和53年11月14日
||[[特定船舶製造業安定事業協会法]]
||
|-
!|104
||昭和53年11月15日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|105
||昭和53年11月15日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|107
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域離職者臨時措置法]]
||
|}

===昭和54年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和54年2月16日
||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和54年3月9日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和54年3月9日
||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法]]
||[[民事執行法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和54年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和54年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和54年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和54年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和54年3月31日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和54年3月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和54年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和54年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和54年3月31日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和54年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和54年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|17
||昭和54年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和54年4月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和54年4月11日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和54年4月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和54年4月13日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和54年4月13日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和54年4月27日
||[[沿岸漁業改善資金助成法]]
||
|-
!|26
||昭和54年5月2日
||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和54年5月7日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和54年5月8日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和54年5月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和54年5月8日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和54年5月8日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和54年5月9日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和54年5月10日
||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和54年5月15日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和54年5月25日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和54年5月29日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和54年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和54年6月1日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和54年6月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和54年6月8日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和54年6月8日
||[[港湾労働法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和54年6月9日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和54年6月12日
||[[元号法]]
||
|-
!|44
||昭和54年6月12日
||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和54年6月12日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和54年6月12日
||[[通信・放送衛星機構法]]
||
|-
!|47
||昭和54年6月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和54年6月19日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和54年6月22日
||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和54年6月26日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和54年6月28日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法]]
||
|-
!|52
||昭和54年6月29日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和54年7月2日
||[[産地中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和54年9月14日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和54年10月1日
||[[医薬品副作用被害救済基金法]]
||
|-
!|56
||昭和54年10月1日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和54年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和54年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和54年12月12日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和54年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和54年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和54年12月18日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和54年12月18日
||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和54年12月18日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和54年12月18日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和54年12月18日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和54年12月18日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和54年12月20日
||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和54年12月21日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和54年12月25日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和54年12月25日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和55年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和55年1月8日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和55年2月18日
||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和55年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和55年3月11日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和55年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和55年3月22日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和55年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和55年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和55年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和55年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和55年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和55年3月31日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和55年3月31日
||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和55年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和55年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和55年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和55年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和55年3月31日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和55年3月31日
||[[過疎地域振興特別措置法]]
||
|-
!|20
||昭和55年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和55年4月1日
||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和55年4月7日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和55年4月8日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和55年4月10日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和55年4月11日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和55年4月14日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和55年4月15日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和55年4月25日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和55年4月30日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和55年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和55年4月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和55年4月30日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和55年5月1日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和55年5月1日
||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和55年5月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和55年5月1日
||[[犯罪被害者等給付金支給法]]
||
|-
!|37
||昭和55年5月2日
||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和55年5月2日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和55年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和55年5月6日
||[[船舶のトン数の測度に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和55年5月7日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和55年5月7日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和55年5月7日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和55年5月10日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和55年5月10日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和55年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和55年5月16日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和55年5月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和55年5月16日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和55年5月17日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和55年5月17日
||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和55年5月19日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和55年5月20日
||[[中小企業事業団法]]
||
|-
!|54
||昭和55年5月20日
||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和55年5月21日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和55年5月21日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和55年5月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和55年5月23日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和55年5月24日
||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和55年5月26日
||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和55年5月26日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和55年5月27日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和55年5月28日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和55年5月28日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和55年5月28日
||[[農用地利用増進法]]
||
|-
!|66
||昭和55年5月28日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和55年5月28日
||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和55年5月29日
||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和55年5月29日
||[[国際捜査共助法]]
||
|-
!|70
||昭和55年5月29日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和55年5月30日
||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和55年5月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和55年5月31日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和55年6月2日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和55年6月9日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和55年6月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和55年6月10日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和55年10月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和55年11月6日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和55年11月14日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和55年11月19日
||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和55年11月21日
||[[農住組合法]]
||
|-
!|87
||昭和55年11月25日
||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和55年11月26日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和55年11月26日
||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和55年11月26日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和55年11月28日
||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和55年11月29日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和55年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和55年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和55年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和55年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和55年11月29日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和55年11月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和55年12月1日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和55年12月1日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和55年12月5日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|104
||昭和55年12月5日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和55年12月6日
||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和55年12月8日
||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和55年12月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和55年12月10日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和55年12月11日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和55年12月25日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和55年12月27日
||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]]
||
|}

===昭和56年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和56年2月16日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和56年1月16日
||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和56年3月6日
||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和56年3月31日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和56年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和56年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和56年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和56年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和56年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和56年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和56年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和56年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和56年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和56年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和56年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和56年3月31日
||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和56年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和56年4月7日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和56年4月7日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和56年4月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和56年4月10日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和56年4月10日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和56年4月14日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和56年4月17日
||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和56年4月24日
||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和56年4月25日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和56年4月25日
||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和56年4月25日
||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和56年4月28日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和56年5月1日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和56年5月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和56年5月2日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和56年5月2日
||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和56年5月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和56年5月6日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和56年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和56年5月7日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和56年5月11日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和56年5月11日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和56年5月15日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和56年5月15日
||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和56年5月15日
||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和56年5月15日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和56年5月16日
||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]]
||
|-
!|45
||昭和56年5月19日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和56年5月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和56年5月22日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和56年5月22日
||[[住宅・都市整備公団法]]
||
|-
!|49
||昭和56年5月23日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和56年5月25日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和56年5月25日
||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和56年5月25日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和56年5月26日
||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和56年5月27日
||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和56年5月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和56年6月1日
||[[銀行法]]
||
|-
!|60
||昭和56年6月1日
||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和56年6月1日
||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和56年6月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和56年6月2日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和56年6月2日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和56年6月3日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和56年6月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和56年6月8日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和56年6月9日
||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和56年6月9日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和56年6月9日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和56年6月9日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和56年6月9日
||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和56年6月9日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和56年6月10日
||[[広域臨海環境整備センター法]]
||
|-
!|77
||昭和56年6月11日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和56年6月11日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和56年6月11日
||[[母子福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和56年6月11日
||[[放送大学学園法]]
||
|-
!|81
||昭和56年6月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和56年6月12日
||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和56年6月12日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和56年6月12日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和56年6月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和56年6月12日
||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和56年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和56年6月18日
||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和56年6月20日
||[[調理師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和56年11月17日
||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|91
||昭和56年11月20日
||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和56年11月20日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和56年12月4日
||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和56年12月4日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和56年12月4日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和56年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和56年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和56年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和56年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和56年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和56年12月24日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和56年12月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和57年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和57年1月8日
||[[歯科技工法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和57年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和57年2月19日
||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和57年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和57年3月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和57年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和57年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和57年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和57年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和57年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和57年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和57年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和57年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和57年3月31日
||[[地域改善対策特別措置法]]
||
|-
!|17
||昭和57年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和57年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和57年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和57年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和57年3月31日
||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和57年3月31日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和57年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和57年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和57年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和57年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和57年4月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和57年4月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和57年4月16日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和57年4月20日
||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和57年4月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和57年4月23日
||[[商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和57年4月23日
||[[旅行業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和57年4月26日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和57年4月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和57年5月1日
||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和57年5月1日
||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和57年5月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和57年5月1日
||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和57年5月1日
||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和57年5月1日
||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和57年5月7日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和57年5月7日
||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和57年5月11日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和57年5月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和57年5月18日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和57年5月18日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和57年5月18日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和57年5月18日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和57年5月18日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和57年5月18日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和57年5月21日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和57年5月21日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和57年5月21日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和57年5月25日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和57年5月28日
||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和57年6月1日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和57年6月1日
||[[放送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和57年6月8日
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]]
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和57年6月22日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和57年6月22日
||[[日本学校健康会法]]
||
|-
!|64
||昭和57年7月16日
||[[深海底鉱業暫定措置法]]
||
|-
!|65
||昭和57年7月16日
||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和57年7月16日
||[[障害に関する用語の整理に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和57年7月16日
||[[警備業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和57年7月20日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和57年7月23日
||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和57年8月6日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和57年8月6日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和57年8月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和57年8月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和57年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和57年8月10日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和57年8月10日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和57年8月10日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和57年8月13日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和57年8月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和57年8月17日
||[[老人保健法]]
||
|-
!|81
||昭和57年8月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和57年8月24日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和57年8月24日
||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和57年8月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和57年8月31日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和57年8月31日
||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和57年8月31日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和57年8月31日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和57年9月1日
||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和57年9月1日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和57年9月2日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和57年12月27日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和57年12月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和57年12月28日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和58年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和58年1月6日
||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和58年1月10日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和58年2月18日
||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和58年3月25日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和58年3月29日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和58年3月29日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和58年3月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和58年3月29日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和58年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和58年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和58年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和58年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和58年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和58年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和58年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和58年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和58年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和58年3月31日
||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和58年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和58年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和58年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和58年4月5日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和58年4月8日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和58年4月26日
||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和58年4月27日
||[[技術士法]]
||
|-
!|26
||昭和58年5月2日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和58年5月4日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和58年5月4日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和58年5月4日
||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和58年5月4日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和58年5月6日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和58年5月13日
||[[貸金業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和58年5月13日
||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和58年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和58年5月16日
||[[高度技術工業集積地域開発促進法]]
||
|-
!|36
||昭和58年5月16日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和58年5月17日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和58年5月17日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和58年5月17日
||[[不況業種等雇用安定法]]
||
|-
!|40
||昭和58年5月17日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和58年5月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和58年5月18日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和58年5月18日
||[[浄化槽法]]
||
|-
!|44
||昭和58年5月20日
||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和58年5月20日
||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和58年5月20日
||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和58年5月20日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和58年5月20日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和58年5月20日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和58年5月20日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|51
||昭和58年5月21日
||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和58年5月23日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和58年5月24日
||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和58年5月25日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和58年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和58年5月25日
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]]
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]]
|-
!|57
||昭和58年5月25日
||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和58年5月26日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和58年5月27日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和58年6月1日
||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和58年6月11日
||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和58年6月11日
||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和58年10月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和58年10月14日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和58年11月28日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和58年11月29日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和58年11月29日
||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和58年11月29日
||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和58年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和58年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和58年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和58年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和58年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和58年12月2日
||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]]
||
|-
!|77
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法]]
||
|-
!|80
||昭和58年12月2日
||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|81
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和58年12月3日
||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和58年12月10日
||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]]
||
|}

===昭和59年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和59年2月15日
||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和59年2月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和59年2月28日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和59年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和59年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和59年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和59年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和59年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和59年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和59年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和59年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和59年4月6日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和59年4月12日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和59年4月13日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和59年4月13日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和59年4月13日
||[[石油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和59年4月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和59年4月27日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和59年4月27日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和59年4月27日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和59年4月27日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和59年4月28日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和59年5月1日
||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和59年5月1日
||[[特許特別会計法]]
||
|-
!|25
||昭和59年5月8日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和59年5月8日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和59年5月8日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和59年5月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和59年5月15日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和59年5月15日
||[[株券等の保管及び振替に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和59年5月16日
||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和59年5月18日
||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和59年5月18日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和59年5月18日
||[[地力増進法]]
||
|-
!|35
||昭和59年5月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和59年5月22日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和59年5月23日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和59年5月25日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和59年5月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和59年5月25日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和59年5月25日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和59年5月25日
||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和59年5月25日
||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和59年5月25日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和59年5月25日
||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和59年5月29日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和59年6月2日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和59年6月26日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和59年6月30日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和59年6月30日
||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和59年6月30日
||[[関西国際空港株式会社法]]
||
|-
!|54
||昭和59年7月13日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和59年7月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和59年7月13日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和59年7月13日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和59年7月20日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和59年7月20日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和59年7月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和59年7月27日
||[[湖沼水質保全特別措置法]]
||
|-
!|62
||昭和59年7月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和59年8月7日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和59年8月7日
||[[日本育英会法]]
||
|-
!|65
||昭和59年8月8日
||[[臨時教育審議会設置法]]
||
|-
!|66
||昭和59年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和59年8月10日
||[[道路運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法]]
||
|-
!|69
||昭和59年8月10日
||[[日本たばこ産業株式会社法]]
||
|-
!|70
||昭和59年8月10日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|71
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和59年8月10日
||[[たばこ消費税法]]
||
|-
!|73
||昭和59年8月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和59年8月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和59年8月14日
||[[社会福祉・医療事業団法]]
||
|-
!|76
||昭和59年8月14日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和59年8月14日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和59年9月6日
||[[保健所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和59年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和59年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和59年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和59年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和59年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和59年12月25日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和59年12月25日
||[[電気通信事業法]]
||
|-
!|87
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和59年12月25日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和60年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和60年2月19日
||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和60年3月30日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和60年3月30日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和60年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和60年3月30日
||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和60年3月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和60年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和60年3月30日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和60年3月30日
||[[あへん特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|12
||昭和60年3月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和60年3月30日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和60年3月30日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和60年3月30日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和60年3月30日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和60年3月30日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和60年3月30日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和60年3月30日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和60年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和60年4月6日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和60年4月9日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和60年4月13日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和60年4月23日
||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和60年4月23日
||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和60年4月23日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|27
||昭和60年4月26日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和60年4月27日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和60年5月1日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和60年5月1日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和60年5月1日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和60年5月1日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和60年5月1日
||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和60年5月1日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和60年5月17日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和60年5月17日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和60年5月18日
||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和60年5月21日
||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和60年5月21日
||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和60年5月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和60年5月28日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和60年5月31日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和60年5月31日
||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和60年5月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和60年6月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和60年6月1日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和60年6月7日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和60年6月7日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和60年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和60年6月7日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和60年6月7日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和60年6月7日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和60年6月7日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和60年6月7日
||[[登記特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和60年6月7日
||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|56
||昭和60年6月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和60年6月11日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和60年6月14日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和60年6月14日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和60年6月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和60年6月14日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和60年6月14日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和60年6月14日
||[[半島振興法]]
||
|-
!|64
||昭和60年6月14日
||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和60年6月15日
||[[基盤技術研究円滑化法]]
||
|-
!|66
||昭和60年6月15日
||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|67
||昭和60年6月18日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和60年6月18日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和60年6月21日
||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和60年6月21日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和60年6月21日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和60年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和60年6月25日
||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和60年6月25日
||[[児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和60年6月25日
||[[工場抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和60年6月25日
||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和60年6月25日
||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和60年6月25日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和60年6月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和60年6月28日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和60年6月28日
||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和60年6月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和60年6月28日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和60年7月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和60年7月12日
||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和60年11月18日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和60年12月6日
||[[日本体育・学校健康センター法]]
||
|-
!|93
||昭和60年12月7日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和60年12月9日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和60年12月20日
||[[特定石油製品輸入暫定措置法]]
||
|-
!|96
||昭和60年12月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和60年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和60年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和60年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和60年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和60年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和60年12月24日
||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和60年12月27日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和60年12月27日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和60年12月27日
||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和60年12月27日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和60年12月27日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和60年12月27日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和60年12月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和61年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和61年2月17日
||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和61年2月19日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和61年2月21日
||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和61年2月25日
||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和61年3月14日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和61年3月28日
||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和61年3月28日
||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和61年3月31日
||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和61年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和61年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和61年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和61年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和61年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和61年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和61年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和61年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和61年4月5日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和61年4月5日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和61年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和61年4月15日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和61年4月18日
||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和61年4月18日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和61年4月18日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和61年4月18日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和61年4月18日
||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|26
||昭和61年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和61年4月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和61年4月22日
||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和61年4月25日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和61年4月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和61年4月25日
||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和61年4月25日
||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和61年4月25日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和61年4月25日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和61年4月25日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和61年4月25日
||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和61年4月25日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和61年4月28日
||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和61年4月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和61年4月30日
||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和61年4月30日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和61年4月30日
||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和61年4月30日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和61年5月7日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和61年5月7日
||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和61年5月8日
||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和61年5月10日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和61年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和61年5月16日
||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和61年5月16日
||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和61年5月16日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和61年5月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和61年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和61年5月20日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和61年5月20日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和61年5月20日
||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和61年5月20日
||[[研究交流促進法]]
||
|-
!|58
||昭和61年5月23日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和61年5月23日
||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和61年5月23日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和61年5月23日
||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和61年5月23日
||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和61年5月23日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和61年5月23日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和61年5月23日
||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和61年5月23日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]]
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|67
||昭和61年5月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和61年5月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和61年5月27日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和61年5月27日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和61年5月27日
||[[安全保障会議設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］
||
|-
!|72
||昭和61年5月27日
||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和61年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和61年5月27日
||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和61年5月30日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和61年5月30日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和61年5月30日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|78
||昭和61年6月3日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和61年6月10日
||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和61年6月10日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和61年6月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和61年6月10日
||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]]
||
|-
!|83
||昭和61年6月12日
||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]]
||
|-
!|84
||昭和61年6月12日
||[[扶養義務の準拠法に関する法律]]
||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]]
|-
!|85
||昭和61年11月7日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和61年11月28日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法]]
||
|-
!|88
||昭和61年12月4日
||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和61年12月4日
||[[新幹線鉄道保有機構法]]
||
|-
!|90
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道清算事業団法]]
||
|-
!|91
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和61年12月4日
||[[鉄道事業法]]
||
|-
!|93
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法等施行法]]
||
|-
!|94
||昭和61年12月4日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和61年12月5日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和61年12月5日
||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和61年12月5日
||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和61年12月5日
||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和61年12月9日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和61年12月19日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和61年12月22日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和61年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和61年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和61年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和61年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和61年12月22日
||[[老人保健法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和61年12月26日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|108
||昭和61年12月26日
||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和61年12月26日
||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]]
||
|}

===昭和62年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和62年2月23日
||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和62年3月2日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和62年3月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和62年3月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和62年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和62年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和62年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和62年3月31日
||[[森林法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|9
||昭和62年3月31日
||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和62年3月31日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和62年3月31日
||[[砂防法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|12
||昭和62年3月31日
||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|13
||昭和62年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和62年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和62年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和62年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和62年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和62年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和62年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和62年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和62年3月31日
||[[港湾法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|22
||昭和62年3月31日
||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和62年3月31日
||[[地域雇用開発等促進法]]
||
|-
!|24
||昭和62年4月1日
||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]]
||
|-
!|25
||昭和62年4月1日
||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]]
||
|-
!|26
||昭和62年4月1日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和62年5月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和62年5月26日
||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和62年5月26日
||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和62年5月26日
||[[社会福祉士及び介護福祉士法]]
||
|-
!|31
||昭和62年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和62年5月29日
||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和62年5月29日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和62年5月29日
||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和62年5月29日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和62年5月29日
||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和62年5月29日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和62年5月29日
||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和62年5月29日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和62年5月29日
||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和62年6月1日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和62年6月1日
||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和62年6月2日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和62年6月2日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和62年6月2日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和62年6月2日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和62年6月2日
||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和62年6月2日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和62年6月2日
||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和62年6月2日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和62年6月2日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和62年6月2日
||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和62年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和62年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和62年6月2日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和62年6月2日
||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和62年6月2日
||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和62年6月2日
||[[臨床工学技士法]]
||
|-
!|61
||昭和62年6月2日
||[[義肢装具士法]]
||
|-
!|62
||昭和62年6月2日
||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和62年6月2日
||[[集落地域整備法]]
||
|-
!|64
||昭和62年6月2日
||[[刑事確定訴訟記録法]]
||
|-
!|65
||昭和62年6月2日
||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|66
||昭和62年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和62年6月6日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和62年6月9日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和62年6月9日
||[[総合保養地域整備法]]
||
|-
!|72
||昭和62年6月9日
||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]]
||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]]
|-
!|73
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和62年6月12日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和62年6月12日
||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和62年6月12日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和62年6月12日
||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和62年6月12日
||[[農林漁業信用基金法]]
||
|-
!|80
||昭和62年6月20日
||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和62年6月23日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和62年9月1日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和62年9月1日
||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和62年9月1日
||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和62年9月4日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|87
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和62年9月10日
||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和62年9月11日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和62年9月11日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和62年9月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和62年9月11日
||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|93
||昭和62年9月16日
||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和62年9月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和62年9月22日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和62年9月25日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和62年9月26日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和62年9月26日
||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和62年9月26日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和62年9月26日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和62年9月26日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和62年9月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和62年9月26日
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]]
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|104
||昭和62年9月26日
||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和62年9月29日
||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和62年10月17日
||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和62年12月15日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和62年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和62年12月15日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和62年12月15日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和62年12月15日
||[[抵当証券業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和62年12月15日
||[[公文書館法]]
||
|}

===昭和63年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和63年2月20日
||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和63年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和63年2月26日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和63年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和63年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和63年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和63年3月31日
||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和63年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和63年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和63年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和63年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和63年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和63年3月31日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和63年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和63年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和63年4月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和63年4月5日
||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和63年4月21日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和63年4月22日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和63年4月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和63年4月26日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和63年4月26日
||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和63年4月26日
||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和63年5月2日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和63年5月6日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和63年5月6日
||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和63年5月6日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和63年5月6日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和63年5月6日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和63年5月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和63年5月6日
||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和63年5月6日
||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和63年5月6日
||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和63年5月13日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和63年5月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和63年5月17日
||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和63年5月17日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和63年5月17日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和63年5月17日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和63年5月17日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|41
||昭和63年5月17日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和63年5月17日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和63年5月17日
||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和63年5月17日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和63年5月17日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和63年5月17日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和63年5月17日
||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]]
||
|-
!|48
||昭和63年5月20日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和63年5月20日
||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和63年5月20日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和63年5月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和63年5月20日
||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和63年5月20日
||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和63年5月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和63年5月24日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和63年5月24日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和63年5月24日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和63年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和63年5月24日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和63年5月24日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和63年5月24日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和63年5月24日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和63年5月24日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和63年5月24日
||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和63年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和63年5月27日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和63年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和63年5月31日
||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和63年5月31日
||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和63年5月31日
||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和63年5月31日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和63年5月31日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和63年5月31日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和63年5月31日
||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|77
||昭和63年5月31日
||[[金融先物取引法]]
||
|-
!|78
||昭和63年6月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和63年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和63年6月10日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和63年6月11日
||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和63年6月14日
||[[労働組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和63年6月14日
||[[多極分散型国土形成促進法]]
||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]]
|-
!|84
||昭和63年6月18日
||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和63年8月1日
||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和63年11月1日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和63年11月1日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和63年11月15日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和63年11月26日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和63年12月8日
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]]
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和63年12月13日
||[[行政機関の休日に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和63年12月13日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和63年12月13日
||[[裁判所の休日に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和63年12月13日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和63年12月16日
||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和63年12月16日
||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和63年12月22日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和63年12月22日
||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]]
||
|-
!|99
||昭和63年12月23日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和63年12月24日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和63年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和63年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和63年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和63年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和63年12月27日
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]]
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和63年12月28日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和63年12月30日
||[[税制改革法]]
||
|-
!|108
||昭和63年12月30日
||[[消費税法]]
||
|-
!|109
||昭和63年12月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和63年12月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和63年12月30日
||[[消費譲与税法]]
||
|-
!|112
||昭和63年12月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和64年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和64年1月6日
||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]]
||
|}</text>
      <sha1>9j38nihmyqe7i87kqkira0j08jgk251</sha1>
    </revision>
    <revision>
      <id>243306</id>
      <parentid>243305</parentid>
      <timestamp>2026-06-18T07:24:40Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>名無し463</username>
        <id>42154</id>
      </contributor>
      <minor />
      <comment>/* 昭和23年 */</comment>
      <origin>243306</origin>
      <model>wikitext</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="864137" sha1="79r6o1u6aqakvn5iwe7q0m1k2bfy1au" xml:space="preserve">'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。当一覧から明示的である日付は省略した。

=== 昭和元年 ===
制定された法律はない

=== 昭和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和2年2月24日
||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和2年2月24日
||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和2年3月11日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和2年3月29日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和2年3月29日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和2年3月29日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和2年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和2年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和2年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和2年3月29日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和2年3月29日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|12
||昭和2年3月29日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和2年3月29日
||[[關東州事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和2年3月30日
||[[不良住宅地區改良法]]
||
|-
!|15
||昭和2年3月30日
||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和2年3月30日
||[[土地賃貸價格調査委員會法]]
||
|-
!|17
||昭和2年3月30日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和2年3月30日
||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和2年3月30日
||[[震災手形損失補償公債法]]
||
|-
!|20
||昭和2年3月30日
||[[震災手形善後處理法]]
||
|-
!|21
||昭和2年3月30日
||[[銀行法]]
||
|-
!|22
||昭和2年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和2年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和2年3月30日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和2年3月30日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合法]]
||
|-
!|26
||昭和2年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和2年3月31日
||[[輸出絹織物取締法]]
||
|-
!|28
||昭和2年3月31日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和2年3月31日
||[[水&amp;#x6236;鐵道株式會&amp;#xFA4C;、越後鐵道株式會&amp;#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&amp;#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和2年3月31日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和2年3月31日
||[[‎計理士法]]
||
|-
!|32
||昭和2年3月31日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和2年3月31日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和2年3月31日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和2年3月31日
||[[公&amp;#xFA17;質屋法]]
||
|-
!|36
||昭和2年3月31日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和2年3月31日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和2年3月31日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和2年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和2年4月1日
||[[防火地區内借地權處理法]]
||
|-
!|41
||昭和2年4月1日
||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和2年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和2年4月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和2年4月1日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和2年4月1日
||[[保稅工場法]]
||
|-
!|46
||昭和2年4月1日
||[[兌換銀行券整理法]]
||
|-
!|47
||昭和2年4月1日
||[[兵役法]]
||
|-
!|48
||昭和2年4月5日
||[[花柳病豫防法]]
||
|-
!|49
||昭和2年4月5日
||[[商工會議所法]]
||
|-
!|50
||昭和2年4月18日
||[[保險事業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和2年4月19日
||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&amp;#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&amp;#xFA5B;ノ&amp;#x6236;籍等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和2年4月19日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和2年5月2日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和2年5月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和2年5月9日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|56
||昭和2年5月9日
||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和3年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和3年5月1日
||[[大嘗祭齋田ノ土地&amp;#xFA32;租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和3年5月10日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和3年5月12日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和3年5月12日
||[[大正十四年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和3年5月12日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和3年5月12日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和3年5月12日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|}

===昭和4年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和4年3月27日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和4年3月27日
||[[樺太町村制]]
||
|-
!|3
||昭和4年3月27日
||[[開墾助成法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和4年3月27日
||[[學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和4年3月27日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和4年3月27日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和4年3月27日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和4年3月27日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和4年3月27日
||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&amp;#xF970;處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和4年3月28日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和4年3月28日
||[[家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和4年3月28日
||[[健康保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和4年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和4年3月28日
||[[絲價安定融資補償法]]
||
|-
!|15
||昭和4年3月28日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和4年3月28日
||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和4年3月28日
||[[國寶保存法]]
||
|-
!|18
||昭和4年3月28日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和4年3月28日
||[[家畜保險法]]
||
|-
!|20
||昭和4年3月28日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和4年3月28日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和4年3月29日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和4年3月29日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和4年3月29日
||[[造幣局特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和4年3月29日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和4年3月29日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||昭和4年3月29日
||[[借入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和4年3月29日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和4年3月29日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和4年3月30日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和4年3月30日
||[[噸稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和4年3月30日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和4年3月30日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和4年4月1日
||[[同盟及連合國ト獨&amp;#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和4年4月1日
||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和4年4月1日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和4年4月2日
||[[救護法]]
||
|-
!|40
||昭和4年4月2日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和4年4月2日
||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和4年4月2日
||[[大禮記念帝室博物&amp;#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和4年4月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和4年4月2日
||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和4年4月2日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和4年4月2日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和4年4月4日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和4年4月4日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和4年4月4日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和4年4月4日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和4年4月4日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和4年4月4日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和4年4月12日
||[[資源調査法]]
||
|-
!|54
||昭和4年4月13日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和4年4月15日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和4年4月15日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和4年4月15日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和4年4月18日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和4年4月18日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和4年4月18日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和4年4月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和4年5月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|66
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||昭和4年6月1日
||[[信託業法中改正法律]]
||
|}

===昭和5年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和5年5月17日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和5年5月17日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和5年5月17日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&amp;#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和5年5月17日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和5年5月17日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和5年5月17日
||[[輸出補償法]]
||
|-
!|7
||昭和5年5月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和5年5月19日
||[[汚物掃除法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和5年5月22日
||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和6年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和6年3月27日
||[[大正十三年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和6年3月27日
||[[瓦斯事業法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和6年3月27日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和6年3月28日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和6年3月28日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和6年3月28日
||[[船舶積量測度法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和6年3月28日
||[[賠償金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和6年3月28日
||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和6年3月28日
||[[製鐵所特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和6年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和6年3月28日
||[[京&amp;#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和6年3月28日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和6年3月30日
||[[抵當證券法]]
||
|-
!|16
||昭和6年3月30日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和6年3月30日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和6年3月30日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和6年3月30日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和6年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和6年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業組合法]]
||
|-
!|25
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和6年3月30日
||[[輸出生絲檢査法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和6年3月30日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和6年3月31日
||[[地租法]]
||
|-
!|29
||昭和6年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和6年3月31日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和6年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA4F;德軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和6年4月1日
||[[國立公園法]]
||
|-
!|37
||昭和6年4月1日
||[[牧野法]]
||
|-
!|38
||昭和6年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和6年4月1日
||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和6年4月1日
||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和6年4月1日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和6年4月1日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|43
||昭和6年4月1日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和6年4月1日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和6年4月1日
||[[「ロンドン」&amp;#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&amp;#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和6年4月1日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|47
||昭和6年4月1日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和6年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和6年4月1日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和6年4月1日
||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和6年4月1日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和6年4月1日
||[[自動車交通事業法]]
||
|-
!|53
||昭和6年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法]]
||
|-
!|55
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險法]]
||
|-
!|56
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]]
||
|-
!|57
||昭和6年4月2日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法]]
||
|-
!|58
||昭和6年4月2日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和6年4月2日
||[[寄生蟲病豫防法]]
||
|-
!|60
||昭和6年4月2日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|61
||昭和6年4月2日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|62
||昭和6年4月2日
||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和6年5月23日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和6年6月1日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和6年7月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和6年9月1日
||[[違警罪卽決例中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和6年9月4日
||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和6年10月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和6年10月10日
||[[農會法中改正法律]]
||
|}

===昭和7年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和7年3月26日
||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和7年6月16日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和7年6月16日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和7年6月16日
||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和7年6月18日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和7年6月18日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行納付金法]]
||
|-
!|11
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行參與會法]]
||
|-
!|12
||昭和7年6月18日
||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和7年6月18日
||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和7年6月18日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和7年6月18日
||[[柳河軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和7年7月1日
||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和7年7月1日
||[[資本逃避防止法]]
||
|-
!|18
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]]
||
|-
!|19
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資損失善後處理法]]
||
|-
!|20
||昭和7年7月15日
||[[手形法]]
||[[手形法|最終改正時]]
|-
!|21
||昭和7年8月17日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和7年9月6日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和7年9月6日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]]
||
|-
!|24
||昭和7年9月6日
||[[不動產融資及損失補償法]]
||
|-
!|25
||昭和7年9月6日
||[[商業組合法]]
||
|-
!|26
||昭和7年9月7日
||[[金錢債務臨時調停法]]
||
|-
!|27
||昭和7年9月7日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和7年9月7日
||[[商品券取締法]]
||
|-
!|29
||昭和7年9月7日
||[[製絲業法]]
||
|-
!|30
||昭和7年9月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|33
||昭和7年9月8日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和7年9月8日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和7年9月14日
||[[道路法中特例ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和8年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和8年2月8日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和8年3月11日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和8年3月15日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和8年3月15日
||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和8年3月15日
||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和8年3月15日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和8年3月15日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和8年3月15日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和8年3月15日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和8年3月15日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和8年3月15日
||[[船舶安全法]]
||
|-
!|12
||昭和8年3月15日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和8年3月27日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和8年3月28日
||[[昭和八年法律第三號中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和8年3月28日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和8年3月28日
||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和8年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和8年3月28日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和8年3月28日
||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和8年3月28日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和8年3月29日
||[[農村負債整理組合法]]
||
|-
!|22
||昭和8年3月29日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和8年3月29日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;統制法]]
||
|-
!|25
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和8年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和8年3月29日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和8年3月29日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|29
||昭和8年3月29日
||[[宇品港域軍事取締法]]
||
|-
!|30
||昭和8年3月29日
||[[農業動產信用法]]
||
|-
!|31
||昭和8年3月29日
||[[製絲業法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和8年3月29日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和8年3月29日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和8年3月29日
||[[南滿洲鐵道株式會&amp;#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||昭和8年3月30日
||[[兩備鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和8年3月30日
||[[富山鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和8年3月30日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和8年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和8年3月30日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和8年4月1日
||[[兒童虐待防止法]]
||
|-
!|41
||昭和8年4月1日
||[[通信事業特別會計法]]
||
|-
!|42
||昭和8年4月1日
||[[身元保證ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和8年4月1日
||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和8年4月1日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和8年4月5日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和8年4月5日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和8年4月6日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|48
||昭和8年4月6日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和8年4月8日
||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和8年4月10日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和8年4月17日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和8年4月22日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和8年5月1日
||[[辯護士法]]
||
|-
!|54
||昭和8年5月1日
||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||昭和8年5月5日
||[[少年敎護法]]
||
|-
!|56
||昭和8年5月27日
||[[水產會法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和8年7月29日
||[[小切手法]]
||[[小切手法|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和8年9月1日
||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]]
||
|}

===昭和9年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和9年3月12日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和9年3月14日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和9年3月14日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和9年3月17日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和9年3月20日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和9年3月20日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和9年3月20日
||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和9年3月20日
||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和9年3月24日
||[[旭川市舊土人保護地處分法]]
||
|-
!|10
||昭和9年3月24日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和9年3月24日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和9年3月26日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和9年3月26日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和9年3月27日
||[[不正競爭防止法]]
||
|-
!|15
||昭和9年3月27日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和9年3月27日
||[[秋田鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和9年3月27日
||[[播電鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和9年3月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和9年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和9年3月28日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和9年3月28日
||[[函&amp;#xFA2C;市ノ火災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和9年3月28日
||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和9年3月28日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和9年3月28日
||[[原蠶種管理法]]
||
|-
!|26
||昭和9年3月28日
||[[石油業法]]
||
|-
!|27
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和9年3月28日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和9年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和9年3月29日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和9年3月29日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和9年3月29日
||[[政府所有米&amp;#xFA54;特別處理法]]
||
|-
!|33
||昭和9年3月29日
||[[臨時米&amp;#xFA54;移入調&amp;#xFA56;法]]
||
|-
!|34
||昭和9年3月29日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和9年3月29日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和9年3月29日
||[[輸出水產物取締法]]
||
|-
!|37
||昭和9年3月29日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和9年3月29日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和9年3月29日
||[[軍用電氣通信法]]
||
|-
!|40
||昭和9年3月31日
||[[製鐵所特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|41
||昭和9年4月4日
||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和9年4月7日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和9年4月7日
||[[輸出生絲取引法]]
||
|-
!|44
||昭和9年4月7日
||[[日本銀行金買入法]]
||
|-
!|45
||昭和9年4月7日
||[[貿易調&amp;#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和9年4月7日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和9年5月2日
||[[出版法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和9年5月2日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和9年6月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和9年6月28日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和9年12月10日
||[[風水害ニ因ル被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和9年12月10日
||[[凶作地ニ對スル政府所有米&amp;#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和9年12月10日
||[[昭和九年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和9年12月12日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|}

===昭和10年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和10年3月23日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和10年3月23日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和10年3月26日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和10年3月26日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和10年3月27日
||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和10年3月27日
||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和10年3月27日
||[[東京高等農林學校及函&amp;#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和10年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和10年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和10年3月27日
||[[札幌軌道株式會&amp;#xFA4C;及矢作水力株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和10年3月27日
||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和10年3月27日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和10年3月27日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和10年3月28日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和10年3月28日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和10年3月28日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和10年3月28日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和10年3月30日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和10年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和10年3月30日
||[[臨時利得稅法]]
||
|-
!|21
||昭和10年3月30日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和10年3月30日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和10年3月30日
||[[日本銀行納付金法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和10年3月30日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和10年4月1日
||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和10年4月1日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和10年4月1日
||[[南朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和10年4月1日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和10年4月4日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和10年4月4日
||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和10年4月4日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和10年4月4日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和10年4月4日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和10年4月4日
||[[辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和10年4月4日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和10年4月4日
||[[司法代書人法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和10年4月6日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和10年4月6日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和10年4月6日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和10年4月6日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和10年4月6日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|42
||昭和10年4月20日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和10年5月13日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和10年7月3日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和10年7月3日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和10年7月3日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和10年7月3日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|}

===昭和11年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和11年5月23日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和11年5月23日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和11年5月26日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和11年5月26日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和11年5月26日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和11年5月26日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和11年5月26日
||[[產繭處理統制法]]
||
|-
!|10
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業組合法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和11年5月27日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和11年5月27日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和11年5月27日
||[[商工組合中央金庫法]]
||
|-
!|15
||昭和11年5月27日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|16
||昭和11年5月27日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|17
||昭和11年5月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和11年5月27日
||[[岩手輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和11年5月27日
||[[江當軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和11年5月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和11年5月28日
||[[農村負債整理組合法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;自治管理法]]
||
|-
!|23
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和11年5月28日
||[[籾共同貯藏助成法]]
||
|-
!|25
||昭和11年5月28日
||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和11年5月28日
||[[重要輸出品取締法]]
||
|-
!|27
||昭和11年5月28日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和11年5月28日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和11年5月29日
||[[思想犯保護觀察法]]
||
|-
!|30
||昭和11年5月29日
||[[重要肥料業統制法]]
||
|-
!|31
||昭和11年5月29日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和11年5月29日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和11年5月29日
||[[自動車製造事業法]]
||
|-
!|34
||昭和11年5月29日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和11年5月30日
||[[航路統制法]]
||
|-
!|36
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法]]
||
|-
!|37
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和11年6月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和11年6月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和11年6月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和11年6月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和11年6月3日
||[[退職積立金及退職手當法]]
||
|-
!|43
||昭和11年6月3日
||[[臺灣拓殖株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|44
||昭和11年6月6日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和11年6月15日
||[[不穩文書臨時取締法]]
||
|}

===昭和12年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和12年3月23日
||[[樺太市制]]
||
|-
!|2
||昭和12年3月25日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和12年3月30日
||[[臨時租稅增徵法]]
||
|-
!|4
||昭和12年3月30日
||[[法人資本稅法]]
||
|-
!|5
||昭和12年3月30日
||[[外貨債特別稅法]]
||
|-
!|6
||昭和12年3月30日
||[[揮發油稅法]]
||
|-
!|7
||昭和12年3月30日
||[[有價證券移轉稅法]]
||
|-
!|8
||昭和12年3月30日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和12年3月30日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和12年3月30日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和12年3月30日
||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設法]]
||
|-
!|17
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設特別會計法]]
||
|-
!|18
||昭和12年3月30日
||[[救護法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和12年3月31日
||[[母子保護法]]
||
|-
!|20
||昭和12年3月31日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和12年3月31日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&amp;#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和12年3月31日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和12年3月31日
||[[漁船保險法]]
||
|-
!|24
||昭和12年3月31日
||[[漁船再保險特別會計法]]
||
|-
!|25
||昭和12年3月31日
||[[森林火災國營保險法]]
||
|-
!|26
||昭和12年3月31日
||[[森林火災保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||昭和12年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和12年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和12年3月31日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和12年3月31日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和12年3月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和12年3月31日
||[[アルコール專賣法]]
||
|-
!|33
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行參與會法廢止法律]]
||
|-
!|34
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和12年4月1日
||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和12年4月1日
||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和12年4月1日
||[[橫莊鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和12年4月1日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和12年4月1日
||[[揮發油及アルコール混用法]]
||
|-
!|40
||昭和12年4月1日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和12年4月5日
||[[結核豫防法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和12年4月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|43
||昭和12年4月5日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和12年4月5日
||[[日本無線電信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和12年4月5日
||[[小運送業法]]
||
|-
!|46
||昭和12年4月5日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|47
||昭和12年4月5日
||[[防空法]]
||
|-
!|48
||昭和12年7月17日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和12年7月29日
||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||昭和12年8月10日
||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和12年8月10日
||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和12年8月10日
||[[人造石油製造事業法]]
||
|-
!|53
||昭和12年8月10日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|54
||昭和12年8月10日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和12年8月11日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和12年8月11日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和12年8月11日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||昭和12年8月11日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和12年8月11日
||[[產金法]]
||
|-
!|60
||昭和12年8月11日
||[[金準備評價法]]
||
|-
!|61
||昭和12年8月11日
||[[金資金特別會計法]]
||
|-
!|62
||昭和12年8月11日
||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]]
||
|-
!|63
||昭和12年8月11日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和12年8月11日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和12年8月11日
||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和12年8月12日
||[[北支事件特別稅法]]
||
|-
!|67
||昭和12年8月13日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和12年8月13日
||[[製鐵事業法]]
||
|-
!|69
||昭和12年8月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和12年8月14日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和12年8月14日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和12年8月14日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|73
||昭和12年8月14日
||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||昭和12年8月14日
||[[貿易組合法]]
||
|-
!|75
||昭和12年8月14日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和12年8月14日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|77
||昭和12年8月14日
||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|78
||昭和12年8月14日
||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和12年8月14日
||[[船員法]]
||
|-
!|80
||昭和12年8月16日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||昭和12年8月28日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和12年9月1日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和12年9月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和12年9月10日
||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和12年9月10日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|86
||昭和12年9月10日
||[[臨時資金調整法]]
||
|-
!|87
||昭和12年9月10日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和12年9月10日
||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和12年9月10日
||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|90
||昭和12年9月10日
||[[米&amp;#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和12年9月10日
||[[臨時肥料配給統制法]]
||
|-
!|92
||昭和12年9月10日
||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和12年9月10日
||[[臨時船舶管理法]]
||
|-
!|94
||昭和12年9月13日
||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和13年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和13年2月25日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和13年3月8日
||[[不正競爭防止法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和13年3月8日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和13年3月8日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和13年3月8日
||[[辨理士法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和13年3月16日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和13年3月16日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和13年3月16日
||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和13年3月16日
||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和13年3月16日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和13年3月17日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和13年3月17日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和13年3月18日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和13年3月18日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和13年3月18日
||[[農業協同組合自治監査法]]
||
|-
!|16
||昭和13年3月22日
||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和13年3月22日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和13年3月22日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和13年3月22日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和13年3月22日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和13年3月23日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和13年3月23日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和13年3月23日
||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和13年3月23日
||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和13年3月26日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和13年3月26日
||[[日滿司法事務共助法]]
||
|-
!|27
||昭和13年3月26日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和13年3月26日
||[[商店法]]
||
|-
!|29
||昭和13年3月28日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和13年3月28日
||[[兵役ノ義務ナカリシ&amp;#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和13年3月28日
||[[石油資源開發法]]
||
|-
!|32
||昭和13年3月29日
||[[有價證券業取締法]]
||
|-
!|33
||昭和13年3月29日
||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和13年3月29日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和13年3月29日
||[[重要鑛物增產法]]
||
|-
!|36
||昭和13年3月29日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|37
||昭和13年3月29日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和13年3月29日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和13年3月30日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法]]
||
|-
!|40
||昭和13年3月30日
||[[工作機械製造事業法]]
||
|-
!|41
||昭和13年3月30日
||[[航空機製造事業法]]
||
|-
!|42
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅增徵法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和13年3月31日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和13年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和13年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和13年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和13年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和13年3月31日
||[[酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和13年3月31日
||[[酒&amp;#xFA1D;及酒&amp;#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和13年3月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和13年3月31日
||[[支那事變特別稅法]]
||
|-
!|52
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅措置法]]
||
|-
!|53
||昭和13年3月31日
||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和13年3月31日
||[[有價證券引受業法]]
||
|-
!|55
||昭和13年4月1日
||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]]
||
*[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]]
*[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]]
*[[國家總動員法|最終改正時]]
|-
!|56
||昭和13年4月1日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和13年4月1日
||[[恩給金庫法]]
||
|-
!|58
||昭和13年4月1日
||[[庶民金庫法]]
||
|-
!|59
||昭和13年4月1日
||[[&amp;#xFA4C;會事業法]]
||
|-
!|60
||昭和13年4月1日
||[[國民健康保險法]]
||
|-
!|61
||昭和13年4月1日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|62
||昭和13年4月1日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和13年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和13年4月1日
||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||昭和13年4月1日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和13年4月1日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和13年4月2日
||[[農地調整法]]
||
|-
!|68
||昭和13年4月2日
||[[農業保險法]]
||
|-
!|69
||昭和13年4月2日
||[[臨時農村負債處理法]]
||
|-
!|70
||昭和13年4月2日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]]
||
|-
!|71
||昭和13年4月2日
||[[陸上交通事業調整法]]
||
|-
!|72
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律施行法]]
||
|-
!|74
||昭和13年4月5日
||[[有限會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|75
||昭和13年4月6日
||[[日滿國稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|76
||昭和13年4月6日
||[[電力管理法]]
||
|-
!|77
||昭和13年4月6日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|78
||昭和13年4月6日
||[[電力管理ニ伴フ&amp;#xFA4C;債處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和13年4月6日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和13年4月9日
||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]]
||
|-
!|81
||昭和13年4月30日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|82
||昭和13年4月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和13年5月10日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和13年5月18日
||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&amp;#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和13年5月25日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和13年6月1日
||[[臨時通貨法]]
||
|-
!|87
||昭和13年6月1日
||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和14年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和14年3月9日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和14年3月16日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和14年3月16日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和14年3月16日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和14年3月16日
||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和14年3月16日
||[[農業再保險特別會計法]]
||
|-
!|7
||昭和14年3月16日
||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和14年3月16日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和14年3月16日
||[[兌換銀行券整理法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和14年3月17日
||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和14年3月17日
||[[人事調停法]]
||
|-
!|12
||昭和14年3月17日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和14年3月17日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和14年3月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和14年3月18日
||[[森林法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和14年3月18日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|17
||昭和14年3月20日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和14年3月23日
||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和14年3月23日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和14年3月23日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和14年3月23日
||[[朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和14年3月24日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|23
||昭和14年3月24日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和14年3月25日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和14年3月25日
||[[軍用資源祕密保護法]]
||
|-
!|26
||昭和14年3月25日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和14年3月25日
||[[酪農業調整法]]
||
|-
!|28
||昭和14年3月27日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和14年3月27日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和14年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和14年3月27日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和14年3月27日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和14年3月28日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和14年3月28日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和14年3月28日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法]]
||
|-
!|36
||昭和14年3月28日
||[[軍用自動車檢査法]]
||
|-
!|37
||昭和14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和14年3月28日
||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||昭和14年3月29日
||[[災害被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||昭和14年3月29日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和14年3月29日
||[[保險業法]]
||
|-
!|42
||昭和14年3月30日
||[[司法保護事業法]]
||
|-
!|43
||昭和14年3月30日
||[[花柳病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和14年3月30日
||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和14年3月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和14年3月31日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和14年3月31日
||[[支那事變特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和14年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和14年3月31日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和14年4月1日
||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和14年4月1日
||[[國境取締法]]
||
|-
!|53
||昭和14年4月1日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和14年4月1日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]]
||
|-
!|55
||昭和14年4月1日
||[[有價證券移轉稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和14年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和14年4月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和14年4月1日
||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和14年4月1日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和14年4月1日
||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和14年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和14年4月4日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和14年4月4日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和14年4月5日
||[[映畫法]]
||
|-
!|67
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和14年4月5日
||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA45;運組合法]]
||
|-
!|70
||昭和14年4月5日
||[[造船事業法]]
||
|-
!|71
||昭和14年4月5日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法]]
||
|-
!|72
||昭和14年4月6日
||[[職員健康保險法]]
||
|-
!|73
||昭和14年4月6日
||[[船員保險法]]
||
|-
!|74
||昭和14年4月6日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和14年4月7日
||[[種馬統制法]]
||
|-
!|76
||昭和14年4月7日
||[[軍馬資源保護法]]
||
|-
!|77
||昭和14年4月8日
||[[宗敎團體法]]
||
|-
!|78
||昭和14年4月8日
||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和14年4月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和14年4月10日
||[[產金法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和14年4月12日
||[[米&amp;#xFA54;配給統制法]]
||
|-
!|82
||昭和14年4月12日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和14年4月12日
||[[國際電氣通信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和14年4月12日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|85
||昭和14年4月20日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和14年4月22日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|87
||昭和14年4月26日
||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&amp;#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和14年5月1日
||[[輕金屬製造事業法]]
||
|-
!|89
||昭和14年8月9日
||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]]
||
|}

===昭和15年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和15年3月22日
||[[軍用電氣通信法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和15年3月23日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和15年3月23日
||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和15年3月23日
||[[委託又ハ郵便ニ依ル&amp;#x6236;籍屆出ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和15年3月26日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和15年3月27日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和15年3月27日
||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和15年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和15年3月27日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和15年3月27日
||[[政府出資特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和15年3月27日
||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和15年3月27日
||[[職員健康保險特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和15年3月27日
||[[船員保險特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和15年3月27日
||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和15年3月27日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和15年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和15年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和15年3月27日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和15年3月27日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和15年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和15年3月29日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和15年3月29日
||[[義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|23
||昭和15年3月29日
||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法]]
||
|-
!|25
||昭和15年3月29日
||[[法人稅法]]
||
|-
!|26
||昭和15年3月29日
||[[特別法人稅法]]
||
|-
!|27
||昭和15年3月29日
||[[配當利子特別稅法]]
||
|-
!|28
||昭和15年3月29日
||[[外貨債特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和15年3月29日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和15年3月29日
||[[建築稅法]]
||
|-
!|31
||昭和15年3月29日
||[[鑛區稅法]]
||
|-
!|32
||昭和15年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和15年3月29日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||昭和15年3月29日
||[[地租法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和15年3月29日
||[[酒稅法]]
||
|-
!|36
||昭和15年3月29日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和15年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和15年3月29日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和15年3月29日
||[[揮發油稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和15年3月29日
||[[物品稅法]]
||
|-
!|41
||昭和15年3月29日
||[[遊興飮食稅法]]
||
|-
!|42
||昭和15年3月29日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和15年3月29日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|44
||昭和15年3月29日
||[[入場稅法]]
||
|-
!|45
||昭和15年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和15年3月29日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和15年3月29日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和15年3月29日
||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和15年3月29日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和15年3月29日
||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和15年3月29日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法廢止法律]]
||
|-
!|52
||昭和15年3月29日
||[[資本利子稅法廢止法律]]
||
|-
!|53
||昭和15年3月29日
||[[法人資本稅法廢止法律]]
||
|-
!|54
||昭和15年3月29日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法]]
||
|-
!|56
||昭和15年3月29日
||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和15年3月29日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和15年3月29日
||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&amp;#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||昭和15年3月29日
||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和15年3月29日
||[[地方稅法]]
||
|-
!|61
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅法]]
||
|-
!|62
||昭和15年3月29日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和15年3月29日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和15年3月29日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅分與金特別會計法]]
||
|-
!|68
||昭和15年3月30日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和15年3月30日
||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|70
||昭和15年3月30日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險法]]
||
|-
!|72
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險特別會計法]]
||
|-
!|73
||昭和15年3月30日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法]]
||
|-
!|74
||昭和15年3月30日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA19;宮關係特別&amp;#xFA26;市計畫法]]
||
|-
!|76
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和15年4月1日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和15年4月1日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和15年4月1日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||昭和15年4月1日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和15年4月1日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和15年4月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和15年4月1日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和15年4月2日
||[[金華山軌道株式會&amp;#xFA4C;及朝倉軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和15年4月2日
||[[樺太鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||昭和15年4月2日
||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]]
||
|-
!|87
||昭和15年4月2日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和15年4月2日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|89
||昭和15年4月2日
||[[裝蹄師法]]
||
|-
!|90
||昭和15年4月4日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和15年4月4日
||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和15年4月4日
||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和15年4月4日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和15年4月4日
||[[牧野法中改正法律]]
||
|-
!|95
||昭和15年4月4日
||[[輸出毛織物取締法]]
||
|-
!|96
||昭和15年4月4日
||[[有機合成事業法]]
||
|-
!|97
||昭和15年4月4日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和15年4月5日
||[[農產物檢査法]]
||
|-
!|99
||昭和15年4月5日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和15年4月8日
||[[日本輸出農產物株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|101
||昭和15年4月8日
||[[日本肥料株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|102
||昭和15年4月8日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和15年4月8日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和15年4月8日
||[[石炭配給統制法]]
||
|-
!|105
||昭和15年4月8日
||[[國民體力法]]
||
|-
!|106
||昭和15年4月10日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和15年5月1日
||[[國民優生法]]
||
|-
!|108
||昭和15年7月13日
||[[家屋稅法]]
||
|}

===昭和16年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和16年2月8日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和16年2月15日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和16年2月19日
||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和16年2月24日
||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和16年2月24日
||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和16年2月25日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和16年2月25日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和16年2月28日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和16年2月28日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和16年2月28日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和16年3月1日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和16年3月1日
||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和16年3月3日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和16年3月3日
||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和16年3月3日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和16年3月3日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和16年3月3日
||[[國家總動員法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和16年3月3日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和16年3月3日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和16年3月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和16年3月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和16年3月5日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和16年3月5日
||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和16年3月5日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和16年3月5日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和16年3月5日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和16年3月6日
||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和16年3月6日
||[[醫療保護法]]
||
|-
!|37
||昭和16年3月6日
||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和16年3月6日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和16年3月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和16年3月6日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和16年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和16年3月6日
||[[國民更生金庫法]]
||
|-
!|43
||昭和16年3月6日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和16年3月6日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和16年3月6日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和16年3月7日
||[[住宅營團法]]
||
|-
!|47
||昭和16年3月7日
||[[貸家組合法]]
||
|-
!|48
||昭和16年3月7日
||[[國民勞務手帳法]]
||
|-
!|49
||昭和16年3月7日
||[[國防保安法]]
||
|-
!|50
||昭和16年3月7日
||[[樺太開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|51
||昭和16年3月7日
||[[帝&amp;#xFA26;高速度交通營團法]]
||
|-
!|52
||昭和16年3月7日
||[[富士身延鐵道株式會&amp;#xFA4C;及白棚鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和16年3月7日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和16年3月10日
||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]]
||
|-
!|55
||昭和16年3月10日
||[[借地法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和16年3月10日
||[[借家法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和16年3月10日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和16年3月10日
||[[軍機保護法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和16年3月11日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和16年3月11日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法]]
||
|-
!|61
||昭和16年3月12日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和16年3月12日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和16年3月12日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和16年3月13日
||[[國民貯蓄組合法]]
||
|-
!|65
||昭和16年3月13日
||[[農地開發法]]
||
|-
!|66
||昭和16年3月13日
||[[木材統制法]]
||
|-
!|67
||昭和16年3月13日
||[[蠶絲業統制法]]
||
|-
!|68
||昭和16年3月14日
||[[東亞&amp;#xFA45;運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|69
||昭和16年3月15日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和16年3月15日
||[[工作機械製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和16年3月15日
||[[人造石油製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和16年3月15日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和16年3月15日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|74
||昭和16年3月17日
||[[船舶保護法]]
||
|-
!|75
||昭和16年3月20日
||[[&amp;#x6236;籍法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和16年3月26日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和16年3月27日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和16年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和16年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和16年4月1日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和16年4月1日
||[[留萠鐵道株式會&amp;#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|82
||昭和16年4月1日
||[[田名部運輸軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|83
||昭和16年4月12日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|84
||昭和16年5月1日
||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和16年5月1日
||[[&amp;#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和16年5月3日
||[[重要機械製造事業法]]
||
|-
!|87
||昭和16年5月31日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和16年11月22日
||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和16年11月22日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|90
||昭和16年11月22日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和16年11月26日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和16年11月26日
||[[產業設備營團法]]
||
|-
!|93
||昭和16年12月4日
||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和16年12月4日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和16年12月17日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|96
||昭和16年12月19日
||[[戰爭保險臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和16年12月19日
||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&amp;#xFA4C;}}等臨時取締法]]
||
|-
!|98
||昭和16年12月19日
||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和16年12月23日
||[[敵產管理法]]
||
|}

===昭和17年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和17年2月7日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和17年2月12日
||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和17年2月12日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和17年2月12日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和17年2月12日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和17年2月12日
||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和17年2月12日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和17年2月13日
||[[兵&amp;#xFA38;等製造事業特別助成法]]
||
|-
!|9
||昭和17年2月18日
||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和17年2月18日
||[[會計法戰時特例]]
||
|-
!|11
||昭和17年2月18日
||[[&amp;#xFA4C;債等登錄法]]
||
|-
!|12
||昭和17年2月18日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和17年2月18日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和17年2月18日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和17年2月18日
||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和17年2月18日
||[[兵役法及共通法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和17年2月18日
||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和17年2月18日
||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和17年2月18日
||[[船舶保護法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和17年2月20日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和17年2月20日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和17年2月20日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和17年2月20日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和17年2月20日
||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和17年2月20日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和17年2月20日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和17年2月20日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和17年2月20日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險特別會計法]]
||
|-
!|30
||昭和17年2月20日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和17年2月20日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和17年2月20日
||[[戰時金融金庫法]]
||
|-
!|33
||昭和17年2月20日
||[[南方開發金庫法]]
||
|-
!|34
||昭和17年2月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和17年2月20日
||[[陸軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和17年2月21日
||[[國民體力法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和17年2月21日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和17年2月21日
||[[國民健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和17年2月21日
||[[食糧管理法]]
||
|-
!|41
||昭和17年2月21日
||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和17年2月21日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和17年2月21日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和17年2月21日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和17年2月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和17年2月23日
||[[稅務代理士法]]
||
|-
!|47
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和17年2月23日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和17年2月23日
||[[法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和17年2月23日
||[[特別法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和17年2月23日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和17年2月23日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和17年2月23日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和17年2月23日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和17年2月23日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和17年2月23日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和17年2月23日
||[[電氣瓦斯稅法]]
||
|-
!|59
||昭和17年2月23日
||[[廣告稅法]]
||
|-
!|60
||昭和17年2月23日
||[[馬券稅法]]
||
|-
!|61
||昭和17年2月23日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和17年2月24日
||[[裁判所構成法戰時特例]]
||
|-
!|63
||昭和17年2月24日
||[[戰時民事特別法]]
||
|-
!|64
||昭和17年2月24日
||[[戰時刑事特別法]]
||
|-
!|65
||昭和17年2月24日
||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|66
||昭和17年2月24日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和17年2月24日
||[[日本銀行法 (昭和17年法律第67号)|日本銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和17年2月24日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和17年2月24日
||[[重要物資管理營團法]]
||
|-
!|70
||昭和17年2月25日
||[[國民醫療法]]
||
|-
!|71
||昭和17年2月25日
||[[戰時災害保護法]]
||
|-
!|72
||昭和17年2月27日
||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和17年2月27日
||[[戰時災害國稅減&amp;#xFA32;法]]
||
|-
!|74
||昭和17年2月27日
||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和17年2月27日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和17年3月7日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和17年3月7日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和17年3月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和17年3月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和17年3月11日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和17年3月11日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和17年3月17日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和17年4月1日
||[[小形船舶乘組員手帳法]]
||
|-
!|84
||昭和17年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和17年6月3日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和17年6月3日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]]
||
|}

===昭和18年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和18年2月28日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和18年2月28日
||[[遊興飮食稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和18年2月28日
||[[入場稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和18年3月2日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和18年3月2日
||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]]
||
|-
!|6
||昭和18年3月2日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和18年3月4日
||[[戰爭死亡傷害保險法]]
||
|-
!|8
||昭和18年3月4日
||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和18年3月6日
||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和18年3月6日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和18年3月6日
||[[營繕用品資金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和18年3月6日
||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和18年3月6日
||[[食糧管理特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和18年3月6日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和18年3月6日
||[[燃料局特別會計法]]
||
|-
!|17
||昭和18年3月6日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|19
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和18年3月6日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和18年3月6日
||[[農業保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和18年3月6日
||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和18年3月6日
||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和18年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和18年3月6日
||[[多獅島鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和18年3月6日
||[[交易營團法]]
||
|-
!|27
||昭和18年3月8日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和18年3月8日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和18年3月8日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和18年3月8日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和18年3月9日
||[[昭和四年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和18年3月9日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和18年3月9日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和18年3月9日
||[[重要鑛物增產法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和18年3月9日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和18年3月9日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和18年3月9日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和18年3月9日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和18年3月9日
||[[木船保險法]]
||
|-
!|40
||昭和18年3月9日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和18年3月10日
||[[俘&amp;#xF936;處罰法]]
||
|-
!|42
||昭和18年3月11日
||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和18年3月11日
||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和18年3月11日
||[[日本證券取引所法]]
||
|-
!|45
||昭和18年3月11日
||[[市街地信用組合法]]
||
|-
!|46
||昭和18年3月11日
||[[農業團體法]]
||
|-
!|47
||昭和18年3月11日
||[[水產業團體法]]
||
|-
!|48
||昭和18年3月12日
||[[藥事法]]
||
|-
!|49
||昭和18年3月12日
||[[軍事扶助法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和18年3月12日
||[[石油專賣法]]
||
|-
!|51
||昭和18年3月12日
||[[日滿地方稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|52
||昭和18年3月12日
||[[商工經濟會法]]
||
|-
!|53
||昭和18年3月12日
||[[商工組合法]]
||
|-
!|54
||昭和18年3月12日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和18年3月12日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和18年3月13日
||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和18年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和18年3月13日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和18年3月15日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和18年3月15日
||[[外貨債處理法]]
||
|-
!|61
||昭和18年3月15日
||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||昭和18年3月15日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和18年3月15日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和18年3月16日
||[[納稅施設法]]
||
|-
!|65
||昭和18年3月16日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和18年3月16日
||[[酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和18年3月16日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和18年3月16日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和18年3月16日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和18年3月16日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和18年3月16日
||[[特別行爲稅法]]
||
|-
!|72
||昭和18年3月16日
||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&amp;#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||昭和18年3月16日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||昭和18年3月17日
||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和18年3月18日
||[[戰時行政特例法]]
||
|-
!|76
||昭和18年3月18日
||[[許可認可等臨時措置法]]
||
|-
!|77
||昭和18年3月20日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和18年3月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和18年3月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和18年3月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和18年3月20日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和18年3月20日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和18年3月20日
||[[陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和18年3月26日
||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]]
||
|-
!|85
||昭和18年3月27日
||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]]
||
|-
!|86
||昭和18年3月27日
||[[特殊財產資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||昭和18年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和18年4月1日
||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和18年6月1日
||[[東京&amp;#xFA26;制]]
||
|-
!|90
||昭和18年6月22日
||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮食糧管理特別會計法]]
||
|-
!|92
||昭和18年6月22日
||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|93
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|94
||昭和18年6月22日
||[[臺灣ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和18年6月26日
||[[企業整備資金措置法]]
||
|-
!|96
||昭和18年6月26日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|97
||昭和18年6月30日
||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和18年10月31日
||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和18年10月31日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和18年10月31日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|101
||昭和18年10月31日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|102
||昭和18年10月31日
||[[國有財產法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和18年10月31日
||[[所得稅法及地租法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和18年10月31日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|105
||昭和18年10月31日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|106
||昭和18年10月31日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和18年10月31日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|108
||昭和18年10月31日
||[[軍需會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|109
||昭和18年10月31日
||[[工業所有權法戰時特例]]
||
|-
!|110
||昭和18年11月1日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|111
||昭和18年11月10日
||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和19年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和19年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和19年2月10日
||[[訴訟費用等臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和19年2月10日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法]]
||
|-
!|4
||昭和19年2月10日
||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和19年2月10日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和19年2月10日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和19年2月15日
||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和19年2月15日
||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和19年2月15日
||[[學校特別會計法]]
||
|-
!|10
||昭和19年2月15日
||[[厚生保險特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和19年2月15日
||[[農業家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和19年2月15日
||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和19年2月15日
||[[臺灣事業用品資金特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和19年2月15日
||[[作業會計法外十法律中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和19年2月15日
||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和19年2月15日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和19年2月15日
||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和19年2月15日
||[[戰時特殊損害保險法]]
||
|-
!|19
||昭和19年2月15日
||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和19年2月15日
||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||昭和19年2月16日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和19年2月16日
||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和19年2月16日
||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和19年2月16日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和19年2月16日
||[[企業整備資金措置法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和19年2月16日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法及中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和19年2月16日
||[[鐵道敷設法戰時特例]]
||
|-
!|28
||昭和19年2月16日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和19年2月16日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和19年2月17日
||[[大日本育英會法]]
||
|-
!|31
||昭和19年2月17日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和19年2月17日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和19年3月27日
||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&amp;#xFA26;制中改正法律]]
||
|}

===昭和20年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和20年2月9日
||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和20年2月9日
||[[外資金庫法]]
||
|-
!|3
||昭和20年2月10日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和20年2月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和20年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和20年2月12日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和20年2月12日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和20年2月14日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和20年2月14日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和20年2月14日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和20年2月14日
||[[生命保險中央會法]]
||
|-
!|12
||昭和20年2月14日
||[[損害保險中央會法]]
||
|-
!|13
||昭和20年2月14日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和20年2月15日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和20年2月15日
||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和20年2月15日
||[[所得稅法外十六法律中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和20年2月15日
||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和20年2月15日
||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和20年2月15日
||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和20年2月16日
||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]]
||
|-
!|21
||昭和20年2月16日
||[[軍需金融等特別措置法]]
||
|-
!|22
||昭和20年2月16日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和20年2月16日
||[[戰時金融金庫法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和20年2月19日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和20年2月19日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和20年2月19日
||[[農林中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和20年2月19日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和20年2月28日
||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和20年3月3日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和20年3月28日
||[[軍事特別措置法]]
||
|-
!|31
||昭和20年3月28日
||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和20年3月28日
||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和20年3月28日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和20年4月1日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和20年4月4日
||[[森林資源造成法]]
||
|-
!|36
||昭和20年6月20日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和20年6月20日
||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和20年6月22日
||[[戰時緊急措置法]]
||
|-
!|39
||昭和20年6月23日
||[[義勇兵役法]]
||
|-
!|40
||昭和20年6月23日
||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&amp;#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和20年8月16日
||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和20年12月17日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和20年12月17日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和20年12月20日
||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]]
||
|-
!|45
||昭和20年12月20日
||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|46
||昭和20年12月20日
||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]]
||
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]]
|-
!|47
||昭和20年12月20日
||[[戰時刑事特別法廢止法律]]
||
|-
!|48
||昭和20年12月20日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和20年12月21日
||[[石油業法外十三法律廢止法律]]
||
|-
!|50
||昭和20年12月21日
||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和20年12月22日
||[[勞働組合法]]
||
|-
!|52
||昭和20年12月22日
||[[戰時森林資源造成法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和20年12月22日
||[[貿易資金設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和20年12月22日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和20年12月22日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和20年12月22日
||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和20年12月22日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|58
||昭和20年12月22日
||[[農業團體法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和20年12月22日
||[[水產業團體法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和20年12月22日
||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|61
||昭和20年12月26日
||[[映畫法廢止法律]]
||
|-
!|62
||昭和20年12月28日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法廢止法律]]
||
|-
!|63
||昭和20年12月29日
||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||昭和20年12月29日
||[[農地調整法中改正法律]]
||
|}

===昭和21年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和21年1月10日
||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]]
||
|-
!|2
||昭和21年1月31日
||[[防空法廃止法律]]
||
|-
!|3
||昭和21年7月23日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和21年7月24日
||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]]
||
|-
!|5
||昭和21年8月10日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和21年8月15日
||[[金融機関経理応急措置法]]
||
|-
!|7
||昭和21年8月15日
||[[会社経理応急措置法]]
||
|-
!|8
||昭和21年8月21日
||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和21年8月26日
||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和21年8月26日
||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]]
||
|-
!|11
||昭和21年8月27日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和21年8月27日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和21年8月27日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|14
||昭和21年8月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和21年9月1日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和21年9月1日
||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和21年9月9日
||[[生活保護法]]
||
|-
!|18
||昭和21年9月10日
||[[改定予算に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和21年9月11日
||[[特別都市計画法]]
||
|-
!|20
||昭和21年9月13日
||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和21年9月13日
||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和21年9月16日
||[[電気事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和21年9月16日
||[[商工經濟會法を廢止する法律]]
||
|-
!|24
||昭和21年9月25日
||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和21年9月27日
||[[労働関係調整法]]
||
|-
!|26
||昭和21年9月27日
||[[東京都制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和21年9月27日
||[[府県制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和21年9月27日
||[[市制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和21年9月27日
||[[町村制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和21年9月27日
||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和21年9月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和21年10月1日
||[[臨時物資需給調整法]]
||
|-
!|33
||昭和21年10月1日
||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和21年10月8日
||[[復興金融金庫法]]
||
|-
!|35
||昭和21年10月10日
||[[林業会法]]
||
|-
!|36
||昭和21年10月15日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|37
||昭和21年10月15日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和21年10月19日
||[[戦時補償特別措置法]]
||
|-
!|39
||昭和21年10月19日
||[[金融機関再建整備法]]
||
|-
!|40
||昭和21年10月19日
||[[企業再建整備法]]
||
|-
!|41
||昭和21年10月19日
||[[特別和議法]]
||
|-
!|42
||昭和21年10月21日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置特別会計法]]
||
|-
!|45
||昭和21年10月21日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和21年10月21日
||[[産業復興営団法]]
||
|-
!|47
||昭和21年10月25日
||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和21年10月29日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]]
||
|-
!|49
||昭和21年10月30日
||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|50
||昭和21年11月1日
||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|51
||昭和21年11月11日
||[[商工協同組合法]]
||
|-
!|52
||昭和21年11月12日
||[[財産税法]]
||
|-
!|53
||昭和21年11月13日
||[[財産税等収入金特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和21年11月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和21年11月13日
||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和21年11月18日
||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]]
||
|-
!|57
||昭和21年11月20日
||[[地方競馬法]]
||
|-
!|58
||昭和21年11月22日
||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和21年12月24日
||[[議院法の特例に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和21年12月29日
||[[政府の契約の特例に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和21年12月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和21年12月29日
||[[増加所得税法]]
||
|-
!|64
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]]
||
|}

===昭和22年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和22年1月10日
||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和22年1月13日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和22年1月16日
||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]]
||[[皇室典範|最終改正時]]
|-
!|4
||昭和22年1月16日
||[[皇室経済法]]
||
|-
!|5
||昭和22年1月16日
||[[内閣法 (制定時)|内閣法]]
||[[内閣法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通法]]
||
|-
!|7
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通特別会計法]]
||
|-
!|8
||昭和22年1月18日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和22年2月21日
||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和22年2月22日
||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和22年2月24日
||[[参議院議員選挙法]]
||
|-
!|12
||昭和22年3月12日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和22年3月13日
||[[請願法]]
||
|-
!|14
||昭和22年3月13日
||[[華族世襲財産法を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和22年3月15日
||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和22年3月17日
||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和22年3月17日
||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和22年3月26日
||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]]
||
|-
!|19
||昭和22年3月27日
||[[会計法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和22年3月28日
||[[恩赦法]]
||
|-
!|21
||昭和22年3月28日
||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和22年3月28日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|23
||昭和22年3月29日
||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和22年3月29日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和22年3月31日
||[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)|教育基本法]]
||
|-
!|26
||昭和22年3月31日
||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]]
||[[学校教育法|最終改正時]]
|-
!|27
||昭和22年3月31日
||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]]
||
|-
!|28
||昭和22年3月31日
||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]]
||
|-
!|29
||昭和22年3月31日
||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|30
||昭和22年3月31日
||[[土地台帳法]]
||
|-
!|31
||昭和22年3月31日
||[[家屋台帳法]]
||
|-
!|32
||昭和22年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和22年3月31日
||[[地方分与税法]]
||
|-
!|34
||昭和22年3月31日
||[[財政法 (制定時)|財政法]]
||[[財政法|最終改正時]]
|-
!|35
||昭和22年3月31日
||[[会計法]]
||
|-
!|36
||昭和22年3月31日
||[[専売局及び印刷局特別会計法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕
||
|-
!|37
||昭和22年3月31日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和22年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法]]
||
|-
!|39
||昭和22年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法]]
||
|-
!|40
||昭和22年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和22年3月31日
||[[通信事業特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和22年3月31日
||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和22年3月31日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和22年4月1日
||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和22年4月1日
||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|46
||昭和22年4月1日
||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|47
||昭和22年4月1日
||[[金融機関債券発行特例法]]
||
|-
!|48
||昭和22年4月1日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和22年4月7日
||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]]
||[[労働基準法|最終改正時]]
|-
!|50
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険法]]
||
|-
!|51
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険特別会計法]]
||
|-
!|52
||昭和22年4月8日
||[[船舶公団法]]
||
|-
!|53
||昭和22年4月12日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和22年4月14日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和22年4月15日
||[[石油配給公団法]]
||
|-
!|56
||昭和22年4月15日
||[[配炭公団法]]
||
|-
!|57
||昭和22年4月15日
||[[産業復興公団法]]
||
|-
!|58
||昭和22年4月15日
||[[貿易公団法]]
||
|-
!|59
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]]
||[[裁判所法|最終改正時]]
|-
!|60
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法施行法]]
||
|-
!|61
||昭和22年4月16日
||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]]
||[[検察庁法|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和22年4月16日
||[[価格調整公団法]]
||
|-
!|63
||昭和22年4月17日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和22年4月17日
||[[裁判所職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和22年4月16日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和22年4月17日
||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和22年4月17日
||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]]
||[[地方自治法|最終改正時]]
|-
!|68
||昭和22年4月17日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和22年4月18日
||[[行政官庁法]]
||
|-
!|70
||昭和22年4月18日
||[[宮内府法]]&lt;br&gt;〔現名称:宮内庁法〕
||[[宮内庁法|最終改正時]]
|-
!|71
||昭和22年4月18日
||[[皇室経済法の施行に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和22年4月18日
||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和22年4月19日
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]]
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和22年4月25日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和22年4月28日
||[[特別調達庁法]]
||
|-
!|79
||昭和22年4月30日
||[[国会法]]
||[[国会法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和22年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和22年4月30日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]]
|-
!|82
||昭和22年4月30日
||[[國会予備金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和22年4月30日
||[[議院事務局法]]
||
|-
!|84
||昭和22年4月30日
||[[国会図書館法]]
||
|-
!|85
||昭和22年4月30日
||[[国会職員法]]
||[[国会職員法|最終改正時]]
|-
!|86
||昭和22年4月30日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和22年4月30日
||[[相続税法]]
||
|-
!|88
||昭和22年5月1日
||[[地方競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和22年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和22年7月30日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和22年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和22年8月11日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和22年8月13日
||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和22年8月19日
||[[海運組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|95
||昭和22年8月23日
||[[国会議員の特別手当に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和22年8月23日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和22年8月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|98
||昭和22年8月31日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和22年9月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和22年9月1日
||[[船員法]]
||
|-
!|101
||昭和22年9月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|102
||昭和22年9月5日
||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和22年9月5日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和22年9月5日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和22年9月8日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和22年9月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和22年9月13日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和22年9月17日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和22年9月20日
||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和22年9月22日
||[[大学等へ死体交付に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和22年9月26日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和22年9月27日
||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和22年10月2日
||[[皇室経済法施行法]]
||
|-
!|114
||昭和22年10月2日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和22年10月2日
||[[農産種苗法]]
||
|-
!|116
||昭和22年10月8日
||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和22年10月15日
||[[裁判所予備金に関する法律]]
||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]]
|-
!|118
||昭和22年10月18日
||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]]
||
|-
!|119
||昭和22年10月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法]]
||
|-
!|121
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和22年10月21日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和22年10月21日
||[[貿易組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|124
||昭和22年10月26日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和22年10月27日
||[[国家賠償法]]
||
|-
!|126
||昭和22年10月29日
||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|127
||昭和22年10月29日
||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和22年10月31日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和22年11月4日
||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和22年11月8日
||[[道路交通取締法]]
||
|-
!|131
||昭和22年11月17日
||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]]
||
|-
!|132
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法]]
||
|-
!|133
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和22年11月19日
||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]]
||
|-
!|135
||昭和22年11月19日
||[[海難審判法]]
||
|-
!|136
||昭和22年11月20日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法]]
||
|-
!|137
||昭和22年11月20日
||[[裁判官弾劾法]]
||
|-
!|138
||昭和22年11月20日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和22年11月24日
||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和22年11月25日
||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和22年11月30日
||[[職業安定法]]
||
|-
!|142
||昭和22年11月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|143
||昭和22年11月30日
||[[非戦災者特別税法]]
||
|-
!|144
||昭和22年11月30日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|145
||昭和22年12月1日
||[[失業手当法]]
||
|-
!|146
||昭和22年12月1日
||[[失業保険法]]
||
|-
!|147
||昭和22年12月4日
||[[薪炭需給調節特別会計法]]
||
|-
!|148
||昭和22年12月4日
||[[補助貨幣損傷等取締法]]
||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]]
|-
!|149
||昭和22年12月4日
||[[すき入紙製造取締法]]
||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]]
|-
!|150
||昭和22年12月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和22年12月6日
||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|152
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法]]
||[[家事審判法|最終改正時]]
|-
!|153
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法施行法]]
||
|-
!|154
||昭和22年12月7日
||[[全国選挙管理委員会法]]
||
|-
!|155
||昭和22年12月7日
||[[地方財政委員会法]]
||
|-
!|156
||昭和22年12月7日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和22年12月8日
||[[失業保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和22年12月8日
||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和22年12月10日
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]]
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和22年12月10日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|161
||昭和22年12月10日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和22年12月11日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和22年12月11日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和22年12月12日
||[[児童福祉法]]
||
|-
!|165
||昭和22年12月12日
||[[郵便法]]
||
|-
!|166
||昭和22年12月12日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和22年12月12日
||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和22年12月12日
||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和22年12月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和22年12月12日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和22年12月12日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和22年12月12日
||[[酒類配給公団法]]
||
|-
!|173
||昭和22年12月13日
||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和22年12月13日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和22年12月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和22年12月13日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和22年12月13日
||[[造船事業法を廃止する法律]]
||
|-
!|178
||昭和22年12月13日
||[[船員法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|179
||昭和22年12月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|180
||昭和22年12月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和22年12月13日
||[[臨時金利調整法]]
||
|-
!|182
||昭和22年12月15日
||[[未復員者給与法]]
||
|-
!|183
||昭和22年12月15日
||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和22年12月15日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和22年12月15日
||[[農業災害補償法]]
||
|-
!|186
||昭和22年12月15日
||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|187
||昭和22年12月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和22年12月16日
||[[食糧の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|189
||昭和22年12月16日
||[[印紙等模造取締法]]
||
|-
!|190
||昭和22年12月16日
||[[会社利益配当等臨時措置法]]
||
|-
!|191
||昭和22年12月16日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|192
||昭和22年12月16日
||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]]
||
|-
!|193
||昭和22年12月17日
||[[法務廳設置法]]
||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]]
|-
!|194
||昭和22年12月17日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和22年12月17日
||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和22年12月17日
||[[警察法]]
||
|-
!|197
||昭和22年12月17日
||[[通貨発行審議会法]]
||
|-
!|198
||昭和22年12月17日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和22年12月17日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|200
||昭和22年12月17日
||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和22年12月17日
||[[食料品配給公団法]]
||
|-
!|202
||昭和22年12月17日
||[[飼料配給公団法]]
||
|-
!|203
||昭和22年12月17日
||[[油糧配給公団法]]
||
|-
!|204
||昭和22年12月18日
||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和22年12月18日
||[[国民医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和22年12月18日
||[[毒物劇物営業取締法]]
||
|-
!|207
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法]]
||
|-
!|208
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和22年12月19日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和22年12月19日
||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和22年12月19日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和22年12月19日
||[[百貨店法を廃止する法律]]
||
|-
!|213
||昭和22年12月19日
||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和22年12月19日
||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和22年12月20日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和22年12月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|217
||昭和22年12月20日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]]
||
|-
!|218
||昭和22年12月20日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和22年12月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法]]
||
|-
!|220
||昭和22年12月20日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和22年12月22日
||[[都会地転入抑制法]]
||
|-
!|222
||昭和22年12月22日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和22年12月22日
||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和22年12月22日
||[[戸籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正&lt;br&gt;
[[戸籍法|最終改正時]]
|-
!|225
||昭和22年12月23日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|226
||昭和22年12月23日
||[[消防組織法]]
||
|-
!|227
||昭和22年12月23日
||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]]
||
|-
!|228
||昭和22年12月23日
||[[市街地建築物法の適用に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和22年12月23日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和22年12月23日
||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|231
||昭和22年12月23日
||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和22年12月24日
||[[医薬部外品等取締法]]
||
|-
!|233
||昭和22年12月24日
||[[食品衛生法]]
||[[食品衛生法|最終改正時]]
|-
!|234
||昭和22年12月24日
||[[理容師法]]
||
|-
!|235
||昭和22年12月24日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和22年12月24日
||[[船員保険特別会計法]]
||
|-
!|237
||昭和22年12月26日
||[[建設院設置法]]
||
|-
!|238
||昭和22年12月26日
||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]]
||
|-
!|239
||昭和22年12月26日
||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和22年12月26日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和22年12月26日
||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和22年12月27日
||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|243
||昭和22年12月27日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和22年12月29日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和22年12月29日
||[[栄養士法]]
||
|-
!|246
||昭和22年12月29日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和22年12月30日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和23年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和23年1月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和23年1月7日
||[[財閥同族支配力排除法]]
||
|-
!|3
||昭和23年1月31日
||[[賠償庁臨時設置法]]
||
|-
!|4
||昭和23年1月31日
||[[連絡調整事務局臨時設置法]]
||
|-
!|5
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]]
||[[国立国会図書館法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館建築委員会法]]
||
|-
!|7
||昭和23年2月9日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和23年2月24日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和23年2月24日
||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和23年2月28日
||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和23年3月6日
||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|13
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和23年3月31日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和23年3月31日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和23年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和23年4月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和23年4月1日
||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和23年4月5日
||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|20
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|21
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和23年4月8日
||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和23年4月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和23年4月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和23年4月13日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|26
||昭和23年4月14日
||[[政務次官の臨時設置に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和23年4月14日
||[[財政法第三条の特例に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和23年4月27日
||[[海上保安庁法]]
||
|-
!|29
||昭和23年4月28日
||[[夏時刻法]]
||
|-
!|30
||昭和23年4月30日
||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和23年5月1日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和23年5月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和23年5月1日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和23年5月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和23年5月1日
||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和23年5月1日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和23年5月1日
||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]]
||[[軽犯罪法|最終改正時]]
|-
!|40
||昭和23年5月10日
||[[石炭庁設置法]]
||
|-
!|41
||昭和23年5月10日
||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和23年5月13日
||[[小額紙幣整理法]]
||
|-
!|43
||昭和23年5月15日
||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]]
||[[行政代執行法|最終改正時]]
|-
!|44
||昭和23年5月31日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和23年5月31日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和23年5月31日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和23年5月31日
||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]]
||
|-
!|48
||昭和23年5月31日
||[[墓地、埋葬等に関する法律]]
||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和23年5月31日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和23年5月31日
||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和23年6月1日
||[[戸籍手数料の額を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和23年6月3日
||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|53
||昭和23年6月11日
||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和23年6月14日
||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和23年6月19日
||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和23年6月19日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和23年6月25日
||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和23年6月26日
||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]]
||
|-
!|59
||昭和23年6月26日
||[[郵便為替法]]
||
|-
!|60
||昭和23年6月26日
||[[郵便振替貯金法]]
||
|-
!|61
||昭和23年6月28日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和23年6月28日
||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和23年6月28日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和23年6月28日
||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和23年6月30日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和23年6月30日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和23年6月30日
||[[理容師法特例]]
||
|-
!|68
||昭和23年6月30日
||[[予防接種法]]
||
|-
!|69
||昭和23年6月30日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|70
||昭和23年6月30日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和23年6月30日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和23年6月30日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和23年6月30日
||[[国有財産法]]
||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和23年6月30日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和23年7月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律]]
||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|76
||昭和23年7月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律]]
||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|77
||昭和23年7月1日
||[[行政管理庁設置法]]
||
|-
!|78
||昭和23年7月1日
||[[水産庁設置法]]
||
|-
!|79
||昭和23年7月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和23年7月1日
||[[減額社債に対する措置等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和23年7月1日
||[[行政事件訴訟特例法]]
||
|-
!|82
||昭和23年7月1日
||[[農薬取締法]]
||
|-
!|83
||昭和23年7月2日
||[[中小企業庁設置法]]
||
|-
!|84
||昭和23年7月2日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和23年7月2日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和23年7月5日
||[[輸出入植物検疫法]]
||
|-
!|87
||昭和23年7月5日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和23年7月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和23年7月5日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和23年7月5日
||[[議院事務局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和23年7月5日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和23年7月5日
||[[議院法制局法]]
||
|-
!|93
||昭和23年7月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和23年7月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和23年7月6日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和23年7月6日
||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和23年7月6日
||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和23年7月6日
||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和23年7月6日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和23年7月6日
||[[公認会計士法]]
||
|-
!|104
||昭和23年7月6日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和23年7月6日
||[[電信電話料金法]]
||
|-
!|106
||昭和23年7月6日
||[[木船保険組合の解散に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和23年7月7日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|108
||昭和23年7月7日
||[[取引高税法]]
||
|-
!|109
||昭和23年7月7日
||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]]
||[[地方財政法|最終改正時]]
|-
!|110
||昭和23年7月7日
||[[地方税法]]
||
|-
!|111
||昭和23年7月7日
||[[地方配付税法]]
||
|-
!|112
||昭和23年7月7日
||[[国有鉄道運賃法]]
||
|-
!|113
||昭和23年7月8日
||[[建設省設置法]]
||
|-
!|114
||昭和23年7月9日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和23年7月10日
||[[運輸省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和23年7月10日
||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和23年7月10日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和23年7月10日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和23年7月10日
||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和23年7月10日
||[[国家行政組織法]]
||[[国家行政組織法|最終改正時]]
|-
!|121
||昭和23年7月10日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|122
||昭和23年7月10日
||[[風俗営業取締法]]
||
|-
!|123
||昭和23年7月10日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|124
||昭和23年7月10日
||[[大麻取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[大麻草の栽培の規制に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和23年7月10日
||[[温泉法]]
||
|-
!|126
||昭和23年7月10日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和23年7月10日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和23年7月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和23年7月10日
||[[社会保険診療報酬支払基金法]]
||
|-
!|130
||昭和23年7月10日
||[[船員職業安定法]]
||
|-
!|131
||昭和23年7月10日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|132
||昭和23年7月10日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法]]
||
|-
!|133
||昭和23年7月10日
||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和23年7月10日
||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]]
||
|-
!|135
||昭和23年7月10日
||[[市町村立学校職員給与負担法]]
||
|-
!|136
||昭和23年7月12日
||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]]
||
|-
!|137
||昭和23年7月12日
||[[興行場法]]
||
|-
!|138
||昭和23年7月12日
||[[旅館業法]]
||
|-
!|139
||昭和23年7月12日
||[[公衆浴場法]]
||
|-
!|140
||昭和23年7月12日
||[[へい獣処理場等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和23年7月12日
||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和23年7月12日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和23年7月12日
||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和23年7月12日
||[[当せん金附証票法]]
||
|-
!|145
||昭和23年7月12日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和23年7月12日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和23年7月12日
||[[検察審査会法]]
||
|-
!|148
||昭和23年7月12日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和23年7月12日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和23年7月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和23年7月12日
||[[有限会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和23年7月12日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和23年7月12日
||[[輸出品取締法]]
||
|-
!|154
||昭和23年7月12日
||[[石炭鉱業権等臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和23年7月12日
||[[種畜法]]
||
|-
!|156
||昭和23年7月13日
||[[優生保護法]]
||
|-
!|157
||昭和23年7月13日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和23年7月13日
||[[競馬法]]
||
|-
!|159
||昭和23年7月13日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|160
||昭和23年7月15日
||[[造幣局官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和23年7月15日
||[[厚生省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和23年7月15日
||[[国立光明寮設置法]]
||
|-
!|163
||昭和23年7月15日
||[[農業改良局設置法]]
||
|-
!|164
||昭和23年7月15日
||[[商工省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和23年7月15日
||[[農業改良助長法]]
||
|-
!|166
||昭和23年7月15日
||[[馬匹組合の整理等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和23年7月15日
||[[性病予防法]]
||
|-
!|168
||昭和23年7月15日
||[[少年法]]
||
|-
!|169
||昭和23年7月15日
||[[少年院法]]
||
|-
!|170
||昭和23年7月15日
||[[教育委員会法]]
||
|-
!|171
||昭和23年7月15日
||[[保険募集の取締に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和23年7月15日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和23年7月15日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和23年7月15日
||[[港則法]]
||
|-
!|175
||昭和23年7月15日
||[[港域法]]
||
|-
!|176
||昭和23年7月16日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]]
||
|-
!|177
||昭和23年7月16日
||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和23年7月20日
||[[国民の祝日に関する法律]]
||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|179
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和23年7月20日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和23年7月20日
||[[食糧確保臨時措置法]]
||
|-
!|183
||昭和23年7月21日
||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和23年7月21日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和23年7月22日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和23年7月24日
||[[消防法]]
||[[消防法|最終改正時]]
|-
!|187
||昭和23年7月24日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和23年7月26日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和23年7月27日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和23年7月29日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|191
||昭和23年7月29日
||[[事業者団体法]]
||
|-
!|192
||昭和23年7月29日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和23年7月29日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和23年7月29日
||[[政治資金規正法]]
||[[政治資金規正法|最終改正時]]
|-
!|195
||昭和23年7月29日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和23年7月29日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和23年7月29日
||[[薬事法]]
||
|-
!|198
||昭和23年7月29日
||[[民生委員法]]
||
|-
!|199
||昭和23年7月30日
||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
||
|-
!|200
||昭和23年7月30日
||[[消費生活協同組合法]]
||
|-
!|201
||昭和23年7月30日
||[[医師法]]
||[[医師法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和23年7月30日
||[[歯科医師法]]
||
|-
!|203
||昭和23年7月30日
||[[保健婦助産婦看護婦法]]
||
|-
!|204
||昭和23年7月30日
||[[歯科衛生士法]]
||
|-
!|205
||昭和23年7月30日
||[[医療法]]
||[[医療法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和23年8月1日
||[[経済調査庁法]]
||
|-
!|207
||昭和23年8月1日
||[[工業技術庁設置法]]
||
|-
!|208
||昭和23年8月1日
||[[逓信職員訓練法]]
||
|-
!|209
||昭和23年8月1日
||[[自転車競技法]]
||
|-
!|210
||昭和23年8月2日
||[[指定農林物資検査法]]
||
|-
!|211
||昭和23年8月3日
||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]]
||
|-
!|212
||昭和23年8月3日
||[[引揚同胞対策審議会設置法]]
||
|-
!|213
||昭和23年8月3日
||[[外国貿易特別円資金特別会計法]]
||
|-
!|214
||昭和23年10月11日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和23年12月1日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和23年12月1日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和23年12月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和23年12月2日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和23年12月2日
||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和23年12月2日
||[[漁業権等臨時措置法]]
||
|-
!|221
||昭和23年12月3日
||[[海事仲裁等に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和23年12月3日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和23年12月4日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和23年12月4日
||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和23年12月4日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和23年12月4日
||[[家畜市場法を廃止する法律]]
||
|-
!|227
||昭和23年12月6日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|228
||昭和23年12月6日
||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和23年12月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和23年12月6日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和23年12月6日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和23年12月6日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和23年12月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和23年12月9日
||[[司法警察職員等指定応急措置法]]
||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]]
|-
!|235
||昭和23年12月10日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和23年12月10日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和23年12月10日
||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和23年12月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和23年12月10日
||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和23年12月14日
||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和23年12月14日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法]]
||
|-
!|243
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和23年12月15日
||[[郵政省設置法]]
||
|-
!|245
||昭和23年12月15日
||[[電気通信省設置法]]
||
|-
!|246
||昭和23年12月16日
||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和23年12月18日
||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和23年12月18日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和23年12月18日
||[[刑事訴訟法施行法]]
||
|-
!|250
||昭和23年12月18日
||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和23年12月18日
||[[罰金等臨時措置法]]
||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|252
||昭和23年12月18日
||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和23年12月20日
||[[科学技術行政協議会法]]
||
|-
!|254
||昭和23年12月20日
||[[国立国語研究所設置法]]
||
|-
!|255
||昭和23年12月20日
||[[日本専売公社法]]
||
|-
!|256
||昭和23年12月20日
||[[日本国有鉄道法]]
||
|-
!|257
||昭和23年12月20日
||[[公共企業体労働関係法]]
||
|-
!|258
||昭和23年12月21日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和23年12月21日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和23年12月21日
||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|261
||昭和23年12月21日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和23年12月21日
||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和23年12月22日
||[[廃兵器等の処理に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和23年12月22日
||[[馬匹去勢法を廃止する法律]]
||
|-
!|265
||昭和23年12月22日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和23年12月23日
||[[社会保障制度審議会設置法]]
||
|-
!|267
||昭和23年12月23日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和23年12月23日
||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和23年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|270
||昭和23年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|271
||昭和23年12月23日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和23年12月28日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和23年12月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和23年12月28日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和23年12月29日
||[[特別未帰還者給与法]]
||
|-
!|280
||昭和23年12月29日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和23年12月29日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和24年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和24年1月12日
||[[教育公務員特例法]]
||
|-
!|2
||昭和24年3月30日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和24年3月30日
||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|4
||昭和24年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和24年3月31日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和24年3月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和24年3月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和24年3月31日
||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和24年3月31日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和24年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和24年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和24年3月31日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和24年3月31日
||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和24年3月31日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和24年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和24年3月31日
||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和24年3月31日
||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和24年3月31日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和24年3月31日
||[[貿易公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和24年3月31日
||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和24年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和24年3月31日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和24年4月1日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和24年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和24年4月1日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和24年4月16日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和24年4月19日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和24年4月19日
||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和24年4月19日
||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和24年4月23日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和24年4月25日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和24年4月25日
||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和24年4月25日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和24年4月25日
||[[貴金属特別会計法]]
||
|-
!|35
||昭和24年4月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和24年4月28日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和24年4月30日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和24年4月30日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和24年4月30日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和24年4月30日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和24年4月30日
||[[貿易特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和24年4月30日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|43
||昭和24年4月30日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和24年4月30日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|45
||昭和24年4月30日
||[[地方配付税法の特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和24年4月30日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]]
||
|-
!|47
||昭和24年4月30日
||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和24年4月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和24年5月2日
||[[国民金融公庫法]]
||
|-
!|50
||昭和24年5月7日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和24年5月7日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和24年5月7日
||[[飲食営業臨時規整法]]
||
|-
!|53
||昭和24年5月10日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和24年5月13日
||[[馬籍法を廃止する法律]]
||
|-
!|55
||昭和24年5月14日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和24年5月14日
||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和24年5月14日
||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]]
||
|-
!|58
||昭和24年5月14日
||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和24年5月14日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和24年5月14日
||[[船舶公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法施行法]]
||
|-
!|63
||昭和24年5月14日
||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和24年5月14日
||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和24年5月14日
||[[関税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|66
||昭和24年5月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和24年5月14日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和24年5月16日
||[[簡易生命保険法]]
||
|-
!|69
||昭和24年5月16日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|70
||昭和24年5月16日
||[[鉱山保安法]]
||
|-
!|71
||昭和24年5月16日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和24年5月16日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和24年5月19日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和24年5月19日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和24年5月19日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和24年5月19日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和24年5月19日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和24年5月19日
||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和24年5月19日
||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和24年5月19日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和24年5月19日
||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和24年5月19日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和24年5月19日
||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和24年5月19日
||[[国立公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和24年5月19日
||[[臨時宅地賃貸価格修正法]]
||
|-
!|86
||昭和24年5月19日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和24年5月20日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和24年5月20日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和24年5月20日
||[[緊急失業対策法]]
||
|-
!|90
||昭和24年5月20日
||[[水産業団体整理特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和24年5月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和24年5月20日
||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和24年5月24日
||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]]
||
|-
!|96
||昭和24年5月24日
||[[年齢のとなえ方に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和24年5月24日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]]
||
|-
!|98
||昭和24年5月24日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和24年5月24日
||[[航路標識法]]
||
|-
!|100
||昭和24年5月24日
||[[建設業法]]
||
|-
!|101
||昭和24年5月24日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|103
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和24年5月25日
||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和24年5月25日
||[[日本国有鉄道法施行法]]
||
|-
!|106
||昭和24年5月26日
||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和24年5月26日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和24年5月28日
||[[古物営業法]]
||
|-
!|109
||昭和24年5月28日
||[[郵政事業特別会計法]]
||
|-
!|110
||昭和24年5月28日
||[[電気通信事業特別会計法]]
||
|-
!|111
||昭和24年5月28日
||[[たばこ専売法]]
||
|-
!|112
||昭和24年5月28日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|113
||昭和24年5月28日
||[[しよう脳専売法]]
||
|-
!|114
||昭和24年5月28日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和24年5月28日
||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和24年5月28日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和24年5月30日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和24年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和24年5月30日
||[[水先法]]
||
|-
!|122
||昭和24年5月31日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和24年5月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法]]
||
|-
!|127
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法]]
||
|-
!|128
||昭和24年5月31日
||[[国立世論調査所設置法]]
||
|-
!|129
||昭和24年5月31日
||[[特別調達庁設置法]]
||
|-
!|130
||昭和24年5月31日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和24年5月31日
||[[地方自治庁設置法]]
||
|-
!|132
||昭和24年5月31日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和24年5月31日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|136
||昭和24年5月31日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和24年5月31日
||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和24年5月31日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和24年5月31日
||[[人権擁護委員法]]
||
|-
!|140
||昭和24年5月31日
||[[司法試験法]]
||[[司法試験法|最終改正時]]
|-
!|141
||昭和24年5月31日
||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法]]
||
|-
!|143
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法施行法]]
||
|-
!|144
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法]]
||
|-
!|145
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和24年5月31日
||[[文部省設置法]]
||
|-
!|147
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法]]
||
|-
!|148
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法施行法]]
||
|-
!|149
||昭和24年5月31日
||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和24年5月31日
||[[国立学校設置法]]
||
|-
!|151
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法]]
||
|-
!|152
||昭和24年5月31日
||[[国立身体障害者更生指導所設置法]]
||
|-
!|153
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法]]
||
|-
!|154
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和24年5月31日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和24年5月31日
||[[運輸省設置法]]
||
|-
!|158
||昭和24年5月31日
||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和24年5月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和24年5月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|163
||昭和24年5月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和24年5月31日
||[[経済安定本部設置法]]
||
|-
!|165
||昭和24年5月31日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和24年5月31日
||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和24年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和24年5月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和24年5月31日
||[[貸金業等の取締に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和24年5月31日
||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|172
||昭和24年5月31日
||[[臨時鉄くず資源回収法]]
||
|-
!|173
||昭和24年6月1日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]]
||
|-
!|174
||昭和24年6月1日
||[[労働組合法]]
||
|-
!|175
||昭和24年6月1日
||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和24年6月1日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和24年6月1日
||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和24年6月1日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和24年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和24年6月1日
||[[酪農業調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|181
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法]]
||
|-
!|182
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法施行法]]
||
|-
!|183
||昭和24年6月1日
||[[協同組合による金融事業に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和24年6月1日
||[[外国保険事業者に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和24年6月1日
||[[工業標準化法]]
||
|-
!|186
||昭和24年6月1日
||[[獣医師法]]
||
|-
!|187
||昭和24年6月1日
||[[海上運送法]]
||
|-
!|188
||昭和24年6月3日
||[[測量法]]
||
|-
!|189
||昭和24年6月3日
||[[屋外広告物法]]
||
|-
!|190
||昭和24年6月3日
||[[国立病院特別会計法]]
||
|-
!|191
||昭和24年6月3日
||[[日本銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和24年6月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和24年6月4日
||[[水防法]]
||
|-
!|194
||昭和24年6月6日
||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法]]
||
|-
!|196
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法施行法]]
||
|-
!|197
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和24年6月7日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和24年6月8日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和24年6月8日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和24年6月8日
||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]]
||
|-
!|203
||昭和24年6月10日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和24年6月10日
||[[死体解剖保存法]]
||[[死体解剖保存法|最終改正時]]
|-
!|205
||昭和24年6月10日
||[[弁護士法]]
||[[弁護士法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和24年6月10日
||[[認知の訴の特例に関する法律]]
||
|-
!|207
||昭和24年6月10日
||[[社会教育法]]
||
|-
!|208
||昭和24年6月10日
||[[家畜商法]]
||
|-
!|209
||昭和24年6月10日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和24年6月15日
||[[通訳案内業法]]
||
|-
!|211
||昭和24年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和24年6月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和24年6月15日
||[[簡易郵便局法]]
||
|-
!|214
||昭和24年6月18日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和24年6月20日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和24年6月24日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和24年6月24日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和24年6月25日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和24年8月6日
||[[広島平和記念都市建設法]]
||
|-
!|220
||昭和24年8月9日
||[[長崎国際文化都市建設法]]
||
|-
!|221
||昭和24年10月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和24年11月4日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和24年11月7日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和24年11月14日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和24年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和24年11月30日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和24年12月1日
||[[外国為替特別会計法]]
||
|-
!|228
||昭和24年12月1日
||[[外国為替及び外国貿易管理法]]
||
|-
!|229
||昭和24年12月1日
||[[外国為替管理委員会設置法]]
||
|-
!|230
||昭和24年12月1日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和24年12月1日
||[[住宅営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|232
||昭和24年12月1日
||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|233
||昭和24年12月1日
||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和24年12月1日
||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|235
||昭和24年12月1日
||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和24年12月1日
||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和24年12月1日
||[[船舶法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和24年12月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和24年12月6日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和24年12月6日
||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和24年12月6日
||[[通運事業法]]
||
|-
!|242
||昭和24年12月7日
||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|243
||昭和24年12月7日
||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和24年12月8日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和24年12月8日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和24年12月8日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和24年12月8日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|248
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和24年12月8日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和24年12月10日
||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和24年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|253
||昭和24年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和24年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和24年12月12日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和24年12月12日
||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]]
||
|-
!|257
||昭和24年12月12日
||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]]
||
|-
!|258
||昭和24年12月12日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和24年12月12日
||[[国際観光事業の助成に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和24年12月12日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和24年12月13日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和24年12月14日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和24年12月15日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和24年12月15日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和24年12月15日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和24年12月15日
||[[警察用電話等の処理に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和24年12月15日
||[[漁業法]]
||
|-
!|268
||昭和24年12月15日
||[[漁業法施行法]]
||
|-
!|269
||昭和24年12月15日
||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|270
||昭和24年12月15日
||[[私立学校法]]
||[[私立学校法|最終改正時]]
|-
!|271
||昭和24年12月16日
||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]]
||
|-
!|272
||昭和24年12月16日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|273
||昭和24年12月16日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和24年12月16日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和24年12月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和24年12月19日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和24年12月20日
||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|278
||昭和24年12月21日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和24年12月24日
||[[国際観光ホテル整備法]]
||
|-
!|280
||昭和24年12月24日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和24年12月24日
||[[地方行政調査委員会議設置法]]
||
|-
!|282
||昭和24年12月24日
||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和24年12月26日
||[[身体障害者福祉法]]
||
|-
!|284
||昭和24年12月26日
||[[郵便物運送委託法]]
||
|-
!|285
||昭和24年12月27日
||[[織物消費税法等を廃止する法律]]
||
|-
!|286
||昭和24年12月27日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和25年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和25年1月1日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|2
||昭和25年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和25年3月2日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和25年3月7日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和25年3月7日
||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］&lt;br&gt;［現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
||
|-
!|6
||昭和25年3月7日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和25年3月7日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和25年3月7日
||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和25年3月13日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和25年3月13日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|11
||昭和25年3月16日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和25年3月18日
||[[家畜保健衛生所法]]
||
|-
!|13
||昭和25年3月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和25年3月22日
||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和25年3月22日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和25年3月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和25年3月27日
||[[栄養士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和25年3月27日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和25年3月27日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和25年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和25年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和25年3月27日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和25年3月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和25年3月27日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和25年3月28日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和25年3月28日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和25年3月29日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和25年3月29日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和25年3月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和25年3月29日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和25年3月29日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和25年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和25年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和25年3月31日
||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和25年3月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和25年3月31日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和25年3月31日
||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和25年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和25年3月31日
||[[夏時刻法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和25年3月31日
||[[銀行等の債券発行等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和25年3月31日
||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和25年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和25年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和25年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和25年3月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和25年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和25年3月31日
||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和25年3月31日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和25年3月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和25年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|51
||昭和25年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和25年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和25年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和25年3月31日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和25年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和25年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和25年3月31日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和25年3月31日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和25年3月31日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和25年3月31日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和25年3月31日
||[[国庫出納金等端数計算法]]
||
|-
!|62
||昭和25年3月31日
||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和25年3月31日
||[[造幣庁特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]]
||
|-
!|66
||昭和25年3月31日
||[[解散団体財産収入金特別会計法]]
||
|-
!|67
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険法]]
||
|-
!|68
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和25年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和25年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和25年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和25年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和25年3月31日
||[[相続税法]]
||
|-
!|74
||昭和25年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和25年3月31日
||[[有価証券移転税法を廃止する法律]]
||
|-
!|76
||昭和25年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和25年3月31日
||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和25年3月31日
||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和25年3月31日
||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和25年4月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和25年4月1日
||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和25年4月1日
||[[連合国軍人等住宅公社法]]
||
|-
!|83
||昭和25年4月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和25年4月1日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和25年4月1日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和25年4月1日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和25年4月1日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和25年4月1日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和25年4月1日
||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|92
||昭和25年4月1日
||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和25年4月1日
||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和25年4月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和25年4月3日
||[[一般職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和25年4月14日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和25年4月14日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和25年4月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和25年4月15日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法]]
||[[公職選挙法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和25年4月17日
||[[水路業務法]]
||
|-
!|103
||昭和25年4月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和25年4月19日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和25年4月19日
||[[日本政府在外事務所設置法]]
||
|-
!|106
||昭和25年4月20日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和25年4月21日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和25年4月24日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和25年4月25日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和25年4月25日
||[[資産再評価法]]
||
|-
!|111
||昭和25年4月27日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和25年4月27日
||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和25年4月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和25年4月30日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和25年4月30日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和25年4月30日
||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和25年4月30日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和25年4月30日
||[[図書館法]]
||
|-
!|119
||昭和25年5月1日
||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和25年5月1日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和25年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和25年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和25年5月1日
||[[精神衛生法]]
||
|-
!|124
||昭和25年5月1日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和25年5月1日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和25年5月1日
||[[北海道開発法]]
||
|-
!|127
||昭和25年5月1日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|128
||昭和25年5月1日
||[[貴金属管理法]]
||
|-
!|129
||昭和25年5月1日
||[[造船法]]
||
|-
!|130
||昭和25年5月2日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和25年5月2日
||[[電波法]]
||
|-
!|132
||昭和25年5月2日
||[[放送法]]
||
|-
!|133
||昭和25年5月2日
||[[電波監理委員会設置法]]
||
|-
!|134
||昭和25年5月2日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和25年5月2日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和25年5月2日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和25年5月2日
||[[漁港法]]
||
|-
!|138
||昭和25年5月4日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和25年5月4日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和25年5月4日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和25年5月4日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和25年5月4日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和25年5月4日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和25年5月4日
||[[生活保護法]]
||[[生活保護法|最終改正時]]
|-
!|145
||昭和25年5月4日
||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和25年5月4日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|147
||昭和25年5月4日
||[[国籍法]]
||
|-
!|148
||昭和25年5月4日
||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|149
||昭和25年5月4日
||[[火薬類取締法]]
||
|-
!|150
||昭和25年5月4日
||[[造林臨時措置法]]
||
|-
!|151
||昭和25年5月4日
||[[植物防疫法]]
||
|-
!|152
||昭和25年5月4日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和25年5月4日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和25年5月6日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和25年5月6日
||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和25年5月6日
||[[住宅金融公庫法]]
||
|-
!|157
||昭和25年5月6日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和25年5月8日
||[[質屋営業法]]
||
|-
!|159
||昭和25年5月10日
||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和25年5月10日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和25年5月10日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和25年5月10日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和25年5月10日
||[[外資に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和25年5月10日
||[[外資委員会設置法]]
||
|-
!|165
||昭和25年5月10日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和25年5月10日
||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和25年5月10日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和25年5月10日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和25年5月10日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和25年5月10日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和25年5月10日
||[[水産資源枯渇防止法]]
||
|-
!|172
||昭和25年5月11日
||[[予算執行職員等の責任に関する法律]]
||
|-
!|173
||昭和25年5月11日
||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]]
||
|-
!|174
||昭和25年5月11日
||[[富裕税法]]
||
|-
!|175
||昭和25年5月11日
||[[農林物資規格法]]
||
|-
!|176
||昭和25年5月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法]]
||
|-
!|177
||昭和25年5月11日
||[[船主相互保険組合法]]
||
|-
!|178
||昭和25年5月13日
||[[漁船法]]
||
|-
!|179
||昭和25年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和25年5月15日
||[[国家公務員の職階制に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和25年5月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和25年5月15日
||[[社会福祉主事の設置に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和25年5月16日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和25年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和25年5月17日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和25年5月17日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和25年5月17日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和25年5月18日
||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]]
||
|-
!|189
||昭和25年5月19日
||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和25年5月20日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|191
||昭和25年5月20日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和25年5月20日
||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|193
||昭和25年5月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和25年5月20日
||[[牧野法]]
||
|-
!|195
||昭和25年5月22日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和25年5月22日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和25年5月22日
||[[司法書士法]]
||[[司法書士法|最終改正時]]
|-
!|198
||昭和25年5月23日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和25年5月24日
||[[建築基準法]]
||[[建築基準法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和25年5月24日
||[[建築士法]]
||
|-
!|203
||昭和25年5月25日
||[[更生緊急保護法]]
||
|-
!|204
||昭和25年5月25日
||[[保護司法]]
||
|-
!|205
||昭和25年5月26日
||[[国土総合開発法]]
||[[国土形成計画法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和25年5月26日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和25年5月27日
||[[クリーニング業法]]
||
|-
!|208
||昭和25年5月27日
||[[小型自動車競走法]]
||
|-
!|209
||昭和25年5月27日
||[[家畜改良増殖法]]
||
|-
!|210
||昭和25年5月30日
||[[地方財政委員会設置法]]
||
|-
!|211
||昭和25年5月30日
||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]])
||
|-
!|212
||昭和25年5月30日
||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和25年5月30日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和25年5月30日
||[[文化財保護法]]
||
|-
!|215
||昭和25年5月31日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|216
||昭和25年5月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和25年5月31日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和25年5月31日
||[[港湾法]]
||
|-
!|219
||昭和25年6月28日
||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]]
||
|-
!|220
||昭和25年6月28日
||[[旧軍港市転換法]]
||
|-
!|221
||昭和25年7月18日
||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|222
||昭和25年7月25日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|223
||昭和25年7月31日
||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和25年7月31日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|225
||昭和25年7月31日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和25年7月31日
||[[地方税法]]
||
|-
!|227
||昭和25年7月31日
||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和25年7月31日
||[[土地家屋調査士法]]
||
|-
!|229
||昭和25年7月31日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和25年7月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和25年7月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和25年8月1日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和25年8月1日
||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|234
||昭和25年8月4日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和25年8月4日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和25年8月4日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和25年8月4日
||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和25年8月5日
||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]]
||
|-
!|239
||昭和25年8月5日
||[[商品取引所法]]
||[[商品取引所法|最終改正時]]
|-
!|240
||昭和25年8月5日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法]]
||
|-
!|241
||昭和25年8月10日
||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]]
||
|-
!|242
||昭和25年8月10日
||[[低性能船舶買入法]]
||
|-
!|243
||昭和25年8月21日
||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和25年8月23日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和25年8月24日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和25年8月24日
||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|247
||昭和25年8月26日
||[[狂犬病予防法]]
||
|-
!|248
||昭和25年10月21日
||[[横浜国際港都建設法]]
||
|-
!|249
||昭和25年10月21日
||[[神戸国際港都建設法]]
||
|-
!|250
||昭和25年10月21日
||[[奈良国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|251
||昭和25年10月22日
||[[京都国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|252
||昭和25年11月30日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和25年12月9日
||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和25年12月11日
||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和25年12月12日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和25年12月12日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和25年12月12日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法]]
||
|-
!|258
||昭和25年12月12日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和25年12月12日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和25年12月13日
||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和25年12月13日
||[[地方公務員法]]
||
|-
!|262
||昭和25年12月14日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和25年12月14日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険法]]
||
|-
!|265
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険特別会計法]]
||
|-
!|266
||昭和25年12月15日
||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和25年12月15日
||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和25年12月15日
||[[日本輸出銀行法]]
||
|-
!|269
||昭和25年12月16日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧特別会計法]]
||
|-
!|272
||昭和25年12月18日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和25年12月18日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和25年12月18日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和25年12月18日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和25年12月19日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和25年12月19日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和25年12月19日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和25年12月19日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和25年12月20日
||[[所得税法臨時特例法]]
||
|-
!|283
||昭和25年12月20日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和25年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和25年12月20日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和25年12月20日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和25年12月20日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和25年12月20日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法]]
||
|-
!|290
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法施行法]]
||
|-
!|291
||昭和25年12月20日
||[[採石法]]
||
|-
!|292
||昭和25年12月20日
||[[土地調整委員会設置法]]
||
|-
!|293
||昭和25年12月21日
||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和25年12月21日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和25年12月22日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|296
||昭和25年12月22日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和25年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和25年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和25年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|300
||昭和25年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和25年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|302
||昭和25年12月27日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和25年12月28日
||[[毒物及び劇物取締法]]
||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]]
|}

===昭和26年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和26年1月6日
||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和26年2月1日
||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和26年2月12日
||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和26年2月22日
||[[行政書士法]]
||[[行政書士法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和26年2月26日
||[[農地調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和26年3月1日
||[[装蹄師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和26年3月1日
||[[松江国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|8
||昭和26年3月3日
||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]]
||
|-
!|9
||昭和26年3月6日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和26年3月6日
||[[実用新案法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和26年3月6日
||[[意匠法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和26年3月6日
||[[商標法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和26年3月6日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和26年3月7日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和26年3月8日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和26年3月10日
||[[水路業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和26年3月12日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和26年3月13日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和26年3月15日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和26年3月15日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和26年3月15日
||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和26年3月15日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和26年3月15日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和26年3月15日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和26年3月19日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和26年3月19日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和26年3月20日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和26年3月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和26年3月23日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和26年3月23日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和26年3月23日
||[[商品券取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和26年3月23日
||[[海事代理士法]]
||
|-
!|33
||昭和26年3月24日
||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和26年3月24日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和26年3月26日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和26年3月26日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和26年3月26日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|38
||昭和26年3月27日
||[[厚生年金保険法特例]]
||
|-
!|39
||昭和26年3月28日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和26年3月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和26年3月28日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和26年3月28日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和26年3月28日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和26年3月28日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和26年3月29日
||[[社会福祉事業法]]
||
|-
!|46
||昭和26年3月29日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和26年3月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和26年3月29日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和26年3月29日
||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和26年3月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和26年3月29日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和26年3月29日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和26年3月30日
||[[裁判所職員定員法]]
||
|-
!|54
||昭和26年3月30日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和26年3月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和26年3月30日
||[[外国為替資金特別会計法]]
||
|-
!|57
||昭和26年3月30日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和26年3月30日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法]]
||
|-
!|59
||昭和26年3月30日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和26年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和26年3月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和26年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和26年3月30日
||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和26年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]]
||
|-
!|67
||昭和26年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和26年3月31日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和26年3月31日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和26年3月31日
||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和26年3月31日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和26年3月31日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和26年3月31日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和26年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和26年3月31日
||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和26年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和26年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和26年3月31日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和26年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和26年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和26年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和26年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和26年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和26年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和26年3月31日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和26年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法]]
||
|-
!|89
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和26年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和26年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和26年3月31日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和26年3月31日
||[[漁業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和26年3月31日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和26年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和26年3月31日
||[[結核予防法]]
||
|-
!|97
||昭和26年3月31日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]
||
|-
!|98
||昭和26年3月31日
||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和26年3月31日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法]]
||
|-
!|101
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部特別会計法]]
||
|-
!|102
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和26年3月31日
||[[郵便貯金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和26年3月31日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通法]]
||
|-
!|106
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法]]
||
|-
!|107
||昭和26年3月31日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和26年3月31日
||[[日本開発銀行法]]
||
|-
!|109
||昭和26年3月31日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和26年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和26年3月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和26年4月1日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和26年4月1日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和26年4月1日
||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|118
||昭和26年4月1日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和26年4月1日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和26年4月2日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和26年4月2日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和26年4月2日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和26年4月2日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和26年4月2日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和26年4月3日
||[[文化功労者年金法]]
||
|-
!|126
||昭和26年4月3日
||[[宗教法人法]]
||
|-
!|127
||昭和26年4月3日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和26年4月4日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和26年4月4日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和26年4月5日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和26年4月5日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和26年4月5日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和26年4月5日
||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和26年4月6日
||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和26年4月6日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和26年4月6日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和26年4月7日
||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和26年4月7日
||[[農漁業協同組合再建整備法]]
||
|-
!|141
||昭和26年4月9日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和26年4月10日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和26年4月10日
||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和26年4月10日
||[[農産物検査法]]
||
|-
!|145
||昭和26年4月10日
||[[納税貯蓄組合法]]
||
|-
!|146
||昭和26年4月10日
||[[熱管理法]]
||
|-
!|147
||昭和26年4月14日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和26年4月16日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和26年4月16日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|150
||昭和26年4月20日
||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和26年4月20日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和26年4月20日
||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和26年4月28日
||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和26年5月12日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和26年5月19日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和26年5月22日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和26年5月23日
||[[遺失物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和26年5月25日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和26年5月28日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和26年5月28日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和26年5月29日
||[[港湾運送事業法]]
||
|-
!|162
||昭和26年5月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和26年5月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和26年5月31日
||[[家畜伝染病予防法]]
||
|-
!|167
||昭和26年5月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和26年5月31日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和26年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和26年6月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和26年6月1日
||[[国土調査法]]
||
|-
!|181
||昭和26年6月1日
||[[官庁営繕法]]
||
|-
!|182
||昭和26年6月1日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|184
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法施行法]]
||
|-
!|185
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法]]
||[[道路運送車両法|最終改正時]]
|-
!|186
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法施行法]]
||
|-
!|187
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法]]
||
|-
!|188
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法施行法]]
||
|-
!|189
||昭和26年6月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和26年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和26年6月2日
||[[国家公務員災害補償法]]
||
|-
!|192
||昭和26年6月2日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和26年6月4日
||[[公営住宅法]]
||
|-
!|194
||昭和26年6月4日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和26年6月4日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和26年6月4日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和26年6月4日
||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和26年6月4日
||[[証券投資信託法]]
||
|-
!|199
||昭和26年6月5日
||[[相互銀行法]]
||
|-
!|200
||昭和26年6月5日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和26年6月6日
||[[検疫法]]
||
|-
!|202
||昭和26年6月6日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和26年6月7日
||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和26年6月7日
||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]]
||
|-
!|205
||昭和26年6月7日
||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]]
||
|-
!|206
||昭和26年6月7日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和26年6月7日
||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]]
||
*[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]]
*[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]]
*[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]]
*[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]]
|-
!|208
||昭和26年6月7日
||[[計量法施行法]]
||[[計量法施行法|最終改正時]]
|-
!|209
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|211
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|212
||昭和26年6月8日
||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和26年6月8日
||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和26年6月8日
||[[有限会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和26年6月8日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和26年6月8日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和26年6月8日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和26年6月8日
||[[住民登録法]]
||
|-
!|219
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法|最終改正時]]
||
|-
!|220
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法施行法]]
||
|-
!|221
||昭和26年6月9日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和26年6月9日
||[[民事調停法]]
||
|-
!|223
||昭和26年6月9日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和26年6月9日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和26年6月9日
||[[電話設備費負担臨時措置法]]
||
|-
!|226
||昭和26年6月11日
||[[診療エツクス線技師法]]
||
|-
!|227
||昭和26年6月11日
||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和26年6月11日
||[[産業教育振興法]]
||
|-
!|229
||昭和26年6月11日
||[[緊要物資の売払に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和26年6月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和26年6月11日
||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和26年6月11日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和26年6月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和26年6月13日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和26年6月13日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和26年6月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和26年6月15日
||[[税理士法]]
||[[税理士法|最終改正時]]
|-
!|238
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法]]
||
|-
!|239
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法施行法]]
||
|-
!|240
||昭和26年6月15日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和26年6月16日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和26年6月18日
||[[モーターボート競走法]]
||
|-
!|243
||昭和26年6月19日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和26年6月20日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和26年6月22日
||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和26年6月23日
||[[国有林野法]]
||
|-
!|247
||昭和26年6月23日
||[[国有林野整備臨時措置法]]
||
|-
!|248
||昭和26年6月23日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和26年6月26日
||[[森林法]]
||
|-
!|250
||昭和26年6月26日
||[[森林法施行法]]
||
|-
!|251
||昭和26年6月30日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和26年6月30日
||[[覚せい剤取締法]]
||
|-
!|253
||昭和26年8月15日
||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]]
||
|-
!|254
||昭和26年10月31日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和26年10月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和26年10月31日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和26年10月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和26年11月6日
||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和26年11月12日
||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和26年11月13日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和26年11月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和26年11月24日
||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|263
||昭和26年11月26日
||[[財産税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和26年11月26日
||[[連合国財産補償法]]
||
|-
!|265
||昭和26年11月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和26年11月28日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和26年11月28日
||[[旅券法]]
||
|-
!|268
||昭和26年11月29日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和26年11月29日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和26年11月29日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和26年11月29日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和26年11月29日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和26年11月30日
||[[所得税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|274
||昭和26年11月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和26年11月30日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和26年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和26年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和26年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和26年11月30日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和26年11月30日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和26年11月30日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和26年11月30日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和26年12月1日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|284
||昭和26年12月1日
||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和26年12月1日
||[[博物館法]]
||
|-
!|286
||昭和26年12月3日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和26年12月3日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和26年12月3日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和26年12月3日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和26年12月3日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和26年12月3日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和26年12月3日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|293
||昭和26年12月5日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和26年12月5日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和26年12月5日
||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|296
||昭和26年12月5日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和26年12月6日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員臨時措置法]]
||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|300
||昭和26年12月6日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和26年12月6日
||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]]
||
|-
!|302
||昭和26年12月7日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和26年12月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|304
||昭和26年12月10日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和26年12月10日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|306
||昭和26年12月15日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和26年12月15日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|308
||昭和26年12月15日
||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和26年12月15日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和26年12月17日
||[[繭糸価格安定法]]
||
|-
!|311
||昭和26年12月17日
||[[糸価安定特別会計法]]
||
|-
!|312
||昭和26年12月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和26年12月17日
||[[水産資源保護法]]
||
|-
!|314
||昭和26年12月21日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和26年12月21日
||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]]
||
|-
!|316
||昭和26年12月21日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|317
||昭和26年12月22日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和26年12月24日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和27年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和27年2月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|2
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和27年3月5日
||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|5
||昭和27年3月14日
||[[企業合理化促進法]]
||
|-
!|6
||昭和27年3月22日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和27年3月22日
||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和27年3月22日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和27年3月25日
||[[真珠養殖事業法]]
||
|-
!|10
||昭和27年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和27年3月27日
||[[私立学校振興会法]]
||
|-
!|12
||昭和27年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和27年3月28日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和27年3月28日
||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和27年3月28日
||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和27年3月28日
||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和27年3月28日
||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和27年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和27年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和27年3月31日
||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和27年3月31日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和27年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[漁船損害等補償法]]〕
||
|-
!|29
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法施行法]]
||
|-
!|30
||昭和27年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和27年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和27年3月31日
||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和27年3月31日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和27年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和27年3月31日
||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和27年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和27年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和27年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和27年3月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和27年3月31日
||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和27年3月31日
||[[外務公務員法]]
||
|-
!|42
||昭和27年3月31日
||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和27年3月31日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和27年3月31日
||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]]
||
|-
!|45
||昭和27年3月31日
||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|46
||昭和27年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和27年3月31日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和27年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和27年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和27年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和27年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和27年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和27年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和27年3月31日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和27年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和27年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和27年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和27年4月1日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和27年4月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和27年4月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和27年4月1日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和27年4月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和27年4月1日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|69
||昭和27年4月1日
||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和27年4月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和27年4月5日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和27年4月5日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和27年4月7日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和27年4月7日
||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和27年4月9日
||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]]
||
|-
!|80
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和27年4月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和27年4月11日
||[[夏時刻法を廃止する法律]]
||
|-
!|85
||昭和27年4月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]]
||
|-
!|86
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和27年4月12日
||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和27年4月12日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和27年4月12日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和27年4月15日
||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和27年4月21日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]〕
||
|-
!|94
||昭和27年4月21日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和27年4月23日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和27年4月25日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]]〕
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|97
||昭和27年4月26日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和27年4月28日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和27年4月28日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和27年4月28日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和27年4月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和27年4月28日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和27年4月28日
||[[住民登録法施行法]]
||
|-
!|107
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|108
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|109
||昭和27年4月28日
||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]〕
||
|-
!|111
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|112
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|113
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|114
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|115
||昭和27年4月28日
||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和27年4月28日
||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|117
||昭和27年4月28日
||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和27年4月28日
||[[町村職員恩給組合法]]
||
|-
!|119
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|120
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]]〕
||
|-
!|122
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|123
||昭和27年4月28日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]〕
||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|124
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和27年4月28日
||[[外国人登録法]]
||[[外国人登録法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和27年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]
||
|-
!|128
||昭和27年5月1日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和27年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和27年5月1日
||[[森林法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和27年5月1日
||[[主要農作物種子法]]
||
|-
!|132
||昭和27年5月2日
||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]]
||
|-
!|133
||昭和27年5月7日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和27年5月7日
||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|135
||昭和27年5月7日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|136
||昭和27年5月7日
||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和27年5月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和27年5月7日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]〕
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|139
||昭和27年5月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|140
||昭和27年5月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]〕
||
|-
!|141
||昭和27年5月17日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和27年5月17日
||[[塩専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和27年5月19日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和27年5月20日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]]
||
|-
!|145
||昭和27年5月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和27年5月20日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和27年5月23日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和27年5月24日
||[[統計報告調整法]]
||
|-
!|149
||昭和27年5月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和27年5月27日
||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|151
||昭和27年5月27日
||[[木船運送法]]
||
|-
!|152
||昭和27年5月28日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和27年5月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和27年5月29日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和27年5月29日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和27年5月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和27年5月29日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和27年5月29日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和27年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和27年5月31日
||[[耐火建築促進法]]
||
|-
!|161
||昭和27年5月31日
||[[設備輸出為替損失補償法]]
||
|-
!|162
||昭和27年5月31日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]]
||
|-
!|163
||昭和27年6月2日
||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和27年6月2日
||[[国民貯蓄債券法]]
||
|-
!|165
||昭和27年6月2日
||[[気象業務法]]
||
|-
!|166
||昭和27年6月3日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和27年6月3日
||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和27年6月6日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和27年6月6日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和27年6月6日
||[[特定道路整備事業特別会計法]]
||
|-
!|171
||昭和27年6月7日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和27年6月7日
||[[会社更生法]]
||
|-
!|173
||昭和27年6月7日
||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和27年6月10日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|175
||昭和27年6月10日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和27年6月10日
||[[宅地建物取引業法]]
||[[宅地建物取引業法|最終改正時]]
|-
!|177
||昭和27年6月10日
||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和27年6月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和27年6月10日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和27年6月10日
||[[道路法]]
||
|-
!|181
||昭和27年6月10日
||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]]
||
|-
!|182
||昭和27年6月12日
||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和27年6月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和27年6月12日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和27年6月12日
||[[図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和27年6月12日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和27年6月12日
||[[長期信用銀行法]]
||
|-
!|188
||昭和27年6月13日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和27年6月13日
||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和27年6月13日
||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和27年6月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|192
||昭和27年6月14日
||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法臨時特例法]]
||
|-
!|195
||昭和27年6月14日
||[[貸付信託法]]
||
|-
!|196
||昭和27年6月14日
||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和27年6月16日
||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和27年6月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和27年6月16日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和27年6月17日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和27年6月18日
||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]]
||
|-
!|202
||昭和27年6月20日
||[[農業共済基金法]]
||
|-
!|203
||昭和27年6月20日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和27年6月20日
||[[道路交通事業抵当法]]
||
|-
!|205
||昭和27年6月20日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]]
||
|-
!|206
||昭和27年6月21日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和27年6月21日
||[[ユネスコ活動に関する法律]]
||
|-
!|208
||昭和27年6月23日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和27年6月25日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和27年6月25日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和27年6月25日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和27年6月25日
||[[漁船乗組員給与保険法]]
||
|-
!|213
||昭和27年6月27日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和27年6月27日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和27年6月27日
||[[公益事業令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和27年6月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和27年6月28日
||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和27年6月30日
||[[南方連絡事務局設置法]]
||
|-
!|219
||昭和27年6月30日
||[[国有財産特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和27年6月30日
||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和27年6月30日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和27年7月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和27年7月1日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和27年7月1日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和27年7月4日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和27年7月4日
||[[離島航路整備法]]
||
|-
!|227
||昭和27年7月15日
||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和27年7月15日
||[[製塩施設法]]
||
|-
!|229
||昭和27年7月15日
||[[農地法]]
||[[農地法|最終改正時]]
|-
!|230
||昭和27年7月15日
||[[農地法施行法]]
||
|-
!|231
||昭和27年7月15日
||[[航空法]]
||
|-
!|232
||昭和27年7月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|233
||昭和27年7月16日
||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和27年7月16日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和27年7月16日
||[[耕土培養法]]
||
|-
!|236
||昭和27年7月16日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和27年7月16日
||[[航空機製造法]]
||
|-
!|238
||昭和27年7月18日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和27年7月18日
||[[旅行あつ旋業法]]
||
|-
!|240
||昭和27年7月21日
||[[破壊活動防止法]]
||[[破壊活動防止法|最終改正時]]
|-
!|241
||昭和27年7月21日
||[[公安調査庁設置法]]
||
|-
!|242
||昭和27年7月21日
||[[公安審査委員会設置法]]
||
|-
!|243
||昭和27年7月22日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律]]〕
||
|-
!|244
||昭和27年7月23日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和27年7月29日
||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|246
||昭和27年7月30日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和27年7月31日
||[[市の警察維持の特例に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和27年7月31日
||[[栄養改善法]]
||
|-
!|249
||昭和27年7月31日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法]]
||
|-
!|251
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法施行法]]
||
|-
!|252
||昭和27年7月31日
||[[法制局設置法]]
||[[内閣法制局設置法|最終改正時]]
|-
!|253
||昭和27年7月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和27年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和27年7月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和27年7月31日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和27年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和27年7月31日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和27年7月31日
||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和27年7月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法]]
||
|-
!|262
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和27年7月31日
||[[経済審議庁設置法]]
||
|-
!|264
||昭和27年7月31日
||[[資源調査会設置法]]
||
|-
!|265
||昭和27年7月31日
||[[保安庁法]]
||
|-
!|266
||昭和27年7月31日
||[[保安庁職員給与法]]&lt;br&gt;［改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]］&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]］
||
|-
!|267
||昭和27年7月31日
||[[海上公安局法]]
||
|-
!|268
||昭和27年7月31日
||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|271
||昭和27年7月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和27年7月31日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和27年7月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和27年7月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|276
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和27年7月31日
||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和27年7月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和27年7月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和27年7月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和27年7月31日
||[[電源開発促進法]]
||
|-
!|284
||昭和27年7月31日
||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和27年7月31日
||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|286
||昭和27年7月31日
||[[法廷等の秩序維持に関する法律]]
||
|-
!|287
||昭和27年7月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和27年7月31日
||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和27年7月31日
||[[地方公営企業労働関係法]]
||
|-
!|290
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和27年7月31日
||[[事業者団体法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和27年8月1日
||[[地方公営企業法]]
||
|-
!|293
||昭和27年8月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|294
||昭和27年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|295
||昭和27年8月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法]]
||
|-
!|296
||昭和27年8月5日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和27年8月5日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和27年8月5日
||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]]
||
|-
!|299
||昭和27年8月5日
||[[輸出取引法]]
||
|-
!|300
||昭和27年8月7日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和27年8月7日
||[[国際電信電話株式会社法]]
||
|-
!|302
||昭和27年8月8日
||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]]
||
|-
!|303
||昭和27年8月8日
||[[義務教育費国庫負担法 (昭和27年法律第303号)|義務教育費国庫負担法]]
||
|-
!|304
||昭和27年8月8日
||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和27年8月14日
||[[日本赤十字社法]]
||
|-
!|306
||昭和27年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|308
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和27年8月16日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和27年8月18日
||[[地方制度調査会設置法]]
||
|-
!|311
||昭和27年8月25日
||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|312
||昭和27年9月22日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和27年12月3日
||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|314
||昭和27年12月13日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和27年12月18日
||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|316
||昭和27年12月22日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|317
||昭和27年12月22日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和27年12月23日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|319
||昭和27年12月23日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|320
||昭和27年12月23日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|321
||昭和27年12月23日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|322
||昭和27年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|323
||昭和27年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|324
||昭和27年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|325
||昭和27年12月25日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|326
||昭和27年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|327
||昭和27年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|328
||昭和27年12月25日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|329
||昭和27年12月25日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|330
||昭和27年12月25日
||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|331
||昭和27年12月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|332
||昭和27年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|333
||昭和27年12月26日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|334
||昭和27年12月26日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|335
||昭和27年12月26日
||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|336
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|337
||昭和27年12月26日
||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]]
||
|-
!|338
||昭和27年12月26日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|339
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|340
||昭和27年12月27日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|341
||昭和27年12月27日
||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|342
||昭和27年12月27日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|343
||昭和27年12月27日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|344
||昭和27年12月27日
||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|345
||昭和27年12月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|346
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証法]]
||
|-
!|347
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]]
||
|-
!|348
||昭和27年12月27日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|349
||昭和27年12月27日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|350
||昭和27年12月29日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]]
||
|-
!|351
||昭和27年12月29日
||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|352
||昭和27年12月29日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|353
||昭和27年12月29日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|354
||昭和27年12月29日
||[[湿田単作地域農業改良促進法]]
||
|-
!|355
||昭和27年12月29日
||[[農林漁業金融公庫法]]
||
|-
!|356
||昭和27年12月29日
||[[飼料需給安定法]]
||
|-
!|357
||昭和27年12月29日
||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|358
||昭和27年12月29日
||[[農山漁村電気導入促進法]]
||
|}

===昭和28年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和28年1月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給法]]
||
|-
!|2
||昭和28年1月9日
||[[てん菜生産振興臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和28年1月20日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和28年1月22日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和28年2月13日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和28年2月28日
||[[酒税法]]
||
|-
!|7
||昭和28年2月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和28年3月5日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和28年3月12日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和28年3月16日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和28年3月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和28年3月16日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和28年3月16日
||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和28年3月17日
||[[麻薬取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[麻薬及び向精神薬取締法]]〕
||
|-
!|15
||昭和28年3月17日
||[[大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和28年3月18日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和28年3月18日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和28年3月19日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和28年3月19日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和28年3月20日
||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和28年3月23日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和28年3月24日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和28年3月25日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和28年3月26日
||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|25
||昭和28年3月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和28年3月26日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和28年3月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和28年3月28日
||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|29
||昭和28年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和28年3月31日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和28年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和28年4月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和28年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和28年4月1日
||[[製塩施設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和28年4月11日
||[[飼料の品質改善に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和28年5月30日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和28年5月30日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和28年5月30日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和28年5月30日
||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|40
||昭和28年5月30日
||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和28年5月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和28年5月30日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和28年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和28年5月30日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和28年6月4日
||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和28年6月27日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和28年6月30日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和28年6月30日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和28年7月4日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和28年7月7日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和28年7月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和28年7月8日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和28年7月8日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和28年7月9日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和28年7月9日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和28年7月10日
||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和28年7月14日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和28年7月15日
||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和28年7月15日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和28年7月15日
||[[金管理法]]
||
|-
!|63
||昭和28年7月17日
||[[産業労働者住宅資金融通法]]
||
|-
!|64
||昭和28年7月17日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法]]
||
|-
!|65
||昭和28年7月17日
||[[木船再保険法]]
||
|-
!|66
||昭和28年7月20日
||[[航空機抵当法]]
||
|-
!|67
||昭和28年7月21日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和28年7月21日
||[[逃亡犯罪人引渡法]]
||
|-
!|69
||昭和28年7月21日
||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和28年7月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和28年7月22日
||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和28年7月22日
||[[離島振興法]]
||
|-
!|73
||昭和28年7月23日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|74
||昭和28年7月23日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和28年7月24日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和28年7月24日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和28年7月24日
||[[木船再保険特別会計法]]
||
|-
!|78
||昭和28年7月24日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和28年7月24日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和28年7月24日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和28年7月24日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和28年7月24日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和28年7月25日
||[[青少年問題協議会設置法]]
||
|-
!|84
||昭和28年7月25日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和28年7月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和28年7月25日
||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和28年7月27日
||[[消防施設強化促進法]]
||
|-
!|88
||昭和28年7月28日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和28年7月30日
||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和28年7月30日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和28年7月30日
||[[開拓融資保証法]]
||
|-
!|92
||昭和28年7月30日
||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和28年7月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和28年7月30日
||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和28年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法]]
||
|-
!|97
||昭和28年7月31日
||[[公衆電気通信法]]
||
|-
!|98
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]]
||
|-
!|99
||昭和28年7月31日
||[[自治大学校設置法]]
||
|-
!|100
||昭和28年7月31日
||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和28年7月31日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和28年7月31日
||[[有価証券取引税法]]
||
|-
!|103
||昭和28年7月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和28年7月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和28年7月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和28年7月31日
||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和28年7月31日
||[[塩業組合法]]
||
|-
!|108
||昭和28年8月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和28年8月1日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和28年8月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和28年8月1日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和28年8月1日
||[[木材防腐特別措置法]]
||
|-
!|113
||昭和28年8月1日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和28年8月1日
||[[と畜場法]]
||
|-
!|115
||昭和28年8月1日
||[[民生委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和28年8月1日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和28年8月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和28年8月1日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和28年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和28年8月1日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和28年8月1日
||[[産業投資特別会計法]]
||
|-
!|123
||昭和28年8月1日
||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和28年8月1日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和28年8月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和28年8月1日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和28年8月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和28年8月1日
||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和28年8月1日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和28年8月1日
||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|132
||昭和28年8月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和28年8月1日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和28年8月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和28年8月1日
||[[相互銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和28年8月1日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和28年8月1日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和28年8月1日
||[[中小企業金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和28年8月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和28年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和28年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和28年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和28年8月1日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|144
||昭和28年8月1日
||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和28年8月1日
||[[武器等製造法]]
||
|-
!|146
||昭和28年8月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和28年8月1日
||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和28年8月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和28年8月1日
||[[臨時船舶建造調整法]]
||
|-
!|150
||昭和28年8月1日
||[[臨時船質等改善助成利子補給法]]
||
|-
!|151
||昭和28年8月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|152
||昭和28年8月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和28年8月1日
||[[海事代理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和28年8月1日
||[[日本航空株式会社法]]
||
|-
!|155
||昭和28年8月1日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和28年8月1日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|157
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和28年8月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和28年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法]]
||
|-
!|162
||昭和28年8月1日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和28年8月1日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和28年8月1日
||[[富裕税法を廃止する法律]]
||
|-
!|165
||昭和28年8月1日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和28年8月3日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和28年8月5日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和28年8月5日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和28年8月5日
||[[地方鉄道軌道整備法]]
||
|-
!|170
||昭和28年8月5日
||[[港湾整備促進法]]
||
|-
!|171
||昭和28年8月7日
||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和28年8月7日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和28年8月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和28年8月7日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和28年8月7日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和28年8月7日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和28年8月7日
||[[特別減税国債法]]
||
|-
!|179
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和28年8月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和28年8月7日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和28年8月8日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]]
||
|-
!|183
||昭和28年8月8日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和28年8月8日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和28年8月8日
||[[学校図書館法]]
||
|-
!|186
||昭和28年8月8日
||[[理科教育振興法]]
||
|-
!|187
||昭和28年8月8日
||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和28年8月8日
||[[輸出取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和28年8月8日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和28年8月8日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法]]
||
|-
!|191
||昭和28年8月10日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和28年8月10日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和28年8月10日
||[[歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和28年8月10日
||[[国有財産法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和28年8月10日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和28年8月10日
||[[信用保証協会法]]
||
|-
!|197
||昭和28年8月11日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和28年8月12日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和28年8月12日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和28年8月12日
||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和28年8月13日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和28年8月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和28年8月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和28年8月13日
||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和28年8月13日
||[[畑地農業改良促進法]]
||
|-
!|206
||昭和28年8月14日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
||
|-
!|207
||昭和28年8月14日
||[[日雇労働者健康保険法]]
||
|-
!|208
||昭和28年8月14日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和28年8月14日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和28年8月14日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和28年8月14日
||[[青年学級振興法]]
||
|-
!|212
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|214
||昭和28年8月15日
||[[らい予防法]]
||
|-
!|215
||昭和28年8月15日
||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|217
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和28年8月17日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和28年8月17日
||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和28年8月17日
||[[農産物価格安定法]]
||
|-
!|226
||昭和28年8月17日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和28年8月17日
||[[労働金庫法]]
||
|-
!|228
||昭和28年8月17日
||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|231
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|232
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|233
||昭和28年8月17日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|235
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|236
||昭和28年8月18日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]]
||
|-
!|237
||昭和28年8月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和28年8月18日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]]
||
|-
!|239
||昭和28年8月18日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和28年8月19日
||[[社会福祉事業振興会法]]
||
|-
!|241
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|242
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|243
||昭和28年8月20日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和28年8月20日
||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和28年8月21日
||[[私立学校教職員共済組合法]]
||
|-
!|246
||昭和28年8月25日
||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］
||
|-
!|247
||昭和28年8月27日
||[[公立学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|248
||昭和28年8月27日
||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]]
||
|-
!|249
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|250
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|251
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]]
||
|-
!|252
||昭和28年8月27日
||[[農業機械化促進法]]
||
|-
!|253
||昭和28年8月27日
||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和28年8月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和28年8月28日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|258
||昭和28年9月1日
||[[町村合併促進法]]
||
|-
!|259
||昭和28年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和28年9月1日
||[[有畜農家創設特別措置法]]
||
|-
!|261
||昭和28年9月3日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]]
||
|-
!|262
||昭和28年11月9日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和28年11月9日
||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和28年11月12日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和28年11月12日
||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]]
||
|-
!|266
||昭和28年11月14日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和28年11月16日
||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|268
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和28年11月16日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]]
||
|-
!|272
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和28年11月16日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|275
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|276
||昭和28年11月16日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]]
||
|-
!|279
||昭和28年12月11日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和28年12月11日
||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和28年12月11日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|282
||昭和28年12月11日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和28年12月12日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和28年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和28年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和28年12月12日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和28年12月14日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和28年12月14日
||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|289
||昭和28年12月14日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和28年12月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和28年12月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和28年12月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和29年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和29年3月5日
||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和29年3月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和29年3月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和29年3月18日
||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和29年3月18日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和29年3月18日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|7
||昭和29年3月20日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和29年3月23日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和29年3月23日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和29年3月23日
||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和29年3月24日
||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和29年3月25日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和29年3月29日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和29年3月29日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和29年3月29日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和29年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和29年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和29年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和29年3月31日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和29年3月31日
||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和29年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和29年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和29年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和29年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和29年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和29年3月31日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和29年3月31日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和29年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和29年3月31日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和29年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和29年3月31日
||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和29年3月31日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和29年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和29年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||昭和29年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和29年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和29年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和29年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和29年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和29年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和29年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和29年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和29年3月31日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和29年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和29年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和29年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和29年3月31日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和29年3月31日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和29年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和29年3月31日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和29年3月31日
||[[ガス事業法]]
||
|-
!|52
||昭和29年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和29年4月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和29年4月1日
||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和29年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和29年4月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和29年4月1日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和29年4月1日
||[[執行猶予者保護観察法]]
||
|-
!|59
||昭和29年4月1日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和29年4月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和29年4月2日
||[[関税法]]
||
|-
!|62
||昭和29年4月6日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和29年4月6日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和29年4月6日
||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和29年4月7日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和29年4月10日
||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]]
||
|-
!|67
||昭和29年4月10日
||[[外国為替銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和29年4月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和29年4月19日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和29年4月20日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和29年4月22日
||[[あへん法]]
||[[あへん法|最終改正時]]
|-
!|72
||昭和29年4月22日
||[[清掃法]]
||
|-
!|73
||昭和29年4月24日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和29年4月26日
||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和29年4月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和29年4月27日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和29年4月27日
||[[らい予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和29年4月27日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和29年4月30日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和29年4月30日
||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和29年4月30日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和29年5月1日
||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和29年5月1日
||[[国有林野法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和29年5月1日
||[[保安林整備臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和29年5月1日
||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和29年5月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和29年5月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和29年5月1日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和29年5月1日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]]
||
|-
!|90
||昭和29年5月8日
||[[財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和29年5月10日
||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和29年5月10日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和29年5月12日
||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和29年5月13日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和29年5月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和29年5月13日
||[[入場税法]]
||
|-
!|97
||昭和29年5月15日
||[[建設機械抵当法]]
||
|-
!|98
||昭和29年5月15日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和29年5月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和29年5月15日
||[[利息制限法]]
||
|-
!|101
||昭和29年5月15日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和29年5月15日
||[[入場譲与税法]]
||
|-
!|103
||昭和29年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和29年5月15日
||[[経済援助資金特別会計法]]
||
|-
!|105
||昭和29年5月15日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和29年5月15日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和29年5月15日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和29年5月15日
||[[軍事郵便貯金等特別処理法]]
||
|-
!|109
||昭和29年5月17日
||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和29年5月17日
||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和29年5月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和29年5月18日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|113
||昭和29年5月18日
||[[交通事件即決裁判手続法]]
||
|-
!|114
||昭和29年5月18日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険法]]
||
|-
!|116
||昭和29年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]]
||
|-
!|118
||昭和29年5月20日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法]]
||
|-
!|120
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法施行法]]
||
|-
!|121
||昭和29年5月22日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和29年5月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和29年5月24日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和29年5月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和29年5月26日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和29年5月27日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和29年5月28日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和29年5月29日
||[[外務省関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和29年5月29日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和29年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和29年6月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和29年6月1日
||[[医薬関係審議会設置法]]
||
|-
!|135
||昭和29年6月1日
||[[文部省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和29年6月1日
||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和29年6月1日
||[[農林省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和29年6月1日
||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和29年6月1日
||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]]
||
|-
!|140
||昭和29年6月1日
||[[建設省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和29年6月1日
||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]]
||
|-
!|142
||昭和29年6月1日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]]
||
|-
!|143
||昭和29年6月1日
||[[へき地教育振興法]]
||
|-
!|144
||昭和29年6月1日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和29年6月1日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和29年6月1日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和29年6月1日
||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和29年6月1日
||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|152
||昭和29年6月1日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和29年6月2日
||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和29年6月2日
||[[輸出水産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和29年6月2日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和29年6月3日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和29年6月3日
||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]]
||
|-
!|158
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和29年6月3日
||[[学校給食法]]
||
|-
!|161
||昭和29年6月3日
||[[航空機製造法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和29年6月8日
||[[警察法]]
||[[警察法|最終改正時]]
|-
!|163
||昭和29年6月8日
||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和29年6月9日
||[[防衛庁設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省設置法]]］
||[[防衛省設置法|最終改正時]]
|-
!|165
||昭和29年6月9日
||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]]
||[[自衛隊法|最終改正時]]
|-
!|166
||昭和29年6月9日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
||
|-
!|167
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|168
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|169
||昭和29年6月9日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和29年6月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和29年6月10日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和29年6月10日
||[[臨時肥料需給安定法]]
||
|-
!|173
||昭和29年6月10日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]]
||
|-
!|174
||昭和29年6月11日
||[[憲政功労年金法]]
||
|-
!|175
||昭和29年6月11日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和29年6月11日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和29年6月12日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和29年6月12日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和29年6月14日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和29年6月14日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和29年6月14日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和29年6月14日
||[[酪農振興法]]
||
|-
!|183
||昭和29年6月15日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和29年6月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和29年6月15日
||[[農業委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和29年6月17日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和29年6月17日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和29年6月21日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和29年6月21日
||[[奄美群島復興特別措置法]]
||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]]
|-
!|190
||昭和29年6月21日
||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和29年6月21日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和29年6月22日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和29年6月22日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和29年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］
||
|-
!|195
||昭和29年6月23日
||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和29年6月23日
||[[質屋営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和29年6月24日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和29年6月26日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和29年6月30日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和29年6月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和29年7月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和29年7月1日
||[[航空技術審議会設置法]]
||
|-
!|203
||昭和29年7月1日
||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和29年7月1日
||[[市町村職員共済組合法]]
||
|-
!|205
||昭和29年7月1日
||[[日本中央競馬会法]]
||
|-
!|206
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和29年12月8日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|208
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和29年12月8日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和29年12月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和29年12月8日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和29年12月8日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和29年12月8日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和29年12月8日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和29年12月15日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和29年12月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|221
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|223
||昭和29年12月15日
||[[水稲健苗育成施設普及促進法]]
||
|-
!|224
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和29年12月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和29年12月16日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和29年12月20日
||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]]
||
|-
!|228
||昭和29年12月20日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和29年12月27日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和30年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和30年1月7日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和30年1月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和30年1月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和30年1月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和30年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和30年3月31日
||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]]
||
|-
!|7
||昭和30年3月31日
||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和30年3月31日
||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|9
||昭和30年4月1日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和30年4月1日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和30年4月1日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和30年4月5日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和30年5月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和30年5月31日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和30年5月31日
||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和30年5月31日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和30年5月31日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和30年6月7日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和30年6月7日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和30年6月7日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和30年6月14日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和30年6月15日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和30年6月15日
||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和30年6月20日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和30年6月28日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和30年6月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和30年6月29日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和30年6月30日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和30年6月30日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和30年6月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和30年6月30日
||[[あへん特別会計法]]
||
|-
!|32
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和30年6月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和30年6月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和30年6月30日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和30年6月30日
||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和30年6月30日
||[[砂糖消費税法]]
||
|-
!|39
||昭和30年6月30日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和30年6月30日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和30年6月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和30年7月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和30年7月1日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和30年7月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和30年7月1日
||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和30年7月2日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和30年7月2日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和30年7月2日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和30年7月2日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和30年7月4日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和30年7月4日
||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和30年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和30年7月8日
||[[日本住宅公団法]]
||
|-
!|54
||昭和30年7月8日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和30年7月8日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和30年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和30年7月11日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和30年7月11日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和30年7月11日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和30年7月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和30年7月11日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和30年7月11日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和30年7月11日
||[[住宅融資保険法]]
||
|-
!|64
||昭和30年7月12日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和30年7月12日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和30年7月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和30年7月13日
||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和30年7月15日
||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和30年7月15日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和30年7月16日
||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和30年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和30年7月19日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和30年7月19日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和30年7月20日
||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和30年7月20日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和30年7月20日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和30年7月20日
||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和30年7月20日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和30年7月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和30年7月22日
||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和30年7月22日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和30年7月22日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和30年7月23日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和30年7月23日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和30年7月25日
||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和30年7月25日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和30年7月25日
||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]]
||
|-
!|88
||昭和30年7月25日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和30年7月25日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和30年7月25日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和30年7月29日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]]
||
|-
!|92
||昭和30年7月29日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和30年7月29日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和30年7月29日
||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和30年7月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和30年7月29日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和30年7月29日
||[[自動車損害賠償保障法]]
||
|-
!|98
||昭和30年7月30日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和30年7月30日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和30年7月30日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法]]
||
|-
!|101
||昭和30年7月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和30年7月30日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和30年7月30日
||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和30年7月30日
||[[地方道路税法]]
||
|-
!|105
||昭和30年7月30日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和30年8月1日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和30年8月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和30年8月1日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和30年8月1日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和30年8月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和30年8月1日
||[[地方道路譲与税法]]
||
|-
!|114
||昭和30年8月1日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和30年8月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和30年8月1日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和30年8月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和30年8月1日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和30年8月1日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和30年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和30年8月2日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和30年8月3日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和30年8月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和30年8月4日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和30年8月5日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和30年8月5日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和30年8月5日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和30年8月5日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和30年8月5日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和30年8月5日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和30年8月5日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和30年8月5日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和30年8月5日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和30年8月5日
||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]]
||
|-
!|135
||昭和30年8月5日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和30年8月5日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]]
||
|-
!|137
||昭和30年8月5日
||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和30年8月5日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和30年8月5日
||[[日本海外移住振興株式会社法]]
||
|-
!|140
||昭和30年8月6日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和30年8月6日
||[[愛知用水公団法]]
||
|-
!|142
||昭和30年8月6日
||[[農地開発機械公団法]]
||
|-
!|143
||昭和30年8月8日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和30年8月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和30年8月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和30年8月8日
||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和30年8月8日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]]
||
|-
!|148
||昭和30年8月8日
||[[日本学校給食会法]]
||
|-
!|149
||昭和30年8月9日
||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和30年8月9日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和30年8月9日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和30年8月9日
||[[石油資源開発株式会社法]]
||
|-
!|153
||昭和30年8月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和30年8月10日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和30年8月10日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和30年8月10日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和30年8月10日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和30年8月10日
||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和30年8月11日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和30年8月11日
||[[株式会社科学研究所法]]
||
|-
!|161
||昭和30年8月12日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和30年8月12日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和30年8月13日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和30年8月13日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和30年8月15日
||[[自作農維持創設資金融通法]]
||
|-
!|166
||昭和30年8月15日
||[[繊維製品品質表示法]]
||
|-
!|167
||昭和30年8月16日
||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和30年8月16日
||[[歯科技工法]]
||
|-
!|169
||昭和30年8月16日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和30年8月17日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和30年8月20日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和30年8月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和30年8月22日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和30年8月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和30年8月25日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和30年8月26日
||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和30年8月26日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和30年8月26日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和30年8月27日
||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和30年8月27日
||[[養ほう振興法]]
||
|-
!|181
||昭和30年12月14日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|182
||昭和30年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和30年12月14日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和30年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和30年12月16日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和30年12月19日
||[[原子力基本法]]
||
|-
!|187
||昭和30年12月19日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和30年12月19日
||[[原子力委員会設置法]]
||
|-
!|189
||昭和30年12月19日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和30年12月19日
||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和30年12月19日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和30年12月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|193
||昭和30年12月19日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和30年12月24日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和30年12月29日
||[[地方財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|196
||昭和30年12月29日
||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和31年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和31年2月21日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|2
||昭和31年2月23日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和31年2月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和31年3月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和31年3月7日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和31年3月14日
||[[日本道路公団法]]
||
|-
!|7
||昭和31年3月14日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和31年3月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和31年3月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和31年3月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和31年3月16日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和31年3月17日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和31年3月17日
||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和31年3月20日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和31年3月20日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|16
||昭和31年3月20日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和31年3月20日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和31年3月22日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和31年3月22日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和31年3月22日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和31年3月23日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和31年3月23日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和31年3月23日
||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和31年3月23日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和31年3月23日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和31年3月24日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和31年3月24日
||[[日本学士院法]]
||
|-
!|28
||昭和31年3月24日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和31年3月26日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和31年3月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和31年3月27日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和31年3月28日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和31年3月28日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和31年3月28日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和31年3月29日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和31年3月29日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和31年3月29日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和31年3月30日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和31年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和31年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和31年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和31年3月30日
||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和31年3月30日
||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和31年3月30日
||[[農業協同組合整備特別措置法]]
||
|-
!|45
||昭和31年3月30日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和31年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和31年3月31日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和31年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和31年3月31日
||[[科学技術庁設置法]]
||
|-
!|50
||昭和31年3月31日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和31年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和31年3月31日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和31年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和31年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和31年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和31年4月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和31年4月1日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和31年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和31年4月2日
||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和31年4月5日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和31年4月6日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和31年4月11日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和31年4月11日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和31年4月13日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和31年4月13日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和31年4月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|71
||昭和31年4月14日
||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和31年4月14日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和31年4月16日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和31年4月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和31年4月19日
||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和31年4月19日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和31年4月20日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和31年4月20日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和31年4月20日
||[[都市公園法]]
||
|-
!|80
||昭和31年4月20日
||[[空港整備法]]
||
|-
!|81
||昭和31年4月24日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和31年4月24日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和31年4月26日
||[[首都圏整備法]]
||
|-
!|84
||昭和31年4月26日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和31年4月27日
||[[森林開発公団法]]
||
|-
!|86
||昭和31年4月28日
||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和31年5月1日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和31年5月1日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和31年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和31年5月1日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和31年5月2日
||[[家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和31年5月4日
||[[日本原子力研究所法]]
||
|-
!|93
||昭和31年5月4日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和31年5月4日
||[[原子燃料公社法]]
||
|-
!|95
||昭和31年5月4日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和31年5月7日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和31年5月11日
||[[北海道開発公庫法]]
||
|-
!|98
||昭和31年5月12日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和31年5月12日
||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和31年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和31年5月12日
||[[海岸法]]
||
|-
!|102
||昭和31年5月12日
||[[農業改良資金助成法]]
||
|-
!|103
||昭和31年5月14日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和31年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和31年5月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和31年5月18日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和31年5月21日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]]
||
|-
!|108
||昭和31年5月21日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和31年5月21日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和31年5月21日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和31年5月21日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和31年5月21日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和31年5月22日
||[[物品管理法]]
||
|-
!|114
||昭和31年5月22日
||[[国の債権の管理等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和31年5月22日
||[[中小企業振興資金助成法]]
||
|-
!|116
||昭和31年5月23日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|117
||昭和31年5月24日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和31年5月24日
||[[売春防止法]]
||
|-
!|119
||昭和31年5月31日
||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和31年6月1日
||[[下請代金支払遅延等防止法]]
||
|-
!|121
||昭和31年6月1日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|122
||昭和31年6月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和31年6月1日
||[[家畜取引法]]
||
|-
!|124
||昭和31年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和31年6月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和31年6月4日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]
||
|-
!|127
||昭和31年6月4日
||[[特定物資輸入臨時措置法]]
||
|-
!|128
||昭和31年6月5日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和31年6月5日
||[[特定物資納付金処理特別会計法]]
||
|-
!|130
||昭和31年6月5日
||[[繊維工業設備臨時措置法]]
||
|-
!|131
||昭和31年6月6日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和31年6月6日
||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和31年6月6日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和31年6月6日
||[[公共企業体職員等共済組合法]]
||
|-
!|135
||昭和31年6月7日
||[[金融制度調査会設置法]]
||
|-
!|136
||昭和31年6月7日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和31年6月8日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和31年6月8日
||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|139
||昭和31年6月8日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和31年6月11日
||[[憲法調査会法]]
||
|-
!|141
||昭和31年6月11日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和31年6月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和31年6月11日
||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和31年6月11日
||[[気象業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和31年6月11日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和31年6月11日
||[[工業用水法]]
||
|-
!|147
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和31年6月13日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和31年6月13日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和31年6月13日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和31年6月14日
||[[公立養護学校整備特別措置法]]
||
|-
!|153
||昭和31年6月14日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和31年6月15日
||[[機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和31年6月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和31年6月20日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和31年6月20日
||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和31年6月22日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和31年6月25日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和31年6月25日
||[[採血及び供血あつせん業取締法]]
||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|161
||昭和31年6月26日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和31年6月30日
||[[新市町村建設促進法]]
||
|-
!|165
||昭和31年6月30日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和31年7月2日
||[[国防会議の構成等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和31年7月2日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和31年7月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和31年12月7日
||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和31年12月10日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和31年12月10日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和31年12月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和31年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和31年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和31年12月18日
||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和31年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和31年12月20日
||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和31年12月20日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和31年12月20日
||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和31年12月29日
||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]]
||
|}

===昭和32年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和32年2月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和32年2月20日
||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和32年3月7日
||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和32年3月11日
||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和32年3月26日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和32年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和32年3月27日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和32年3月29日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和32年3月29日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和32年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和32年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和32年3月30日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和32年3月30日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和32年3月30日
||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和32年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和32年3月30日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和32年3月30日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和32年3月30日
||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和32年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和32年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和32年3月30日
||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和32年3月30日
||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和32年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和32年3月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和32年3月30日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和32年3月31日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和32年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和32年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和32年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和32年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和32年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和32年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和32年3月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和32年3月31日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム法]]
||
|-
!|36
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和32年3月31日
||[[とん税法]]
||
|-
!|38
||昭和32年3月31日
||[[特別とん税法]]
||
|-
!|39
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和32年3月31日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和32年3月31日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和32年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和32年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和32年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和32年3月31日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和32年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和32年4月1日
||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和32年4月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和32年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和32年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和32年4月5日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和32年4月5日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和32年4月6日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和32年4月6日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|56
||昭和32年4月6日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和32年4月6日
||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和32年4月6日
||[[開拓営農振興臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和32年4月10日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和32年4月10日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和32年4月15日
||[[雇用審議会設置法]]
||
|-
!|62
||昭和32年4月15日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和32年4月15日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和32年4月15日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和32年4月15日
||[[公衆衛生修学資金貸与法]]
||
|-
!|66
||昭和32年4月15日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和32年4月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和32年4月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法]]
||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和32年4月20日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和32年4月20日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和32年4月20日
||[[特定土地改良工事特別会計法]]
||
|-
!|72
||昭和32年4月20日
||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和32年4月20日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和32年4月20日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和32年4月22日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和32年4月23日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和32年4月24日
||[[特別とん譲与税法]]
||
|-
!|78
||昭和32年4月25日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和32年4月25日
||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]]
||[[高速自動車国道法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和32年4月25日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和32年4月26日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和32年4月27日
||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和32年4月27日
||[[公営企業金融公庫法]]
||
|-
!|84
||昭和32年4月30日
||[[日本科学技術情報センター法]]
||
|-
!|85
||昭和32年4月30日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和32年4月30日
||[[臨時受託調達特別会計法]]
||
|-
!|87
||昭和32年4月30日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和32年5月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和32年5月1日
||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和32年5月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和32年5月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和32年5月1日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和32年5月1日
||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和32年5月2日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]]
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]]
|-
!|95
||昭和32年5月2日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和32年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和32年5月2日
||[[輸出検査法]]
||
|-
!|98
||昭和32年5月9日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和32年5月10日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和32年5月15日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和32年5月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和32年5月16日
||[[臨時恩給等調査会設置法]]
||
|-
!|103
||昭和32年5月16日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和32年5月16日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和32年5月16日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和32年5月16日
||[[駐車場法]]
||
|-
!|107
||昭和32年5月17日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和32年5月17日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和32年5月17日
||[[引揚者給付金等支給法]]
||
|-
!|110
||昭和32年5月17日
||[[東北開発促進法]]
||
|-
!|111
||昭和32年5月17日
||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和32年5月20日
||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]]
||
|-
!|113
||昭和32年5月20日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和32年5月20日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和32年5月20日
||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]]
||
|-
!|116
||昭和32年5月20日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]]
||
|-
!|117
||昭和32年5月20日
||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和32年5月20日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]]
||
|-
!|121
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和32年5月20日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和32年5月20日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和32年5月20日
||[[技術士法]]
||
|-
!|125
||昭和32年5月20日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和32年5月20日
||[[労働福祉事業団法]]
||
|-
!|127
||昭和32年5月23日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和32年5月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和32年5月27日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和32年5月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和32年5月27日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和32年5月27日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和32年5月27日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和32年5月27日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和32年5月27日
||[[準備預金制度に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和32年5月27日
||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和32年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和32年5月28日
||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和32年5月28日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和32年5月28日
||[[生糸製造設備臨時措置法]]
||
|-
!|141
||昭和32年5月28日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和32年5月28日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和32年5月31日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和32年5月31日
||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和32年5月31日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和32年5月31日
||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和32年6月1日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和32年6月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和32年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和32年6月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和32年6月1日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和32年6月1日
||[[有線放送電話に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和32年6月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和32年6月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和32年6月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和32年6月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和32年6月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和32年6月1日
||[[内閣法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和32年6月1日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和32年6月1日
||[[南方同胞援護会法]]
||
|-
!|161
||昭和32年6月1日
||[[自然公園法]]
||
|-
!|162
||昭和32年6月1日
||[[小型船海運組合法]]
||
|-
!|163
||昭和32年6月3日
||[[美容師法]]
||
|-
!|164
||昭和32年6月3日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]]
||
|-
!|165
||昭和32年6月10日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和32年6月10日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和32年6月10日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和32年6月10日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和32年6月10日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和32年6月10日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和32年6月11日
||[[電子工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|172
||昭和32年6月13日
||[[国際海上物品運送法]]
||
|-
!|173
||昭和32年6月14日
||[[トランプ類税法]]
||
|-
!|174
||昭和32年6月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和32年6月15日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和32年6月15日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和32年6月15日
||[[水道法]]
||
|-
!|178
||昭和32年11月14日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和32年11月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和32年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和32年11月18日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和32年11月18日
||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和32年11月25日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|}

===昭和33年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和33年2月21日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和33年2月24日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和33年2月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和33年3月1日
||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和33年3月10日
||[[遺失物法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和33年3月10日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法]]
||
|-
!|7
||昭和33年3月13日
||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和33年3月15日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和33年3月18日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和33年3月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和33年3月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和33年3月24日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和33年3月24日
||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和33年3月24日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和33年3月24日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和33年3月25日
||[[売春防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和33年3月25日
||[[婦人補導院法]]
||
|-
!|18
||昭和33年3月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和33年3月26日
||[[警察法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和33年3月27日
||[[国立競技場法]]
||
|-
!|21
||昭和33年3月27日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和33年3月29日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和33年3月31日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和33年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和33年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和33年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和33年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和33年3月31日
||[[地すべり等防止法]]
||
|-
!|31
||昭和33年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和33年3月31日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和33年3月31日
||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和33年3月31日
||[[道路整備緊急措置法]]
||
|-
!|35
||昭和33年3月31日
||[[道路整備特別会計法]]
||
|-
!|36
||昭和33年3月31日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和33年3月31日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和33年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和33年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和33年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和33年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和33年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和33年4月1日
||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和33年4月1日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和33年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和33年4月1日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和33年4月1日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和33年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和33年4月1日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和33年4月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和33年4月1日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和33年4月5日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和33年4月5日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和33年4月5日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和33年4月7日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和33年4月10日
||[[学校保健法]]
||[[学校保健安全法|最終改正]]
|-
!|57
||昭和33年4月15日
||[[分収造林特別措置法]]
||
|-
!|58
||昭和33年4月15日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和33年4月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和33年4月15日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和33年4月15日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和33年4月15日
||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和33年4月15日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和33年4月17日
||[[角膜移植に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和33年4月18日
||[[国会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和33年4月19日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和33年4月21日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和33年4月21日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和33年4月21日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和33年4月22日
||[[国会議員互助年金法]]
||
|-
!|71
||昭和33年4月22日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和33年4月22日
||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和33年4月22日
||[[酪農振興基金法]]
||
|-
!|74
||昭和33年4月22日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和33年4月22日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和33年4月23日
||[[衛生検査技師法]]
||
|-
!|77
||昭和33年4月23日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和33年4月24日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和33年4月24日
||[[下水道法]]
||
|-
!|80
||昭和33年4月24日
||[[理化学研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和33年4月25日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|82
||昭和33年4月25日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和33年4月25日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和33年4月25日
||[[工業用水道事業法]]
||
|-
!|85
||昭和33年4月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和33年4月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和33年4月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和33年4月25日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和33年4月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和33年4月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和33年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和33年4月26日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法]]
||
|-
!|94
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和33年4月26日
||[[日本貿易振興会法]]
||
|-
!|96
||昭和33年4月26日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和33年4月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和33年4月28日
||[[首都圏市街地開発区域整備法]]
||
|-
!|99
||昭和33年4月28日
||[[農林漁業団体職員共済組合法]]
||
|-
!|100
||昭和33年4月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和33年4月28日
||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和33年4月28日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和33年4月28日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和33年4月28日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和33年4月30日
||[[統計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和33年4月30日
||[[企業担保法]]
||
|-
!|107
||昭和33年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和33年4月30日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和33年4月30日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律]]
||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]]
|-
!|110
||昭和33年5月1日
||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和33年5月1日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和33年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和33年5月1日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和33年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和33年5月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和33年5月1日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和33年5月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和33年5月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和33年5月1日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和33年5月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和33年5月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和33年5月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和33年5月1日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和33年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和33年5月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和33年5月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和33年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|129
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|130
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和33年5月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和33年5月2日
||[[日本労働協会法]]
||
|-
!|133
||昭和33年5月2日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|134
||昭和33年5月2日
||[[水洗炭業に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和33年5月2日
||[[たばこ耕作組合法]]
||
|-
!|136
||昭和33年5月6日
||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和33年5月6日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和33年5月6日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法]]
||
|-
!|139
||昭和33年5月6日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和33年5月6日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和33年5月7日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和33年5月7日
||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]]
||
|-
!|143
||昭和33年5月7日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|144
||昭和33年5月10日
||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和33年5月10日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和33年5月10日
||[[漁業制度調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和33年5月10日
||[[調理師法]]
||
|-
!|148
||昭和33年5月10日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和33年5月10日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和33年5月10日
||[[航空機工業振興法]]
||
|-
!|151
||昭和33年5月13日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和33年5月15日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和33年5月15日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和33年5月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和33年5月15日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和33年5月15日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和33年5月15日
||[[北海道地下資源開発株式会社法]]
||
|-
!|158
||昭和33年5月17日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]]
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]]
|-
!|159
||昭和33年5月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和33年5月20日
||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和33年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和33年5月21日
||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和33年5月23日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和33年5月23日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和33年5月24日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和33年7月9日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和33年7月10日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|168
||昭和33年7月11日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和33年7月11日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和33年7月11日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和33年11月1日
||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和33年12月1日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和33年12月3日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和33年12月12日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和33年12月12日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和33年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和33年12月20日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和33年12月20日
||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和33年12月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和33年12月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和33年12月25日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和33年12月25日
||[[工場排水等の規制に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和33年12月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和33年12月25日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和33年12月25日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和33年12月25日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和33年12月25日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和33年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和33年12月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法]]
||
|-
!|193
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法施行法]]
||
|}

===昭和34年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和34年1月10日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和34年2月10日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和34年2月20日
||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和34年2月20日
||[[科学技術会議設置法]]
||
|-
!|5
||昭和34年2月20日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和34年2月26日
||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和34年3月3日
||[[未帰還者に関する特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和34年3月6日
||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]]
||
|-
!|9
||昭和34年3月7日
||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和34年3月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和34年3月7日
||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和34年3月11日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和34年3月11日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和34年3月13日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和34年3月16日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和34年3月17日
||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]]
||
|-
!|17
||昭和34年3月17日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和34年3月17日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和34年3月17日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和34年3月18日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和34年3月20日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和34年3月20日
||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和34年3月20日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和34年3月20日
||[[工場立地の調査等に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和34年3月20日
||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和34年3月20日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和34年3月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和34年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和34年3月20日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和34年3月23日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和34年3月24日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和34年3月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和34年3月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和34年3月24日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和34年3月24日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和34年3月24日
||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和34年3月24日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和34年3月24日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和34年3月24日
||[[日本観光協会法]]
||
|-
!|40
||昭和34年3月26日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和34年3月26日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和34年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和34年3月26日
||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和34年3月26日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和34年3月26日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和34年3月26日
||[[国内旅客船公団法]]
||
|-
!|47
||昭和34年3月27日
||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和34年3月27日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和34年3月27日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和34年3月28日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和34年3月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和34年3月28日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和34年3月28日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和34年3月28日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和34年3月28日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和34年3月28日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和34年3月28日
||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和34年3月28日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和34年3月28日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和34年3月30日
||[[九州地方開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和34年3月30日
||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|64
||昭和34年3月30日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和34年3月30日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和34年3月30日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設整備特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設工事特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和34年3月30日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和34年3月31日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和34年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和34年3月31日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和34年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和34年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和34年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和34年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和34年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和34年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和34年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和34年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和34年3月31日
||[[塩業整備臨時措置法]]
||
|-
!|82
||昭和34年3月31日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和34年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和34年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和34年3月31日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和34年4月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和34年4月1日
||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和34年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和34年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和34年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和34年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|92
||昭和34年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和34年4月1日
||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]]
||
|-
!|94
||昭和34年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和34年4月1日
||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和34年4月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和34年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和34年4月1日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和34年4月1日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和34年4月1日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和34年4月1日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|102
||昭和34年4月4日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和34年4月4日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和34年4月4日
||[[日本蚕繭事業団法]]
||
|-
!|105
||昭和34年4月6日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和34年4月6日
||[[輸出品デザイン法]]
||
|-
!|107
||昭和34年4月6日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和34年4月7日
||[[日本てん菜振興会法]]
||
|-
!|109
||昭和34年4月9日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和34年4月9日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和34年4月11日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和34年4月11日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和34年4月11日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和34年4月11日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和34年4月11日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和34年4月11日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和34年4月13日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和34年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和34年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和34年4月13日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和34年4月13日
||[[特許法]]
||[[特許法|最終改正時]]
|-
!|122
||昭和34年4月13日
||[[特許法施行法]]
||
|-
!|123
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法]]
||
|-
!|124
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法施行法]]
||
|-
!|125
||昭和34年4月13日
||[[意匠法]]
||
|-
!|126
||昭和34年4月13日
||[[意匠法施行法]]
||
|-
!|127
||昭和34年4月13日
||[[商標法]]
||
|-
!|128
||昭和34年4月13日
||[[商標法施行法]]
||
|-
!|129
||昭和34年4月13日
||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和34年4月14日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和34年4月14日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和34年4月14日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和34年4月14日
||[[首都高速道路公団法]]
||
|-
!|134
||昭和34年4月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和34年4月15日
||[[接収貴金属等の処理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和34年4月15日
||[[自動車ターミナル法]]
||
|-
!|137
||昭和34年4月15日
||[[最低賃金法]]
||[[最低賃金法|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和34年4月16日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和34年4月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和34年4月16日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和34年4月16日
||[[国民年金法]]
||
|-
!|142
||昭和34年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和34年4月18日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和34年4月18日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和34年4月18日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和34年4月20日
||[[農林漁業基本問題調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法]]
||
|-
!|148
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和34年4月20日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和34年4月21日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和34年4月22日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和34年4月23日
||[[小売商業調整特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和34年4月24日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和34年4月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和34年4月30日
||[[社会教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和34年5月1日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和34年5月9日
||[[中小企業退職金共済法]]
||
|-
!|161
||昭和34年5月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和34年5月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和34年5月15日
||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和34年5月15日
||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和34年7月9日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和34年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|171
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|172
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|173
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|174
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|175
||昭和34年12月4日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|177
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|178
||昭和34年12月5日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]]
||
|-
!|182
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|183
||昭和34年12月9日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|184
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|185
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|186
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]]
||
|-
!|187
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|189
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和34年12月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]]
||
|-
!|194
||昭和34年12月11日
||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和34年12月14日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]]
||
|-
!|196
||昭和34年12月15日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和34年12月16日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|198
||昭和34年12月17日
||[[日本学校安全会法]]
||
|-
!|199
||昭和34年12月18日
||[[炭鉱離職者臨時措置法]]
||
|-
!|200
||昭和34年12月21日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和34年12月23日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和34年12月26日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和34年12月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和34年12月28日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和35年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和35年1月4日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和35年1月8日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和35年3月3日
||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和35年3月10日
||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和35年3月15日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和35年3月15日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和35年3月15日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和35年3月16日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和35年3月16日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和35年3月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和35年3月23日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和35年3月28日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和35年3月30日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和35年3月31日
||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和35年3月31日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和35年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和35年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和35年3月31日
||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和35年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和35年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和35年3月31日
||[[治山治水緊急措置法]]
||
|-
!|22
||昭和35年3月31日
||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和35年3月31日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和35年3月31日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和35年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和35年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和35年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和35年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和35年3月31日
||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和35年3月31日
||[[じん肺法]]
||
|-
!|31
||昭和35年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和35年3月31日
||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和35年3月31日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和35年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和35年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和35年3月31日
||[[関税暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和35年3月31日
||[[精神薄弱者福祉法]]
||
|-
!|38
||昭和35年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和35年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和35年3月31日
||[[治水特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和35年3月31日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和35年3月31日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和35年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和35年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和35年3月31日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和35年3月31日
||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和35年4月1日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和35年4月1日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|49
||昭和35年4月1日
||[[養鶏振興法]]
||
|-
!|50
||昭和35年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和35年4月1日
||[[アジア経済研究所法]]
||
|-
!|52
||昭和35年4月8日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和35年4月11日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和35年4月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和35年4月21日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和35年4月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和35年4月26日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和35年4月26日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和35年4月27日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和35年4月27日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和35年4月27日
||[[漁業協同組合整備促進法]]
||
|-
!|62
||昭和35年4月27日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和35年4月28日
||[[四国地方開発促進法]]
||
|-
!|64
||昭和35年4月28日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和35年4月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和35年4月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和35年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和35年4月30日
||[[臨時地方特別交付金に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和35年4月30日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和35年4月30日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和35年4月30日
||[[中小企業業種別振興臨時措置法]]
||
|-
!|72
||昭和35年4月30日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和35年4月30日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和35年5月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和35年5月2日
||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和35年5月2日
||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和35年5月2日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和35年5月2日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和35年5月10日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和35年5月11日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和35年5月14日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和35年5月16日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和35年5月16日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和35年5月17日
||[[住宅地区改良法]]
||
|-
!|85
||昭和35年5月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和35年5月20日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和35年5月20日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和35年5月20日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和35年5月20日
||[[商工会の組織等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和35年6月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和35年6月9日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和35年6月9日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和35年6月9日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和35年6月9日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和35年6月11日
||[[医療金融公庫法]]
||
|-
!|96
||昭和35年6月13日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和35年6月21日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和35年6月23日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和35年6月23日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和35年6月23日
||[[裁判官の災害補償に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和35年6月23日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和35年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和35年6月24日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和35年6月25日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和35年6月25日
||[[道路交通法]]
||[[道路交通法|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|108
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|109
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]]
||
|-
!|110
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|111
||昭和35年6月28日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和35年6月30日
||[[農地被買収者問題調査会設置法]]
||
|-
!|113
||昭和35年6月30日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和35年6月30日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和35年7月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和35年7月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和35年7月2日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和35年7月14日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和35年7月14日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|120
||昭和35年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和35年7月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和35年7月23日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和35年7月25日
||[[身体障害者雇用促進法]]
||
|-
!|124
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]]
||
|-
!|126
||昭和35年7月25日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和35年7月25日
||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和35年7月25日
||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]]
||
|-
!|129
||昭和35年7月25日
||[[東海道幹線自動車国道建設法]]
||
|-
!|130
||昭和35年7月28日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和35年7月29日
||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和35年7月29日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和35年7月29日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和35年8月1日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和35年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和35年8月1日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和35年8月1日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和35年8月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和35年8月1日
||[[電気工事士法]]
||
|-
!|140
||昭和35年8月2日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和35年8月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和35年8月5日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和35年8月5日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和35年8月5日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和35年8月10日
||[[薬事法]]
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|146
||昭和35年8月10日
||[[薬剤師法]]
||[[薬剤師法|最終改正時]]
|-
!|147
||昭和35年8月13日
||[[同和対策審議会設置法]]
||
|-
!|148
||昭和35年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和35年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和35年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和35年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和35年12月22日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和35年12月22日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和35年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和35年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和35年12月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和35年12月24日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和35年12月24日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和35年12月24日
||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]]
||
|-
!|162
||昭和35年12月26日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和35年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和35年12月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和35年12月26日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和35年12月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和35年12月27日
||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和35年12月27日
||[[北陸地方開発促進法]]
||
|-
!|172
||昭和35年12月27日
||[[中国地方開発促進法]]
||
|-
!|173
||昭和35年12月27日
||[[海外経済協力基金法]]
||
|-
!|174
||昭和35年12月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和36年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和36年3月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和36年3月20日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和36年3月20日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和36年3月25日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和36年3月25日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和36年3月25日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和36年3月28日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和36年3月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和36年3月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和36年3月28日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和36年3月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和36年3月30日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和36年3月30日
||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和36年3月30日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和36年3月30日
||[[果樹農業振興特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和36年3月30日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和36年3月30日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和36年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和36年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和36年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和36年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和36年3月31日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和36年3月31日
||[[矯正医官修学資金貸与法]]
||
|-
!|24
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法]]
||
|-
!|25
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和36年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和36年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和36年3月31日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和36年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和36年3月31日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和36年3月31日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和36年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和36年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和36年3月31日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和36年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和36年3月31日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和36年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和36年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和36年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和36年3月31日
||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和36年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和36年3月31日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和36年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|49
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和36年3月31日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和36年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和36年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和36年4月1日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和36年4月1日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和36年4月1日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和36年4月1日
||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|57
||昭和36年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和36年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和36年4月5日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和36年4月10日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和36年4月10日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和36年4月10日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和36年4月12日
||[[国民年金特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和36年4月13日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和36年4月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和36年4月18日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和36年4月20日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和36年4月20日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和36年4月25日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和36年4月25日
||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和36年4月25日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和36年4月28日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和36年4月28日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和36年4月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和36年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和36年5月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和36年5月2日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和36年5月2日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和36年5月2日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和36年5月2日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和36年5月6日
||[[鉱工業技術研究組合法]]
||
|-
!|82
||昭和36年5月6日
||[[新技術開発事業団法]]
||
|-
!|83
||昭和36年5月8日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和36年5月15日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和36年5月16日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和36年5月16日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和36年5月19日
||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|88
||昭和36年5月19日
||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]]
||
|-
!|89
||昭和36年5月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和36年5月22日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和36年5月22日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和36年5月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和36年5月25日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和36年5月26日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和36年5月27日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和36年5月27日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和36年5月29日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和36年5月30日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和36年5月30日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和36年5月30日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和36年5月31日
||[[漁業権存続期間特例法]]
||
|-
!|102
||昭和36年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和36年6月1日
||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和36年6月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和36年6月1日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和36年6月1日
||[[測量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和36年6月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和36年6月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和36年6月1日
||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和36年6月1日
||[[防災建築街区造成法]]
||
|-
!|111
||昭和36年6月2日
||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和36年6月2日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和36年6月2日
||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|114
||昭和36年6月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和36年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和36年6月6日
||[[雇用促進事業団法]]
||
|-
!|117
||昭和36年6月7日
||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]]
||
|-
!|118
||昭和36年6月7日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和36年6月8日
||[[選挙制度審議会設置法]]
||
|-
!|120
||昭和36年6月8日
||[[地方議会議員互助年金法]]
||
|-
!|121
||昭和36年6月8日
||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和36年6月8日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和36年6月10日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和36年6月10日
||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和36年6月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和36年6月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和36年6月12日
||[[農業基本法]]
||
|-
!|128
||昭和36年6月13日
||[[漁業生産調整組合法]]
||
|-
!|129
||昭和36年6月13日
||[[魚価安定基金法]]
||
|-
!|130
||昭和36年6月15日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和36年6月15日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和36年6月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和36年6月15日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和36年6月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和36年6月15日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和36年6月15日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和36年6月15日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和36年6月15日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和36年6月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和36年6月16日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和36年6月16日
||[[スポーツ振興法]]
||[[スポーツ振興法|最終改正時]]
|-
!|142
||昭和36年6月16日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和36年6月17日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和36年6月17日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害の賠償に関する法律]]
||
|-
!|148
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和36年6月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和36年6月17日
||[[公共用地の取得に関する特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和36年6月19日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和36年6月19日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和36年6月19日
||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]]
||
|-
!|156
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和36年7月1日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和36年7月1日
||[[割賦販売法]]
||[[割賦販売法|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和36年7月3日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和36年10月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和36年10月30日
||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和36年10月30日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和36年10月30日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和36年10月30日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和36年10月31日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和36年10月31日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和36年11月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和36年11月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和36年11月1日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和36年11月1日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和36年11月1日
||[[家畜商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和36年11月1日
||[[家畜取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和36年11月1日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和36年11月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和36年11月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和36年11月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和36年11月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和36年11月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和36年11月1日
||[[年金福祉事業団法]]
||
|-
!|181
||昭和36年11月1日
||[[通算年金通則法]]
||
|-
!|182
||昭和36年11月1日
||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和36年11月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和36年11月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和36年11月2日
||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和36年11月4日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和36年11月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和36年11月6日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和36年11月7日
||[[宅地造成等規制法]]
||
|-
!|192
||昭和36年11月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法]]
||
|-
!|195
||昭和36年11月7日
||[[踏切道改良促進法]]
||
|-
!|196
||昭和36年11月8日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和36年11月8日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和36年11月9日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|199
||昭和36年11月9日
||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]]
||
|-
!|200
||昭和36年11月9日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和36年11月9日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法]]
||
|-
!|202
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化資金助成法]]
||
|-
!|203
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和36年11月10日
||[[農業信用基金協会法]]
||
|-
!|205
||昭和36年11月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]]
||
|-
!|207
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|208
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|210
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|211
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|212
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|214
||昭和36年11月11日
||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和36年11月11日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|216
||昭和36年11月13日
||[[低開発地域工業開発促進法]]
||
|-
!|217
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発促進法]]
||
|-
!|218
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発公団法]]
||
|-
!|219
||昭和36年11月13日
||[[産炭地域振興臨時措置法]]
||
|-
!|220
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和36年11月14日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和36年11月15日
||[[災害対策基本法]]
||
|-
!|224
||昭和36年11月15日
||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和36年11月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和36年11月15日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和36年11月16日
||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和36年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和36年11月16日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和36年11月16日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和36年11月16日
||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和36年11月16日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
|-
!|233
||昭和36年11月16日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和36年11月16日
||[[電気用品取締法]]
||
|-
!|235
||昭和36年11月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和36年11月22日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和36年11月25日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和36年11月29日
||[[児童扶養手当法]]
||
|}

===昭和37年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和37年2月13日
||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和37年3月2日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和37年3月3日
||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和37年3月8日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和37年3月8日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和37年3月15日
||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和37年3月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和37年3月20日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和37年3月20日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和37年3月20日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和37年3月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和37年3月22日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和37年3月22日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和37年3月23日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和37年3月23日
||[[しよう脳専売法を廃止する法律]]
||
|-
!|20
||昭和37年3月23日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和37年3月24日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和37年3月24日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和37年3月27日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和37年3月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和37年3月27日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和37年3月27日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和37年3月27日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和37年3月27日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和37年3月27日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和37年3月27日
||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和37年3月27日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和37年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和37年3月28日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和37年3月28日
||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和37年3月29日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和37年3月29日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和37年3月29日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和37年3月29日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和37年3月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和37年3月29日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和37年3月29日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和37年3月29日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和37年3月29日
||[[阪神高速道路公団法]]
||
|-
!|44
||昭和37年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和37年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和37年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和37年3月31日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和37年3月31日
||[[物品税法]]
||
|-
!|49
||昭和37年3月31日
||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和37年3月31日
||[[入湯税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和37年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和37年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和37年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和37年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和37年3月31日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和37年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和37年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和37年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和37年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|60
||昭和37年3月31日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和37年3月31日
||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和37年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和37年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和37年3月31日
||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]]
||
|-
!|65
||昭和37年4月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法]]
||
|-
!|67
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和37年4月4日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和37年4月4日
||[[建物の区分所有等に関する法律]]
||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|70
||昭和37年4月4日
||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和37年4月4日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和37年4月5日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和37年4月5日
||[[豪雪地帯対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和37年4月5日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和37年4月5日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和37年4月13日
||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和37年4月16日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和37年4月16日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和37年4月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和37年4月16日
||[[国民生活研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和37年4月16日
||[[駐車場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和37年4月20日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和37年4月20日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和37年4月20日
||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和37年4月20日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和37年4月20日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和37年4月25日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和37年4月25日
||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和37年4月27日
||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和37年4月27日
||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和37年4月28日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和37年4月28日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和37年4月30日
||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和37年4月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和37年4月30日
||[[産炭地域振興事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和37年4月30日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和37年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和37年5月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和37年5月1日
||[[工業用水法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和37年5月1日
||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和37年5月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和37年5月1日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和37年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和37年5月4日
||[[家庭用品品質表示法]]
||
|-
!|105
||昭和37年5月4日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和37年5月4日
||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和37年5月8日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和37年5月8日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和37年5月8日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和37年5月8日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和37年5月8日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和37年5月10日
||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和37年5月10日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和37年5月10日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和37年5月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和37年5月10日
||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和37年5月10日
||[[新産業都市建設促進法]]
||
|-
!|118
||昭和37年5月10日
||[[市の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和37年5月10日
||[[住居表示に関する法律]]
||[[住居表示に関する法律|最終改正時]]
|-
!|120
||昭和37年5月10日
||[[海外技術協力事業団法]]
||
|-
!|121
||昭和37年5月10日
||[[木船運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和37年5月11日
||[[臨時司法制度調査会設置法]]
||
|-
!|123
||昭和37年5月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和37年5月11日
||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和37年5月11日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和37年5月11日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和37年5月11日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和37年5月11日
||[[石油業法]]
||
|-
!|129
||昭和37年5月12日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和37年5月12日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和37年5月12日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和37年5月15日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和37年5月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和37年5月15日
||[[不当景品類及び不当表示防止法]]
||
|-
!|135
||昭和37年5月15日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和37年5月16日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和37年5月16日
||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和37年5月16日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法]]
||[[行政事件訴訟法|最終改正時]]
|-
!|140
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和37年5月17日
||[[商店街振興組合法]]
||
|-
!|142
||昭和37年5月18日
||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和37年5月19日
||[[国土調査促進特別措置法]]
||
|-
!|144
||昭和37年5月25日
||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和37年6月1日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和37年6月2日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和37年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和37年9月4日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和37年9月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和37年9月6日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和37年9月6日
||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法]]
||
|-
!|153
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|154
||昭和37年9月10日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和37年9月11日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和37年9月11日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和37年9月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和37年9月13日
||[[栄養士法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和37年9月15日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法]]
||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]]
|-
!|161
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和37年9月29日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和37年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和37年12月26日
||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和38年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和38年1月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和38年2月16日
||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和38年2月27日
||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和38年2月28日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和38年2月28日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和38年2月28日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和38年2月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和38年2月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和38年2月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和38年3月1日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和38年3月5日
||[[木船再保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和38年3月6日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和38年3月14日
||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和38年3月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和38年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和38年3月15日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和38年3月18日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和38年3月18日
||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|19
||昭和38年3月20日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和38年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和38年3月20日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和38年3月20日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和38年3月22日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和38年3月23日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和38年3月25日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和38年3月25日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和38年3月25日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和38年3月27日
||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和38年3月28日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和38年3月29日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和38年3月29日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和38年3月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和38年3月30日
||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|37
||昭和38年3月30日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和38年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和38年3月30日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和38年3月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和38年3月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和38年3月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和38年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和38年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和38年3月30日
||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和38年3月30日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和38年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和38年3月30日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和38年3月30日
||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和38年3月30日
||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和38年3月30日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和38年3月30日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和38年3月30日
||[[林業信用基金法]]
||
|-
!|56
||昭和38年3月30日
||[[森林組合合併助成法]]
||
|-
!|57
||昭和38年3月30日
||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|58
||昭和38年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和38年3月31日
||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和38年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和38年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|62
||昭和38年3月31日
||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和38年3月31日
||[[外貨公債の発行に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和38年3月31日
||[[中小企業近代化促進法]]
||
|-
!|65
||昭和38年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和38年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和38年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和38年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和38年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和38年3月31日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和38年3月31日
||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和38年3月31日
||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]]
||
|-
!|73
||昭和38年4月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和38年4月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和38年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和38年4月1日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和38年4月1日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和38年4月1日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]]
||
|-
!|79
||昭和38年4月1日
||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和38年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和38年4月1日
||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和38年4月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和38年4月4日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和38年4月4日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和38年4月5日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和38年4月10日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和38年4月11日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和38年4月15日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和38年4月15日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和38年4月15日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和38年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和38年5月24日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和38年5月24日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和38年6月1日
||[[砂防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和38年6月1日
||[[計量法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和38年6月7日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和38年6月7日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和38年6月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和38年6月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和38年6月8日
||[[日本原子力船開発事業団法]]
||
|-
!|101
||昭和38年6月10日
||[[中小企業投資育成株式会社法]]
||
|-
!|102
||昭和38年6月11日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和38年6月12日
||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和38年6月12日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和38年6月15日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和38年6月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和38年6月20日
||[[観光基本法]]
||
|-
!|108
||昭和38年6月21日
||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和38年6月21日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]]
||
|-
!|110
||昭和38年6月21日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和38年6月22日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和38年6月24日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和38年6月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和38年6月27日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和38年6月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和38年7月1日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法]]
||
|-
!|117
||昭和38年7月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和38年7月1日
||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]]
||
|-
!|119
||昭和38年7月3日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和38年7月3日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和38年7月8日
||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和38年7月8日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和38年7月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和38年7月8日
||[[海外移住事業団法]]
||
|-
!|125
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法]]
||[[商業登記法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和38年7月10日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和38年7月10日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和38年7月10日
||[[近畿圏整備法]]
||
|-
!|130
||昭和38年7月10日
||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]]
||
|-
!|131
||昭和38年7月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和38年7月10日
||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和38年7月11日
||[[老人福祉法]]
||
|-
!|134
||昭和38年7月11日
||[[新住宅市街地開発法]]
||
|-
!|135
||昭和38年7月12日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和38年7月12日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和38年7月12日
||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|138
||昭和38年7月12日
||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]]
||
|-
!|139
||昭和38年7月12日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和38年7月12日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和38年7月12日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和38年7月13日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和38年7月15日
||[[電力用炭代金精算株式会社法]]
||
|-
!|145
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]]
||
|-
!|146
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和38年7月15日
||[[中小企業指導法]]
||
|-
!|148
||昭和38年7月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和38年7月15日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和38年7月16日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和38年7月16日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和38年7月16日
||[[不動産の鑑定評価に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和38年7月19日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和38年7月20日
||[[中小企業基本法]]
||
|-
!|155
||昭和38年7月20日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和38年7月20日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和38年7月20日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和38年7月20日
||[[関越自動車道建設法]]
||
|-
!|159
||昭和38年7月22日
||[[金融緊急措置令を廃止する法律]]
||
|-
!|160
||昭和38年7月22日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和38年7月24日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和38年8月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和38年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和38年8月1日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和38年8月1日
||[[沿岸漁業等振興法]]
||
|-
!|166
||昭和38年8月1日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和38年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和38年8月3日
||[[戦傷病者特別援護法]]
||
|-
!|169
||昭和38年10月24日
||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|170
||昭和38年10月24日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和38年12月19日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和38年12月20日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和38年12月20日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和38年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和38年12月20日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和38年12月20日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和38年12月20日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和38年12月20日
||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和38年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和38年12月21日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和38年12月21日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和38年12月21日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]]
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]]
|-
!|183
||昭和38年12月24日
||[[生活環境施設整備緊急措置法]]
||
|}

===昭和39年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和39年2月15日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和39年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和39年2月29日
||[[日本鉄道建設公団法]]
||
|-
!|4
||昭和39年3月14日
||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和39年3月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和39年3月19日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和39年3月19日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和39年3月21日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和39年3月27日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和39年3月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和39年3月27日
||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和39年3月27日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和39年3月27日
||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和39年3月27日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和39年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和39年3月28日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和39年3月30日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和39年3月30日
||[[不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和39年3月30日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和39年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和39年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和39年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和39年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和39年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和39年3月31日
||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和39年3月31日
||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和39年3月31日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和39年3月31日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和39年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和39年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和39年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和39年3月31日
||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和39年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和39年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和39年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和39年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和39年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和39年3月31日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和39年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和39年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和39年3月31日
||[[甘味資源特別措置法]]
||
|-
!|42
||昭和39年3月31日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和39年3月31日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和39年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和39年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和39年3月31日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和39年3月31日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和39年3月31日
||[[自動車検査登録特別会計法]]
||
|-
!|49
||昭和39年4月1日
||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和39年4月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和39年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和39年4月1日
||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和39年4月1日
||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和39年4月3日
||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和39年4月3日
||[[国立学校特別会計法]]
||
|-
!|56
||昭和39年4月6日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和39年4月11日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和39年4月13日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和39年4月15日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和39年4月16日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和39年4月18日
||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和39年4月20日
||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和39年4月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和39年4月20日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和39年4月20日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和39年4月24日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和39年4月25日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和39年4月27日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和39年4月27日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和39年4月27日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和39年4月27日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|74
||昭和39年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和39年5月1日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和39年5月1日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和39年5月1日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和39年5月2日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和39年5月2日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和39年5月11日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和39年5月15日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和39年5月19日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和39年5月20日
||[[国事行為の臨時代行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和39年5月22日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和39年5月27日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和39年5月29日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和39年5月30日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和39年6月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和39年6月1日
||[[国立教育会館法]]
||
|-
!|90
||昭和39年6月1日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和39年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和39年6月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和39年6月2日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和39年6月2日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和39年6月4日
||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和39年6月4日
||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和39年6月5日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和39年6月8日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和39年6月9日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和39年6月10日
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]]
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]]
|-
!|101
||昭和39年6月15日
||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和39年6月16日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和39年6月16日
||[[繊維工業設備等臨時措置法]]
||
|-
!|104
||昭和39年6月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和39年6月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和39年6月18日
||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和39年6月18日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和39年6月18日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和39年6月18日
||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和39年6月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和39年6月22日
||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]]
|-
!|112
||昭和39年6月23日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和39年6月24日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和39年6月24日
||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和39年6月24日
||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]]
||
|-
!|116
||昭和39年6月25日
||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和39年6月27日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和39年6月29日
||[[労働災害防止団体等に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和39年6月30日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和39年6月30日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和39年6月30日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和39年6月30日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和39年6月30日
||[[公認会計士特例試験等に関する法律]]
||
|-
!|124
||昭和39年6月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和39年6月30日
||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和39年7月1日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和39年7月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和39年7月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和39年7月1日
||[[母子福祉法]]
||
|-
!|130
||昭和39年7月1日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和39年7月1日
||[[東海北陸自動車道建設法]]
||
|-
!|132
||昭和39年7月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和39年7月2日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和39年7月2日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法]]
||
|-
!|135
||昭和39年7月2日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和39年7月2日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和39年7月2日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和39年7月2日
||[[肥料価格安定等臨時措置法]]
||
|-
!|139
||昭和39年7月2日
||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和39年7月2日
||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和39年7月3日
||[[土地収用法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和39年7月3日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和39年7月3日
||[[工業整備特別地域整備促進法]]
||
|-
!|147
||昭和39年7月4日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和39年7月4日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和39年7月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和39年7月4日
||[[日本電気計器検定所法]]
||
|-
!|151
||昭和39年7月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和39年7月6日
||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和39年7月7日
||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和39年7月7日
||[[社会保障研究所法]]
||
|-
!|157
||昭和39年7月7日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和39年7月8日
||[[漁業災害補償法]]
||
|-
!|159
||昭和39年7月9日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和39年7月9日
||[[住宅地造成事業に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和39年7月9日
||[[林業基本法]]
||
|-
!|162
||昭和39年7月9日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和39年7月9日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和39年7月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和39年7月10日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和39年7月10日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和39年7月10日
||[[河川法|最終改正時]]
||
|-
!|168
||昭和39年7月10日
||[[河川法施行法]]
||
|-
!|169
||昭和39年7月11日
||[[地方自治法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和39年7月11日
||[[電気事業法]]
||[[電気事業法|最終改正時]]
|-
!|171
||昭和39年7月11日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和39年7月16日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和39年12月17日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和39年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和39年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和39年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和39年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和39年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和39年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和39年12月17日
||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和39年12月17日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和39年12月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和39年12月22日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和39年12月24日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和39年12月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和40年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和40年2月13日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和40年3月19日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和40年3月26日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和40年3月26日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和40年3月26日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和40年3月29日
||[[市町村の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和40年3月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和40年3月30日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和40年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和40年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和40年3月31日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和40年3月31日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和40年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法]]
||
|-
!|17
||昭和40年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和40年3月31日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和40年3月31日
||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和40年3月31日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和40年3月31日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和40年3月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和40年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和40年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和40年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和40年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和40年3月31日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和40年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和40年3月31日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和40年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和40年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和40年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和40年3月31日
||[[所得税法]]
||
|-
!|34
||昭和40年3月31日
||[[法人税法]]
||
|-
!|35
||昭和40年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和40年3月31日
||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和40年4月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和40年4月1日
||[[地方行政連絡会議法]]
||
|-
!|39
||昭和40年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和40年4月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和40年4月1日
||[[物品管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和40年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和40年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和40年4月5日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和40年4月9日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法]]
||
|-
!|46
||昭和40年4月12日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和40年4月15日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和40年4月20日
||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和40年4月30日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和40年4月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和40年5月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和40年5月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和40年5月1日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和40年5月4日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和40年5月4日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和40年5月4日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和40年5月4日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和40年5月4日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和40年5月4日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和40年5月4日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和40年5月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和40年5月6日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和40年5月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和40年5月11日
||[[山村振興法]]
||
|-
!|65
||昭和40年5月14日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和40年5月15日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和40年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和40年5月18日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和40年5月18日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和40年5月18日
||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和40年5月18日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和40年5月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和40年5月20日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和40年5月20日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和40年5月20日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法]]
||
|-
!|76
||昭和40年5月22日
||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和40年5月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和40年5月22日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和40年5月22日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和40年5月22日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和40年5月24日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和40年5月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和40年5月25日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和40年5月25日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和40年5月26日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和40年5月27日
||[[行政監理委員会設置法]]
||
|-
!|87
||昭和40年5月27日
||[[八郎潟新農村建設事業団法]]
||
|-
!|88
||昭和40年5月28日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和40年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和40年5月28日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和40年5月28日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和40年5月28日
||[[九州横断自動車道建設法]]
||
|-
!|93
||昭和40年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和40年6月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和40年6月1日
||[[公害防止事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和40年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和40年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和40年6月1日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]]
||
|-
!|101
||昭和40年6月1日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和40年6月1日
||[[小規模企業共済法]]
||
|-
!|103
||昭和40年6月1日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和40年6月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和40年6月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和40年6月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和40年6月2日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和40年6月2日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和40年6月2日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和40年6月2日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和40年6月2日
||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和40年6月2日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和40年6月2日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和40年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和40年6月2日
||[[新東京国際空港公団法]]
||
|-
!|116
||昭和40年6月3日
||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和40年6月3日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和40年6月3日
||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]]
||
|-
!|119
||昭和40年6月3日
||[[清掃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和40年6月3日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|121
||昭和40年6月3日
||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和40年6月3日
||[[製造たばこ定価法]]
||
|-
!|123
||昭和40年6月3日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和40年6月10日
||[[地方住宅供給公社法]]
||
|-
!|125
||昭和40年6月10日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和40年6月10日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和40年6月11日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和40年6月11日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和40年6月11日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和40年6月11日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和40年6月11日
||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和40年6月11日
||[[中国横断自動車道建設法]]
||
|-
!|133
||昭和40年6月12日
||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]]
||
|-
!|134
||昭和40年6月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和40年6月21日
||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和40年6月28日
||[[総合エネルギー調査会設置法]]
||
|-
!|137
||昭和40年6月29日
||[[理学療法士及び作業療法士法]]
||
|-
!|138
||昭和40年6月29日
||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和40年6月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和40年8月16日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和40年8月18日
||[[母子保健法]]
||
|-
!|142
||昭和40年9月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和40年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和40年12月17日
||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和40年12月17日
||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和40年12月17日
||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]]
||
|-
!|147
||昭和40年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和40年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和40年12月27日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和40年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和40年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|154
||昭和40年12月29日
||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和40年12月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス税法]]
||
|-
!|157
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス譲与税法]]
||
|}

===昭和41年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和41年1月13日
||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和41年1月13日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和41年1月13日
||[[日本蚕糸事業団法]]
||
|-
!|4
||昭和41年1月19日
||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和41年2月16日
||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和41年3月4日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和41年3月4日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和41年3月25日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和41年3月25日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和41年3月28日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和41年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和41年3月30日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和41年3月30日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和41年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和41年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和41年3月31日
||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和41年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和41年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和41年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和41年3月31日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和41年3月31日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和41年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和41年3月31日
||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和41年3月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和41年3月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和41年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和41年3月31日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和41年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和41年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和41年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和41年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和41年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和41年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和41年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和41年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和41年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和41年3月31日
||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和41年4月1日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和41年4月1日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和41年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和41年4月1日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]]
||
|-
!|46
||昭和41年4月5日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和41年4月5日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和41年4月5日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和41年4月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和41年4月18日
||[[都市開発資金融通特別会計法]]
||
|-
!|51
||昭和41年4月18日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和41年4月18日
||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]]
||
|-
!|53
||昭和41年4月18日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和41年4月22日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和41年4月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和41年4月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和41年4月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和41年4月26日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和41年4月28日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和41年4月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和41年4月28日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和41年4月28日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和41年4月28日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和41年4月30日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和41年5月2日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和41年5月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和41年5月9日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和41年5月9日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和41年5月9日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和41年5月12日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和41年5月12日
||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和41年5月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和41年5月18日
||[[地震保険に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和41年5月18日
||[[地震再保険特別会計法]]
||
|-
!|75
||昭和41年5月20日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和41年5月21日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和41年6月1日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和41年6月3日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和41年6月6日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和41年6月7日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和41年6月8日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和41年6月13日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和41年6月14日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和41年6月15日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和41年6月23日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和41年6月25日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和41年6月27日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和41年6月27日
||[[国立劇場法]]
||
|-
!|89
||昭和41年6月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和41年6月29日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和41年6月30日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和41年6月30日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和41年6月30日
||[[借地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和41年6月30日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和41年6月30日
||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和41年6月30日
||[[審議会等の整理に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和41年6月30日
||[[行政相談委員法]]
||
|-
!|100
||昭和41年6月30日
||[[住宅建設計画法]]
||
|-
!|101
||昭和41年6月30日
||[[首都圏近郊緑地保全法]]
||
|-
!|102
||昭和41年7月1日
||[[中部圏開発整備法]]
||
|-
!|103
||昭和41年7月1日
||[[野菜生産出荷安定法]]
||
|-
!|104
||昭和41年7月1日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和41年7月1日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和41年7月1日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和41年7月1日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|110
||昭和41年7月1日
||[[流通業務市街地の整備に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和41年7月1日
||[[執行官法]]
||
|-
!|112
||昭和41年7月1日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和41年7月2日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和41年7月2日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和41年7月4日
||[[製菓衛生師法]]
||
|-
!|116
||昭和41年7月4日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和41年7月4日
||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和41年7月4日
||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和41年7月4日
||[[小型船造船業法]]
||
|-
!|120
||昭和41年7月5日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和41年7月8日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和41年7月8日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和41年7月9日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和41年7月9日
||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和41年7月15日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和41年7月15日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和41年7月15日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和41年7月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和41年7月20日
||[[こどもの国協会法]]
||
|-
!|132
||昭和41年7月21日
||[[雇用対策法]]
||
|-
!|133
||昭和41年7月25日
||[[日本勤労者住宅協会法]]
||
|-
!|134
||昭和41年7月26日
||[[性病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和41年7月26日
||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和41年7月26日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和41年7月29日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和41年8月24日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和41年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和41年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和41年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和41年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和41年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和41年12月21日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和41年12月21日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和41年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和41年12月26日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和41年12月26日
||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和41年12月26日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和41年12月26日
||[[内航海運業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和41年12月28日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和42年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和42年1月18日
||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和42年1月18日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和42年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和42年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和42年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和42年3月31日
||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|8
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和42年3月31日
||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和42年3月31日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和42年5月27日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和42年5月27日
||[[石炭対策特別会計法案]]
||
|-
!|13
||昭和42年5月27日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和42年5月30日
||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和42年5月30日
||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和42年5月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和42年5月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和42年5月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和42年5月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和42年5月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和42年5月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和42年5月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和42年5月31日
||[[印紙税法]]
||
|-
!|24
||昭和42年5月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和42年5月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和42年5月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和42年5月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和42年6月1日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和42年6月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和42年6月2日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和42年6月2日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和42年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和42年6月5日
||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和42年6月10日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法]]
||[[登録免許税法|最終改正時]]
|-
!|36
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和42年6月13日
||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]]
||
|-
!|38
||昭和42年6月19日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和42年6月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和42年6月21日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和42年6月21日
||[[下水道整備緊急措置法]]
||
|-
!|42
||昭和42年6月26日
||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和42年6月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和42年6月30日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和42年6月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和42年6月30日
||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和42年6月30日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和42年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和42年7月5日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]]
||
|-
!|50
||昭和42年7月6日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和42年7月6日
||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和42年7月6日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和42年7月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和42年7月10日
||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和42年7月11日
||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和42年7月13日
||[[中小企業振興事業団法]]
||
|-
!|57
||昭和42年7月14日
||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|58
||昭和42年7月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和42年7月14日
||[[中小漁業振興特別措置法]]
||
|-
!|60
||昭和42年7月14日
||[[外国人漁業の規制に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和42年7月15日
||[[船員災害防止協会等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和42年7月17日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和42年7月17日
||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和42年7月18日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和42年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和42年7月18日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和42年7月18日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和42年7月20日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和42年7月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和42年7月20日
||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|71
||昭和42年7月20日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和42年7月20日
||[[原子力基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和42年7月20日
||[[動力炉・核燃料開発事業団法]]
||
|-
!|74
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|76
||昭和42年7月22日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和42年7月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和42年7月24日
||[[漁業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|79
||昭和42年7月25日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和42年7月25日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和42年7月25日
||[[住民基本台帳法]]
||
|-
!|82
||昭和42年7月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]]
||
|-
!|83
||昭和42年7月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和42年7月27日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和42年7月27日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和42年7月27日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和42年7月27日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和42年7月27日
||[[会社更生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和42年7月28日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和42年7月28日
||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
||
|-
!|93
||昭和42年7月28日
||[[果樹保険臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和42年7月28日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和42年7月29日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和42年7月29日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和42年7月29日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和42年7月29日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和42年7月29日
||[[石油開発公団法]]
||
|-
!|100
||昭和42年7月31日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和42年7月31日
||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和42年7月31日
||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和42年7月31日
||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和42年7月31日
||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]]
||
|-
!|108
||昭和42年8月1日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和42年8月1日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和42年8月1日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和42年8月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和42年8月1日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和42年8月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和42年8月1日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和42年8月1日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和42年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和42年8月1日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和42年8月1日
||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和42年8月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和42年8月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和42年8月1日
||[[地方公務員災害補償法]]
||
|-
!|122
||昭和42年8月1日
||[[通関業法]]
||
|-
!|123
||昭和42年8月1日
||[[日本学術振興会法]]
||
|-
!|124
||昭和42年8月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和42年8月1日
||[[外貿埠頭公団法]]
||
|-
!|126
||昭和42年8月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和42年8月1日
||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和42年8月2日
||[[計理士の名称の使用に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和42年8月2日
||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和42年8月3日
||[[公害対策基本法]]
||
|-
!|133
||昭和42年8月10日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和42年8月15日
||[[貿易研修センター法]]
||
|-
!|135
||昭和42年8月16日
||[[石炭鉱業年金基金法]]
||
|-
!|136
||昭和42年8月17日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和42年8月17日
||[[旅券法の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和42年8月19日
||[[環境衛生金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和42年8月19日
||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和42年8月24日
||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和42年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和42年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和42年12月22日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和42年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和42年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和42年12月22日
||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和42年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和42年12月26日
||[[取引所税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和42年12月28日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
||
|}

===昭和43年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和43年3月2日
||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和43年3月22日
||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|3
||昭和43年3月30日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和43年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和43年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和43年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和43年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和43年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和43年3月30日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和43年3月30日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和43年4月1日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和43年4月6日
||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和43年4月10日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和43年4月12日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和43年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和43年4月17日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和43年4月17日
||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和43年4月18日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和43年4月18日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和43年4月18日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和43年4月20日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和43年4月20日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和43年4月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和43年4月25日
||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和43年4月25日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|26
||昭和43年4月26日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和43年4月26日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和43年4月26日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和43年4月27日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和43年4月27日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和43年4月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和43年4月30日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和43年4月30日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和43年4月30日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和43年5月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和43年5月1日
||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和43年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和43年5月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和43年5月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和43年5月2日
||[[宇宙開発委員会設置法]]
||
|-
!|41
||昭和43年5月2日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和43年5月2日
||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和43年5月10日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和43年5月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和43年5月11日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和43年5月13日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和43年5月15日
||[[医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和43年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和43年5月16日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和43年5月16日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和43年5月17日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和43年5月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和43年5月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和43年5月20日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和43年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和43年5月20日
||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和43年5月21日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和43年5月21日
||[[清掃施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|59
||昭和43年5月21日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和43年5月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和43年5月21日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和43年5月21日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和43年5月23日
||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和43年5月23日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和43年5月27日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和43年5月27日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和43年5月27日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和43年5月27日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和43年5月28日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和43年5月28日
||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和43年5月28日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和43年5月29日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和43年5月29日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和43年5月30日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|75
||昭和43年5月30日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和43年5月30日
||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和43年5月30日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和43年5月30日
||[[消費者保護基本法]]
||
|-
!|79
||昭和43年5月31日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和43年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和43年6月1日
||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和43年6月1日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和43年6月1日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和43年6月1日
||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和43年6月1日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和43年6月1日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和43年6月3日
||[[社会保険労務士法]]
||
|-
!|90
||昭和43年6月3日
||[[最低賃金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和43年6月3日
||[[観光施設財団抵当法]]
||
|-
!|92
||昭和43年6月6日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和43年6月6日
||[[魚価安定基金の解散に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和43年6月10日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和43年6月10日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和43年6月10日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和43年6月10日
||[[大気汚染防止法]]
||
|-
!|98
||昭和43年6月10日
||[[騒音規制法]]
||
|-
!|99
||昭和43年6月15日
||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法]]
||[[都市計画法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法施行法]]
||
|-
!|102
||昭和43年6月19日
||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和43年6月20日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和43年6月21日
||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和43年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和43年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和43年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和43年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和43年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和43年12月21日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和43年12月27日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和44年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和44年3月6日
||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和44年3月25日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和44年3月28日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和44年3月28日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和44年3月28日
||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和44年3月31日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和44年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和44年3月31日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和44年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|10
||昭和44年4月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和44年4月1日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和44年4月1日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和44年4月1日
||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|14
||昭和44年4月8日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和44年4月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和44年4月9日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和44年4月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和44年4月28日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和44年4月30日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和44年4月30日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和44年4月30日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和44年5月9日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和44年5月9日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和44年5月9日
||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和44年5月12日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和44年5月15日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和44年5月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和44年5月16日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和44年5月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和44年5月16日
||[[行政機関の職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和44年5月22日
||[[北方領土問題対策協会法]]
||
|-
!|35
||昭和44年5月27日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和44年5月30日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和44年6月2日
||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和44年6月3日
||[[都市再開発法]]
||
|-
!|39
||昭和44年6月7日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和44年6月9日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|41
||昭和44年6月10日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和44年6月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和44年6月16日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和44年6月16日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和44年6月17日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和44年6月17日
||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和44年6月21日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]]
||
|-
!|48
||昭和44年6月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和44年6月23日
||[[地価公示法]]
||
|-
!|50
||昭和44年6月23日
||[[宇宙開発事業団法]]
||
|-
!|51
||昭和44年6月25日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和44年6月26日
||[[漁業近代化資金助成法]]
||
|-
!|53
||昭和44年6月27日
||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和44年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和44年6月30日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]]
||
|-
!|56
||昭和44年7月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和44年7月1日
||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和44年7月1日
||[[農業振興地域の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和44年7月5日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和44年7月10日
||[[同和対策事業特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和44年7月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和44年7月16日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和44年7月17日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和44年7月18日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|65
||昭和44年7月25日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和44年7月26日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和44年7月29日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和44年8月1日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和44年8月7日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和44年8月7日
||[[大学の運営に関する臨時措置法]]
||
|-
!|71
||昭和44年12月2日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和44年12月2日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和44年12月2日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和44年12月2日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和44年12月2日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和44年12月2日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和44年12月2日
||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和44年12月6日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和44年12月8日
||[[小笠原諸島復興特別措置法]]
||
|-
!|80
||昭和44年12月8日
||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]]
||
|-
!|81
||昭和44年12月8日
||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和44年12月8日
||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和44年12月9日
||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和44年12月10日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和44年12月10日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和44年12月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和44年12月10日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和44年12月15日
||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和44年12月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和44年12月18日
||[[真珠養殖等調整暫定措置法]]
||
|-
!|97
||昭和44年12月18日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|}

===昭和45年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和45年3月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和45年3月12日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和45年3月24日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和45年3月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和45年3月27日
||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]]
||
|-
!|6
||昭和45年3月28日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和45年3月28日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]〕
||
|-
!|8
||昭和45年3月28日
||[[国税通則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和45年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和45年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和45年3月31日
||[[河川法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和45年4月1日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和45年4月1日
||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和45年4月2日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和45年4月3日
||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和45年4月3日
||[[自転車道の整備等に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和45年4月13日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和45年4月13日
||[[ガス事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和45年4月14日
||[[柔道整復師法]]
||
|-
!|20
||昭和45年4月14日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和45年4月16日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和45年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和45年4月17日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和45年4月17日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和45年4月17日
||[[空港整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和45年4月17日
||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和45年4月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和45年4月22日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和45年4月23日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和45年4月23日
||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和45年4月24日
||[[過疎地域対策緊急措置法]]
||
|-
!|32
||昭和45年4月24日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和45年4月28日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]
||
|-
!|34
||昭和45年4月30日
||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和45年4月30日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和45年4月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和45年4月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和45年4月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和45年5月1日
||[[沖縄・北方対策庁設置法]]
||
|-
!|40
||昭和45年5月1日
||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]]
||
|-
!|41
||昭和45年5月1日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和45年5月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和45年5月2日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和45年5月4日
||[[心身障害者福祉協会法]]
||
|-
!|45
||昭和45年5月4日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和45年5月4日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和45年5月6日
||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和45年5月6日
||[[著作権法]]
||
|-
!|49
||昭和45年5月7日
||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]]
||
|-
!|50
||昭和45年5月11日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和45年5月13日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和45年5月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和45年5月14日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和45年5月15日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和45年5月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和45年5月15日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和45年5月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和45年5月15日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和45年5月16日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和45年5月16日
||[[家内労働法]]
||
|-
!|61
||昭和45年5月16日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和45年5月16日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和45年5月16日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和45年5月18日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和45年5月18日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和45年5月18日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和45年5月18日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和45年5月18日
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和45年5月18日
||[[日本私学振興財団法]]
||
|-
!|70
||昭和45年5月18日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和45年5月18日
||[[全国新幹線鉄道整備法]]
||
|-
!|72
||昭和45年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和45年5月19日
||[[筑波研究学園都市建設法]]
||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和45年5月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和45年5月19日
||[[タクシー業務適正化臨時措置法]]
||
|-
!|76
||昭和45年5月19日
||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和45年5月20日
||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和45年5月20日
||[[農業者年金基金法]]
||
|-
!|79
||昭和45年5月20日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和45年5月20日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和45年5月20日
||[[本州四国連絡橋公団法]]
||
|-
!|82
||昭和45年5月20日
||[[地方道路公社法]]
||
|-
!|83
||昭和45年5月21日
||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和45年5月21日
||[[心身障害者対策基本法]]
||
|-
!|85
||昭和45年5月21日
||[[輸出中小企業製品統一商標法]]
||
|-
!|86
||昭和45年5月21日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和45年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和45年5月22日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和45年5月22日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|90
||昭和45年5月22日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]]
||
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和45年5月22日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和45年5月23日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和45年5月23日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和45年5月23日
||[[国民生活センター法]]
||
|-
!|95
||昭和45年5月23日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和45年5月23日
||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和45年5月25日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和45年5月25日
||[[勤労青少年福祉法]]
||
|-
!|99
||昭和45年5月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和45年5月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和45年5月28日
||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]]
||
|-
!|107
||昭和45年6月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和45年6月1日
||[[公害紛争処理法]]
||[[公害紛争処理法|最終改正時]]
|-
!|109
||昭和45年6月1日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和45年6月1日
||[[交通安全対策基本法]]
||
|-
!|111
||昭和45年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和45年6月1日
||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和45年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和45年6月4日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和45年6月5日
||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|116
||昭和45年6月10日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和45年12月17日
||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和45年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和45年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和45年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和45年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和45年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和45年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和45年12月17日
||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和45年12月17日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和45年12月21日
||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和45年12月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和45年12月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和45年12月24日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和45年12月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和45年12月25日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和45年12月25日
||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和45年12月25日
||[[公害防止事業費事業者負担法]]
||
|-
!|134
||昭和45年12月25日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和45年12月25日
||[[騒音規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和45年12月25日
||[[海洋汚染防止法]]
||
|-
!|137
||昭和45年12月25日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和45年12月25日
||[[水質汚濁防止法]]
||
|-
!|139
||昭和45年12月25日
||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和45年12月25日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和45年12月25日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和45年12月25日
||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和45年12月25日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和45年12月26日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和45年12月26日
||[[下請中小企業振興法]]
||
|}

===昭和46年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和46年1月14日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和46年2月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和46年2月15日
||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和46年3月3日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和46年3月3日
||[[外国証券業者に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和46年3月26日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和46年3月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和46年3月27日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和46年3月29日
||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和46年3月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和46年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和46年3月30日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和46年3月30日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和46年3月30日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和46年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和46年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和46年3月31日
||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和46年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和46年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和46年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和46年3月31日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和46年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和46年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和46年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和46年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和46年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和46年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和46年4月1日
||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和46年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和46年4月1日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和46年4月1日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和46年4月1日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|33
||昭和46年4月1日
||[[貸付信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和46年4月1日
||[[預金保険法]]
||
|-
!|35
||昭和46年4月3日
||[[卸売市場法]]
||
|-
!|36
||昭和46年4月5日
||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和46年4月5日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和46年4月5日
||[[中小企業特恵対策臨時措置法]]
||
|-
!|39
||昭和46年4月6日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和46年4月6日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]]
||
|-
!|43
||昭和46年4月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和46年4月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和46年4月15日
||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和46年4月15日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和46年4月16日
||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和46年4月20日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和46年4月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和46年4月26日
||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]]
||
|-
!|51
||昭和46年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和46年5月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和46年5月1日
||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和46年5月1日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和46年5月4日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和46年5月6日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和46年5月6日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和46年5月10日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和46年5月10日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和46年5月17日
||[[海洋水産資源開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和46年5月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和46年5月17日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和46年5月18日
||[[海洋科学技術センター法]]
||
|-
!|64
||昭和46年5月20日
||[[視能訓練士法]]
||
|-
!|65
||昭和46年5月22日
||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和46年5月24日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和46年5月25日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和46年5月25日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|69
||昭和46年5月25日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和46年5月26日
||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和46年5月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和46年5月27日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和46年5月27日
||[[児童手当法]]
||
|-
!|74
||昭和46年5月27日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和46年5月27日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和46年5月27日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和46年5月28日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和46年5月28日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和46年5月28日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和46年5月28日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和46年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和46年5月29日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和46年5月31日
||[[環境庁設置法]]
||
|-
!|89
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量税法]]
||
|-
!|90
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量譲与税法]]
||
|-
!|91
||昭和46年6月1日
||[[悪臭防止法]]
||
|-
!|92
||昭和46年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法]]
||
|-
!|93
||昭和46年6月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和46年6月1日
||[[日本万国博覧会記念協会法]]
||
|-
!|95
||昭和46年6月1日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和46年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和46年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和46年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和46年6月3日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和46年6月3日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和46年6月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和46年6月4日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和46年6月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和46年6月7日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和46年6月7日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和46年6月7日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和46年6月10日
||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和46年6月10日
||[[国有林野の活用に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和46年6月10日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和46年6月16日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和46年6月16日
||[[積立式宅地建物販売業法]]
||
|-
!|112
||昭和46年6月21日
||[[農村地域工業導入促進法]]
||
|-
!|113
||昭和46年11月18日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和46年11月25日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和46年11月29日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和46年12月6日
||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和46年12月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和46年12月13日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和46年12月14日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和46年12月15日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和46年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和46年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和46年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和46年12月16日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和46年12月16日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和46年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和46年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和46年12月27日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和46年12月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和46年12月31日
||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]]
||
|}

===昭和47年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和47年1月14日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和47年1月20日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和47年1月22日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和47年2月28日
||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和47年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和47年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和47年3月31日
||[[航空機燃料税法]]
||
|-
!|8
||昭和47年3月31日
||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和47年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和47年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和47年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和47年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和47年4月1日
||[[航空機燃料譲与税法]]
||
|-
!|14
||昭和47年4月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和47年4月20日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和47年4月20日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和47年4月24日
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|18
||昭和47年4月28日
||[[労働保険特別会計法]]
||
|-
!|19
||昭和47年4月28日
||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和47年4月28日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和47年4月28日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和47年5月1日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和47年5月1日
||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和47年5月1日
||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和47年5月1日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|26
||昭和47年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和47年5月9日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和47年5月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和47年5月13日
||[[沖縄開発庁設置法]]
||
|-
!|30
||昭和47年5月13日
||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和47年5月13日
||[[沖縄振興開発金融公庫法]]
||
|-
!|32
||昭和47年5月13日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和47年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和47年5月15日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和47年5月16日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和47年5月22日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和47年5月24日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和47年5月24日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和47年5月29日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和47年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和47年5月29日
||[[下水道事業センター法]]
||
|-
!|42
||昭和47年5月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和47年5月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和47年5月30日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和47年6月1日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和47年6月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和47年6月1日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和47年6月1日
||[[国際交流基金法]]
||
|-
!|49
||昭和47年6月1日
||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和47年6月1日
||[[郵便切手類模造等取締法]]
||
|-
!|51
||昭和47年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和47年6月3日
||[[公害等調整委員会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和47年6月5日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和47年6月6日
||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和47年6月7日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和47年6月8日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和47年6月8日
||[[労働安全衛生法]]
||
|-
!|58
||昭和47年6月8日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和47年6月9日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和47年6月10日
||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和47年6月12日
||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和47年6月12日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和47年6月15日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和47年6月15日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法]]
||
|-
!|65
||昭和47年6月15日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和47年6月15日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和47年6月15日
||[[都市公園等整備緊急措置法]]
||
|-
!|68
||昭和47年6月15日
||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|69
||昭和47年6月16日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和47年6月16日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和47年6月16日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和47年6月16日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和47年6月16日
||[[工業再配置促進法]]
||
|-
!|74
||昭和47年6月16日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和47年6月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和47年6月19日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和47年6月19日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和47年6月19日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和47年6月22日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和47年6月22日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和47年6月22日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和47年6月22日
||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和47年6月22日
||[[自然環境保全法]]
||
|-
!|86
||昭和47年6月22日
||[[新都市基盤整備法]]
||
|-
!|87
||昭和47年6月22日
||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和47年6月22日
||[[熱供給事業法]]
||
|-
!|89
||昭和47年6月22日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和47年6月22日
||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和47年6月23日
||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和47年6月23日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和47年6月23日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和47年6月23日
||[[消防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和47年6月23日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|96
||昭和47年6月23日
||[[老人福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和47年6月23日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和47年6月23日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和47年6月24日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和47年6月24日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和47年6月24日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和47年6月24日
||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和47年6月26日
||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和47年6月26日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和47年6月26日
||[[石油パイプライン事業法]]
||
|-
!|106
||昭和47年6月26日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和47年6月26日
||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和47年6月30日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和47年6月30日
||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和47年7月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和47年7月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和47年7月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和47年7月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]]
||
|-
!|114
||昭和47年7月1日
||[[有線テレビジョン放送法]]
||
|-
!|115
||昭和47年7月3日
||[[海上交通安全法]]
||
|-
!|116
||昭和47年7月5日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和47年7月5日
||[[警備業法]]
||
|-
!|118
||昭和47年11月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和47年11月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和47年11月13日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和47年11月13日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和47年11月13日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和47年11月15日
||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和47年11月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和47年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和47年11月17日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和47年11月17日
||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和47年11月20日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和47年12月8日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和47年12月8日
||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|}

===昭和48年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和48年2月23日
||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和48年3月12日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和48年3月12日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和48年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和48年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和48年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和48年3月31日
||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和48年4月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和48年4月10日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和48年4月12日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和48年4月16日
||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||昭和48年4月19日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和48年4月19日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和48年4月19日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和48年4月21日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和48年4月21日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和48年4月23日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和48年4月23日
||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和48年4月26日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和48年4月26日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和48年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和48年4月26日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和48年4月26日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和48年4月27日
||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和48年5月1日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和48年5月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和48年5月15日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和48年5月17日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和48年6月6日
||[[消費生活用製品安全法]]
||
|-
!|32
||昭和48年6月11日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和48年6月12日
||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和48年6月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和48年6月20日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和48年6月21日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和48年6月22日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和48年6月26日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和48年6月28日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和48年6月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和48年7月2日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和48年7月2日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和48年7月3日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和48年7月3日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和48年7月3日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和48年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和48年7月5日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和48年7月6日
||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和48年7月6日
||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和48年7月12日
||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和48年7月13日
||[[総合研究開発機構法]]
||
|-
!|52
||昭和48年7月13日
||[[地価公示法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和48年7月16日
||[[農水産業協同組合貯金保険法]]
||
|-
!|54
||昭和48年7月17日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和48年7月18日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和48年7月18日
||[[漁船積荷保険臨時措置法]]
||
|-
!|57
||昭和48年7月20日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和48年7月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和48年7月20日
||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和48年7月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和48年7月24日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和48年7月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和48年7月24日
||[[自動車事故対策センター法]]
||
|-
!|66
||昭和48年7月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和48年7月27日
||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和48年7月31日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和48年8月10日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和48年8月11日
||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和48年8月30日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和48年9月1日
||[[都市緑地保全法]]
||
|-
!|73
||昭和48年9月1日
||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和48年9月1日
||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和48年9月1日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和48年9月1日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和48年9月6日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和48年9月6日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|79
||昭和48年9月7日
||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]]
||
|-
!|80
||昭和48年9月14日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和48年9月17日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和48年9月18日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和48年9月20日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和48年9月20日
||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和48年9月21日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和48年9月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和48年9月26日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和48年9月26日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和48年9月26日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和48年9月26日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和48年9月26日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和48年9月26日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和48年9月26日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和48年9月26日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和48年9月26日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和48年9月26日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和48年9月26日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和48年9月26日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和48年9月26日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和48年9月28日
||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|101
||昭和48年9月29日
||[[中小小売商業振興法]]
||
|-
!|102
||昭和48年9月29日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]]
||
|-
!|103
||昭和48年9月29日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和48年9月29日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和48年10月1日
||[[動物の保護及び管理に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和48年10月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和48年10月1日
||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和48年10月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和48年10月1日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和48年10月2日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]]
||
|-
!|111
||昭和48年10月5日
||[[公害健康被害補償法]]
||
|-
!|112
||昭和48年10月12日
||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和48年10月12日
||[[航空事故調査委員会設置法]]
||
|-
!|114
||昭和48年10月15日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和48年10月15日
||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和48年10月16日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和48年10月16日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和48年10月17日
||[[水源地域対策特別措置法]]
||
|-
!|119
||昭和48年12月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和48年12月17日
||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和48年12月22日
||[[国民生活安定緊急措置法]]
||
|-
!|122
||昭和48年12月22日
||[[石油需給適正化法]]
||
|-
!|123
||昭和48年12月24日
||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和49年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和49年2月16日
||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和49年2月25日
||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|3
||昭和49年2月26日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和49年3月12日
||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和49年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和49年3月25日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和49年3月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和49年3月27日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和49年3月29日
||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和49年3月30日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|11
||昭和49年3月30日
||[[会社臨時特別税法]]
||
|-
!|12
||昭和49年3月30日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和49年3月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和49年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和49年3月30日
||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和49年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和49年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和49年3月30日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和49年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和49年3月30日
||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和49年4月2日
||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和49年4月11日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和49年4月11日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和49年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和49年4月15日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和49年4月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和49年4月15日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和49年4月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和49年4月30日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和49年4月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和49年4月30日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和49年4月30日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和49年4月30日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和49年4月30日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和49年5月1日
||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和49年5月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和49年5月2日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和49年5月2日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和49年5月2日
||[[農用地開発公団法]]
||
|-
!|44
||昭和49年5月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和49年5月13日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和49年5月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和49年5月17日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和49年5月17日
||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和49年5月17日
||[[沿岸漁場整備開発法]]
||
|-
!|50
||昭和49年5月18日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和49年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和49年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和49年5月23日
||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和49年5月24日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和49年5月24日
||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和49年5月24日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和49年5月25日
||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和49年5月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和49年5月27日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和49年5月30日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和49年5月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和49年5月31日
||[[国際協力事業団法]]
||
|-
!|63
||昭和49年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和49年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和49年6月1日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和49年6月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和49年6月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和49年6月1日
||[[生産緑地法]]
||[[生産緑地法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和49年6月1日
||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和49年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和49年6月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和49年6月3日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和49年6月3日
||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|74
||昭和49年6月4日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和49年6月4日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和49年6月4日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和49年6月6日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和49年6月6日
||[[発電用施設周辺地域整備法]]
||
|-
!|79
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進税法]]
||
|-
!|80
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進対策特別会計法]]
||
|-
!|81
||昭和49年6月6日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和49年6月10日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和49年6月11日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和49年6月11日
||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和49年6月11日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和49年6月17日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和49年6月19日
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|88
||昭和49年6月20日
||[[結核予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和49年6月22日
||[[児童手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和49年6月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和49年6月24日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和49年6月25日
||[[国土利用計画法]]
||
|-
!|93
||昭和49年6月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和49年6月25日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和49年6月26日
||[[国土庁設置法]]
||
|-
!|99
||昭和49年6月27日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和49年6月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和49年6月27日
||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和49年6月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和49年6月28日
||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和49年12月23日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和49年12月23日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和49年12月23日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和49年12月23日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和49年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和49年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和49年12月23日
||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和49年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和49年12月27日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和49年12月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和49年12月27日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和49年12月28日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法]]
||
|-
!|117
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和49年12月28日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和50年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和50年1月23日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和50年2月17日
||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和50年3月20日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和50年3月20日
||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和50年3月28日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和50年3月28日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和50年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和50年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和50年3月31日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和50年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和50年3月31日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和50年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和50年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和50年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和50年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和50年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和50年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和50年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和50年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和50年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和50年3月31日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和50年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和50年4月2日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和50年4月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和50年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和50年5月1日
||[[作業環境測定法]]
||
|-
!|29
||昭和50年5月7日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和50年5月23日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和50年5月23日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|32
||昭和50年5月30日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和50年5月30日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和50年5月30日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和50年6月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和50年6月10日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和50年6月13日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和50年6月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和50年6月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和50年6月14日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和50年6月19日
||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和50年6月21日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和50年6月25日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和50年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和50年6月25日
||[[宅地開発公団法]]
||
|-
!|46
||昭和50年6月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和50年6月27日
||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和50年6月27日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和50年7月1日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和50年7月1日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和50年7月1日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和50年7月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和50年7月4日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和50年7月4日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和50年7月8日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和50年7月8日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和50年7月10日
||[[自動車安全運転センター法]]
||
|-
!|58
||昭和50年7月10日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和50年7月11日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和50年7月11日
||[[私立学校法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和50年7月11日
||[[私立学校振興助成法]]
||
|-
!|62
||昭和50年7月11日
||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和50年7月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和50年7月15日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和50年7月15日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和50年7月16日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和50年7月16日
||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和50年7月25日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和50年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和50年11月7日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和50年11月7日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和50年11月7日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和50年11月7日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和50年11月7日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和50年11月7日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和50年11月7日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和50年11月12日
||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和50年11月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和50年12月15日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和50年12月17日
||[[石油コンビナート等災害防止法]]
||
|-
!|85
||昭和50年12月18日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和50年12月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和50年12月20日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和50年12月22日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和50年12月25日
||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和50年12月26日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和50年12月27日
||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和50年12月27日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和50年12月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和50年12月27日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和50年12月27日
||[[油濁損害賠償保障法]]
||
|-
!|96
||昭和50年12月27日
||[[石油備蓄法]]
||
|}

===昭和51年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和51年1月9日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和51年1月16日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和51年1月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和51年2月20日
||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和51年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和51年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和51年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和51年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和51年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和51年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和51年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和51年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和51年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和51年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和51年4月23日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和51年5月14日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和51年5月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和51年5月14日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和51年5月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和51年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和51年5月18日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和51年5月18日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和51年5月21日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和51年5月22日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和51年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和51年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和51年5月25日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和51年5月25日
||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和51年5月25日
||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和51年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和51年5月26日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和51年5月27日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和51年5月27日
||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和51年5月27日
||[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和51年5月28日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和51年5月28日
||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和51年5月29日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和51年5月29日
||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和51年5月29日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和51年5月29日
||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和51年5月29日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和51年6月1日
||[[林業改善資金助成法]]
||
|-
!|43
||昭和51年6月1日
||[[漁業再建整備特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和51年6月1日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和51年6月1日
||[[漁船船主責任保険臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和51年6月1日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和51年6月1日
||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和51年6月2日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和51年6月2日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和51年6月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和51年6月3日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和51年6月4日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和51年6月4日
||[[訪問販売等に関する法律]]
||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和51年6月4日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和51年6月4日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]]
||
|-
!|60
||昭和51年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和51年6月5日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和51年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和51年6月5日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和51年6月10日
||[[振動規制法]]
||
|-
!|65
||昭和51年6月11日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和51年6月15日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和51年6月15日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和51年6月16日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和51年6月19日
||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和51年6月19日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和51年6月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和51年6月22日
||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和51年10月16日
||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和51年10月26日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和51年11月5日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和51年11月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和51年11月5日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和51年11月5日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和51年11月5日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和51年11月5日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和51年11月5日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和51年11月6日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和51年11月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和51年11月15日
||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和51年11月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和51年11月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和51年11月24日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和51年11月25日
||[[揮発油販売業法]]
||
|}

===昭和52年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和52年2月23日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和52年2月23日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和52年2月25日
||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]]
||
|-
!|4
||昭和52年3月18日
||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和52年3月31日
||[[運輸設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和52年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和52年3月31日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和52年3月31日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和52年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和52年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和52年3月31日
||[[登録免許税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和52年3月31日
||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和52年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和52年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和52年4月18日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和52年4月18日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和52年4月18日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和52年4月18日
||[[松くい虫防除特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和52年4月18日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和52年4月21日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和52年4月22日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和52年4月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和52年4月22日
||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和52年4月22日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和52年4月26日
||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和52年4月30日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和52年4月30日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和52年4月30日
||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和52年5月2日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和52年5月2日
||[[領海法]]
||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]]
|-
!|31
||昭和52年5月2日
||[[漁業水域に関する暫定措置法]]
||
|-
!|32
||昭和52年5月4日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和52年5月4日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|35
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和52年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和52年5月13日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和52年5月14日
||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|39
||昭和52年5月14日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和52年5月18日
||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]]
||
|-
!|41
||昭和52年5月20日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和52年5月20日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和52年5月20日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和52年5月20日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和52年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和52年5月27日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和52年5月27日
||[[獣医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和52年5月27日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和52年5月27日
||[[社債発行限度暫定措置法]]
||
|-
!|50
||昭和52年5月28日
||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和52年5月31日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和52年5月31日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和52年5月31日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和52年5月31日
||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和52年5月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和52年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和52年6月1日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和52年6月1日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和52年6月1日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和52年6月1日
||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和52年6月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和52年6月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|63
||昭和52年6月3日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和52年6月10日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和52年6月10日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和52年6月16日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和52年6月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和52年6月23日
||[[水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和52年6月25日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和52年6月25日
||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和52年7月1日
||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和52年11月4日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和52年11月8日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和52年11月22日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和52年11月25日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和52年11月25日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和52年11月29日
||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和52年11月29日
||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和52年12月5日
||[[中小企業倒産防止共済法]]
||
|-
!|85
||昭和52年12月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和52年12月16日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和52年12月16日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和52年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和52年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和52年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和52年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和52年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和52年12月23日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]]
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|94
||昭和52年12月26日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]]
||
|-
!|95
||昭和52年12月26日
||[[特定不況業種離職者臨時措置法]]
||
|-
!|96
||昭和52年12月26日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|97
||昭和52年12月27日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和53年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和53年2月1日
||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和53年2月14日
||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和53年2月16日
||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和53年2月18日
||[[決算調整資金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和53年3月4日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和53年3月31日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和53年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和53年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和53年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和53年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和53年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和53年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和53年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和53年3月31日
||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和53年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和53年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和53年4月1日
||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和53年4月5日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和53年4月10日
||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和53年4月10日
||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和53年4月14日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和53年4月14日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和53年4月18日
||[[石油税法]]
||
|-
!|26
||昭和53年4月20日
||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和53年4月24日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和53年4月25日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和53年4月26日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和53年4月26日
||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和53年4月27日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和53年4月28日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和53年4月28日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和53年4月28日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和53年4月28日
||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和53年5月1日
||[[森林組合法]]
||
|-
!|37
||昭和53年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和53年5月1日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和53年5月2日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和53年5月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和53年5月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和53年5月13日
||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]
||
|-
!|43
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和53年5月15日
||[[特定不況産業安定臨時措置法]]
||
|-
!|45
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和53年5月16日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和53年5月16日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和53年5月16日
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和53年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和53年5月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和53年5月19日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和53年5月20日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和53年5月20日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和53年5月23日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和53年5月23日
||[[審議会等の整理等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和53年5月24日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和53年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和53年6月6日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和53年6月6日
||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和53年6月9日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和53年6月10日
||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和53年6月13日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和53年6月13日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和53年6月13日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和53年6月13日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和53年6月13日
||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和53年6月13日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和53年6月15日
||[[大規模地震対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和53年6月17日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和53年6月20日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和53年6月20日
||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和53年6月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和53年6月20日
||[[仮登記担保契約に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和53年6月21日
||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和53年6月21日
||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和53年6月21日
||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和53年6月23日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和53年6月27日
||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和53年7月1日
||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和53年7月3日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和53年7月5日
||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和53年7月5日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和53年7月7日
||[[国有林野事業改善特別措置法]]
||
|-
!|89
||昭和53年7月10日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和53年10月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和53年10月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和53年10月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和53年10月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和53年10月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和53年10月24日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和53年10月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和53年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和53年10月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和53年11月1日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和53年11月10日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和53年11月11日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律]]
||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]]
|-
!|102
||昭和53年11月13日
||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和53年11月14日
||[[特定船舶製造業安定事業協会法]]
||
|-
!|104
||昭和53年11月15日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|105
||昭和53年11月15日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|107
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域離職者臨時措置法]]
||
|}

===昭和54年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和54年2月16日
||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和54年3月9日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和54年3月9日
||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法]]
||[[民事執行法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和54年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和54年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和54年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和54年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和54年3月31日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和54年3月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和54年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和54年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和54年3月31日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和54年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和54年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|17
||昭和54年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和54年4月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和54年4月11日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和54年4月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和54年4月13日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和54年4月13日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和54年4月27日
||[[沿岸漁業改善資金助成法]]
||
|-
!|26
||昭和54年5月2日
||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和54年5月7日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和54年5月8日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和54年5月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和54年5月8日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和54年5月8日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和54年5月9日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和54年5月10日
||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和54年5月15日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和54年5月25日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和54年5月29日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和54年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和54年6月1日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和54年6月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和54年6月8日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和54年6月8日
||[[港湾労働法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和54年6月9日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和54年6月12日
||[[元号法]]
||
|-
!|44
||昭和54年6月12日
||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和54年6月12日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和54年6月12日
||[[通信・放送衛星機構法]]
||
|-
!|47
||昭和54年6月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和54年6月19日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和54年6月22日
||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和54年6月26日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和54年6月28日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法]]
||
|-
!|52
||昭和54年6月29日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和54年7月2日
||[[産地中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和54年9月14日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和54年10月1日
||[[医薬品副作用被害救済基金法]]
||
|-
!|56
||昭和54年10月1日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和54年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和54年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和54年12月12日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和54年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和54年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和54年12月18日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和54年12月18日
||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和54年12月18日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和54年12月18日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和54年12月18日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和54年12月18日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和54年12月20日
||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和54年12月21日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和54年12月25日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和54年12月25日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和55年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和55年1月8日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和55年2月18日
||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和55年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和55年3月11日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和55年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和55年3月22日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和55年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和55年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和55年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和55年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和55年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和55年3月31日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和55年3月31日
||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和55年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和55年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和55年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和55年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和55年3月31日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和55年3月31日
||[[過疎地域振興特別措置法]]
||
|-
!|20
||昭和55年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和55年4月1日
||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和55年4月7日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和55年4月8日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和55年4月10日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和55年4月11日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和55年4月14日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和55年4月15日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和55年4月25日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和55年4月30日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和55年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和55年4月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和55年4月30日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和55年5月1日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和55年5月1日
||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和55年5月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和55年5月1日
||[[犯罪被害者等給付金支給法]]
||
|-
!|37
||昭和55年5月2日
||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和55年5月2日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和55年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和55年5月6日
||[[船舶のトン数の測度に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和55年5月7日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和55年5月7日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和55年5月7日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和55年5月10日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和55年5月10日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和55年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和55年5月16日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和55年5月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和55年5月16日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和55年5月17日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和55年5月17日
||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和55年5月19日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和55年5月20日
||[[中小企業事業団法]]
||
|-
!|54
||昭和55年5月20日
||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和55年5月21日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和55年5月21日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和55年5月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和55年5月23日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和55年5月24日
||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和55年5月26日
||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和55年5月26日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和55年5月27日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和55年5月28日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和55年5月28日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和55年5月28日
||[[農用地利用増進法]]
||
|-
!|66
||昭和55年5月28日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和55年5月28日
||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和55年5月29日
||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和55年5月29日
||[[国際捜査共助法]]
||
|-
!|70
||昭和55年5月29日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和55年5月30日
||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和55年5月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和55年5月31日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和55年6月2日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和55年6月9日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和55年6月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和55年6月10日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和55年10月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和55年11月6日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和55年11月14日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和55年11月19日
||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和55年11月21日
||[[農住組合法]]
||
|-
!|87
||昭和55年11月25日
||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和55年11月26日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和55年11月26日
||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和55年11月26日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和55年11月28日
||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和55年11月29日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和55年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和55年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和55年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和55年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和55年11月29日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和55年11月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和55年12月1日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和55年12月1日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和55年12月5日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|104
||昭和55年12月5日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和55年12月6日
||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和55年12月8日
||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和55年12月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和55年12月10日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和55年12月11日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和55年12月25日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和55年12月27日
||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]]
||
|}

===昭和56年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和56年2月16日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和56年1月16日
||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和56年3月6日
||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和56年3月31日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和56年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和56年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和56年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和56年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和56年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和56年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和56年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和56年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和56年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和56年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和56年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和56年3月31日
||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和56年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和56年4月7日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和56年4月7日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和56年4月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和56年4月10日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和56年4月10日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和56年4月14日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和56年4月17日
||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和56年4月24日
||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和56年4月25日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和56年4月25日
||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和56年4月25日
||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和56年4月28日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和56年5月1日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和56年5月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和56年5月2日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和56年5月2日
||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和56年5月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和56年5月6日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和56年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和56年5月7日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和56年5月11日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和56年5月11日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和56年5月15日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和56年5月15日
||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和56年5月15日
||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和56年5月15日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和56年5月16日
||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]]
||
|-
!|45
||昭和56年5月19日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和56年5月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和56年5月22日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和56年5月22日
||[[住宅・都市整備公団法]]
||
|-
!|49
||昭和56年5月23日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和56年5月25日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和56年5月25日
||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和56年5月25日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和56年5月26日
||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和56年5月27日
||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和56年5月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和56年6月1日
||[[銀行法]]
||
|-
!|60
||昭和56年6月1日
||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和56年6月1日
||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和56年6月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和56年6月2日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和56年6月2日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和56年6月3日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和56年6月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和56年6月8日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和56年6月9日
||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和56年6月9日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和56年6月9日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和56年6月9日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和56年6月9日
||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和56年6月9日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和56年6月10日
||[[広域臨海環境整備センター法]]
||
|-
!|77
||昭和56年6月11日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和56年6月11日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和56年6月11日
||[[母子福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和56年6月11日
||[[放送大学学園法]]
||
|-
!|81
||昭和56年6月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和56年6月12日
||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和56年6月12日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和56年6月12日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和56年6月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和56年6月12日
||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和56年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和56年6月18日
||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和56年6月20日
||[[調理師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和56年11月17日
||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|91
||昭和56年11月20日
||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和56年11月20日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和56年12月4日
||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和56年12月4日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和56年12月4日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和56年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和56年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和56年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和56年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和56年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和56年12月24日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和56年12月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和57年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和57年1月8日
||[[歯科技工法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和57年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和57年2月19日
||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和57年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和57年3月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和57年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和57年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和57年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和57年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和57年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和57年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和57年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和57年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和57年3月31日
||[[地域改善対策特別措置法]]
||
|-
!|17
||昭和57年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和57年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和57年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和57年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和57年3月31日
||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和57年3月31日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和57年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和57年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和57年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和57年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和57年4月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和57年4月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和57年4月16日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和57年4月20日
||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和57年4月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和57年4月23日
||[[商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和57年4月23日
||[[旅行業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和57年4月26日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和57年4月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和57年5月1日
||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和57年5月1日
||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和57年5月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和57年5月1日
||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和57年5月1日
||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和57年5月1日
||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和57年5月7日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和57年5月7日
||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和57年5月11日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和57年5月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和57年5月18日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和57年5月18日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和57年5月18日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和57年5月18日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和57年5月18日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和57年5月18日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和57年5月21日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和57年5月21日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和57年5月21日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和57年5月25日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和57年5月28日
||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和57年6月1日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和57年6月1日
||[[放送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和57年6月8日
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]]
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和57年6月22日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和57年6月22日
||[[日本学校健康会法]]
||
|-
!|64
||昭和57年7月16日
||[[深海底鉱業暫定措置法]]
||
|-
!|65
||昭和57年7月16日
||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和57年7月16日
||[[障害に関する用語の整理に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和57年7月16日
||[[警備業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和57年7月20日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和57年7月23日
||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和57年8月6日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和57年8月6日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和57年8月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和57年8月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和57年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和57年8月10日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和57年8月10日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和57年8月10日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和57年8月13日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和57年8月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和57年8月17日
||[[老人保健法]]
||
|-
!|81
||昭和57年8月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和57年8月24日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和57年8月24日
||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和57年8月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和57年8月31日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和57年8月31日
||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和57年8月31日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和57年8月31日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和57年9月1日
||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和57年9月1日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和57年9月2日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和57年12月27日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和57年12月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和57年12月28日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和58年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和58年1月6日
||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和58年1月10日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和58年2月18日
||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和58年3月25日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和58年3月29日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和58年3月29日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和58年3月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和58年3月29日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和58年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和58年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和58年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和58年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和58年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和58年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和58年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和58年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和58年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和58年3月31日
||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和58年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和58年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和58年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和58年4月5日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和58年4月8日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和58年4月26日
||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和58年4月27日
||[[技術士法]]
||
|-
!|26
||昭和58年5月2日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和58年5月4日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和58年5月4日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和58年5月4日
||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和58年5月4日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和58年5月6日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和58年5月13日
||[[貸金業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和58年5月13日
||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和58年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和58年5月16日
||[[高度技術工業集積地域開発促進法]]
||
|-
!|36
||昭和58年5月16日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和58年5月17日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和58年5月17日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和58年5月17日
||[[不況業種等雇用安定法]]
||
|-
!|40
||昭和58年5月17日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和58年5月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和58年5月18日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和58年5月18日
||[[浄化槽法]]
||
|-
!|44
||昭和58年5月20日
||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和58年5月20日
||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和58年5月20日
||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和58年5月20日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和58年5月20日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和58年5月20日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和58年5月20日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|51
||昭和58年5月21日
||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和58年5月23日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和58年5月24日
||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和58年5月25日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和58年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和58年5月25日
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]]
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]]
|-
!|57
||昭和58年5月25日
||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和58年5月26日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和58年5月27日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和58年6月1日
||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和58年6月11日
||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和58年6月11日
||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和58年10月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和58年10月14日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和58年11月28日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和58年11月29日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和58年11月29日
||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和58年11月29日
||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和58年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和58年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和58年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和58年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和58年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和58年12月2日
||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]]
||
|-
!|77
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法]]
||
|-
!|80
||昭和58年12月2日
||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|81
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和58年12月3日
||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和58年12月10日
||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]]
||
|}

===昭和59年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和59年2月15日
||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和59年2月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和59年2月28日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和59年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和59年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和59年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和59年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和59年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和59年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和59年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和59年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和59年4月6日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和59年4月12日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和59年4月13日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和59年4月13日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和59年4月13日
||[[石油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和59年4月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和59年4月27日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和59年4月27日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和59年4月27日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和59年4月27日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和59年4月28日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和59年5月1日
||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和59年5月1日
||[[特許特別会計法]]
||
|-
!|25
||昭和59年5月8日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和59年5月8日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和59年5月8日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和59年5月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和59年5月15日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和59年5月15日
||[[株券等の保管及び振替に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和59年5月16日
||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和59年5月18日
||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和59年5月18日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和59年5月18日
||[[地力増進法]]
||
|-
!|35
||昭和59年5月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和59年5月22日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和59年5月23日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和59年5月25日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和59年5月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和59年5月25日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和59年5月25日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和59年5月25日
||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和59年5月25日
||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和59年5月25日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和59年5月25日
||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和59年5月29日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和59年6月2日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和59年6月26日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和59年6月30日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和59年6月30日
||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和59年6月30日
||[[関西国際空港株式会社法]]
||
|-
!|54
||昭和59年7月13日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和59年7月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和59年7月13日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和59年7月13日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和59年7月20日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和59年7月20日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和59年7月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和59年7月27日
||[[湖沼水質保全特別措置法]]
||
|-
!|62
||昭和59年7月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和59年8月7日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和59年8月7日
||[[日本育英会法]]
||
|-
!|65
||昭和59年8月8日
||[[臨時教育審議会設置法]]
||
|-
!|66
||昭和59年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和59年8月10日
||[[道路運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法]]
||
|-
!|69
||昭和59年8月10日
||[[日本たばこ産業株式会社法]]
||
|-
!|70
||昭和59年8月10日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|71
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和59年8月10日
||[[たばこ消費税法]]
||
|-
!|73
||昭和59年8月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和59年8月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和59年8月14日
||[[社会福祉・医療事業団法]]
||
|-
!|76
||昭和59年8月14日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和59年8月14日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和59年9月6日
||[[保健所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和59年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和59年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和59年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和59年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和59年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和59年12月25日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和59年12月25日
||[[電気通信事業法]]
||
|-
!|87
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和59年12月25日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和60年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和60年2月19日
||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和60年3月30日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和60年3月30日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和60年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和60年3月30日
||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和60年3月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和60年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和60年3月30日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和60年3月30日
||[[あへん特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|12
||昭和60年3月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和60年3月30日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和60年3月30日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和60年3月30日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和60年3月30日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和60年3月30日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和60年3月30日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和60年3月30日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和60年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和60年4月6日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和60年4月9日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和60年4月13日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和60年4月23日
||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和60年4月23日
||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和60年4月23日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|27
||昭和60年4月26日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和60年4月27日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和60年5月1日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和60年5月1日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和60年5月1日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和60年5月1日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和60年5月1日
||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和60年5月1日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和60年5月17日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和60年5月17日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和60年5月18日
||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和60年5月21日
||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和60年5月21日
||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和60年5月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和60年5月28日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和60年5月31日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和60年5月31日
||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和60年5月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和60年6月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和60年6月1日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和60年6月7日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和60年6月7日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和60年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和60年6月7日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和60年6月7日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和60年6月7日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和60年6月7日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和60年6月7日
||[[登記特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和60年6月7日
||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|56
||昭和60年6月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和60年6月11日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和60年6月14日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和60年6月14日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和60年6月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和60年6月14日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和60年6月14日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和60年6月14日
||[[半島振興法]]
||
|-
!|64
||昭和60年6月14日
||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和60年6月15日
||[[基盤技術研究円滑化法]]
||
|-
!|66
||昭和60年6月15日
||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|67
||昭和60年6月18日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和60年6月18日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和60年6月21日
||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和60年6月21日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和60年6月21日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和60年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和60年6月25日
||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和60年6月25日
||[[児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和60年6月25日
||[[工場抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和60年6月25日
||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和60年6月25日
||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和60年6月25日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和60年6月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和60年6月28日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和60年6月28日
||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和60年6月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和60年6月28日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和60年7月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和60年7月12日
||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和60年11月18日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和60年12月6日
||[[日本体育・学校健康センター法]]
||
|-
!|93
||昭和60年12月7日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和60年12月9日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和60年12月20日
||[[特定石油製品輸入暫定措置法]]
||
|-
!|96
||昭和60年12月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和60年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和60年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和60年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和60年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和60年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和60年12月24日
||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和60年12月27日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和60年12月27日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和60年12月27日
||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和60年12月27日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和60年12月27日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和60年12月27日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和60年12月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和61年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和61年2月17日
||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和61年2月19日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和61年2月21日
||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和61年2月25日
||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和61年3月14日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和61年3月28日
||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和61年3月28日
||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和61年3月31日
||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和61年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和61年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和61年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和61年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和61年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和61年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和61年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和61年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和61年4月5日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和61年4月5日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和61年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和61年4月15日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和61年4月18日
||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和61年4月18日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和61年4月18日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和61年4月18日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和61年4月18日
||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|26
||昭和61年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和61年4月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和61年4月22日
||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和61年4月25日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和61年4月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和61年4月25日
||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和61年4月25日
||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和61年4月25日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和61年4月25日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和61年4月25日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和61年4月25日
||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和61年4月25日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和61年4月28日
||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和61年4月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和61年4月30日
||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和61年4月30日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和61年4月30日
||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和61年4月30日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和61年5月7日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和61年5月7日
||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和61年5月8日
||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和61年5月10日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和61年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和61年5月16日
||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和61年5月16日
||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和61年5月16日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和61年5月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和61年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和61年5月20日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和61年5月20日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和61年5月20日
||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和61年5月20日
||[[研究交流促進法]]
||
|-
!|58
||昭和61年5月23日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和61年5月23日
||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和61年5月23日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和61年5月23日
||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和61年5月23日
||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和61年5月23日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和61年5月23日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和61年5月23日
||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和61年5月23日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]]
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|67
||昭和61年5月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和61年5月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和61年5月27日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和61年5月27日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和61年5月27日
||[[安全保障会議設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］
||
|-
!|72
||昭和61年5月27日
||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和61年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和61年5月27日
||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和61年5月30日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和61年5月30日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和61年5月30日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|78
||昭和61年6月3日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和61年6月10日
||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和61年6月10日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和61年6月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和61年6月10日
||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]]
||
|-
!|83
||昭和61年6月12日
||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]]
||
|-
!|84
||昭和61年6月12日
||[[扶養義務の準拠法に関する法律]]
||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]]
|-
!|85
||昭和61年11月7日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和61年11月28日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法]]
||
|-
!|88
||昭和61年12月4日
||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和61年12月4日
||[[新幹線鉄道保有機構法]]
||
|-
!|90
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道清算事業団法]]
||
|-
!|91
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和61年12月4日
||[[鉄道事業法]]
||
|-
!|93
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法等施行法]]
||
|-
!|94
||昭和61年12月4日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和61年12月5日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和61年12月5日
||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和61年12月5日
||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和61年12月5日
||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和61年12月9日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和61年12月19日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和61年12月22日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和61年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和61年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和61年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和61年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和61年12月22日
||[[老人保健法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和61年12月26日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|108
||昭和61年12月26日
||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和61年12月26日
||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]]
||
|}

===昭和62年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和62年2月23日
||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和62年3月2日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和62年3月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和62年3月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和62年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和62年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和62年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和62年3月31日
||[[森林法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|9
||昭和62年3月31日
||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和62年3月31日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和62年3月31日
||[[砂防法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|12
||昭和62年3月31日
||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|13
||昭和62年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和62年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和62年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和62年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和62年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和62年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和62年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和62年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和62年3月31日
||[[港湾法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|22
||昭和62年3月31日
||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和62年3月31日
||[[地域雇用開発等促進法]]
||
|-
!|24
||昭和62年4月1日
||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]]
||
|-
!|25
||昭和62年4月1日
||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]]
||
|-
!|26
||昭和62年4月1日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和62年5月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和62年5月26日
||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和62年5月26日
||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和62年5月26日
||[[社会福祉士及び介護福祉士法]]
||
|-
!|31
||昭和62年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和62年5月29日
||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和62年5月29日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和62年5月29日
||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和62年5月29日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和62年5月29日
||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和62年5月29日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和62年5月29日
||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和62年5月29日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和62年5月29日
||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和62年6月1日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和62年6月1日
||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和62年6月2日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和62年6月2日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和62年6月2日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和62年6月2日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和62年6月2日
||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和62年6月2日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和62年6月2日
||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和62年6月2日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和62年6月2日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和62年6月2日
||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和62年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和62年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和62年6月2日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和62年6月2日
||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和62年6月2日
||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和62年6月2日
||[[臨床工学技士法]]
||
|-
!|61
||昭和62年6月2日
||[[義肢装具士法]]
||
|-
!|62
||昭和62年6月2日
||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和62年6月2日
||[[集落地域整備法]]
||
|-
!|64
||昭和62年6月2日
||[[刑事確定訴訟記録法]]
||
|-
!|65
||昭和62年6月2日
||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|66
||昭和62年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和62年6月6日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和62年6月9日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和62年6月9日
||[[総合保養地域整備法]]
||
|-
!|72
||昭和62年6月9日
||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]]
||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]]
|-
!|73
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和62年6月12日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和62年6月12日
||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和62年6月12日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和62年6月12日
||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和62年6月12日
||[[農林漁業信用基金法]]
||
|-
!|80
||昭和62年6月20日
||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和62年6月23日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和62年9月1日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和62年9月1日
||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和62年9月1日
||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和62年9月4日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|87
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和62年9月10日
||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和62年9月11日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和62年9月11日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和62年9月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和62年9月11日
||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|93
||昭和62年9月16日
||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和62年9月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和62年9月22日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和62年9月25日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和62年9月26日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和62年9月26日
||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和62年9月26日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和62年9月26日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和62年9月26日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和62年9月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和62年9月26日
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]]
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|104
||昭和62年9月26日
||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和62年9月29日
||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和62年10月17日
||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和62年12月15日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和62年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和62年12月15日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和62年12月15日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和62年12月15日
||[[抵当証券業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和62年12月15日
||[[公文書館法]]
||
|}

===昭和63年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和63年2月20日
||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和63年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和63年2月26日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和63年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和63年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和63年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和63年3月31日
||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和63年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和63年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和63年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和63年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和63年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和63年3月31日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和63年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和63年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和63年4月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和63年4月5日
||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和63年4月21日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和63年4月22日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和63年4月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和63年4月26日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和63年4月26日
||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和63年4月26日
||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和63年5月2日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和63年5月6日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和63年5月6日
||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和63年5月6日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和63年5月6日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和63年5月6日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和63年5月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和63年5月6日
||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和63年5月6日
||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和63年5月6日
||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和63年5月13日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和63年5月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和63年5月17日
||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和63年5月17日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和63年5月17日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和63年5月17日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和63年5月17日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|41
||昭和63年5月17日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和63年5月17日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和63年5月17日
||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和63年5月17日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和63年5月17日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和63年5月17日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和63年5月17日
||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]]
||
|-
!|48
||昭和63年5月20日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和63年5月20日
||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和63年5月20日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和63年5月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和63年5月20日
||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和63年5月20日
||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和63年5月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和63年5月24日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和63年5月24日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和63年5月24日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和63年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和63年5月24日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和63年5月24日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和63年5月24日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和63年5月24日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和63年5月24日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和63年5月24日
||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和63年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和63年5月27日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和63年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和63年5月31日
||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和63年5月31日
||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和63年5月31日
||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和63年5月31日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和63年5月31日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和63年5月31日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和63年5月31日
||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|77
||昭和63年5月31日
||[[金融先物取引法]]
||
|-
!|78
||昭和63年6月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和63年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和63年6月10日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和63年6月11日
||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和63年6月14日
||[[労働組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和63年6月14日
||[[多極分散型国土形成促進法]]
||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]]
|-
!|84
||昭和63年6月18日
||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和63年8月1日
||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和63年11月1日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和63年11月1日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和63年11月15日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和63年11月26日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和63年12月8日
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]]
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和63年12月13日
||[[行政機関の休日に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和63年12月13日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和63年12月13日
||[[裁判所の休日に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和63年12月13日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和63年12月16日
||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和63年12月16日
||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和63年12月22日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和63年12月22日
||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]]
||
|-
!|99
||昭和63年12月23日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和63年12月24日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和63年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和63年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和63年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和63年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和63年12月27日
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]]
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和63年12月28日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和63年12月30日
||[[税制改革法]]
||
|-
!|108
||昭和63年12月30日
||[[消費税法]]
||
|-
!|109
||昭和63年12月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和63年12月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和63年12月30日
||[[消費譲与税法]]
||
|-
!|112
||昭和63年12月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和64年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和64年1月6日
||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]]
||
|}</text>
      <sha1>79r6o1u6aqakvn5iwe7q0m1k2bfy1au</sha1>
    </revision>
    <revision>
      <id>243307</id>
      <parentid>243306</parentid>
      <timestamp>2026-06-18T07:39:06Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>名無し463</username>
        <id>42154</id>
      </contributor>
      <minor />
      <comment>/* 昭和27年 */</comment>
      <origin>243307</origin>
      <model>wikitext</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="864185" sha1="oo54t59v2elhuky04o654gdf1ubvqfq" xml:space="preserve">'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。当一覧から明示的である日付は省略した。

=== 昭和元年 ===
制定された法律はない

=== 昭和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和2年2月24日
||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和2年2月24日
||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和2年3月11日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和2年3月29日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和2年3月29日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和2年3月29日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和2年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和2年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和2年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和2年3月29日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和2年3月29日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|12
||昭和2年3月29日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和2年3月29日
||[[關東州事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和2年3月30日
||[[不良住宅地區改良法]]
||
|-
!|15
||昭和2年3月30日
||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和2年3月30日
||[[土地賃貸價格調査委員會法]]
||
|-
!|17
||昭和2年3月30日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和2年3月30日
||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和2年3月30日
||[[震災手形損失補償公債法]]
||
|-
!|20
||昭和2年3月30日
||[[震災手形善後處理法]]
||
|-
!|21
||昭和2年3月30日
||[[銀行法]]
||
|-
!|22
||昭和2年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和2年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和2年3月30日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和2年3月30日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合法]]
||
|-
!|26
||昭和2年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和2年3月31日
||[[輸出絹織物取締法]]
||
|-
!|28
||昭和2年3月31日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和2年3月31日
||[[水&amp;#x6236;鐵道株式會&amp;#xFA4C;、越後鐵道株式會&amp;#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&amp;#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和2年3月31日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和2年3月31日
||[[‎計理士法]]
||
|-
!|32
||昭和2年3月31日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和2年3月31日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和2年3月31日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和2年3月31日
||[[公&amp;#xFA17;質屋法]]
||
|-
!|36
||昭和2年3月31日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和2年3月31日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和2年3月31日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和2年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和2年4月1日
||[[防火地區内借地權處理法]]
||
|-
!|41
||昭和2年4月1日
||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和2年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和2年4月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和2年4月1日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和2年4月1日
||[[保稅工場法]]
||
|-
!|46
||昭和2年4月1日
||[[兌換銀行券整理法]]
||
|-
!|47
||昭和2年4月1日
||[[兵役法]]
||
|-
!|48
||昭和2年4月5日
||[[花柳病豫防法]]
||
|-
!|49
||昭和2年4月5日
||[[商工會議所法]]
||
|-
!|50
||昭和2年4月18日
||[[保險事業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和2年4月19日
||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&amp;#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&amp;#xFA5B;ノ&amp;#x6236;籍等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和2年4月19日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和2年5月2日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和2年5月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和2年5月9日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|56
||昭和2年5月9日
||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和3年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和3年5月1日
||[[大嘗祭齋田ノ土地&amp;#xFA32;租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和3年5月10日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和3年5月12日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和3年5月12日
||[[大正十四年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和3年5月12日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和3年5月12日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和3年5月12日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|}

===昭和4年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和4年3月27日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和4年3月27日
||[[樺太町村制]]
||
|-
!|3
||昭和4年3月27日
||[[開墾助成法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和4年3月27日
||[[學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和4年3月27日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和4年3月27日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和4年3月27日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和4年3月27日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和4年3月27日
||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&amp;#xF970;處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和4年3月28日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和4年3月28日
||[[家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和4年3月28日
||[[健康保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和4年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和4年3月28日
||[[絲價安定融資補償法]]
||
|-
!|15
||昭和4年3月28日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和4年3月28日
||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和4年3月28日
||[[國寶保存法]]
||
|-
!|18
||昭和4年3月28日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和4年3月28日
||[[家畜保險法]]
||
|-
!|20
||昭和4年3月28日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和4年3月28日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和4年3月29日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和4年3月29日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和4年3月29日
||[[造幣局特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和4年3月29日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和4年3月29日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||昭和4年3月29日
||[[借入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和4年3月29日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和4年3月29日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和4年3月30日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和4年3月30日
||[[噸稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和4年3月30日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和4年3月30日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和4年4月1日
||[[同盟及連合國ト獨&amp;#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和4年4月1日
||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和4年4月1日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和4年4月2日
||[[救護法]]
||
|-
!|40
||昭和4年4月2日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和4年4月2日
||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和4年4月2日
||[[大禮記念帝室博物&amp;#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和4年4月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和4年4月2日
||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和4年4月2日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和4年4月2日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和4年4月4日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和4年4月4日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和4年4月4日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和4年4月4日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和4年4月4日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和4年4月4日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和4年4月12日
||[[資源調査法]]
||
|-
!|54
||昭和4年4月13日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和4年4月15日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和4年4月15日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和4年4月15日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和4年4月18日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和4年4月18日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和4年4月18日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和4年4月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和4年5月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|66
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||昭和4年6月1日
||[[信託業法中改正法律]]
||
|}

===昭和5年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和5年5月17日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和5年5月17日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和5年5月17日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&amp;#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和5年5月17日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和5年5月17日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和5年5月17日
||[[輸出補償法]]
||
|-
!|7
||昭和5年5月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和5年5月19日
||[[汚物掃除法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和5年5月22日
||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和6年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和6年3月27日
||[[大正十三年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和6年3月27日
||[[瓦斯事業法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和6年3月27日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和6年3月28日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和6年3月28日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和6年3月28日
||[[船舶積量測度法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和6年3月28日
||[[賠償金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和6年3月28日
||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和6年3月28日
||[[製鐵所特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和6年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和6年3月28日
||[[京&amp;#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和6年3月28日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和6年3月30日
||[[抵當證券法]]
||
|-
!|16
||昭和6年3月30日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和6年3月30日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和6年3月30日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和6年3月30日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和6年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和6年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業組合法]]
||
|-
!|25
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和6年3月30日
||[[輸出生絲檢査法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和6年3月30日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和6年3月31日
||[[地租法]]
||
|-
!|29
||昭和6年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和6年3月31日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和6年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA4F;德軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和6年4月1日
||[[國立公園法]]
||
|-
!|37
||昭和6年4月1日
||[[牧野法]]
||
|-
!|38
||昭和6年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和6年4月1日
||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和6年4月1日
||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和6年4月1日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和6年4月1日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|43
||昭和6年4月1日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和6年4月1日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和6年4月1日
||[[「ロンドン」&amp;#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&amp;#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和6年4月1日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|47
||昭和6年4月1日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和6年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和6年4月1日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和6年4月1日
||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和6年4月1日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和6年4月1日
||[[自動車交通事業法]]
||
|-
!|53
||昭和6年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法]]
||
|-
!|55
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險法]]
||
|-
!|56
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]]
||
|-
!|57
||昭和6年4月2日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法]]
||
|-
!|58
||昭和6年4月2日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和6年4月2日
||[[寄生蟲病豫防法]]
||
|-
!|60
||昭和6年4月2日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|61
||昭和6年4月2日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|62
||昭和6年4月2日
||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和6年5月23日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和6年6月1日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和6年7月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和6年9月1日
||[[違警罪卽決例中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和6年9月4日
||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和6年10月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和6年10月10日
||[[農會法中改正法律]]
||
|}

===昭和7年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和7年3月26日
||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和7年6月16日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和7年6月16日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和7年6月16日
||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和7年6月18日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和7年6月18日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行納付金法]]
||
|-
!|11
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行參與會法]]
||
|-
!|12
||昭和7年6月18日
||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和7年6月18日
||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和7年6月18日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和7年6月18日
||[[柳河軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和7年7月1日
||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和7年7月1日
||[[資本逃避防止法]]
||
|-
!|18
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]]
||
|-
!|19
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資損失善後處理法]]
||
|-
!|20
||昭和7年7月15日
||[[手形法]]
||[[手形法|最終改正時]]
|-
!|21
||昭和7年8月17日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和7年9月6日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和7年9月6日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]]
||
|-
!|24
||昭和7年9月6日
||[[不動產融資及損失補償法]]
||
|-
!|25
||昭和7年9月6日
||[[商業組合法]]
||
|-
!|26
||昭和7年9月7日
||[[金錢債務臨時調停法]]
||
|-
!|27
||昭和7年9月7日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和7年9月7日
||[[商品券取締法]]
||
|-
!|29
||昭和7年9月7日
||[[製絲業法]]
||
|-
!|30
||昭和7年9月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|33
||昭和7年9月8日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和7年9月8日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和7年9月14日
||[[道路法中特例ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和8年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和8年2月8日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和8年3月11日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和8年3月15日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和8年3月15日
||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和8年3月15日
||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和8年3月15日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和8年3月15日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和8年3月15日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和8年3月15日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和8年3月15日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和8年3月15日
||[[船舶安全法]]
||
|-
!|12
||昭和8年3月15日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和8年3月27日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和8年3月28日
||[[昭和八年法律第三號中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和8年3月28日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和8年3月28日
||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和8年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和8年3月28日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和8年3月28日
||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和8年3月28日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和8年3月29日
||[[農村負債整理組合法]]
||
|-
!|22
||昭和8年3月29日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和8年3月29日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;統制法]]
||
|-
!|25
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和8年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和8年3月29日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和8年3月29日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|29
||昭和8年3月29日
||[[宇品港域軍事取締法]]
||
|-
!|30
||昭和8年3月29日
||[[農業動產信用法]]
||
|-
!|31
||昭和8年3月29日
||[[製絲業法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和8年3月29日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和8年3月29日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和8年3月29日
||[[南滿洲鐵道株式會&amp;#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||昭和8年3月30日
||[[兩備鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和8年3月30日
||[[富山鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和8年3月30日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和8年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和8年3月30日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和8年4月1日
||[[兒童虐待防止法]]
||
|-
!|41
||昭和8年4月1日
||[[通信事業特別會計法]]
||
|-
!|42
||昭和8年4月1日
||[[身元保證ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和8年4月1日
||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和8年4月1日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和8年4月5日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和8年4月5日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和8年4月6日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|48
||昭和8年4月6日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和8年4月8日
||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和8年4月10日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和8年4月17日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和8年4月22日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和8年5月1日
||[[辯護士法]]
||
|-
!|54
||昭和8年5月1日
||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||昭和8年5月5日
||[[少年敎護法]]
||
|-
!|56
||昭和8年5月27日
||[[水產會法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和8年7月29日
||[[小切手法]]
||[[小切手法|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和8年9月1日
||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]]
||
|}

===昭和9年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和9年3月12日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和9年3月14日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和9年3月14日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和9年3月17日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和9年3月20日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和9年3月20日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和9年3月20日
||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和9年3月20日
||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和9年3月24日
||[[旭川市舊土人保護地處分法]]
||
|-
!|10
||昭和9年3月24日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和9年3月24日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和9年3月26日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和9年3月26日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和9年3月27日
||[[不正競爭防止法]]
||
|-
!|15
||昭和9年3月27日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和9年3月27日
||[[秋田鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和9年3月27日
||[[播電鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和9年3月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和9年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和9年3月28日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和9年3月28日
||[[函&amp;#xFA2C;市ノ火災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和9年3月28日
||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和9年3月28日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和9年3月28日
||[[原蠶種管理法]]
||
|-
!|26
||昭和9年3月28日
||[[石油業法]]
||
|-
!|27
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和9年3月28日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和9年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和9年3月29日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和9年3月29日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和9年3月29日
||[[政府所有米&amp;#xFA54;特別處理法]]
||
|-
!|33
||昭和9年3月29日
||[[臨時米&amp;#xFA54;移入調&amp;#xFA56;法]]
||
|-
!|34
||昭和9年3月29日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和9年3月29日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和9年3月29日
||[[輸出水產物取締法]]
||
|-
!|37
||昭和9年3月29日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和9年3月29日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和9年3月29日
||[[軍用電氣通信法]]
||
|-
!|40
||昭和9年3月31日
||[[製鐵所特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|41
||昭和9年4月4日
||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和9年4月7日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和9年4月7日
||[[輸出生絲取引法]]
||
|-
!|44
||昭和9年4月7日
||[[日本銀行金買入法]]
||
|-
!|45
||昭和9年4月7日
||[[貿易調&amp;#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和9年4月7日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和9年5月2日
||[[出版法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和9年5月2日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和9年6月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和9年6月28日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和9年12月10日
||[[風水害ニ因ル被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和9年12月10日
||[[凶作地ニ對スル政府所有米&amp;#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和9年12月10日
||[[昭和九年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和9年12月12日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|}

===昭和10年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和10年3月23日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和10年3月23日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和10年3月26日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和10年3月26日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和10年3月27日
||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和10年3月27日
||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和10年3月27日
||[[東京高等農林學校及函&amp;#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和10年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和10年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和10年3月27日
||[[札幌軌道株式會&amp;#xFA4C;及矢作水力株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和10年3月27日
||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和10年3月27日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和10年3月27日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和10年3月28日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和10年3月28日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和10年3月28日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和10年3月28日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和10年3月30日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和10年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和10年3月30日
||[[臨時利得稅法]]
||
|-
!|21
||昭和10年3月30日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和10年3月30日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和10年3月30日
||[[日本銀行納付金法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和10年3月30日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和10年4月1日
||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和10年4月1日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和10年4月1日
||[[南朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和10年4月1日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和10年4月4日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和10年4月4日
||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和10年4月4日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和10年4月4日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和10年4月4日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和10年4月4日
||[[辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和10年4月4日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和10年4月4日
||[[司法代書人法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和10年4月6日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和10年4月6日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和10年4月6日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和10年4月6日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和10年4月6日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|42
||昭和10年4月20日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和10年5月13日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和10年7月3日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和10年7月3日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和10年7月3日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和10年7月3日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|}

===昭和11年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和11年5月23日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和11年5月23日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和11年5月26日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和11年5月26日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和11年5月26日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和11年5月26日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和11年5月26日
||[[產繭處理統制法]]
||
|-
!|10
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業組合法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和11年5月27日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和11年5月27日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和11年5月27日
||[[商工組合中央金庫法]]
||
|-
!|15
||昭和11年5月27日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|16
||昭和11年5月27日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|17
||昭和11年5月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和11年5月27日
||[[岩手輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和11年5月27日
||[[江當軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和11年5月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和11年5月28日
||[[農村負債整理組合法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;自治管理法]]
||
|-
!|23
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和11年5月28日
||[[籾共同貯藏助成法]]
||
|-
!|25
||昭和11年5月28日
||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和11年5月28日
||[[重要輸出品取締法]]
||
|-
!|27
||昭和11年5月28日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和11年5月28日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和11年5月29日
||[[思想犯保護觀察法]]
||
|-
!|30
||昭和11年5月29日
||[[重要肥料業統制法]]
||
|-
!|31
||昭和11年5月29日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和11年5月29日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和11年5月29日
||[[自動車製造事業法]]
||
|-
!|34
||昭和11年5月29日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和11年5月30日
||[[航路統制法]]
||
|-
!|36
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法]]
||
|-
!|37
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和11年6月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和11年6月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和11年6月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和11年6月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和11年6月3日
||[[退職積立金及退職手當法]]
||
|-
!|43
||昭和11年6月3日
||[[臺灣拓殖株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|44
||昭和11年6月6日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和11年6月15日
||[[不穩文書臨時取締法]]
||
|}

===昭和12年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和12年3月23日
||[[樺太市制]]
||
|-
!|2
||昭和12年3月25日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和12年3月30日
||[[臨時租稅增徵法]]
||
|-
!|4
||昭和12年3月30日
||[[法人資本稅法]]
||
|-
!|5
||昭和12年3月30日
||[[外貨債特別稅法]]
||
|-
!|6
||昭和12年3月30日
||[[揮發油稅法]]
||
|-
!|7
||昭和12年3月30日
||[[有價證券移轉稅法]]
||
|-
!|8
||昭和12年3月30日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和12年3月30日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和12年3月30日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和12年3月30日
||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設法]]
||
|-
!|17
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設特別會計法]]
||
|-
!|18
||昭和12年3月30日
||[[救護法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和12年3月31日
||[[母子保護法]]
||
|-
!|20
||昭和12年3月31日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和12年3月31日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&amp;#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和12年3月31日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和12年3月31日
||[[漁船保險法]]
||
|-
!|24
||昭和12年3月31日
||[[漁船再保險特別會計法]]
||
|-
!|25
||昭和12年3月31日
||[[森林火災國營保險法]]
||
|-
!|26
||昭和12年3月31日
||[[森林火災保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||昭和12年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和12年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和12年3月31日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和12年3月31日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和12年3月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和12年3月31日
||[[アルコール專賣法]]
||
|-
!|33
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行參與會法廢止法律]]
||
|-
!|34
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和12年4月1日
||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和12年4月1日
||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和12年4月1日
||[[橫莊鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和12年4月1日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和12年4月1日
||[[揮發油及アルコール混用法]]
||
|-
!|40
||昭和12年4月1日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和12年4月5日
||[[結核豫防法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和12年4月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|43
||昭和12年4月5日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和12年4月5日
||[[日本無線電信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和12年4月5日
||[[小運送業法]]
||
|-
!|46
||昭和12年4月5日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|47
||昭和12年4月5日
||[[防空法]]
||
|-
!|48
||昭和12年7月17日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和12年7月29日
||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||昭和12年8月10日
||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和12年8月10日
||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和12年8月10日
||[[人造石油製造事業法]]
||
|-
!|53
||昭和12年8月10日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|54
||昭和12年8月10日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和12年8月11日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和12年8月11日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和12年8月11日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||昭和12年8月11日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和12年8月11日
||[[產金法]]
||
|-
!|60
||昭和12年8月11日
||[[金準備評價法]]
||
|-
!|61
||昭和12年8月11日
||[[金資金特別會計法]]
||
|-
!|62
||昭和12年8月11日
||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]]
||
|-
!|63
||昭和12年8月11日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和12年8月11日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和12年8月11日
||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和12年8月12日
||[[北支事件特別稅法]]
||
|-
!|67
||昭和12年8月13日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和12年8月13日
||[[製鐵事業法]]
||
|-
!|69
||昭和12年8月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和12年8月14日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和12年8月14日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和12年8月14日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|73
||昭和12年8月14日
||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||昭和12年8月14日
||[[貿易組合法]]
||
|-
!|75
||昭和12年8月14日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和12年8月14日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|77
||昭和12年8月14日
||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|78
||昭和12年8月14日
||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和12年8月14日
||[[船員法]]
||
|-
!|80
||昭和12年8月16日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||昭和12年8月28日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和12年9月1日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和12年9月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和12年9月10日
||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和12年9月10日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|86
||昭和12年9月10日
||[[臨時資金調整法]]
||
|-
!|87
||昭和12年9月10日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和12年9月10日
||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和12年9月10日
||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|90
||昭和12年9月10日
||[[米&amp;#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和12年9月10日
||[[臨時肥料配給統制法]]
||
|-
!|92
||昭和12年9月10日
||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和12年9月10日
||[[臨時船舶管理法]]
||
|-
!|94
||昭和12年9月13日
||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和13年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和13年2月25日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和13年3月8日
||[[不正競爭防止法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和13年3月8日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和13年3月8日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和13年3月8日
||[[辨理士法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和13年3月16日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和13年3月16日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和13年3月16日
||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和13年3月16日
||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和13年3月16日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和13年3月17日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和13年3月17日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和13年3月18日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和13年3月18日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和13年3月18日
||[[農業協同組合自治監査法]]
||
|-
!|16
||昭和13年3月22日
||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和13年3月22日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和13年3月22日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和13年3月22日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和13年3月22日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和13年3月23日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和13年3月23日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和13年3月23日
||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和13年3月23日
||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和13年3月26日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和13年3月26日
||[[日滿司法事務共助法]]
||
|-
!|27
||昭和13年3月26日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和13年3月26日
||[[商店法]]
||
|-
!|29
||昭和13年3月28日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和13年3月28日
||[[兵役ノ義務ナカリシ&amp;#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和13年3月28日
||[[石油資源開發法]]
||
|-
!|32
||昭和13年3月29日
||[[有價證券業取締法]]
||
|-
!|33
||昭和13年3月29日
||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和13年3月29日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和13年3月29日
||[[重要鑛物增產法]]
||
|-
!|36
||昭和13年3月29日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|37
||昭和13年3月29日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和13年3月29日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和13年3月30日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法]]
||
|-
!|40
||昭和13年3月30日
||[[工作機械製造事業法]]
||
|-
!|41
||昭和13年3月30日
||[[航空機製造事業法]]
||
|-
!|42
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅增徵法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和13年3月31日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和13年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和13年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和13年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和13年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和13年3月31日
||[[酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和13年3月31日
||[[酒&amp;#xFA1D;及酒&amp;#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和13年3月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和13年3月31日
||[[支那事變特別稅法]]
||
|-
!|52
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅措置法]]
||
|-
!|53
||昭和13年3月31日
||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和13年3月31日
||[[有價證券引受業法]]
||
|-
!|55
||昭和13年4月1日
||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]]
||
*[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]]
*[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]]
*[[國家總動員法|最終改正時]]
|-
!|56
||昭和13年4月1日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和13年4月1日
||[[恩給金庫法]]
||
|-
!|58
||昭和13年4月1日
||[[庶民金庫法]]
||
|-
!|59
||昭和13年4月1日
||[[&amp;#xFA4C;會事業法]]
||
|-
!|60
||昭和13年4月1日
||[[國民健康保險法]]
||
|-
!|61
||昭和13年4月1日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|62
||昭和13年4月1日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和13年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和13年4月1日
||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||昭和13年4月1日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和13年4月1日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和13年4月2日
||[[農地調整法]]
||
|-
!|68
||昭和13年4月2日
||[[農業保險法]]
||
|-
!|69
||昭和13年4月2日
||[[臨時農村負債處理法]]
||
|-
!|70
||昭和13年4月2日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]]
||
|-
!|71
||昭和13年4月2日
||[[陸上交通事業調整法]]
||
|-
!|72
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律施行法]]
||
|-
!|74
||昭和13年4月5日
||[[有限會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|75
||昭和13年4月6日
||[[日滿國稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|76
||昭和13年4月6日
||[[電力管理法]]
||
|-
!|77
||昭和13年4月6日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|78
||昭和13年4月6日
||[[電力管理ニ伴フ&amp;#xFA4C;債處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和13年4月6日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和13年4月9日
||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]]
||
|-
!|81
||昭和13年4月30日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|82
||昭和13年4月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和13年5月10日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和13年5月18日
||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&amp;#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和13年5月25日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和13年6月1日
||[[臨時通貨法]]
||
|-
!|87
||昭和13年6月1日
||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和14年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和14年3月9日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和14年3月16日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和14年3月16日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和14年3月16日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和14年3月16日
||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和14年3月16日
||[[農業再保險特別會計法]]
||
|-
!|7
||昭和14年3月16日
||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和14年3月16日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和14年3月16日
||[[兌換銀行券整理法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和14年3月17日
||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和14年3月17日
||[[人事調停法]]
||
|-
!|12
||昭和14年3月17日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和14年3月17日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和14年3月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和14年3月18日
||[[森林法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和14年3月18日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|17
||昭和14年3月20日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和14年3月23日
||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和14年3月23日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和14年3月23日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和14年3月23日
||[[朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和14年3月24日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|23
||昭和14年3月24日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和14年3月25日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和14年3月25日
||[[軍用資源祕密保護法]]
||
|-
!|26
||昭和14年3月25日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和14年3月25日
||[[酪農業調整法]]
||
|-
!|28
||昭和14年3月27日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和14年3月27日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和14年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和14年3月27日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和14年3月27日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和14年3月28日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和14年3月28日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和14年3月28日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法]]
||
|-
!|36
||昭和14年3月28日
||[[軍用自動車檢査法]]
||
|-
!|37
||昭和14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和14年3月28日
||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||昭和14年3月29日
||[[災害被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||昭和14年3月29日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和14年3月29日
||[[保險業法]]
||
|-
!|42
||昭和14年3月30日
||[[司法保護事業法]]
||
|-
!|43
||昭和14年3月30日
||[[花柳病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和14年3月30日
||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和14年3月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和14年3月31日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和14年3月31日
||[[支那事變特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和14年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和14年3月31日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和14年4月1日
||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和14年4月1日
||[[國境取締法]]
||
|-
!|53
||昭和14年4月1日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和14年4月1日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]]
||
|-
!|55
||昭和14年4月1日
||[[有價證券移轉稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和14年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和14年4月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和14年4月1日
||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和14年4月1日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和14年4月1日
||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和14年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和14年4月4日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和14年4月4日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和14年4月5日
||[[映畫法]]
||
|-
!|67
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和14年4月5日
||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA45;運組合法]]
||
|-
!|70
||昭和14年4月5日
||[[造船事業法]]
||
|-
!|71
||昭和14年4月5日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法]]
||
|-
!|72
||昭和14年4月6日
||[[職員健康保險法]]
||
|-
!|73
||昭和14年4月6日
||[[船員保險法]]
||
|-
!|74
||昭和14年4月6日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和14年4月7日
||[[種馬統制法]]
||
|-
!|76
||昭和14年4月7日
||[[軍馬資源保護法]]
||
|-
!|77
||昭和14年4月8日
||[[宗敎團體法]]
||
|-
!|78
||昭和14年4月8日
||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和14年4月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和14年4月10日
||[[產金法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和14年4月12日
||[[米&amp;#xFA54;配給統制法]]
||
|-
!|82
||昭和14年4月12日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和14年4月12日
||[[國際電氣通信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和14年4月12日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|85
||昭和14年4月20日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和14年4月22日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|87
||昭和14年4月26日
||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&amp;#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和14年5月1日
||[[輕金屬製造事業法]]
||
|-
!|89
||昭和14年8月9日
||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]]
||
|}

===昭和15年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和15年3月22日
||[[軍用電氣通信法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和15年3月23日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和15年3月23日
||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和15年3月23日
||[[委託又ハ郵便ニ依ル&amp;#x6236;籍屆出ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和15年3月26日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和15年3月27日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和15年3月27日
||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和15年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和15年3月27日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和15年3月27日
||[[政府出資特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和15年3月27日
||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和15年3月27日
||[[職員健康保險特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和15年3月27日
||[[船員保險特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和15年3月27日
||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和15年3月27日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和15年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和15年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和15年3月27日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和15年3月27日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和15年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和15年3月29日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和15年3月29日
||[[義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|23
||昭和15年3月29日
||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法]]
||
|-
!|25
||昭和15年3月29日
||[[法人稅法]]
||
|-
!|26
||昭和15年3月29日
||[[特別法人稅法]]
||
|-
!|27
||昭和15年3月29日
||[[配當利子特別稅法]]
||
|-
!|28
||昭和15年3月29日
||[[外貨債特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和15年3月29日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和15年3月29日
||[[建築稅法]]
||
|-
!|31
||昭和15年3月29日
||[[鑛區稅法]]
||
|-
!|32
||昭和15年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和15年3月29日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||昭和15年3月29日
||[[地租法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和15年3月29日
||[[酒稅法]]
||
|-
!|36
||昭和15年3月29日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和15年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和15年3月29日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和15年3月29日
||[[揮發油稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和15年3月29日
||[[物品稅法]]
||
|-
!|41
||昭和15年3月29日
||[[遊興飮食稅法]]
||
|-
!|42
||昭和15年3月29日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和15年3月29日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|44
||昭和15年3月29日
||[[入場稅法]]
||
|-
!|45
||昭和15年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和15年3月29日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和15年3月29日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和15年3月29日
||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和15年3月29日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和15年3月29日
||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和15年3月29日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法廢止法律]]
||
|-
!|52
||昭和15年3月29日
||[[資本利子稅法廢止法律]]
||
|-
!|53
||昭和15年3月29日
||[[法人資本稅法廢止法律]]
||
|-
!|54
||昭和15年3月29日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法]]
||
|-
!|56
||昭和15年3月29日
||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和15年3月29日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和15年3月29日
||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&amp;#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||昭和15年3月29日
||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和15年3月29日
||[[地方稅法]]
||
|-
!|61
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅法]]
||
|-
!|62
||昭和15年3月29日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和15年3月29日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和15年3月29日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅分與金特別會計法]]
||
|-
!|68
||昭和15年3月30日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和15年3月30日
||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|70
||昭和15年3月30日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險法]]
||
|-
!|72
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險特別會計法]]
||
|-
!|73
||昭和15年3月30日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法]]
||
|-
!|74
||昭和15年3月30日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA19;宮關係特別&amp;#xFA26;市計畫法]]
||
|-
!|76
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和15年4月1日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和15年4月1日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和15年4月1日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||昭和15年4月1日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和15年4月1日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和15年4月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和15年4月1日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和15年4月2日
||[[金華山軌道株式會&amp;#xFA4C;及朝倉軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和15年4月2日
||[[樺太鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||昭和15年4月2日
||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]]
||
|-
!|87
||昭和15年4月2日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和15年4月2日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|89
||昭和15年4月2日
||[[裝蹄師法]]
||
|-
!|90
||昭和15年4月4日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和15年4月4日
||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和15年4月4日
||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和15年4月4日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和15年4月4日
||[[牧野法中改正法律]]
||
|-
!|95
||昭和15年4月4日
||[[輸出毛織物取締法]]
||
|-
!|96
||昭和15年4月4日
||[[有機合成事業法]]
||
|-
!|97
||昭和15年4月4日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和15年4月5日
||[[農產物檢査法]]
||
|-
!|99
||昭和15年4月5日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和15年4月8日
||[[日本輸出農產物株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|101
||昭和15年4月8日
||[[日本肥料株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|102
||昭和15年4月8日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和15年4月8日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和15年4月8日
||[[石炭配給統制法]]
||
|-
!|105
||昭和15年4月8日
||[[國民體力法]]
||
|-
!|106
||昭和15年4月10日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和15年5月1日
||[[國民優生法]]
||
|-
!|108
||昭和15年7月13日
||[[家屋稅法]]
||
|}

===昭和16年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和16年2月8日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和16年2月15日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和16年2月19日
||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和16年2月24日
||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和16年2月24日
||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和16年2月25日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和16年2月25日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和16年2月28日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和16年2月28日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和16年2月28日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和16年3月1日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和16年3月1日
||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和16年3月3日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和16年3月3日
||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和16年3月3日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和16年3月3日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和16年3月3日
||[[國家總動員法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和16年3月3日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和16年3月3日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和16年3月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和16年3月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和16年3月5日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和16年3月5日
||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和16年3月5日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和16年3月5日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和16年3月5日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和16年3月6日
||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和16年3月6日
||[[醫療保護法]]
||
|-
!|37
||昭和16年3月6日
||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和16年3月6日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和16年3月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和16年3月6日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和16年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和16年3月6日
||[[國民更生金庫法]]
||
|-
!|43
||昭和16年3月6日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和16年3月6日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和16年3月6日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和16年3月7日
||[[住宅營團法]]
||
|-
!|47
||昭和16年3月7日
||[[貸家組合法]]
||
|-
!|48
||昭和16年3月7日
||[[國民勞務手帳法]]
||
|-
!|49
||昭和16年3月7日
||[[國防保安法]]
||
|-
!|50
||昭和16年3月7日
||[[樺太開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|51
||昭和16年3月7日
||[[帝&amp;#xFA26;高速度交通營團法]]
||
|-
!|52
||昭和16年3月7日
||[[富士身延鐵道株式會&amp;#xFA4C;及白棚鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和16年3月7日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和16年3月10日
||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]]
||
|-
!|55
||昭和16年3月10日
||[[借地法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和16年3月10日
||[[借家法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和16年3月10日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和16年3月10日
||[[軍機保護法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和16年3月11日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和16年3月11日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法]]
||
|-
!|61
||昭和16年3月12日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和16年3月12日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和16年3月12日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和16年3月13日
||[[國民貯蓄組合法]]
||
|-
!|65
||昭和16年3月13日
||[[農地開發法]]
||
|-
!|66
||昭和16年3月13日
||[[木材統制法]]
||
|-
!|67
||昭和16年3月13日
||[[蠶絲業統制法]]
||
|-
!|68
||昭和16年3月14日
||[[東亞&amp;#xFA45;運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|69
||昭和16年3月15日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和16年3月15日
||[[工作機械製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和16年3月15日
||[[人造石油製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和16年3月15日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和16年3月15日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|74
||昭和16年3月17日
||[[船舶保護法]]
||
|-
!|75
||昭和16年3月20日
||[[&amp;#x6236;籍法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和16年3月26日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和16年3月27日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和16年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和16年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和16年4月1日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和16年4月1日
||[[留萠鐵道株式會&amp;#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|82
||昭和16年4月1日
||[[田名部運輸軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|83
||昭和16年4月12日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|84
||昭和16年5月1日
||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和16年5月1日
||[[&amp;#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和16年5月3日
||[[重要機械製造事業法]]
||
|-
!|87
||昭和16年5月31日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和16年11月22日
||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和16年11月22日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|90
||昭和16年11月22日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和16年11月26日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和16年11月26日
||[[產業設備營團法]]
||
|-
!|93
||昭和16年12月4日
||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和16年12月4日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和16年12月17日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|96
||昭和16年12月19日
||[[戰爭保險臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和16年12月19日
||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&amp;#xFA4C;}}等臨時取締法]]
||
|-
!|98
||昭和16年12月19日
||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和16年12月23日
||[[敵產管理法]]
||
|}

===昭和17年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和17年2月7日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和17年2月12日
||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和17年2月12日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和17年2月12日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和17年2月12日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和17年2月12日
||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和17年2月12日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和17年2月13日
||[[兵&amp;#xFA38;等製造事業特別助成法]]
||
|-
!|9
||昭和17年2月18日
||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和17年2月18日
||[[會計法戰時特例]]
||
|-
!|11
||昭和17年2月18日
||[[&amp;#xFA4C;債等登錄法]]
||
|-
!|12
||昭和17年2月18日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和17年2月18日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和17年2月18日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和17年2月18日
||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和17年2月18日
||[[兵役法及共通法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和17年2月18日
||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和17年2月18日
||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和17年2月18日
||[[船舶保護法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和17年2月20日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和17年2月20日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和17年2月20日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和17年2月20日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和17年2月20日
||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和17年2月20日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和17年2月20日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和17年2月20日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和17年2月20日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險特別會計法]]
||
|-
!|30
||昭和17年2月20日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和17年2月20日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和17年2月20日
||[[戰時金融金庫法]]
||
|-
!|33
||昭和17年2月20日
||[[南方開發金庫法]]
||
|-
!|34
||昭和17年2月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和17年2月20日
||[[陸軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和17年2月21日
||[[國民體力法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和17年2月21日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和17年2月21日
||[[國民健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和17年2月21日
||[[食糧管理法]]
||
|-
!|41
||昭和17年2月21日
||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和17年2月21日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和17年2月21日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和17年2月21日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和17年2月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和17年2月23日
||[[稅務代理士法]]
||
|-
!|47
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和17年2月23日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和17年2月23日
||[[法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和17年2月23日
||[[特別法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和17年2月23日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和17年2月23日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和17年2月23日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和17年2月23日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和17年2月23日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和17年2月23日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和17年2月23日
||[[電氣瓦斯稅法]]
||
|-
!|59
||昭和17年2月23日
||[[廣告稅法]]
||
|-
!|60
||昭和17年2月23日
||[[馬券稅法]]
||
|-
!|61
||昭和17年2月23日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和17年2月24日
||[[裁判所構成法戰時特例]]
||
|-
!|63
||昭和17年2月24日
||[[戰時民事特別法]]
||
|-
!|64
||昭和17年2月24日
||[[戰時刑事特別法]]
||
|-
!|65
||昭和17年2月24日
||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|66
||昭和17年2月24日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和17年2月24日
||[[日本銀行法 (昭和17年法律第67号)|日本銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和17年2月24日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和17年2月24日
||[[重要物資管理營團法]]
||
|-
!|70
||昭和17年2月25日
||[[國民醫療法]]
||
|-
!|71
||昭和17年2月25日
||[[戰時災害保護法]]
||
|-
!|72
||昭和17年2月27日
||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和17年2月27日
||[[戰時災害國稅減&amp;#xFA32;法]]
||
|-
!|74
||昭和17年2月27日
||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和17年2月27日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和17年3月7日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和17年3月7日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和17年3月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和17年3月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和17年3月11日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和17年3月11日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和17年3月17日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和17年4月1日
||[[小形船舶乘組員手帳法]]
||
|-
!|84
||昭和17年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和17年6月3日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和17年6月3日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]]
||
|}

===昭和18年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和18年2月28日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和18年2月28日
||[[遊興飮食稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和18年2月28日
||[[入場稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和18年3月2日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和18年3月2日
||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]]
||
|-
!|6
||昭和18年3月2日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和18年3月4日
||[[戰爭死亡傷害保險法]]
||
|-
!|8
||昭和18年3月4日
||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和18年3月6日
||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和18年3月6日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和18年3月6日
||[[營繕用品資金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和18年3月6日
||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和18年3月6日
||[[食糧管理特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和18年3月6日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和18年3月6日
||[[燃料局特別會計法]]
||
|-
!|17
||昭和18年3月6日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|19
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和18年3月6日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和18年3月6日
||[[農業保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和18年3月6日
||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和18年3月6日
||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和18年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和18年3月6日
||[[多獅島鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和18年3月6日
||[[交易營團法]]
||
|-
!|27
||昭和18年3月8日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和18年3月8日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和18年3月8日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和18年3月8日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和18年3月9日
||[[昭和四年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和18年3月9日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和18年3月9日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和18年3月9日
||[[重要鑛物增產法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和18年3月9日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和18年3月9日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和18年3月9日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和18年3月9日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和18年3月9日
||[[木船保險法]]
||
|-
!|40
||昭和18年3月9日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和18年3月10日
||[[俘&amp;#xF936;處罰法]]
||
|-
!|42
||昭和18年3月11日
||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和18年3月11日
||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和18年3月11日
||[[日本證券取引所法]]
||
|-
!|45
||昭和18年3月11日
||[[市街地信用組合法]]
||
|-
!|46
||昭和18年3月11日
||[[農業團體法]]
||
|-
!|47
||昭和18年3月11日
||[[水產業團體法]]
||
|-
!|48
||昭和18年3月12日
||[[藥事法]]
||
|-
!|49
||昭和18年3月12日
||[[軍事扶助法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和18年3月12日
||[[石油專賣法]]
||
|-
!|51
||昭和18年3月12日
||[[日滿地方稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|52
||昭和18年3月12日
||[[商工經濟會法]]
||
|-
!|53
||昭和18年3月12日
||[[商工組合法]]
||
|-
!|54
||昭和18年3月12日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和18年3月12日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和18年3月13日
||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和18年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和18年3月13日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和18年3月15日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和18年3月15日
||[[外貨債處理法]]
||
|-
!|61
||昭和18年3月15日
||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||昭和18年3月15日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和18年3月15日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和18年3月16日
||[[納稅施設法]]
||
|-
!|65
||昭和18年3月16日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和18年3月16日
||[[酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和18年3月16日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和18年3月16日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和18年3月16日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和18年3月16日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和18年3月16日
||[[特別行爲稅法]]
||
|-
!|72
||昭和18年3月16日
||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&amp;#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||昭和18年3月16日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||昭和18年3月17日
||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和18年3月18日
||[[戰時行政特例法]]
||
|-
!|76
||昭和18年3月18日
||[[許可認可等臨時措置法]]
||
|-
!|77
||昭和18年3月20日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和18年3月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和18年3月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和18年3月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和18年3月20日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和18年3月20日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和18年3月20日
||[[陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和18年3月26日
||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]]
||
|-
!|85
||昭和18年3月27日
||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]]
||
|-
!|86
||昭和18年3月27日
||[[特殊財產資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||昭和18年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和18年4月1日
||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和18年6月1日
||[[東京&amp;#xFA26;制]]
||
|-
!|90
||昭和18年6月22日
||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮食糧管理特別會計法]]
||
|-
!|92
||昭和18年6月22日
||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|93
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|94
||昭和18年6月22日
||[[臺灣ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和18年6月26日
||[[企業整備資金措置法]]
||
|-
!|96
||昭和18年6月26日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|97
||昭和18年6月30日
||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和18年10月31日
||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和18年10月31日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和18年10月31日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|101
||昭和18年10月31日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|102
||昭和18年10月31日
||[[國有財產法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和18年10月31日
||[[所得稅法及地租法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和18年10月31日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|105
||昭和18年10月31日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|106
||昭和18年10月31日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和18年10月31日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|108
||昭和18年10月31日
||[[軍需會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|109
||昭和18年10月31日
||[[工業所有權法戰時特例]]
||
|-
!|110
||昭和18年11月1日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|111
||昭和18年11月10日
||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和19年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和19年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和19年2月10日
||[[訴訟費用等臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和19年2月10日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法]]
||
|-
!|4
||昭和19年2月10日
||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和19年2月10日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和19年2月10日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和19年2月15日
||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和19年2月15日
||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和19年2月15日
||[[學校特別會計法]]
||
|-
!|10
||昭和19年2月15日
||[[厚生保險特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和19年2月15日
||[[農業家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和19年2月15日
||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和19年2月15日
||[[臺灣事業用品資金特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和19年2月15日
||[[作業會計法外十法律中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和19年2月15日
||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和19年2月15日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和19年2月15日
||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和19年2月15日
||[[戰時特殊損害保險法]]
||
|-
!|19
||昭和19年2月15日
||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和19年2月15日
||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||昭和19年2月16日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和19年2月16日
||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和19年2月16日
||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和19年2月16日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和19年2月16日
||[[企業整備資金措置法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和19年2月16日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法及中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和19年2月16日
||[[鐵道敷設法戰時特例]]
||
|-
!|28
||昭和19年2月16日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和19年2月16日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和19年2月17日
||[[大日本育英會法]]
||
|-
!|31
||昭和19年2月17日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和19年2月17日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和19年3月27日
||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&amp;#xFA26;制中改正法律]]
||
|}

===昭和20年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和20年2月9日
||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和20年2月9日
||[[外資金庫法]]
||
|-
!|3
||昭和20年2月10日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和20年2月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和20年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和20年2月12日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和20年2月12日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和20年2月14日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和20年2月14日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和20年2月14日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和20年2月14日
||[[生命保險中央會法]]
||
|-
!|12
||昭和20年2月14日
||[[損害保險中央會法]]
||
|-
!|13
||昭和20年2月14日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和20年2月15日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和20年2月15日
||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和20年2月15日
||[[所得稅法外十六法律中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和20年2月15日
||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和20年2月15日
||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和20年2月15日
||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和20年2月16日
||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]]
||
|-
!|21
||昭和20年2月16日
||[[軍需金融等特別措置法]]
||
|-
!|22
||昭和20年2月16日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和20年2月16日
||[[戰時金融金庫法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和20年2月19日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和20年2月19日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和20年2月19日
||[[農林中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和20年2月19日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和20年2月28日
||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和20年3月3日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和20年3月28日
||[[軍事特別措置法]]
||
|-
!|31
||昭和20年3月28日
||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和20年3月28日
||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和20年3月28日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和20年4月1日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和20年4月4日
||[[森林資源造成法]]
||
|-
!|36
||昭和20年6月20日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和20年6月20日
||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和20年6月22日
||[[戰時緊急措置法]]
||
|-
!|39
||昭和20年6月23日
||[[義勇兵役法]]
||
|-
!|40
||昭和20年6月23日
||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&amp;#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和20年8月16日
||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和20年12月17日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和20年12月17日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和20年12月20日
||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]]
||
|-
!|45
||昭和20年12月20日
||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|46
||昭和20年12月20日
||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]]
||
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]]
|-
!|47
||昭和20年12月20日
||[[戰時刑事特別法廢止法律]]
||
|-
!|48
||昭和20年12月20日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和20年12月21日
||[[石油業法外十三法律廢止法律]]
||
|-
!|50
||昭和20年12月21日
||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和20年12月22日
||[[勞働組合法]]
||
|-
!|52
||昭和20年12月22日
||[[戰時森林資源造成法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和20年12月22日
||[[貿易資金設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和20年12月22日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和20年12月22日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和20年12月22日
||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和20年12月22日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|58
||昭和20年12月22日
||[[農業團體法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和20年12月22日
||[[水產業團體法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和20年12月22日
||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|61
||昭和20年12月26日
||[[映畫法廢止法律]]
||
|-
!|62
||昭和20年12月28日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法廢止法律]]
||
|-
!|63
||昭和20年12月29日
||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||昭和20年12月29日
||[[農地調整法中改正法律]]
||
|}

===昭和21年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和21年1月10日
||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]]
||
|-
!|2
||昭和21年1月31日
||[[防空法廃止法律]]
||
|-
!|3
||昭和21年7月23日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和21年7月24日
||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]]
||
|-
!|5
||昭和21年8月10日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和21年8月15日
||[[金融機関経理応急措置法]]
||
|-
!|7
||昭和21年8月15日
||[[会社経理応急措置法]]
||
|-
!|8
||昭和21年8月21日
||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和21年8月26日
||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和21年8月26日
||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]]
||
|-
!|11
||昭和21年8月27日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和21年8月27日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和21年8月27日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|14
||昭和21年8月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和21年9月1日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和21年9月1日
||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和21年9月9日
||[[生活保護法]]
||
|-
!|18
||昭和21年9月10日
||[[改定予算に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和21年9月11日
||[[特別都市計画法]]
||
|-
!|20
||昭和21年9月13日
||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和21年9月13日
||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和21年9月16日
||[[電気事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和21年9月16日
||[[商工經濟會法を廢止する法律]]
||
|-
!|24
||昭和21年9月25日
||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和21年9月27日
||[[労働関係調整法]]
||
|-
!|26
||昭和21年9月27日
||[[東京都制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和21年9月27日
||[[府県制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和21年9月27日
||[[市制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和21年9月27日
||[[町村制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和21年9月27日
||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和21年9月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和21年10月1日
||[[臨時物資需給調整法]]
||
|-
!|33
||昭和21年10月1日
||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和21年10月8日
||[[復興金融金庫法]]
||
|-
!|35
||昭和21年10月10日
||[[林業会法]]
||
|-
!|36
||昭和21年10月15日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|37
||昭和21年10月15日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和21年10月19日
||[[戦時補償特別措置法]]
||
|-
!|39
||昭和21年10月19日
||[[金融機関再建整備法]]
||
|-
!|40
||昭和21年10月19日
||[[企業再建整備法]]
||
|-
!|41
||昭和21年10月19日
||[[特別和議法]]
||
|-
!|42
||昭和21年10月21日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置特別会計法]]
||
|-
!|45
||昭和21年10月21日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和21年10月21日
||[[産業復興営団法]]
||
|-
!|47
||昭和21年10月25日
||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和21年10月29日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]]
||
|-
!|49
||昭和21年10月30日
||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|50
||昭和21年11月1日
||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|51
||昭和21年11月11日
||[[商工協同組合法]]
||
|-
!|52
||昭和21年11月12日
||[[財産税法]]
||
|-
!|53
||昭和21年11月13日
||[[財産税等収入金特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和21年11月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和21年11月13日
||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和21年11月18日
||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]]
||
|-
!|57
||昭和21年11月20日
||[[地方競馬法]]
||
|-
!|58
||昭和21年11月22日
||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和21年12月24日
||[[議院法の特例に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和21年12月29日
||[[政府の契約の特例に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和21年12月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和21年12月29日
||[[増加所得税法]]
||
|-
!|64
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]]
||
|}

===昭和22年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和22年1月10日
||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和22年1月13日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和22年1月16日
||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]]
||[[皇室典範|最終改正時]]
|-
!|4
||昭和22年1月16日
||[[皇室経済法]]
||
|-
!|5
||昭和22年1月16日
||[[内閣法 (制定時)|内閣法]]
||[[内閣法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通法]]
||
|-
!|7
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通特別会計法]]
||
|-
!|8
||昭和22年1月18日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和22年2月21日
||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和22年2月22日
||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和22年2月24日
||[[参議院議員選挙法]]
||
|-
!|12
||昭和22年3月12日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和22年3月13日
||[[請願法]]
||
|-
!|14
||昭和22年3月13日
||[[華族世襲財産法を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和22年3月15日
||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和22年3月17日
||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和22年3月17日
||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和22年3月26日
||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]]
||
|-
!|19
||昭和22年3月27日
||[[会計法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和22年3月28日
||[[恩赦法]]
||
|-
!|21
||昭和22年3月28日
||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和22年3月28日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|23
||昭和22年3月29日
||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和22年3月29日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和22年3月31日
||[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)|教育基本法]]
||
|-
!|26
||昭和22年3月31日
||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]]
||[[学校教育法|最終改正時]]
|-
!|27
||昭和22年3月31日
||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]]
||
|-
!|28
||昭和22年3月31日
||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]]
||
|-
!|29
||昭和22年3月31日
||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|30
||昭和22年3月31日
||[[土地台帳法]]
||
|-
!|31
||昭和22年3月31日
||[[家屋台帳法]]
||
|-
!|32
||昭和22年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和22年3月31日
||[[地方分与税法]]
||
|-
!|34
||昭和22年3月31日
||[[財政法 (制定時)|財政法]]
||[[財政法|最終改正時]]
|-
!|35
||昭和22年3月31日
||[[会計法]]
||
|-
!|36
||昭和22年3月31日
||[[専売局及び印刷局特別会計法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕
||
|-
!|37
||昭和22年3月31日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和22年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法]]
||
|-
!|39
||昭和22年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法]]
||
|-
!|40
||昭和22年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和22年3月31日
||[[通信事業特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和22年3月31日
||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和22年3月31日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和22年4月1日
||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和22年4月1日
||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|46
||昭和22年4月1日
||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|47
||昭和22年4月1日
||[[金融機関債券発行特例法]]
||
|-
!|48
||昭和22年4月1日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和22年4月7日
||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]]
||[[労働基準法|最終改正時]]
|-
!|50
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険法]]
||
|-
!|51
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険特別会計法]]
||
|-
!|52
||昭和22年4月8日
||[[船舶公団法]]
||
|-
!|53
||昭和22年4月12日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和22年4月14日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和22年4月15日
||[[石油配給公団法]]
||
|-
!|56
||昭和22年4月15日
||[[配炭公団法]]
||
|-
!|57
||昭和22年4月15日
||[[産業復興公団法]]
||
|-
!|58
||昭和22年4月15日
||[[貿易公団法]]
||
|-
!|59
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]]
||[[裁判所法|最終改正時]]
|-
!|60
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法施行法]]
||
|-
!|61
||昭和22年4月16日
||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]]
||[[検察庁法|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和22年4月16日
||[[価格調整公団法]]
||
|-
!|63
||昭和22年4月17日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和22年4月17日
||[[裁判所職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和22年4月16日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和22年4月17日
||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和22年4月17日
||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]]
||[[地方自治法|最終改正時]]
|-
!|68
||昭和22年4月17日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和22年4月18日
||[[行政官庁法]]
||
|-
!|70
||昭和22年4月18日
||[[宮内府法]]&lt;br&gt;〔現名称:宮内庁法〕
||[[宮内庁法|最終改正時]]
|-
!|71
||昭和22年4月18日
||[[皇室経済法の施行に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和22年4月18日
||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和22年4月19日
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]]
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和22年4月25日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和22年4月28日
||[[特別調達庁法]]
||
|-
!|79
||昭和22年4月30日
||[[国会法]]
||[[国会法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和22年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和22年4月30日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]]
|-
!|82
||昭和22年4月30日
||[[國会予備金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和22年4月30日
||[[議院事務局法]]
||
|-
!|84
||昭和22年4月30日
||[[国会図書館法]]
||
|-
!|85
||昭和22年4月30日
||[[国会職員法]]
||[[国会職員法|最終改正時]]
|-
!|86
||昭和22年4月30日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和22年4月30日
||[[相続税法]]
||
|-
!|88
||昭和22年5月1日
||[[地方競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和22年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和22年7月30日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和22年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和22年8月11日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和22年8月13日
||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和22年8月19日
||[[海運組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|95
||昭和22年8月23日
||[[国会議員の特別手当に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和22年8月23日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和22年8月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|98
||昭和22年8月31日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和22年9月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和22年9月1日
||[[船員法]]
||
|-
!|101
||昭和22年9月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|102
||昭和22年9月5日
||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和22年9月5日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和22年9月5日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和22年9月8日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和22年9月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和22年9月13日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和22年9月17日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和22年9月20日
||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和22年9月22日
||[[大学等へ死体交付に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和22年9月26日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和22年9月27日
||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和22年10月2日
||[[皇室経済法施行法]]
||
|-
!|114
||昭和22年10月2日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和22年10月2日
||[[農産種苗法]]
||
|-
!|116
||昭和22年10月8日
||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和22年10月15日
||[[裁判所予備金に関する法律]]
||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]]
|-
!|118
||昭和22年10月18日
||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]]
||
|-
!|119
||昭和22年10月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法]]
||
|-
!|121
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和22年10月21日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和22年10月21日
||[[貿易組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|124
||昭和22年10月26日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和22年10月27日
||[[国家賠償法]]
||
|-
!|126
||昭和22年10月29日
||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|127
||昭和22年10月29日
||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和22年10月31日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和22年11月4日
||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和22年11月8日
||[[道路交通取締法]]
||
|-
!|131
||昭和22年11月17日
||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]]
||
|-
!|132
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法]]
||
|-
!|133
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和22年11月19日
||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]]
||
|-
!|135
||昭和22年11月19日
||[[海難審判法]]
||
|-
!|136
||昭和22年11月20日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法]]
||
|-
!|137
||昭和22年11月20日
||[[裁判官弾劾法]]
||
|-
!|138
||昭和22年11月20日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和22年11月24日
||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和22年11月25日
||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和22年11月30日
||[[職業安定法]]
||
|-
!|142
||昭和22年11月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|143
||昭和22年11月30日
||[[非戦災者特別税法]]
||
|-
!|144
||昭和22年11月30日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|145
||昭和22年12月1日
||[[失業手当法]]
||
|-
!|146
||昭和22年12月1日
||[[失業保険法]]
||
|-
!|147
||昭和22年12月4日
||[[薪炭需給調節特別会計法]]
||
|-
!|148
||昭和22年12月4日
||[[補助貨幣損傷等取締法]]
||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]]
|-
!|149
||昭和22年12月4日
||[[すき入紙製造取締法]]
||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]]
|-
!|150
||昭和22年12月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和22年12月6日
||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|152
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法]]
||[[家事審判法|最終改正時]]
|-
!|153
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法施行法]]
||
|-
!|154
||昭和22年12月7日
||[[全国選挙管理委員会法]]
||
|-
!|155
||昭和22年12月7日
||[[地方財政委員会法]]
||
|-
!|156
||昭和22年12月7日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和22年12月8日
||[[失業保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和22年12月8日
||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和22年12月10日
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]]
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和22年12月10日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|161
||昭和22年12月10日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和22年12月11日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和22年12月11日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和22年12月12日
||[[児童福祉法]]
||
|-
!|165
||昭和22年12月12日
||[[郵便法]]
||
|-
!|166
||昭和22年12月12日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和22年12月12日
||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和22年12月12日
||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和22年12月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和22年12月12日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和22年12月12日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和22年12月12日
||[[酒類配給公団法]]
||
|-
!|173
||昭和22年12月13日
||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和22年12月13日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和22年12月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和22年12月13日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和22年12月13日
||[[造船事業法を廃止する法律]]
||
|-
!|178
||昭和22年12月13日
||[[船員法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|179
||昭和22年12月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|180
||昭和22年12月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和22年12月13日
||[[臨時金利調整法]]
||
|-
!|182
||昭和22年12月15日
||[[未復員者給与法]]
||
|-
!|183
||昭和22年12月15日
||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和22年12月15日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和22年12月15日
||[[農業災害補償法]]
||
|-
!|186
||昭和22年12月15日
||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|187
||昭和22年12月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和22年12月16日
||[[食糧の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|189
||昭和22年12月16日
||[[印紙等模造取締法]]
||
|-
!|190
||昭和22年12月16日
||[[会社利益配当等臨時措置法]]
||
|-
!|191
||昭和22年12月16日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|192
||昭和22年12月16日
||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]]
||
|-
!|193
||昭和22年12月17日
||[[法務廳設置法]]
||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]]
|-
!|194
||昭和22年12月17日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和22年12月17日
||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和22年12月17日
||[[警察法]]
||
|-
!|197
||昭和22年12月17日
||[[通貨発行審議会法]]
||
|-
!|198
||昭和22年12月17日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和22年12月17日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|200
||昭和22年12月17日
||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和22年12月17日
||[[食料品配給公団法]]
||
|-
!|202
||昭和22年12月17日
||[[飼料配給公団法]]
||
|-
!|203
||昭和22年12月17日
||[[油糧配給公団法]]
||
|-
!|204
||昭和22年12月18日
||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和22年12月18日
||[[国民医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和22年12月18日
||[[毒物劇物営業取締法]]
||
|-
!|207
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法]]
||
|-
!|208
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和22年12月19日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和22年12月19日
||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和22年12月19日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和22年12月19日
||[[百貨店法を廃止する法律]]
||
|-
!|213
||昭和22年12月19日
||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和22年12月19日
||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和22年12月20日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和22年12月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|217
||昭和22年12月20日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]]
||
|-
!|218
||昭和22年12月20日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和22年12月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法]]
||
|-
!|220
||昭和22年12月20日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和22年12月22日
||[[都会地転入抑制法]]
||
|-
!|222
||昭和22年12月22日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和22年12月22日
||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和22年12月22日
||[[戸籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正&lt;br&gt;
[[戸籍法|最終改正時]]
|-
!|225
||昭和22年12月23日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|226
||昭和22年12月23日
||[[消防組織法]]
||
|-
!|227
||昭和22年12月23日
||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]]
||
|-
!|228
||昭和22年12月23日
||[[市街地建築物法の適用に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和22年12月23日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和22年12月23日
||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|231
||昭和22年12月23日
||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和22年12月24日
||[[医薬部外品等取締法]]
||
|-
!|233
||昭和22年12月24日
||[[食品衛生法]]
||[[食品衛生法|最終改正時]]
|-
!|234
||昭和22年12月24日
||[[理容師法]]
||
|-
!|235
||昭和22年12月24日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和22年12月24日
||[[船員保険特別会計法]]
||
|-
!|237
||昭和22年12月26日
||[[建設院設置法]]
||
|-
!|238
||昭和22年12月26日
||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]]
||
|-
!|239
||昭和22年12月26日
||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和22年12月26日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和22年12月26日
||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和22年12月27日
||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|243
||昭和22年12月27日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和22年12月29日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和22年12月29日
||[[栄養士法]]
||
|-
!|246
||昭和22年12月29日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和22年12月30日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和23年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和23年1月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和23年1月7日
||[[財閥同族支配力排除法]]
||
|-
!|3
||昭和23年1月31日
||[[賠償庁臨時設置法]]
||
|-
!|4
||昭和23年1月31日
||[[連絡調整事務局臨時設置法]]
||
|-
!|5
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]]
||[[国立国会図書館法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館建築委員会法]]
||
|-
!|7
||昭和23年2月9日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和23年2月24日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和23年2月24日
||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和23年2月28日
||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和23年3月6日
||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|13
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和23年3月31日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和23年3月31日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和23年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和23年4月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和23年4月1日
||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和23年4月5日
||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|20
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|21
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和23年4月8日
||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和23年4月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和23年4月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和23年4月13日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|26
||昭和23年4月14日
||[[政務次官の臨時設置に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和23年4月14日
||[[財政法第三条の特例に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和23年4月27日
||[[海上保安庁法]]
||
|-
!|29
||昭和23年4月28日
||[[夏時刻法]]
||
|-
!|30
||昭和23年4月30日
||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和23年5月1日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和23年5月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和23年5月1日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和23年5月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和23年5月1日
||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和23年5月1日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和23年5月1日
||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]]
||[[軽犯罪法|最終改正時]]
|-
!|40
||昭和23年5月10日
||[[石炭庁設置法]]
||
|-
!|41
||昭和23年5月10日
||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和23年5月13日
||[[小額紙幣整理法]]
||
|-
!|43
||昭和23年5月15日
||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]]
||[[行政代執行法|最終改正時]]
|-
!|44
||昭和23年5月31日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和23年5月31日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和23年5月31日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和23年5月31日
||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]]
||
|-
!|48
||昭和23年5月31日
||[[墓地、埋葬等に関する法律]]
||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和23年5月31日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和23年5月31日
||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和23年6月1日
||[[戸籍手数料の額を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和23年6月3日
||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|53
||昭和23年6月11日
||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和23年6月14日
||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和23年6月19日
||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和23年6月19日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和23年6月25日
||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和23年6月26日
||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]]
||
|-
!|59
||昭和23年6月26日
||[[郵便為替法]]
||
|-
!|60
||昭和23年6月26日
||[[郵便振替貯金法]]
||
|-
!|61
||昭和23年6月28日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和23年6月28日
||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和23年6月28日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和23年6月28日
||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和23年6月30日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和23年6月30日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和23年6月30日
||[[理容師法特例]]
||
|-
!|68
||昭和23年6月30日
||[[予防接種法]]
||
|-
!|69
||昭和23年6月30日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|70
||昭和23年6月30日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和23年6月30日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和23年6月30日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和23年6月30日
||[[国有財産法]]
||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和23年6月30日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和23年7月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律]]
||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|76
||昭和23年7月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律]]
||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|77
||昭和23年7月1日
||[[行政管理庁設置法]]
||
|-
!|78
||昭和23年7月1日
||[[水産庁設置法]]
||
|-
!|79
||昭和23年7月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和23年7月1日
||[[減額社債に対する措置等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和23年7月1日
||[[行政事件訴訟特例法]]
||
|-
!|82
||昭和23年7月1日
||[[農薬取締法]]
||
|-
!|83
||昭和23年7月2日
||[[中小企業庁設置法]]
||
|-
!|84
||昭和23年7月2日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和23年7月2日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和23年7月5日
||[[輸出入植物検疫法]]
||
|-
!|87
||昭和23年7月5日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和23年7月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和23年7月5日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和23年7月5日
||[[議院事務局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和23年7月5日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和23年7月5日
||[[議院法制局法]]
||
|-
!|93
||昭和23年7月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和23年7月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和23年7月6日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和23年7月6日
||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和23年7月6日
||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和23年7月6日
||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和23年7月6日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和23年7月6日
||[[公認会計士法]]
||
|-
!|104
||昭和23年7月6日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和23年7月6日
||[[電信電話料金法]]
||
|-
!|106
||昭和23年7月6日
||[[木船保険組合の解散に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和23年7月7日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|108
||昭和23年7月7日
||[[取引高税法]]
||
|-
!|109
||昭和23年7月7日
||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]]
||[[地方財政法|最終改正時]]
|-
!|110
||昭和23年7月7日
||[[地方税法]]
||
|-
!|111
||昭和23年7月7日
||[[地方配付税法]]
||
|-
!|112
||昭和23年7月7日
||[[国有鉄道運賃法]]
||
|-
!|113
||昭和23年7月8日
||[[建設省設置法]]
||
|-
!|114
||昭和23年7月9日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和23年7月10日
||[[運輸省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和23年7月10日
||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和23年7月10日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和23年7月10日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和23年7月10日
||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和23年7月10日
||[[国家行政組織法]]
||[[国家行政組織法|最終改正時]]
|-
!|121
||昭和23年7月10日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|122
||昭和23年7月10日
||[[風俗営業取締法]]
||
|-
!|123
||昭和23年7月10日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|124
||昭和23年7月10日
||[[大麻取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[大麻草の栽培の規制に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和23年7月10日
||[[温泉法]]
||
|-
!|126
||昭和23年7月10日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和23年7月10日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和23年7月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和23年7月10日
||[[社会保険診療報酬支払基金法]]
||
|-
!|130
||昭和23年7月10日
||[[船員職業安定法]]
||
|-
!|131
||昭和23年7月10日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|132
||昭和23年7月10日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法]]
||
|-
!|133
||昭和23年7月10日
||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和23年7月10日
||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]]
||
|-
!|135
||昭和23年7月10日
||[[市町村立学校職員給与負担法]]
||
|-
!|136
||昭和23年7月12日
||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]]
||
|-
!|137
||昭和23年7月12日
||[[興行場法]]
||
|-
!|138
||昭和23年7月12日
||[[旅館業法]]
||
|-
!|139
||昭和23年7月12日
||[[公衆浴場法]]
||
|-
!|140
||昭和23年7月12日
||[[へい獣処理場等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和23年7月12日
||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和23年7月12日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和23年7月12日
||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和23年7月12日
||[[当せん金附証票法]]
||
|-
!|145
||昭和23年7月12日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和23年7月12日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和23年7月12日
||[[検察審査会法]]
||
|-
!|148
||昭和23年7月12日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和23年7月12日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和23年7月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和23年7月12日
||[[有限会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和23年7月12日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和23年7月12日
||[[輸出品取締法]]
||
|-
!|154
||昭和23年7月12日
||[[石炭鉱業権等臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和23年7月12日
||[[種畜法]]
||
|-
!|156
||昭和23年7月13日
||[[優生保護法]]
||
|-
!|157
||昭和23年7月13日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和23年7月13日
||[[競馬法]]
||
|-
!|159
||昭和23年7月13日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|160
||昭和23年7月15日
||[[造幣局官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和23年7月15日
||[[厚生省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和23年7月15日
||[[国立光明寮設置法]]
||
|-
!|163
||昭和23年7月15日
||[[農業改良局設置法]]
||
|-
!|164
||昭和23年7月15日
||[[商工省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和23年7月15日
||[[農業改良助長法]]
||
|-
!|166
||昭和23年7月15日
||[[馬匹組合の整理等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和23年7月15日
||[[性病予防法]]
||
|-
!|168
||昭和23年7月15日
||[[少年法]]
||
|-
!|169
||昭和23年7月15日
||[[少年院法]]
||
|-
!|170
||昭和23年7月15日
||[[教育委員会法]]
||
|-
!|171
||昭和23年7月15日
||[[保険募集の取締に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和23年7月15日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和23年7月15日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和23年7月15日
||[[港則法]]
||
|-
!|175
||昭和23年7月15日
||[[港域法]]
||
|-
!|176
||昭和23年7月16日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]]
||
|-
!|177
||昭和23年7月16日
||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和23年7月20日
||[[国民の祝日に関する法律]]
||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|179
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和23年7月20日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和23年7月20日
||[[食糧確保臨時措置法]]
||
|-
!|183
||昭和23年7月21日
||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和23年7月21日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和23年7月22日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和23年7月24日
||[[消防法]]
||[[消防法|最終改正時]]
|-
!|187
||昭和23年7月24日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和23年7月26日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和23年7月27日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和23年7月29日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|191
||昭和23年7月29日
||[[事業者団体法]]
||
|-
!|192
||昭和23年7月29日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和23年7月29日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和23年7月29日
||[[政治資金規正法]]
||[[政治資金規正法|最終改正時]]
|-
!|195
||昭和23年7月29日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和23年7月29日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和23年7月29日
||[[薬事法]]
||
|-
!|198
||昭和23年7月29日
||[[民生委員法]]
||
|-
!|199
||昭和23年7月30日
||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
||
|-
!|200
||昭和23年7月30日
||[[消費生活協同組合法]]
||
|-
!|201
||昭和23年7月30日
||[[医師法]]
||[[医師法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和23年7月30日
||[[歯科医師法]]
||
|-
!|203
||昭和23年7月30日
||[[保健婦助産婦看護婦法]]
||
|-
!|204
||昭和23年7月30日
||[[歯科衛生士法]]
||
|-
!|205
||昭和23年7月30日
||[[医療法]]
||[[医療法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和23年8月1日
||[[経済調査庁法]]
||
|-
!|207
||昭和23年8月1日
||[[工業技術庁設置法]]
||
|-
!|208
||昭和23年8月1日
||[[逓信職員訓練法]]
||
|-
!|209
||昭和23年8月1日
||[[自転車競技法]]
||
|-
!|210
||昭和23年8月2日
||[[指定農林物資検査法]]
||
|-
!|211
||昭和23年8月3日
||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]]
||
|-
!|212
||昭和23年8月3日
||[[引揚同胞対策審議会設置法]]
||
|-
!|213
||昭和23年8月3日
||[[外国貿易特別円資金特別会計法]]
||
|-
!|214
||昭和23年10月11日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和23年12月1日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和23年12月1日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和23年12月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和23年12月2日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和23年12月2日
||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和23年12月2日
||[[漁業権等臨時措置法]]
||
|-
!|221
||昭和23年12月3日
||[[海事仲裁等に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和23年12月3日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和23年12月4日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和23年12月4日
||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和23年12月4日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和23年12月4日
||[[家畜市場法を廃止する法律]]
||
|-
!|227
||昭和23年12月6日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|228
||昭和23年12月6日
||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和23年12月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和23年12月6日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和23年12月6日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和23年12月6日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和23年12月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和23年12月9日
||[[司法警察職員等指定応急措置法]]
||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]]
|-
!|235
||昭和23年12月10日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和23年12月10日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和23年12月10日
||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和23年12月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和23年12月10日
||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和23年12月14日
||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和23年12月14日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法]]
||
|-
!|243
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和23年12月15日
||[[郵政省設置法]]
||
|-
!|245
||昭和23年12月15日
||[[電気通信省設置法]]
||
|-
!|246
||昭和23年12月16日
||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和23年12月18日
||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和23年12月18日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和23年12月18日
||[[刑事訴訟法施行法]]
||
|-
!|250
||昭和23年12月18日
||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和23年12月18日
||[[罰金等臨時措置法]]
||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|252
||昭和23年12月18日
||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和23年12月20日
||[[科学技術行政協議会法]]
||
|-
!|254
||昭和23年12月20日
||[[国立国語研究所設置法]]
||
|-
!|255
||昭和23年12月20日
||[[日本専売公社法]]
||
|-
!|256
||昭和23年12月20日
||[[日本国有鉄道法]]
||
|-
!|257
||昭和23年12月20日
||[[公共企業体労働関係法]]
||
|-
!|258
||昭和23年12月21日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和23年12月21日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和23年12月21日
||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|261
||昭和23年12月21日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和23年12月21日
||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和23年12月22日
||[[廃兵器等の処理に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和23年12月22日
||[[馬匹去勢法を廃止する法律]]
||
|-
!|265
||昭和23年12月22日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和23年12月23日
||[[社会保障制度審議会設置法]]
||
|-
!|267
||昭和23年12月23日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和23年12月23日
||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和23年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|270
||昭和23年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|271
||昭和23年12月23日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和23年12月28日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和23年12月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和23年12月28日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和23年12月29日
||[[特別未帰還者給与法]]
||
|-
!|280
||昭和23年12月29日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和23年12月29日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和24年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和24年1月12日
||[[教育公務員特例法]]
||
|-
!|2
||昭和24年3月30日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和24年3月30日
||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|4
||昭和24年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和24年3月31日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和24年3月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和24年3月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和24年3月31日
||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和24年3月31日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和24年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和24年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和24年3月31日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和24年3月31日
||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和24年3月31日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和24年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和24年3月31日
||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和24年3月31日
||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和24年3月31日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和24年3月31日
||[[貿易公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和24年3月31日
||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和24年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和24年3月31日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和24年4月1日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和24年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和24年4月1日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和24年4月16日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和24年4月19日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和24年4月19日
||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和24年4月19日
||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和24年4月23日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和24年4月25日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和24年4月25日
||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和24年4月25日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和24年4月25日
||[[貴金属特別会計法]]
||
|-
!|35
||昭和24年4月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和24年4月28日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和24年4月30日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和24年4月30日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和24年4月30日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和24年4月30日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和24年4月30日
||[[貿易特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和24年4月30日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|43
||昭和24年4月30日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和24年4月30日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|45
||昭和24年4月30日
||[[地方配付税法の特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和24年4月30日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]]
||
|-
!|47
||昭和24年4月30日
||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和24年4月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和24年5月2日
||[[国民金融公庫法]]
||
|-
!|50
||昭和24年5月7日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和24年5月7日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和24年5月7日
||[[飲食営業臨時規整法]]
||
|-
!|53
||昭和24年5月10日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和24年5月13日
||[[馬籍法を廃止する法律]]
||
|-
!|55
||昭和24年5月14日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和24年5月14日
||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和24年5月14日
||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]]
||
|-
!|58
||昭和24年5月14日
||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和24年5月14日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和24年5月14日
||[[船舶公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法施行法]]
||
|-
!|63
||昭和24年5月14日
||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和24年5月14日
||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和24年5月14日
||[[関税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|66
||昭和24年5月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和24年5月14日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和24年5月16日
||[[簡易生命保険法]]
||
|-
!|69
||昭和24年5月16日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|70
||昭和24年5月16日
||[[鉱山保安法]]
||
|-
!|71
||昭和24年5月16日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和24年5月16日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和24年5月19日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和24年5月19日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和24年5月19日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和24年5月19日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和24年5月19日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和24年5月19日
||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和24年5月19日
||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和24年5月19日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和24年5月19日
||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和24年5月19日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和24年5月19日
||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和24年5月19日
||[[国立公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和24年5月19日
||[[臨時宅地賃貸価格修正法]]
||
|-
!|86
||昭和24年5月19日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和24年5月20日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和24年5月20日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和24年5月20日
||[[緊急失業対策法]]
||
|-
!|90
||昭和24年5月20日
||[[水産業団体整理特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和24年5月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和24年5月20日
||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和24年5月24日
||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]]
||
|-
!|96
||昭和24年5月24日
||[[年齢のとなえ方に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和24年5月24日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]]
||
|-
!|98
||昭和24年5月24日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和24年5月24日
||[[航路標識法]]
||
|-
!|100
||昭和24年5月24日
||[[建設業法]]
||
|-
!|101
||昭和24年5月24日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|103
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和24年5月25日
||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和24年5月25日
||[[日本国有鉄道法施行法]]
||
|-
!|106
||昭和24年5月26日
||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和24年5月26日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和24年5月28日
||[[古物営業法]]
||
|-
!|109
||昭和24年5月28日
||[[郵政事業特別会計法]]
||
|-
!|110
||昭和24年5月28日
||[[電気通信事業特別会計法]]
||
|-
!|111
||昭和24年5月28日
||[[たばこ専売法]]
||
|-
!|112
||昭和24年5月28日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|113
||昭和24年5月28日
||[[しよう脳専売法]]
||
|-
!|114
||昭和24年5月28日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和24年5月28日
||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和24年5月28日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和24年5月30日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和24年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和24年5月30日
||[[水先法]]
||
|-
!|122
||昭和24年5月31日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和24年5月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法]]
||
|-
!|127
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法]]
||
|-
!|128
||昭和24年5月31日
||[[国立世論調査所設置法]]
||
|-
!|129
||昭和24年5月31日
||[[特別調達庁設置法]]
||
|-
!|130
||昭和24年5月31日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和24年5月31日
||[[地方自治庁設置法]]
||
|-
!|132
||昭和24年5月31日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和24年5月31日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|136
||昭和24年5月31日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和24年5月31日
||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和24年5月31日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和24年5月31日
||[[人権擁護委員法]]
||
|-
!|140
||昭和24年5月31日
||[[司法試験法]]
||[[司法試験法|最終改正時]]
|-
!|141
||昭和24年5月31日
||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法]]
||
|-
!|143
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法施行法]]
||
|-
!|144
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法]]
||
|-
!|145
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和24年5月31日
||[[文部省設置法]]
||
|-
!|147
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法]]
||
|-
!|148
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法施行法]]
||
|-
!|149
||昭和24年5月31日
||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和24年5月31日
||[[国立学校設置法]]
||
|-
!|151
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法]]
||
|-
!|152
||昭和24年5月31日
||[[国立身体障害者更生指導所設置法]]
||
|-
!|153
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法]]
||
|-
!|154
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和24年5月31日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和24年5月31日
||[[運輸省設置法]]
||
|-
!|158
||昭和24年5月31日
||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和24年5月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和24年5月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|163
||昭和24年5月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和24年5月31日
||[[経済安定本部設置法]]
||
|-
!|165
||昭和24年5月31日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和24年5月31日
||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和24年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和24年5月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和24年5月31日
||[[貸金業等の取締に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和24年5月31日
||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|172
||昭和24年5月31日
||[[臨時鉄くず資源回収法]]
||
|-
!|173
||昭和24年6月1日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]]
||
|-
!|174
||昭和24年6月1日
||[[労働組合法]]
||
|-
!|175
||昭和24年6月1日
||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和24年6月1日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和24年6月1日
||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和24年6月1日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和24年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和24年6月1日
||[[酪農業調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|181
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法]]
||
|-
!|182
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法施行法]]
||
|-
!|183
||昭和24年6月1日
||[[協同組合による金融事業に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和24年6月1日
||[[外国保険事業者に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和24年6月1日
||[[工業標準化法]]
||
|-
!|186
||昭和24年6月1日
||[[獣医師法]]
||
|-
!|187
||昭和24年6月1日
||[[海上運送法]]
||
|-
!|188
||昭和24年6月3日
||[[測量法]]
||
|-
!|189
||昭和24年6月3日
||[[屋外広告物法]]
||
|-
!|190
||昭和24年6月3日
||[[国立病院特別会計法]]
||
|-
!|191
||昭和24年6月3日
||[[日本銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和24年6月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和24年6月4日
||[[水防法]]
||
|-
!|194
||昭和24年6月6日
||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法]]
||
|-
!|196
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法施行法]]
||
|-
!|197
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和24年6月7日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和24年6月8日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和24年6月8日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和24年6月8日
||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]]
||
|-
!|203
||昭和24年6月10日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和24年6月10日
||[[死体解剖保存法]]
||[[死体解剖保存法|最終改正時]]
|-
!|205
||昭和24年6月10日
||[[弁護士法]]
||[[弁護士法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和24年6月10日
||[[認知の訴の特例に関する法律]]
||
|-
!|207
||昭和24年6月10日
||[[社会教育法]]
||
|-
!|208
||昭和24年6月10日
||[[家畜商法]]
||
|-
!|209
||昭和24年6月10日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和24年6月15日
||[[通訳案内業法]]
||
|-
!|211
||昭和24年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和24年6月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和24年6月15日
||[[簡易郵便局法]]
||
|-
!|214
||昭和24年6月18日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和24年6月20日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和24年6月24日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和24年6月24日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和24年6月25日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和24年8月6日
||[[広島平和記念都市建設法]]
||
|-
!|220
||昭和24年8月9日
||[[長崎国際文化都市建設法]]
||
|-
!|221
||昭和24年10月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和24年11月4日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和24年11月7日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和24年11月14日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和24年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和24年11月30日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和24年12月1日
||[[外国為替特別会計法]]
||
|-
!|228
||昭和24年12月1日
||[[外国為替及び外国貿易管理法]]
||
|-
!|229
||昭和24年12月1日
||[[外国為替管理委員会設置法]]
||
|-
!|230
||昭和24年12月1日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和24年12月1日
||[[住宅営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|232
||昭和24年12月1日
||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|233
||昭和24年12月1日
||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和24年12月1日
||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|235
||昭和24年12月1日
||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和24年12月1日
||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和24年12月1日
||[[船舶法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和24年12月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和24年12月6日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和24年12月6日
||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和24年12月6日
||[[通運事業法]]
||
|-
!|242
||昭和24年12月7日
||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|243
||昭和24年12月7日
||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和24年12月8日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和24年12月8日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和24年12月8日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和24年12月8日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|248
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和24年12月8日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和24年12月10日
||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和24年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|253
||昭和24年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和24年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和24年12月12日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和24年12月12日
||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]]
||
|-
!|257
||昭和24年12月12日
||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]]
||
|-
!|258
||昭和24年12月12日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和24年12月12日
||[[国際観光事業の助成に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和24年12月12日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和24年12月13日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和24年12月14日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和24年12月15日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和24年12月15日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和24年12月15日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和24年12月15日
||[[警察用電話等の処理に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和24年12月15日
||[[漁業法]]
||
|-
!|268
||昭和24年12月15日
||[[漁業法施行法]]
||
|-
!|269
||昭和24年12月15日
||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|270
||昭和24年12月15日
||[[私立学校法]]
||[[私立学校法|最終改正時]]
|-
!|271
||昭和24年12月16日
||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]]
||
|-
!|272
||昭和24年12月16日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|273
||昭和24年12月16日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和24年12月16日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和24年12月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和24年12月19日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和24年12月20日
||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|278
||昭和24年12月21日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和24年12月24日
||[[国際観光ホテル整備法]]
||
|-
!|280
||昭和24年12月24日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和24年12月24日
||[[地方行政調査委員会議設置法]]
||
|-
!|282
||昭和24年12月24日
||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和24年12月26日
||[[身体障害者福祉法]]
||
|-
!|284
||昭和24年12月26日
||[[郵便物運送委託法]]
||
|-
!|285
||昭和24年12月27日
||[[織物消費税法等を廃止する法律]]
||
|-
!|286
||昭和24年12月27日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和25年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和25年1月1日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|2
||昭和25年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和25年3月2日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和25年3月7日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和25年3月7日
||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］&lt;br&gt;［現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
||
|-
!|6
||昭和25年3月7日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和25年3月7日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和25年3月7日
||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和25年3月13日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和25年3月13日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|11
||昭和25年3月16日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和25年3月18日
||[[家畜保健衛生所法]]
||
|-
!|13
||昭和25年3月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和25年3月22日
||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和25年3月22日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和25年3月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和25年3月27日
||[[栄養士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和25年3月27日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和25年3月27日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和25年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和25年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和25年3月27日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和25年3月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和25年3月27日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和25年3月28日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和25年3月28日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和25年3月29日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和25年3月29日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和25年3月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和25年3月29日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和25年3月29日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和25年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和25年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和25年3月31日
||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和25年3月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和25年3月31日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和25年3月31日
||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和25年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和25年3月31日
||[[夏時刻法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和25年3月31日
||[[銀行等の債券発行等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和25年3月31日
||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和25年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和25年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和25年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和25年3月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和25年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和25年3月31日
||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和25年3月31日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和25年3月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和25年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|51
||昭和25年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和25年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和25年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和25年3月31日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和25年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和25年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和25年3月31日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和25年3月31日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和25年3月31日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和25年3月31日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和25年3月31日
||[[国庫出納金等端数計算法]]
||
|-
!|62
||昭和25年3月31日
||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和25年3月31日
||[[造幣庁特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]]
||
|-
!|66
||昭和25年3月31日
||[[解散団体財産収入金特別会計法]]
||
|-
!|67
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険法]]
||
|-
!|68
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和25年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和25年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和25年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和25年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和25年3月31日
||[[相続税法]]
||
|-
!|74
||昭和25年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和25年3月31日
||[[有価証券移転税法を廃止する法律]]
||
|-
!|76
||昭和25年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和25年3月31日
||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和25年3月31日
||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和25年3月31日
||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和25年4月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和25年4月1日
||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和25年4月1日
||[[連合国軍人等住宅公社法]]
||
|-
!|83
||昭和25年4月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和25年4月1日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和25年4月1日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和25年4月1日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和25年4月1日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和25年4月1日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和25年4月1日
||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|92
||昭和25年4月1日
||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和25年4月1日
||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和25年4月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和25年4月3日
||[[一般職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和25年4月14日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和25年4月14日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和25年4月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和25年4月15日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法]]
||[[公職選挙法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和25年4月17日
||[[水路業務法]]
||
|-
!|103
||昭和25年4月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和25年4月19日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和25年4月19日
||[[日本政府在外事務所設置法]]
||
|-
!|106
||昭和25年4月20日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和25年4月21日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和25年4月24日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和25年4月25日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和25年4月25日
||[[資産再評価法]]
||
|-
!|111
||昭和25年4月27日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和25年4月27日
||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和25年4月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和25年4月30日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和25年4月30日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和25年4月30日
||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和25年4月30日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和25年4月30日
||[[図書館法]]
||
|-
!|119
||昭和25年5月1日
||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和25年5月1日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和25年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和25年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和25年5月1日
||[[精神衛生法]]
||
|-
!|124
||昭和25年5月1日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和25年5月1日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和25年5月1日
||[[北海道開発法]]
||
|-
!|127
||昭和25年5月1日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|128
||昭和25年5月1日
||[[貴金属管理法]]
||
|-
!|129
||昭和25年5月1日
||[[造船法]]
||
|-
!|130
||昭和25年5月2日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和25年5月2日
||[[電波法]]
||
|-
!|132
||昭和25年5月2日
||[[放送法]]
||
|-
!|133
||昭和25年5月2日
||[[電波監理委員会設置法]]
||
|-
!|134
||昭和25年5月2日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和25年5月2日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和25年5月2日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和25年5月2日
||[[漁港法]]
||
|-
!|138
||昭和25年5月4日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和25年5月4日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和25年5月4日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和25年5月4日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和25年5月4日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和25年5月4日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和25年5月4日
||[[生活保護法]]
||[[生活保護法|最終改正時]]
|-
!|145
||昭和25年5月4日
||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和25年5月4日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|147
||昭和25年5月4日
||[[国籍法]]
||
|-
!|148
||昭和25年5月4日
||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|149
||昭和25年5月4日
||[[火薬類取締法]]
||
|-
!|150
||昭和25年5月4日
||[[造林臨時措置法]]
||
|-
!|151
||昭和25年5月4日
||[[植物防疫法]]
||
|-
!|152
||昭和25年5月4日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和25年5月4日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和25年5月6日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和25年5月6日
||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和25年5月6日
||[[住宅金融公庫法]]
||
|-
!|157
||昭和25年5月6日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和25年5月8日
||[[質屋営業法]]
||
|-
!|159
||昭和25年5月10日
||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和25年5月10日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和25年5月10日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和25年5月10日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和25年5月10日
||[[外資に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和25年5月10日
||[[外資委員会設置法]]
||
|-
!|165
||昭和25年5月10日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和25年5月10日
||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和25年5月10日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和25年5月10日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和25年5月10日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和25年5月10日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和25年5月10日
||[[水産資源枯渇防止法]]
||
|-
!|172
||昭和25年5月11日
||[[予算執行職員等の責任に関する法律]]
||
|-
!|173
||昭和25年5月11日
||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]]
||
|-
!|174
||昭和25年5月11日
||[[富裕税法]]
||
|-
!|175
||昭和25年5月11日
||[[農林物資規格法]]
||
|-
!|176
||昭和25年5月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法]]
||
|-
!|177
||昭和25年5月11日
||[[船主相互保険組合法]]
||
|-
!|178
||昭和25年5月13日
||[[漁船法]]
||
|-
!|179
||昭和25年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和25年5月15日
||[[国家公務員の職階制に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和25年5月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和25年5月15日
||[[社会福祉主事の設置に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和25年5月16日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和25年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和25年5月17日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和25年5月17日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和25年5月17日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和25年5月18日
||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]]
||
|-
!|189
||昭和25年5月19日
||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和25年5月20日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|191
||昭和25年5月20日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和25年5月20日
||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|193
||昭和25年5月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和25年5月20日
||[[牧野法]]
||
|-
!|195
||昭和25年5月22日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和25年5月22日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和25年5月22日
||[[司法書士法]]
||[[司法書士法|最終改正時]]
|-
!|198
||昭和25年5月23日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和25年5月24日
||[[建築基準法]]
||[[建築基準法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和25年5月24日
||[[建築士法]]
||
|-
!|203
||昭和25年5月25日
||[[更生緊急保護法]]
||
|-
!|204
||昭和25年5月25日
||[[保護司法]]
||
|-
!|205
||昭和25年5月26日
||[[国土総合開発法]]
||[[国土形成計画法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和25年5月26日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和25年5月27日
||[[クリーニング業法]]
||
|-
!|208
||昭和25年5月27日
||[[小型自動車競走法]]
||
|-
!|209
||昭和25年5月27日
||[[家畜改良増殖法]]
||
|-
!|210
||昭和25年5月30日
||[[地方財政委員会設置法]]
||
|-
!|211
||昭和25年5月30日
||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]])
||
|-
!|212
||昭和25年5月30日
||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和25年5月30日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和25年5月30日
||[[文化財保護法]]
||
|-
!|215
||昭和25年5月31日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|216
||昭和25年5月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和25年5月31日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和25年5月31日
||[[港湾法]]
||
|-
!|219
||昭和25年6月28日
||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]]
||
|-
!|220
||昭和25年6月28日
||[[旧軍港市転換法]]
||
|-
!|221
||昭和25年7月18日
||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|222
||昭和25年7月25日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|223
||昭和25年7月31日
||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和25年7月31日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|225
||昭和25年7月31日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和25年7月31日
||[[地方税法]]
||
|-
!|227
||昭和25年7月31日
||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和25年7月31日
||[[土地家屋調査士法]]
||
|-
!|229
||昭和25年7月31日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和25年7月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和25年7月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和25年8月1日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和25年8月1日
||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|234
||昭和25年8月4日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和25年8月4日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和25年8月4日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和25年8月4日
||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和25年8月5日
||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]]
||
|-
!|239
||昭和25年8月5日
||[[商品取引所法]]
||[[商品取引所法|最終改正時]]
|-
!|240
||昭和25年8月5日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法]]
||
|-
!|241
||昭和25年8月10日
||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]]
||
|-
!|242
||昭和25年8月10日
||[[低性能船舶買入法]]
||
|-
!|243
||昭和25年8月21日
||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和25年8月23日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和25年8月24日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和25年8月24日
||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|247
||昭和25年8月26日
||[[狂犬病予防法]]
||
|-
!|248
||昭和25年10月21日
||[[横浜国際港都建設法]]
||
|-
!|249
||昭和25年10月21日
||[[神戸国際港都建設法]]
||
|-
!|250
||昭和25年10月21日
||[[奈良国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|251
||昭和25年10月22日
||[[京都国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|252
||昭和25年11月30日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和25年12月9日
||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和25年12月11日
||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和25年12月12日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和25年12月12日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和25年12月12日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法]]
||
|-
!|258
||昭和25年12月12日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和25年12月12日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和25年12月13日
||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和25年12月13日
||[[地方公務員法]]
||
|-
!|262
||昭和25年12月14日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和25年12月14日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険法]]
||
|-
!|265
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険特別会計法]]
||
|-
!|266
||昭和25年12月15日
||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和25年12月15日
||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和25年12月15日
||[[日本輸出銀行法]]
||
|-
!|269
||昭和25年12月16日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧特別会計法]]
||
|-
!|272
||昭和25年12月18日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和25年12月18日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和25年12月18日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和25年12月18日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和25年12月19日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和25年12月19日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和25年12月19日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和25年12月19日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和25年12月20日
||[[所得税法臨時特例法]]
||
|-
!|283
||昭和25年12月20日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和25年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和25年12月20日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和25年12月20日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和25年12月20日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和25年12月20日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法]]
||
|-
!|290
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法施行法]]
||
|-
!|291
||昭和25年12月20日
||[[採石法]]
||
|-
!|292
||昭和25年12月20日
||[[土地調整委員会設置法]]
||
|-
!|293
||昭和25年12月21日
||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和25年12月21日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和25年12月22日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|296
||昭和25年12月22日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和25年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和25年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和25年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|300
||昭和25年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和25年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|302
||昭和25年12月27日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和25年12月28日
||[[毒物及び劇物取締法]]
||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]]
|}

===昭和26年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和26年1月6日
||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和26年2月1日
||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和26年2月12日
||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和26年2月22日
||[[行政書士法]]
||[[行政書士法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和26年2月26日
||[[農地調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和26年3月1日
||[[装蹄師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和26年3月1日
||[[松江国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|8
||昭和26年3月3日
||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]]
||
|-
!|9
||昭和26年3月6日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和26年3月6日
||[[実用新案法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和26年3月6日
||[[意匠法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和26年3月6日
||[[商標法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和26年3月6日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和26年3月7日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和26年3月8日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和26年3月10日
||[[水路業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和26年3月12日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和26年3月13日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和26年3月15日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和26年3月15日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和26年3月15日
||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和26年3月15日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和26年3月15日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和26年3月15日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和26年3月19日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和26年3月19日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和26年3月20日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和26年3月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和26年3月23日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和26年3月23日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和26年3月23日
||[[商品券取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和26年3月23日
||[[海事代理士法]]
||
|-
!|33
||昭和26年3月24日
||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和26年3月24日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和26年3月26日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和26年3月26日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和26年3月26日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|38
||昭和26年3月27日
||[[厚生年金保険法特例]]
||
|-
!|39
||昭和26年3月28日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和26年3月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和26年3月28日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和26年3月28日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和26年3月28日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和26年3月28日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和26年3月29日
||[[社会福祉事業法]]
||
|-
!|46
||昭和26年3月29日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和26年3月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和26年3月29日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和26年3月29日
||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和26年3月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和26年3月29日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和26年3月29日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和26年3月30日
||[[裁判所職員定員法]]
||
|-
!|54
||昭和26年3月30日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和26年3月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和26年3月30日
||[[外国為替資金特別会計法]]
||
|-
!|57
||昭和26年3月30日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和26年3月30日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法]]
||
|-
!|59
||昭和26年3月30日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和26年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和26年3月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和26年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和26年3月30日
||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和26年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]]
||
|-
!|67
||昭和26年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和26年3月31日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和26年3月31日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和26年3月31日
||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和26年3月31日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和26年3月31日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和26年3月31日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和26年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和26年3月31日
||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和26年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和26年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和26年3月31日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和26年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和26年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和26年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和26年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和26年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和26年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和26年3月31日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和26年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法]]
||
|-
!|89
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和26年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和26年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和26年3月31日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和26年3月31日
||[[漁業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和26年3月31日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和26年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和26年3月31日
||[[結核予防法]]
||
|-
!|97
||昭和26年3月31日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]
||
|-
!|98
||昭和26年3月31日
||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和26年3月31日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法]]
||
|-
!|101
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部特別会計法]]
||
|-
!|102
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和26年3月31日
||[[郵便貯金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和26年3月31日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通法]]
||
|-
!|106
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法]]
||
|-
!|107
||昭和26年3月31日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和26年3月31日
||[[日本開発銀行法]]
||
|-
!|109
||昭和26年3月31日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和26年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和26年3月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和26年4月1日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和26年4月1日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和26年4月1日
||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|118
||昭和26年4月1日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和26年4月1日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和26年4月2日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和26年4月2日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和26年4月2日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和26年4月2日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和26年4月2日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和26年4月3日
||[[文化功労者年金法]]
||
|-
!|126
||昭和26年4月3日
||[[宗教法人法]]
||
|-
!|127
||昭和26年4月3日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和26年4月4日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和26年4月4日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和26年4月5日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和26年4月5日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和26年4月5日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和26年4月5日
||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和26年4月6日
||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和26年4月6日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和26年4月6日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和26年4月7日
||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和26年4月7日
||[[農漁業協同組合再建整備法]]
||
|-
!|141
||昭和26年4月9日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和26年4月10日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和26年4月10日
||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和26年4月10日
||[[農産物検査法]]
||
|-
!|145
||昭和26年4月10日
||[[納税貯蓄組合法]]
||
|-
!|146
||昭和26年4月10日
||[[熱管理法]]
||
|-
!|147
||昭和26年4月14日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和26年4月16日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和26年4月16日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|150
||昭和26年4月20日
||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和26年4月20日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和26年4月20日
||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和26年4月28日
||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和26年5月12日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和26年5月19日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和26年5月22日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和26年5月23日
||[[遺失物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和26年5月25日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和26年5月28日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和26年5月28日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和26年5月29日
||[[港湾運送事業法]]
||
|-
!|162
||昭和26年5月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和26年5月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和26年5月31日
||[[家畜伝染病予防法]]
||
|-
!|167
||昭和26年5月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和26年5月31日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和26年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和26年6月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和26年6月1日
||[[国土調査法]]
||
|-
!|181
||昭和26年6月1日
||[[官庁営繕法]]
||
|-
!|182
||昭和26年6月1日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|184
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法施行法]]
||
|-
!|185
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法]]
||[[道路運送車両法|最終改正時]]
|-
!|186
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法施行法]]
||
|-
!|187
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法]]
||
|-
!|188
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法施行法]]
||
|-
!|189
||昭和26年6月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和26年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和26年6月2日
||[[国家公務員災害補償法]]
||
|-
!|192
||昭和26年6月2日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和26年6月4日
||[[公営住宅法]]
||
|-
!|194
||昭和26年6月4日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和26年6月4日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和26年6月4日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和26年6月4日
||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和26年6月4日
||[[証券投資信託法]]
||
|-
!|199
||昭和26年6月5日
||[[相互銀行法]]
||
|-
!|200
||昭和26年6月5日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和26年6月6日
||[[検疫法]]
||
|-
!|202
||昭和26年6月6日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和26年6月7日
||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和26年6月7日
||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]]
||
|-
!|205
||昭和26年6月7日
||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]]
||
|-
!|206
||昭和26年6月7日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和26年6月7日
||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]]
||
*[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]]
*[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]]
*[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]]
*[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]]
|-
!|208
||昭和26年6月7日
||[[計量法施行法]]
||[[計量法施行法|最終改正時]]
|-
!|209
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|211
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|212
||昭和26年6月8日
||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和26年6月8日
||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和26年6月8日
||[[有限会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和26年6月8日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和26年6月8日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和26年6月8日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和26年6月8日
||[[住民登録法]]
||
|-
!|219
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法|最終改正時]]
||
|-
!|220
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法施行法]]
||
|-
!|221
||昭和26年6月9日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和26年6月9日
||[[民事調停法]]
||
|-
!|223
||昭和26年6月9日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和26年6月9日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和26年6月9日
||[[電話設備費負担臨時措置法]]
||
|-
!|226
||昭和26年6月11日
||[[診療エツクス線技師法]]
||
|-
!|227
||昭和26年6月11日
||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和26年6月11日
||[[産業教育振興法]]
||
|-
!|229
||昭和26年6月11日
||[[緊要物資の売払に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和26年6月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和26年6月11日
||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和26年6月11日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和26年6月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和26年6月13日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和26年6月13日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和26年6月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和26年6月15日
||[[税理士法]]
||[[税理士法|最終改正時]]
|-
!|238
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法]]
||
|-
!|239
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法施行法]]
||
|-
!|240
||昭和26年6月15日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和26年6月16日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和26年6月18日
||[[モーターボート競走法]]
||
|-
!|243
||昭和26年6月19日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和26年6月20日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和26年6月22日
||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和26年6月23日
||[[国有林野法]]
||
|-
!|247
||昭和26年6月23日
||[[国有林野整備臨時措置法]]
||
|-
!|248
||昭和26年6月23日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和26年6月26日
||[[森林法]]
||
|-
!|250
||昭和26年6月26日
||[[森林法施行法]]
||
|-
!|251
||昭和26年6月30日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和26年6月30日
||[[覚せい剤取締法]]
||
|-
!|253
||昭和26年8月15日
||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]]
||
|-
!|254
||昭和26年10月31日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和26年10月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和26年10月31日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和26年10月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和26年11月6日
||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和26年11月12日
||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和26年11月13日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和26年11月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和26年11月24日
||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|263
||昭和26年11月26日
||[[財産税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和26年11月26日
||[[連合国財産補償法]]
||
|-
!|265
||昭和26年11月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和26年11月28日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和26年11月28日
||[[旅券法]]
||
|-
!|268
||昭和26年11月29日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和26年11月29日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和26年11月29日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和26年11月29日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和26年11月29日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和26年11月30日
||[[所得税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|274
||昭和26年11月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和26年11月30日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和26年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和26年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和26年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和26年11月30日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和26年11月30日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和26年11月30日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和26年11月30日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和26年12月1日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|284
||昭和26年12月1日
||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和26年12月1日
||[[博物館法]]
||
|-
!|286
||昭和26年12月3日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和26年12月3日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和26年12月3日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和26年12月3日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和26年12月3日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和26年12月3日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和26年12月3日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|293
||昭和26年12月5日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和26年12月5日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和26年12月5日
||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|296
||昭和26年12月5日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和26年12月6日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員臨時措置法]]
||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|300
||昭和26年12月6日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和26年12月6日
||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]]
||
|-
!|302
||昭和26年12月7日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和26年12月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|304
||昭和26年12月10日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和26年12月10日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|306
||昭和26年12月15日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和26年12月15日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|308
||昭和26年12月15日
||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和26年12月15日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和26年12月17日
||[[繭糸価格安定法]]
||
|-
!|311
||昭和26年12月17日
||[[糸価安定特別会計法]]
||
|-
!|312
||昭和26年12月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和26年12月17日
||[[水産資源保護法]]
||
|-
!|314
||昭和26年12月21日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和26年12月21日
||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]]
||
|-
!|316
||昭和26年12月21日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|317
||昭和26年12月22日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和26年12月24日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和27年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和27年2月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|2
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和27年3月5日
||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|5
||昭和27年3月14日
||[[企業合理化促進法]]
||
|-
!|6
||昭和27年3月22日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和27年3月22日
||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和27年3月22日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和27年3月25日
||[[真珠養殖事業法]]
||
|-
!|10
||昭和27年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和27年3月27日
||[[私立学校振興会法]]
||
|-
!|12
||昭和27年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和27年3月28日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和27年3月28日
||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和27年3月28日
||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和27年3月28日
||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和27年3月28日
||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和27年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和27年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和27年3月31日
||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和27年3月31日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和27年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[漁船損害等補償法]]〕
||
|-
!|29
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法施行法]]
||
|-
!|30
||昭和27年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和27年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和27年3月31日
||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和27年3月31日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和27年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和27年3月31日
||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和27年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和27年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和27年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和27年3月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和27年3月31日
||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和27年3月31日
||[[外務公務員法]]
||
|-
!|42
||昭和27年3月31日
||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和27年3月31日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和27年3月31日
||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]]
||
|-
!|45
||昭和27年3月31日
||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|46
||昭和27年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和27年3月31日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和27年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和27年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和27年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和27年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和27年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和27年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和27年3月31日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和27年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和27年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和27年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和27年4月1日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和27年4月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和27年4月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和27年4月1日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和27年4月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和27年4月1日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|69
||昭和27年4月1日
||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和27年4月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和27年4月5日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和27年4月5日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和27年4月7日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和27年4月7日
||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和27年4月9日
||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]]
||
|-
!|80
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和27年4月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和27年4月11日
||[[夏時刻法を廃止する法律]]
||
|-
!|85
||昭和27年4月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]]
||
|-
!|86
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和27年4月12日
||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和27年4月12日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和27年4月12日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和27年4月15日
||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和27年4月21日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]〕
||
|-
!|94
||昭和27年4月21日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和27年4月23日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和27年4月25日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]]〕
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|97
||昭和27年4月26日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和27年4月28日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和27年4月28日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和27年4月28日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和27年4月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和27年4月28日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和27年4月28日
||[[住民登録法施行法]]
||
|-
!|107
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|108
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|109
||昭和27年4月28日
||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]〕
||
|-
!|111
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|112
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|113
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|114
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|115
||昭和27年4月28日
||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和27年4月28日
||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|117
||昭和27年4月28日
||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和27年4月28日
||[[町村職員恩給組合法]]
||
|-
!|119
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|120
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]]〕
||
|-
!|122
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|123
||昭和27年4月28日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]〕
||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|124
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和27年4月28日
||[[外国人登録法]]
||[[外国人登録法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和27年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]
||
|-
!|128
||昭和27年5月1日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和27年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和27年5月1日
||[[森林法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和27年5月1日
||[[主要農作物種子法]]
||
|-
!|132
||昭和27年5月2日
||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]]
||
|-
!|133
||昭和27年5月7日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和27年5月7日
||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|135
||昭和27年5月7日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|136
||昭和27年5月7日
||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和27年5月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和27年5月7日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]〕
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|139
||昭和27年5月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|140
||昭和27年5月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]〕
||
|-
!|141
||昭和27年5月17日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和27年5月17日
||[[塩専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和27年5月19日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和27年5月20日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]]
||
|-
!|145
||昭和27年5月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和27年5月20日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和27年5月23日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和27年5月24日
||[[統計報告調整法]]
||
|-
!|149
||昭和27年5月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和27年5月27日
||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|151
||昭和27年5月27日
||[[木船運送法]]
||
|-
!|152
||昭和27年5月28日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和27年5月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和27年5月29日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和27年5月29日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和27年5月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和27年5月29日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和27年5月29日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和27年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和27年5月31日
||[[耐火建築促進法]]
||
|-
!|161
||昭和27年5月31日
||[[設備輸出為替損失補償法]]
||
|-
!|162
||昭和27年5月31日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]]
||
|-
!|163
||昭和27年6月2日
||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和27年6月2日
||[[国民貯蓄債券法]]
||
|-
!|165
||昭和27年6月2日
||[[気象業務法]]
||
|-
!|166
||昭和27年6月3日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和27年6月3日
||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和27年6月6日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和27年6月6日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和27年6月6日
||[[特定道路整備事業特別会計法]]
||
|-
!|171
||昭和27年6月7日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和27年6月7日
||[[会社更生法]]
||
|-
!|173
||昭和27年6月7日
||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和27年6月10日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|175
||昭和27年6月10日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和27年6月10日
||[[宅地建物取引業法]]
||[[宅地建物取引業法|最終改正時]]
|-
!|177
||昭和27年6月10日
||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和27年6月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和27年6月10日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和27年6月10日
||[[道路法]]
||
|-
!|181
||昭和27年6月10日
||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]]
||
|-
!|182
||昭和27年6月12日
||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和27年6月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和27年6月12日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和27年6月12日
||[[図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和27年6月12日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和27年6月12日
||[[長期信用銀行法]]
||
|-
!|188
||昭和27年6月13日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和27年6月13日
||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和27年6月13日
||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和27年6月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|192
||昭和27年6月14日
||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法臨時特例法]]
||
|-
!|195
||昭和27年6月14日
||[[貸付信託法]]
||
|-
!|196
||昭和27年6月14日
||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和27年6月16日
||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和27年6月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和27年6月16日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和27年6月17日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和27年6月18日
||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]]
||
|-
!|202
||昭和27年6月20日
||[[農業共済基金法]]
||
|-
!|203
||昭和27年6月20日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和27年6月20日
||[[道路交通事業抵当法]]
||
|-
!|205
||昭和27年6月20日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]]
||
|-
!|206
||昭和27年6月21日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和27年6月21日
||[[ユネスコ活動に関する法律]]
||
|-
!|208
||昭和27年6月23日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和27年6月25日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和27年6月25日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和27年6月25日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和27年6月25日
||[[漁船乗組員給与保険法]]
||
|-
!|213
||昭和27年6月27日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和27年6月27日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和27年6月27日
||[[公益事業令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和27年6月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和27年6月28日
||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和27年6月30日
||[[南方連絡事務局設置法]]
||
|-
!|219
||昭和27年6月30日
||[[国有財産特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和27年6月30日
||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和27年6月30日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和27年7月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和27年7月1日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和27年7月1日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和27年7月4日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和27年7月4日
||[[離島航路整備法]]
||
|-
!|227
||昭和27年7月15日
||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和27年7月15日
||[[製塩施設法]]
||
|-
!|229
||昭和27年7月15日
||[[農地法]]
||[[農地法|最終改正時]]
|-
!|230
||昭和27年7月15日
||[[農地法施行法]]
||
|-
!|231
||昭和27年7月15日
||[[航空法]]
||
|-
!|232
||昭和27年7月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|233
||昭和27年7月16日
||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和27年7月16日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和27年7月16日
||[[耕土培養法]]
||
|-
!|236
||昭和27年7月16日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和27年7月16日
||[[航空機製造法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[航空機製造事業法]]〕
||
|-
!|238
||昭和27年7月18日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和27年7月18日
||[[旅行あつ旋業法]]
||
|-
!|240
||昭和27年7月21日
||[[破壊活動防止法]]
||[[破壊活動防止法|最終改正時]]
|-
!|241
||昭和27年7月21日
||[[公安調査庁設置法]]
||
|-
!|242
||昭和27年7月21日
||[[公安審査委員会設置法]]
||
|-
!|243
||昭和27年7月22日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律]]〕
||
|-
!|244
||昭和27年7月23日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和27年7月29日
||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|246
||昭和27年7月30日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和27年7月31日
||[[市の警察維持の特例に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和27年7月31日
||[[栄養改善法]]
||
|-
!|249
||昭和27年7月31日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法]]
||
|-
!|251
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法施行法]]
||
|-
!|252
||昭和27年7月31日
||[[法制局設置法]]
||[[内閣法制局設置法|最終改正時]]
|-
!|253
||昭和27年7月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和27年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和27年7月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和27年7月31日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和27年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和27年7月31日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和27年7月31日
||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和27年7月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法]]
||
|-
!|262
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和27年7月31日
||[[経済審議庁設置法]]
||
|-
!|264
||昭和27年7月31日
||[[資源調査会設置法]]
||
|-
!|265
||昭和27年7月31日
||[[保安庁法]]
||
|-
!|266
||昭和27年7月31日
||[[保安庁職員給与法]]&lt;br&gt;［改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]］&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]］
||
|-
!|267
||昭和27年7月31日
||[[海上公安局法]]
||
|-
!|268
||昭和27年7月31日
||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|271
||昭和27年7月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和27年7月31日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和27年7月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和27年7月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|276
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和27年7月31日
||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和27年7月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和27年7月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和27年7月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和27年7月31日
||[[電源開発促進法]]
||
|-
!|284
||昭和27年7月31日
||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和27年7月31日
||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|286
||昭和27年7月31日
||[[法廷等の秩序維持に関する法律]]
||
|-
!|287
||昭和27年7月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和27年7月31日
||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和27年7月31日
||[[地方公営企業労働関係法]]
||
|-
!|290
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和27年7月31日
||[[事業者団体法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和27年8月1日
||[[地方公営企業法]]
||
|-
!|293
||昭和27年8月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|294
||昭和27年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|295
||昭和27年8月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法]]
||
|-
!|296
||昭和27年8月5日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和27年8月5日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和27年8月5日
||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]]
||
|-
!|299
||昭和27年8月5日
||[[輸出取引法]]
||
|-
!|300
||昭和27年8月7日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和27年8月7日
||[[国際電信電話株式会社法]]
||
|-
!|302
||昭和27年8月8日
||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]]
||
|-
!|303
||昭和27年8月8日
||[[義務教育費国庫負担法 (昭和27年法律第303号)|義務教育費国庫負担法]]
||
|-
!|304
||昭和27年8月8日
||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和27年8月14日
||[[日本赤十字社法]]
||
|-
!|306
||昭和27年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|308
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和27年8月16日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和27年8月18日
||[[地方制度調査会設置法]]
||
|-
!|311
||昭和27年8月25日
||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|312
||昭和27年9月22日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和27年12月3日
||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|314
||昭和27年12月13日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和27年12月18日
||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|316
||昭和27年12月22日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|317
||昭和27年12月22日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和27年12月23日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|319
||昭和27年12月23日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|320
||昭和27年12月23日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|321
||昭和27年12月23日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|322
||昭和27年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|323
||昭和27年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|324
||昭和27年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|325
||昭和27年12月25日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|326
||昭和27年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|327
||昭和27年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|328
||昭和27年12月25日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|329
||昭和27年12月25日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|330
||昭和27年12月25日
||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|331
||昭和27年12月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|332
||昭和27年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|333
||昭和27年12月26日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|334
||昭和27年12月26日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|335
||昭和27年12月26日
||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|336
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|337
||昭和27年12月26日
||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]]
||
|-
!|338
||昭和27年12月26日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|339
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|340
||昭和27年12月27日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|341
||昭和27年12月27日
||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|342
||昭和27年12月27日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|343
||昭和27年12月27日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|344
||昭和27年12月27日
||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|345
||昭和27年12月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|346
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証法]]
||
|-
!|347
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]]
||
|-
!|348
||昭和27年12月27日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|349
||昭和27年12月27日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|350
||昭和27年12月29日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]]
||
|-
!|351
||昭和27年12月29日
||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|352
||昭和27年12月29日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|353
||昭和27年12月29日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|354
||昭和27年12月29日
||[[湿田単作地域農業改良促進法]]
||
|-
!|355
||昭和27年12月29日
||[[農林漁業金融公庫法]]
||
|-
!|356
||昭和27年12月29日
||[[飼料需給安定法]]
||
|-
!|357
||昭和27年12月29日
||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|358
||昭和27年12月29日
||[[農山漁村電気導入促進法]]
||
|}

===昭和28年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和28年1月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給法]]
||
|-
!|2
||昭和28年1月9日
||[[てん菜生産振興臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和28年1月20日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和28年1月22日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和28年2月13日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和28年2月28日
||[[酒税法]]
||
|-
!|7
||昭和28年2月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和28年3月5日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和28年3月12日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和28年3月16日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和28年3月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和28年3月16日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和28年3月16日
||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和28年3月17日
||[[麻薬取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[麻薬及び向精神薬取締法]]〕
||
|-
!|15
||昭和28年3月17日
||[[大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和28年3月18日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和28年3月18日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和28年3月19日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和28年3月19日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和28年3月20日
||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和28年3月23日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和28年3月24日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和28年3月25日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和28年3月26日
||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|25
||昭和28年3月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和28年3月26日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和28年3月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和28年3月28日
||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|29
||昭和28年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和28年3月31日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和28年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和28年4月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和28年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和28年4月1日
||[[製塩施設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和28年4月11日
||[[飼料の品質改善に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和28年5月30日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和28年5月30日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和28年5月30日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和28年5月30日
||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|40
||昭和28年5月30日
||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和28年5月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和28年5月30日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和28年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和28年5月30日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和28年6月4日
||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和28年6月27日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和28年6月30日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和28年6月30日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和28年7月4日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和28年7月7日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和28年7月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和28年7月8日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和28年7月8日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和28年7月9日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和28年7月9日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和28年7月10日
||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和28年7月14日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和28年7月15日
||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和28年7月15日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和28年7月15日
||[[金管理法]]
||
|-
!|63
||昭和28年7月17日
||[[産業労働者住宅資金融通法]]
||
|-
!|64
||昭和28年7月17日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法]]
||
|-
!|65
||昭和28年7月17日
||[[木船再保険法]]
||
|-
!|66
||昭和28年7月20日
||[[航空機抵当法]]
||
|-
!|67
||昭和28年7月21日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和28年7月21日
||[[逃亡犯罪人引渡法]]
||
|-
!|69
||昭和28年7月21日
||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和28年7月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和28年7月22日
||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和28年7月22日
||[[離島振興法]]
||
|-
!|73
||昭和28年7月23日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|74
||昭和28年7月23日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和28年7月24日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和28年7月24日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和28年7月24日
||[[木船再保険特別会計法]]
||
|-
!|78
||昭和28年7月24日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和28年7月24日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和28年7月24日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和28年7月24日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和28年7月24日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和28年7月25日
||[[青少年問題協議会設置法]]
||
|-
!|84
||昭和28年7月25日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和28年7月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和28年7月25日
||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和28年7月27日
||[[消防施設強化促進法]]
||
|-
!|88
||昭和28年7月28日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和28年7月30日
||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和28年7月30日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和28年7月30日
||[[開拓融資保証法]]
||
|-
!|92
||昭和28年7月30日
||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和28年7月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和28年7月30日
||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和28年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法]]
||
|-
!|97
||昭和28年7月31日
||[[公衆電気通信法]]
||
|-
!|98
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]]
||
|-
!|99
||昭和28年7月31日
||[[自治大学校設置法]]
||
|-
!|100
||昭和28年7月31日
||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和28年7月31日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和28年7月31日
||[[有価証券取引税法]]
||
|-
!|103
||昭和28年7月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和28年7月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和28年7月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和28年7月31日
||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和28年7月31日
||[[塩業組合法]]
||
|-
!|108
||昭和28年8月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和28年8月1日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和28年8月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和28年8月1日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和28年8月1日
||[[木材防腐特別措置法]]
||
|-
!|113
||昭和28年8月1日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和28年8月1日
||[[と畜場法]]
||
|-
!|115
||昭和28年8月1日
||[[民生委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和28年8月1日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和28年8月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和28年8月1日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和28年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和28年8月1日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和28年8月1日
||[[産業投資特別会計法]]
||
|-
!|123
||昭和28年8月1日
||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和28年8月1日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和28年8月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和28年8月1日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和28年8月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和28年8月1日
||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和28年8月1日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和28年8月1日
||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|132
||昭和28年8月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和28年8月1日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和28年8月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和28年8月1日
||[[相互銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和28年8月1日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和28年8月1日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和28年8月1日
||[[中小企業金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和28年8月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和28年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和28年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和28年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和28年8月1日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|144
||昭和28年8月1日
||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和28年8月1日
||[[武器等製造法]]
||
|-
!|146
||昭和28年8月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和28年8月1日
||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和28年8月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和28年8月1日
||[[臨時船舶建造調整法]]
||
|-
!|150
||昭和28年8月1日
||[[臨時船質等改善助成利子補給法]]
||
|-
!|151
||昭和28年8月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|152
||昭和28年8月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和28年8月1日
||[[海事代理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和28年8月1日
||[[日本航空株式会社法]]
||
|-
!|155
||昭和28年8月1日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和28年8月1日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|157
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和28年8月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和28年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法]]
||
|-
!|162
||昭和28年8月1日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和28年8月1日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和28年8月1日
||[[富裕税法を廃止する法律]]
||
|-
!|165
||昭和28年8月1日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和28年8月3日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和28年8月5日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和28年8月5日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和28年8月5日
||[[地方鉄道軌道整備法]]
||
|-
!|170
||昭和28年8月5日
||[[港湾整備促進法]]
||
|-
!|171
||昭和28年8月7日
||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和28年8月7日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和28年8月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和28年8月7日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和28年8月7日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和28年8月7日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和28年8月7日
||[[特別減税国債法]]
||
|-
!|179
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和28年8月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和28年8月7日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和28年8月8日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]]
||
|-
!|183
||昭和28年8月8日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和28年8月8日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和28年8月8日
||[[学校図書館法]]
||
|-
!|186
||昭和28年8月8日
||[[理科教育振興法]]
||
|-
!|187
||昭和28年8月8日
||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和28年8月8日
||[[輸出取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和28年8月8日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和28年8月8日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法]]
||
|-
!|191
||昭和28年8月10日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和28年8月10日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和28年8月10日
||[[歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和28年8月10日
||[[国有財産法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和28年8月10日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和28年8月10日
||[[信用保証協会法]]
||
|-
!|197
||昭和28年8月11日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和28年8月12日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和28年8月12日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和28年8月12日
||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和28年8月13日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和28年8月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和28年8月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和28年8月13日
||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和28年8月13日
||[[畑地農業改良促進法]]
||
|-
!|206
||昭和28年8月14日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
||
|-
!|207
||昭和28年8月14日
||[[日雇労働者健康保険法]]
||
|-
!|208
||昭和28年8月14日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和28年8月14日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和28年8月14日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和28年8月14日
||[[青年学級振興法]]
||
|-
!|212
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|214
||昭和28年8月15日
||[[らい予防法]]
||
|-
!|215
||昭和28年8月15日
||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|217
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和28年8月17日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和28年8月17日
||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和28年8月17日
||[[農産物価格安定法]]
||
|-
!|226
||昭和28年8月17日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和28年8月17日
||[[労働金庫法]]
||
|-
!|228
||昭和28年8月17日
||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|231
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|232
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|233
||昭和28年8月17日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|235
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|236
||昭和28年8月18日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]]
||
|-
!|237
||昭和28年8月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和28年8月18日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]]
||
|-
!|239
||昭和28年8月18日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和28年8月19日
||[[社会福祉事業振興会法]]
||
|-
!|241
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|242
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|243
||昭和28年8月20日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和28年8月20日
||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和28年8月21日
||[[私立学校教職員共済組合法]]
||
|-
!|246
||昭和28年8月25日
||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］
||
|-
!|247
||昭和28年8月27日
||[[公立学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|248
||昭和28年8月27日
||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]]
||
|-
!|249
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|250
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|251
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]]
||
|-
!|252
||昭和28年8月27日
||[[農業機械化促進法]]
||
|-
!|253
||昭和28年8月27日
||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和28年8月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和28年8月28日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|258
||昭和28年9月1日
||[[町村合併促進法]]
||
|-
!|259
||昭和28年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和28年9月1日
||[[有畜農家創設特別措置法]]
||
|-
!|261
||昭和28年9月3日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]]
||
|-
!|262
||昭和28年11月9日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和28年11月9日
||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和28年11月12日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和28年11月12日
||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]]
||
|-
!|266
||昭和28年11月14日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和28年11月16日
||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|268
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和28年11月16日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]]
||
|-
!|272
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和28年11月16日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|275
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|276
||昭和28年11月16日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]]
||
|-
!|279
||昭和28年12月11日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和28年12月11日
||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和28年12月11日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|282
||昭和28年12月11日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和28年12月12日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和28年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和28年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和28年12月12日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和28年12月14日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和28年12月14日
||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|289
||昭和28年12月14日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和28年12月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和28年12月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和28年12月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和29年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和29年3月5日
||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和29年3月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和29年3月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和29年3月18日
||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和29年3月18日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和29年3月18日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|7
||昭和29年3月20日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和29年3月23日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和29年3月23日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和29年3月23日
||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和29年3月24日
||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和29年3月25日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和29年3月29日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和29年3月29日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和29年3月29日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和29年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和29年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和29年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和29年3月31日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和29年3月31日
||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和29年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和29年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和29年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和29年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和29年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和29年3月31日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和29年3月31日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和29年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和29年3月31日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和29年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和29年3月31日
||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和29年3月31日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和29年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和29年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||昭和29年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和29年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和29年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和29年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和29年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和29年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和29年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和29年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和29年3月31日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和29年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和29年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和29年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和29年3月31日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和29年3月31日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和29年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和29年3月31日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和29年3月31日
||[[ガス事業法]]
||
|-
!|52
||昭和29年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和29年4月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和29年4月1日
||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和29年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和29年4月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和29年4月1日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和29年4月1日
||[[執行猶予者保護観察法]]
||
|-
!|59
||昭和29年4月1日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和29年4月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和29年4月2日
||[[関税法]]
||
|-
!|62
||昭和29年4月6日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和29年4月6日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和29年4月6日
||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和29年4月7日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和29年4月10日
||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]]
||
|-
!|67
||昭和29年4月10日
||[[外国為替銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和29年4月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和29年4月19日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和29年4月20日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和29年4月22日
||[[あへん法]]
||[[あへん法|最終改正時]]
|-
!|72
||昭和29年4月22日
||[[清掃法]]
||
|-
!|73
||昭和29年4月24日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和29年4月26日
||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和29年4月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和29年4月27日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和29年4月27日
||[[らい予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和29年4月27日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和29年4月30日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和29年4月30日
||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和29年4月30日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和29年5月1日
||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和29年5月1日
||[[国有林野法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和29年5月1日
||[[保安林整備臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和29年5月1日
||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和29年5月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和29年5月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和29年5月1日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和29年5月1日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]]
||
|-
!|90
||昭和29年5月8日
||[[財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和29年5月10日
||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和29年5月10日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和29年5月12日
||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和29年5月13日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和29年5月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和29年5月13日
||[[入場税法]]
||
|-
!|97
||昭和29年5月15日
||[[建設機械抵当法]]
||
|-
!|98
||昭和29年5月15日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和29年5月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和29年5月15日
||[[利息制限法]]
||
|-
!|101
||昭和29年5月15日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和29年5月15日
||[[入場譲与税法]]
||
|-
!|103
||昭和29年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和29年5月15日
||[[経済援助資金特別会計法]]
||
|-
!|105
||昭和29年5月15日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和29年5月15日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和29年5月15日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和29年5月15日
||[[軍事郵便貯金等特別処理法]]
||
|-
!|109
||昭和29年5月17日
||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和29年5月17日
||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和29年5月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和29年5月18日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|113
||昭和29年5月18日
||[[交通事件即決裁判手続法]]
||
|-
!|114
||昭和29年5月18日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険法]]
||
|-
!|116
||昭和29年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]]
||
|-
!|118
||昭和29年5月20日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法]]
||
|-
!|120
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法施行法]]
||
|-
!|121
||昭和29年5月22日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和29年5月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和29年5月24日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和29年5月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和29年5月26日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和29年5月27日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和29年5月28日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和29年5月29日
||[[外務省関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和29年5月29日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和29年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和29年6月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和29年6月1日
||[[医薬関係審議会設置法]]
||
|-
!|135
||昭和29年6月1日
||[[文部省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和29年6月1日
||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和29年6月1日
||[[農林省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和29年6月1日
||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和29年6月1日
||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]]
||
|-
!|140
||昭和29年6月1日
||[[建設省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和29年6月1日
||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]]
||
|-
!|142
||昭和29年6月1日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]]
||
|-
!|143
||昭和29年6月1日
||[[へき地教育振興法]]
||
|-
!|144
||昭和29年6月1日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和29年6月1日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和29年6月1日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和29年6月1日
||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和29年6月1日
||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|152
||昭和29年6月1日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和29年6月2日
||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和29年6月2日
||[[輸出水産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和29年6月2日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和29年6月3日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和29年6月3日
||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]]
||
|-
!|158
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和29年6月3日
||[[学校給食法]]
||
|-
!|161
||昭和29年6月3日
||[[航空機製造法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和29年6月8日
||[[警察法]]
||[[警察法|最終改正時]]
|-
!|163
||昭和29年6月8日
||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和29年6月9日
||[[防衛庁設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省設置法]]］
||[[防衛省設置法|最終改正時]]
|-
!|165
||昭和29年6月9日
||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]]
||[[自衛隊法|最終改正時]]
|-
!|166
||昭和29年6月9日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
||
|-
!|167
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|168
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|169
||昭和29年6月9日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和29年6月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和29年6月10日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和29年6月10日
||[[臨時肥料需給安定法]]
||
|-
!|173
||昭和29年6月10日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]]
||
|-
!|174
||昭和29年6月11日
||[[憲政功労年金法]]
||
|-
!|175
||昭和29年6月11日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和29年6月11日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和29年6月12日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和29年6月12日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和29年6月14日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和29年6月14日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和29年6月14日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和29年6月14日
||[[酪農振興法]]
||
|-
!|183
||昭和29年6月15日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和29年6月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和29年6月15日
||[[農業委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和29年6月17日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和29年6月17日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和29年6月21日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和29年6月21日
||[[奄美群島復興特別措置法]]
||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]]
|-
!|190
||昭和29年6月21日
||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和29年6月21日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和29年6月22日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和29年6月22日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和29年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］
||
|-
!|195
||昭和29年6月23日
||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和29年6月23日
||[[質屋営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和29年6月24日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和29年6月26日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和29年6月30日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和29年6月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和29年7月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和29年7月1日
||[[航空技術審議会設置法]]
||
|-
!|203
||昭和29年7月1日
||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和29年7月1日
||[[市町村職員共済組合法]]
||
|-
!|205
||昭和29年7月1日
||[[日本中央競馬会法]]
||
|-
!|206
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和29年12月8日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|208
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和29年12月8日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和29年12月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和29年12月8日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和29年12月8日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和29年12月8日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和29年12月8日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和29年12月15日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和29年12月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|221
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|223
||昭和29年12月15日
||[[水稲健苗育成施設普及促進法]]
||
|-
!|224
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和29年12月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和29年12月16日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和29年12月20日
||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]]
||
|-
!|228
||昭和29年12月20日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和29年12月27日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和30年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和30年1月7日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和30年1月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和30年1月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和30年1月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和30年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和30年3月31日
||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]]
||
|-
!|7
||昭和30年3月31日
||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和30年3月31日
||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|9
||昭和30年4月1日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和30年4月1日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和30年4月1日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和30年4月5日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和30年5月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和30年5月31日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和30年5月31日
||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和30年5月31日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和30年5月31日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和30年6月7日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和30年6月7日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和30年6月7日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和30年6月14日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和30年6月15日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和30年6月15日
||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和30年6月20日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和30年6月28日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和30年6月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和30年6月29日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和30年6月30日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和30年6月30日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和30年6月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和30年6月30日
||[[あへん特別会計法]]
||
|-
!|32
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和30年6月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和30年6月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和30年6月30日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和30年6月30日
||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和30年6月30日
||[[砂糖消費税法]]
||
|-
!|39
||昭和30年6月30日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和30年6月30日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和30年6月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和30年7月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和30年7月1日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和30年7月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和30年7月1日
||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和30年7月2日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和30年7月2日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和30年7月2日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和30年7月2日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和30年7月4日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和30年7月4日
||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和30年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和30年7月8日
||[[日本住宅公団法]]
||
|-
!|54
||昭和30年7月8日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和30年7月8日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和30年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和30年7月11日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和30年7月11日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和30年7月11日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和30年7月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和30年7月11日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和30年7月11日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和30年7月11日
||[[住宅融資保険法]]
||
|-
!|64
||昭和30年7月12日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和30年7月12日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和30年7月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和30年7月13日
||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和30年7月15日
||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和30年7月15日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和30年7月16日
||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和30年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和30年7月19日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和30年7月19日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和30年7月20日
||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和30年7月20日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和30年7月20日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和30年7月20日
||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和30年7月20日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和30年7月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和30年7月22日
||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和30年7月22日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和30年7月22日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和30年7月23日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和30年7月23日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和30年7月25日
||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和30年7月25日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和30年7月25日
||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]]
||
|-
!|88
||昭和30年7月25日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和30年7月25日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和30年7月25日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和30年7月29日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]]
||
|-
!|92
||昭和30年7月29日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和30年7月29日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和30年7月29日
||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和30年7月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和30年7月29日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和30年7月29日
||[[自動車損害賠償保障法]]
||
|-
!|98
||昭和30年7月30日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和30年7月30日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和30年7月30日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法]]
||
|-
!|101
||昭和30年7月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和30年7月30日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和30年7月30日
||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和30年7月30日
||[[地方道路税法]]
||
|-
!|105
||昭和30年7月30日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和30年8月1日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和30年8月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和30年8月1日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和30年8月1日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和30年8月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和30年8月1日
||[[地方道路譲与税法]]
||
|-
!|114
||昭和30年8月1日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和30年8月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和30年8月1日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和30年8月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和30年8月1日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和30年8月1日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和30年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和30年8月2日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和30年8月3日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和30年8月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和30年8月4日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和30年8月5日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和30年8月5日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和30年8月5日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和30年8月5日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和30年8月5日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和30年8月5日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和30年8月5日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和30年8月5日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和30年8月5日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和30年8月5日
||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]]
||
|-
!|135
||昭和30年8月5日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和30年8月5日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]]
||
|-
!|137
||昭和30年8月5日
||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和30年8月5日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和30年8月5日
||[[日本海外移住振興株式会社法]]
||
|-
!|140
||昭和30年8月6日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和30年8月6日
||[[愛知用水公団法]]
||
|-
!|142
||昭和30年8月6日
||[[農地開発機械公団法]]
||
|-
!|143
||昭和30年8月8日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和30年8月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和30年8月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和30年8月8日
||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和30年8月8日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]]
||
|-
!|148
||昭和30年8月8日
||[[日本学校給食会法]]
||
|-
!|149
||昭和30年8月9日
||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和30年8月9日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和30年8月9日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和30年8月9日
||[[石油資源開発株式会社法]]
||
|-
!|153
||昭和30年8月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和30年8月10日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和30年8月10日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和30年8月10日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和30年8月10日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和30年8月10日
||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和30年8月11日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和30年8月11日
||[[株式会社科学研究所法]]
||
|-
!|161
||昭和30年8月12日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和30年8月12日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和30年8月13日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和30年8月13日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和30年8月15日
||[[自作農維持創設資金融通法]]
||
|-
!|166
||昭和30年8月15日
||[[繊維製品品質表示法]]
||
|-
!|167
||昭和30年8月16日
||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和30年8月16日
||[[歯科技工法]]
||
|-
!|169
||昭和30年8月16日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和30年8月17日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和30年8月20日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和30年8月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和30年8月22日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和30年8月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和30年8月25日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和30年8月26日
||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和30年8月26日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和30年8月26日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和30年8月27日
||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和30年8月27日
||[[養ほう振興法]]
||
|-
!|181
||昭和30年12月14日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|182
||昭和30年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和30年12月14日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和30年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和30年12月16日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和30年12月19日
||[[原子力基本法]]
||
|-
!|187
||昭和30年12月19日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和30年12月19日
||[[原子力委員会設置法]]
||
|-
!|189
||昭和30年12月19日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和30年12月19日
||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和30年12月19日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和30年12月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|193
||昭和30年12月19日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和30年12月24日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和30年12月29日
||[[地方財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|196
||昭和30年12月29日
||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和31年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和31年2月21日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|2
||昭和31年2月23日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和31年2月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和31年3月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和31年3月7日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和31年3月14日
||[[日本道路公団法]]
||
|-
!|7
||昭和31年3月14日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和31年3月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和31年3月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和31年3月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和31年3月16日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和31年3月17日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和31年3月17日
||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和31年3月20日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和31年3月20日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|16
||昭和31年3月20日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和31年3月20日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和31年3月22日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和31年3月22日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和31年3月22日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和31年3月23日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和31年3月23日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和31年3月23日
||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和31年3月23日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和31年3月23日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和31年3月24日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和31年3月24日
||[[日本学士院法]]
||
|-
!|28
||昭和31年3月24日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和31年3月26日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和31年3月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和31年3月27日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和31年3月28日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和31年3月28日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和31年3月28日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和31年3月29日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和31年3月29日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和31年3月29日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和31年3月30日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和31年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和31年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和31年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和31年3月30日
||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和31年3月30日
||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和31年3月30日
||[[農業協同組合整備特別措置法]]
||
|-
!|45
||昭和31年3月30日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和31年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和31年3月31日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和31年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和31年3月31日
||[[科学技術庁設置法]]
||
|-
!|50
||昭和31年3月31日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和31年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和31年3月31日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和31年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和31年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和31年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和31年4月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和31年4月1日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和31年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和31年4月2日
||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和31年4月5日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和31年4月6日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和31年4月11日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和31年4月11日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和31年4月13日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和31年4月13日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和31年4月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|71
||昭和31年4月14日
||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和31年4月14日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和31年4月16日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和31年4月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和31年4月19日
||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和31年4月19日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和31年4月20日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和31年4月20日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和31年4月20日
||[[都市公園法]]
||
|-
!|80
||昭和31年4月20日
||[[空港整備法]]
||
|-
!|81
||昭和31年4月24日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和31年4月24日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和31年4月26日
||[[首都圏整備法]]
||
|-
!|84
||昭和31年4月26日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和31年4月27日
||[[森林開発公団法]]
||
|-
!|86
||昭和31年4月28日
||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和31年5月1日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和31年5月1日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和31年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和31年5月1日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和31年5月2日
||[[家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和31年5月4日
||[[日本原子力研究所法]]
||
|-
!|93
||昭和31年5月4日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和31年5月4日
||[[原子燃料公社法]]
||
|-
!|95
||昭和31年5月4日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和31年5月7日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和31年5月11日
||[[北海道開発公庫法]]
||
|-
!|98
||昭和31年5月12日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和31年5月12日
||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和31年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和31年5月12日
||[[海岸法]]
||
|-
!|102
||昭和31年5月12日
||[[農業改良資金助成法]]
||
|-
!|103
||昭和31年5月14日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和31年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和31年5月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和31年5月18日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和31年5月21日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]]
||
|-
!|108
||昭和31年5月21日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和31年5月21日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和31年5月21日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和31年5月21日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和31年5月21日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和31年5月22日
||[[物品管理法]]
||
|-
!|114
||昭和31年5月22日
||[[国の債権の管理等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和31年5月22日
||[[中小企業振興資金助成法]]
||
|-
!|116
||昭和31年5月23日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|117
||昭和31年5月24日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和31年5月24日
||[[売春防止法]]
||
|-
!|119
||昭和31年5月31日
||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和31年6月1日
||[[下請代金支払遅延等防止法]]
||
|-
!|121
||昭和31年6月1日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|122
||昭和31年6月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和31年6月1日
||[[家畜取引法]]
||
|-
!|124
||昭和31年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和31年6月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和31年6月4日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]
||
|-
!|127
||昭和31年6月4日
||[[特定物資輸入臨時措置法]]
||
|-
!|128
||昭和31年6月5日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和31年6月5日
||[[特定物資納付金処理特別会計法]]
||
|-
!|130
||昭和31年6月5日
||[[繊維工業設備臨時措置法]]
||
|-
!|131
||昭和31年6月6日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和31年6月6日
||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和31年6月6日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和31年6月6日
||[[公共企業体職員等共済組合法]]
||
|-
!|135
||昭和31年6月7日
||[[金融制度調査会設置法]]
||
|-
!|136
||昭和31年6月7日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和31年6月8日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和31年6月8日
||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|139
||昭和31年6月8日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和31年6月11日
||[[憲法調査会法]]
||
|-
!|141
||昭和31年6月11日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和31年6月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和31年6月11日
||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和31年6月11日
||[[気象業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和31年6月11日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和31年6月11日
||[[工業用水法]]
||
|-
!|147
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和31年6月13日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和31年6月13日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和31年6月13日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和31年6月14日
||[[公立養護学校整備特別措置法]]
||
|-
!|153
||昭和31年6月14日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和31年6月15日
||[[機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和31年6月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和31年6月20日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和31年6月20日
||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和31年6月22日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和31年6月25日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和31年6月25日
||[[採血及び供血あつせん業取締法]]
||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|161
||昭和31年6月26日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和31年6月30日
||[[新市町村建設促進法]]
||
|-
!|165
||昭和31年6月30日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和31年7月2日
||[[国防会議の構成等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和31年7月2日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和31年7月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和31年12月7日
||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和31年12月10日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和31年12月10日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和31年12月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和31年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和31年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和31年12月18日
||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和31年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和31年12月20日
||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和31年12月20日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和31年12月20日
||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和31年12月29日
||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]]
||
|}

===昭和32年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和32年2月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和32年2月20日
||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和32年3月7日
||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和32年3月11日
||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和32年3月26日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和32年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和32年3月27日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和32年3月29日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和32年3月29日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和32年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和32年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和32年3月30日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和32年3月30日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和32年3月30日
||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和32年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和32年3月30日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和32年3月30日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和32年3月30日
||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和32年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和32年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和32年3月30日
||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和32年3月30日
||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和32年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和32年3月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和32年3月30日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和32年3月31日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和32年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和32年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和32年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和32年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和32年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和32年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和32年3月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和32年3月31日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム法]]
||
|-
!|36
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和32年3月31日
||[[とん税法]]
||
|-
!|38
||昭和32年3月31日
||[[特別とん税法]]
||
|-
!|39
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和32年3月31日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和32年3月31日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和32年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和32年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和32年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和32年3月31日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和32年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和32年4月1日
||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和32年4月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和32年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和32年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和32年4月5日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和32年4月5日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和32年4月6日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和32年4月6日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|56
||昭和32年4月6日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和32年4月6日
||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和32年4月6日
||[[開拓営農振興臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和32年4月10日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和32年4月10日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和32年4月15日
||[[雇用審議会設置法]]
||
|-
!|62
||昭和32年4月15日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和32年4月15日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和32年4月15日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和32年4月15日
||[[公衆衛生修学資金貸与法]]
||
|-
!|66
||昭和32年4月15日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和32年4月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和32年4月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法]]
||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和32年4月20日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和32年4月20日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和32年4月20日
||[[特定土地改良工事特別会計法]]
||
|-
!|72
||昭和32年4月20日
||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和32年4月20日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和32年4月20日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和32年4月22日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和32年4月23日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和32年4月24日
||[[特別とん譲与税法]]
||
|-
!|78
||昭和32年4月25日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和32年4月25日
||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]]
||[[高速自動車国道法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和32年4月25日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和32年4月26日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和32年4月27日
||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和32年4月27日
||[[公営企業金融公庫法]]
||
|-
!|84
||昭和32年4月30日
||[[日本科学技術情報センター法]]
||
|-
!|85
||昭和32年4月30日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和32年4月30日
||[[臨時受託調達特別会計法]]
||
|-
!|87
||昭和32年4月30日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和32年5月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和32年5月1日
||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和32年5月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和32年5月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和32年5月1日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和32年5月1日
||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和32年5月2日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]]
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]]
|-
!|95
||昭和32年5月2日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和32年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和32年5月2日
||[[輸出検査法]]
||
|-
!|98
||昭和32年5月9日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和32年5月10日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和32年5月15日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和32年5月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和32年5月16日
||[[臨時恩給等調査会設置法]]
||
|-
!|103
||昭和32年5月16日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和32年5月16日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和32年5月16日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和32年5月16日
||[[駐車場法]]
||
|-
!|107
||昭和32年5月17日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和32年5月17日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和32年5月17日
||[[引揚者給付金等支給法]]
||
|-
!|110
||昭和32年5月17日
||[[東北開発促進法]]
||
|-
!|111
||昭和32年5月17日
||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和32年5月20日
||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]]
||
|-
!|113
||昭和32年5月20日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和32年5月20日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和32年5月20日
||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]]
||
|-
!|116
||昭和32年5月20日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]]
||
|-
!|117
||昭和32年5月20日
||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和32年5月20日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]]
||
|-
!|121
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和32年5月20日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和32年5月20日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和32年5月20日
||[[技術士法]]
||
|-
!|125
||昭和32年5月20日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和32年5月20日
||[[労働福祉事業団法]]
||
|-
!|127
||昭和32年5月23日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和32年5月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和32年5月27日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和32年5月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和32年5月27日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和32年5月27日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和32年5月27日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和32年5月27日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和32年5月27日
||[[準備預金制度に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和32年5月27日
||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和32年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和32年5月28日
||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和32年5月28日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和32年5月28日
||[[生糸製造設備臨時措置法]]
||
|-
!|141
||昭和32年5月28日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和32年5月28日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和32年5月31日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和32年5月31日
||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和32年5月31日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和32年5月31日
||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和32年6月1日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和32年6月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和32年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和32年6月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和32年6月1日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和32年6月1日
||[[有線放送電話に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和32年6月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和32年6月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和32年6月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和32年6月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和32年6月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和32年6月1日
||[[内閣法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和32年6月1日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和32年6月1日
||[[南方同胞援護会法]]
||
|-
!|161
||昭和32年6月1日
||[[自然公園法]]
||
|-
!|162
||昭和32年6月1日
||[[小型船海運組合法]]
||
|-
!|163
||昭和32年6月3日
||[[美容師法]]
||
|-
!|164
||昭和32年6月3日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]]
||
|-
!|165
||昭和32年6月10日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和32年6月10日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和32年6月10日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和32年6月10日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和32年6月10日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和32年6月10日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和32年6月11日
||[[電子工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|172
||昭和32年6月13日
||[[国際海上物品運送法]]
||
|-
!|173
||昭和32年6月14日
||[[トランプ類税法]]
||
|-
!|174
||昭和32年6月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和32年6月15日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和32年6月15日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和32年6月15日
||[[水道法]]
||
|-
!|178
||昭和32年11月14日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和32年11月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和32年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和32年11月18日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和32年11月18日
||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和32年11月25日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|}

===昭和33年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和33年2月21日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和33年2月24日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和33年2月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和33年3月1日
||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和33年3月10日
||[[遺失物法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和33年3月10日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法]]
||
|-
!|7
||昭和33年3月13日
||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和33年3月15日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和33年3月18日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和33年3月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和33年3月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和33年3月24日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和33年3月24日
||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和33年3月24日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和33年3月24日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和33年3月25日
||[[売春防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和33年3月25日
||[[婦人補導院法]]
||
|-
!|18
||昭和33年3月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和33年3月26日
||[[警察法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和33年3月27日
||[[国立競技場法]]
||
|-
!|21
||昭和33年3月27日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和33年3月29日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和33年3月31日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和33年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和33年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和33年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和33年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和33年3月31日
||[[地すべり等防止法]]
||
|-
!|31
||昭和33年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和33年3月31日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和33年3月31日
||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和33年3月31日
||[[道路整備緊急措置法]]
||
|-
!|35
||昭和33年3月31日
||[[道路整備特別会計法]]
||
|-
!|36
||昭和33年3月31日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和33年3月31日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和33年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和33年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和33年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和33年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和33年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和33年4月1日
||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和33年4月1日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和33年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和33年4月1日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和33年4月1日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和33年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和33年4月1日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和33年4月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和33年4月1日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和33年4月5日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和33年4月5日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和33年4月5日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和33年4月7日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和33年4月10日
||[[学校保健法]]
||[[学校保健安全法|最終改正]]
|-
!|57
||昭和33年4月15日
||[[分収造林特別措置法]]
||
|-
!|58
||昭和33年4月15日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和33年4月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和33年4月15日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和33年4月15日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和33年4月15日
||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和33年4月15日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和33年4月17日
||[[角膜移植に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和33年4月18日
||[[国会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和33年4月19日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和33年4月21日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和33年4月21日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和33年4月21日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和33年4月22日
||[[国会議員互助年金法]]
||
|-
!|71
||昭和33年4月22日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和33年4月22日
||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和33年4月22日
||[[酪農振興基金法]]
||
|-
!|74
||昭和33年4月22日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和33年4月22日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和33年4月23日
||[[衛生検査技師法]]
||
|-
!|77
||昭和33年4月23日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和33年4月24日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和33年4月24日
||[[下水道法]]
||
|-
!|80
||昭和33年4月24日
||[[理化学研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和33年4月25日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|82
||昭和33年4月25日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和33年4月25日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和33年4月25日
||[[工業用水道事業法]]
||
|-
!|85
||昭和33年4月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和33年4月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和33年4月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和33年4月25日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和33年4月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和33年4月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和33年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和33年4月26日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法]]
||
|-
!|94
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和33年4月26日
||[[日本貿易振興会法]]
||
|-
!|96
||昭和33年4月26日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和33年4月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和33年4月28日
||[[首都圏市街地開発区域整備法]]
||
|-
!|99
||昭和33年4月28日
||[[農林漁業団体職員共済組合法]]
||
|-
!|100
||昭和33年4月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和33年4月28日
||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和33年4月28日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和33年4月28日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和33年4月28日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和33年4月30日
||[[統計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和33年4月30日
||[[企業担保法]]
||
|-
!|107
||昭和33年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和33年4月30日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和33年4月30日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律]]
||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]]
|-
!|110
||昭和33年5月1日
||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和33年5月1日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和33年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和33年5月1日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和33年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和33年5月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和33年5月1日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和33年5月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和33年5月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和33年5月1日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和33年5月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和33年5月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和33年5月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和33年5月1日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和33年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和33年5月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和33年5月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和33年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|129
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|130
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和33年5月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和33年5月2日
||[[日本労働協会法]]
||
|-
!|133
||昭和33年5月2日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|134
||昭和33年5月2日
||[[水洗炭業に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和33年5月2日
||[[たばこ耕作組合法]]
||
|-
!|136
||昭和33年5月6日
||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和33年5月6日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和33年5月6日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法]]
||
|-
!|139
||昭和33年5月6日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和33年5月6日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和33年5月7日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和33年5月7日
||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]]
||
|-
!|143
||昭和33年5月7日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|144
||昭和33年5月10日
||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和33年5月10日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和33年5月10日
||[[漁業制度調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和33年5月10日
||[[調理師法]]
||
|-
!|148
||昭和33年5月10日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和33年5月10日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和33年5月10日
||[[航空機工業振興法]]
||
|-
!|151
||昭和33年5月13日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和33年5月15日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和33年5月15日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和33年5月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和33年5月15日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和33年5月15日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和33年5月15日
||[[北海道地下資源開発株式会社法]]
||
|-
!|158
||昭和33年5月17日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]]
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]]
|-
!|159
||昭和33年5月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和33年5月20日
||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和33年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和33年5月21日
||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和33年5月23日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和33年5月23日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和33年5月24日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和33年7月9日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和33年7月10日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|168
||昭和33年7月11日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和33年7月11日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和33年7月11日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和33年11月1日
||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和33年12月1日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和33年12月3日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和33年12月12日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和33年12月12日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和33年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和33年12月20日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和33年12月20日
||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和33年12月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和33年12月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和33年12月25日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和33年12月25日
||[[工場排水等の規制に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和33年12月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和33年12月25日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和33年12月25日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和33年12月25日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和33年12月25日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和33年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和33年12月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法]]
||
|-
!|193
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法施行法]]
||
|}

===昭和34年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和34年1月10日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和34年2月10日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和34年2月20日
||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和34年2月20日
||[[科学技術会議設置法]]
||
|-
!|5
||昭和34年2月20日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和34年2月26日
||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和34年3月3日
||[[未帰還者に関する特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和34年3月6日
||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]]
||
|-
!|9
||昭和34年3月7日
||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和34年3月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和34年3月7日
||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和34年3月11日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和34年3月11日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和34年3月13日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和34年3月16日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和34年3月17日
||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]]
||
|-
!|17
||昭和34年3月17日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和34年3月17日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和34年3月17日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和34年3月18日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和34年3月20日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和34年3月20日
||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和34年3月20日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和34年3月20日
||[[工場立地の調査等に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和34年3月20日
||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和34年3月20日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和34年3月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和34年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和34年3月20日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和34年3月23日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和34年3月24日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和34年3月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和34年3月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和34年3月24日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和34年3月24日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和34年3月24日
||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和34年3月24日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和34年3月24日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和34年3月24日
||[[日本観光協会法]]
||
|-
!|40
||昭和34年3月26日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和34年3月26日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和34年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和34年3月26日
||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和34年3月26日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和34年3月26日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和34年3月26日
||[[国内旅客船公団法]]
||
|-
!|47
||昭和34年3月27日
||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和34年3月27日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和34年3月27日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和34年3月28日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和34年3月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和34年3月28日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和34年3月28日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和34年3月28日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和34年3月28日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和34年3月28日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和34年3月28日
||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和34年3月28日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和34年3月28日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和34年3月30日
||[[九州地方開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和34年3月30日
||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|64
||昭和34年3月30日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和34年3月30日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和34年3月30日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設整備特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設工事特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和34年3月30日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和34年3月31日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和34年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和34年3月31日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和34年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和34年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和34年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和34年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和34年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和34年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和34年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和34年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和34年3月31日
||[[塩業整備臨時措置法]]
||
|-
!|82
||昭和34年3月31日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和34年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和34年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和34年3月31日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和34年4月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和34年4月1日
||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和34年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和34年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和34年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和34年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|92
||昭和34年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和34年4月1日
||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]]
||
|-
!|94
||昭和34年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和34年4月1日
||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和34年4月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和34年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和34年4月1日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和34年4月1日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和34年4月1日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和34年4月1日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|102
||昭和34年4月4日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和34年4月4日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和34年4月4日
||[[日本蚕繭事業団法]]
||
|-
!|105
||昭和34年4月6日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和34年4月6日
||[[輸出品デザイン法]]
||
|-
!|107
||昭和34年4月6日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和34年4月7日
||[[日本てん菜振興会法]]
||
|-
!|109
||昭和34年4月9日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和34年4月9日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和34年4月11日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和34年4月11日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和34年4月11日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和34年4月11日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和34年4月11日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和34年4月11日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和34年4月13日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和34年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和34年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和34年4月13日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和34年4月13日
||[[特許法]]
||[[特許法|最終改正時]]
|-
!|122
||昭和34年4月13日
||[[特許法施行法]]
||
|-
!|123
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法]]
||
|-
!|124
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法施行法]]
||
|-
!|125
||昭和34年4月13日
||[[意匠法]]
||
|-
!|126
||昭和34年4月13日
||[[意匠法施行法]]
||
|-
!|127
||昭和34年4月13日
||[[商標法]]
||
|-
!|128
||昭和34年4月13日
||[[商標法施行法]]
||
|-
!|129
||昭和34年4月13日
||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和34年4月14日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和34年4月14日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和34年4月14日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和34年4月14日
||[[首都高速道路公団法]]
||
|-
!|134
||昭和34年4月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和34年4月15日
||[[接収貴金属等の処理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和34年4月15日
||[[自動車ターミナル法]]
||
|-
!|137
||昭和34年4月15日
||[[最低賃金法]]
||[[最低賃金法|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和34年4月16日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和34年4月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和34年4月16日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和34年4月16日
||[[国民年金法]]
||
|-
!|142
||昭和34年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和34年4月18日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和34年4月18日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和34年4月18日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和34年4月20日
||[[農林漁業基本問題調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法]]
||
|-
!|148
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和34年4月20日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和34年4月21日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和34年4月22日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和34年4月23日
||[[小売商業調整特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和34年4月24日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和34年4月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和34年4月30日
||[[社会教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和34年5月1日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和34年5月9日
||[[中小企業退職金共済法]]
||
|-
!|161
||昭和34年5月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和34年5月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和34年5月15日
||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和34年5月15日
||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和34年7月9日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和34年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|171
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|172
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|173
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|174
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|175
||昭和34年12月4日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|177
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|178
||昭和34年12月5日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]]
||
|-
!|182
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|183
||昭和34年12月9日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|184
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|185
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|186
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]]
||
|-
!|187
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|189
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和34年12月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]]
||
|-
!|194
||昭和34年12月11日
||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和34年12月14日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]]
||
|-
!|196
||昭和34年12月15日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和34年12月16日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|198
||昭和34年12月17日
||[[日本学校安全会法]]
||
|-
!|199
||昭和34年12月18日
||[[炭鉱離職者臨時措置法]]
||
|-
!|200
||昭和34年12月21日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和34年12月23日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和34年12月26日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和34年12月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和34年12月28日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和35年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和35年1月4日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和35年1月8日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和35年3月3日
||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和35年3月10日
||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和35年3月15日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和35年3月15日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和35年3月15日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和35年3月16日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和35年3月16日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和35年3月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和35年3月23日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和35年3月28日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和35年3月30日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和35年3月31日
||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和35年3月31日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和35年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和35年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和35年3月31日
||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和35年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和35年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和35年3月31日
||[[治山治水緊急措置法]]
||
|-
!|22
||昭和35年3月31日
||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和35年3月31日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和35年3月31日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和35年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和35年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和35年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和35年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和35年3月31日
||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和35年3月31日
||[[じん肺法]]
||
|-
!|31
||昭和35年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和35年3月31日
||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和35年3月31日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和35年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和35年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和35年3月31日
||[[関税暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和35年3月31日
||[[精神薄弱者福祉法]]
||
|-
!|38
||昭和35年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和35年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和35年3月31日
||[[治水特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和35年3月31日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和35年3月31日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和35年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和35年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和35年3月31日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和35年3月31日
||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和35年4月1日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和35年4月1日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|49
||昭和35年4月1日
||[[養鶏振興法]]
||
|-
!|50
||昭和35年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和35年4月1日
||[[アジア経済研究所法]]
||
|-
!|52
||昭和35年4月8日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和35年4月11日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和35年4月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和35年4月21日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和35年4月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和35年4月26日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和35年4月26日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和35年4月27日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和35年4月27日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和35年4月27日
||[[漁業協同組合整備促進法]]
||
|-
!|62
||昭和35年4月27日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和35年4月28日
||[[四国地方開発促進法]]
||
|-
!|64
||昭和35年4月28日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和35年4月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和35年4月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和35年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和35年4月30日
||[[臨時地方特別交付金に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和35年4月30日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和35年4月30日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和35年4月30日
||[[中小企業業種別振興臨時措置法]]
||
|-
!|72
||昭和35年4月30日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和35年4月30日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和35年5月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和35年5月2日
||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和35年5月2日
||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和35年5月2日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和35年5月2日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和35年5月10日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和35年5月11日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和35年5月14日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和35年5月16日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和35年5月16日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和35年5月17日
||[[住宅地区改良法]]
||
|-
!|85
||昭和35年5月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和35年5月20日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和35年5月20日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和35年5月20日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和35年5月20日
||[[商工会の組織等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和35年6月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和35年6月9日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和35年6月9日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和35年6月9日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和35年6月9日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和35年6月11日
||[[医療金融公庫法]]
||
|-
!|96
||昭和35年6月13日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和35年6月21日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和35年6月23日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和35年6月23日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和35年6月23日
||[[裁判官の災害補償に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和35年6月23日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和35年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和35年6月24日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和35年6月25日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和35年6月25日
||[[道路交通法]]
||[[道路交通法|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|108
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|109
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]]
||
|-
!|110
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|111
||昭和35年6月28日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和35年6月30日
||[[農地被買収者問題調査会設置法]]
||
|-
!|113
||昭和35年6月30日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和35年6月30日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和35年7月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和35年7月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和35年7月2日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和35年7月14日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和35年7月14日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|120
||昭和35年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和35年7月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和35年7月23日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和35年7月25日
||[[身体障害者雇用促進法]]
||
|-
!|124
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]]
||
|-
!|126
||昭和35年7月25日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和35年7月25日
||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和35年7月25日
||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]]
||
|-
!|129
||昭和35年7月25日
||[[東海道幹線自動車国道建設法]]
||
|-
!|130
||昭和35年7月28日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和35年7月29日
||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和35年7月29日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和35年7月29日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和35年8月1日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和35年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和35年8月1日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和35年8月1日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和35年8月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和35年8月1日
||[[電気工事士法]]
||
|-
!|140
||昭和35年8月2日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和35年8月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和35年8月5日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和35年8月5日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和35年8月5日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和35年8月10日
||[[薬事法]]
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|146
||昭和35年8月10日
||[[薬剤師法]]
||[[薬剤師法|最終改正時]]
|-
!|147
||昭和35年8月13日
||[[同和対策審議会設置法]]
||
|-
!|148
||昭和35年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和35年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和35年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和35年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和35年12月22日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和35年12月22日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和35年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和35年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和35年12月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和35年12月24日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和35年12月24日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和35年12月24日
||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]]
||
|-
!|162
||昭和35年12月26日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和35年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和35年12月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和35年12月26日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和35年12月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和35年12月27日
||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和35年12月27日
||[[北陸地方開発促進法]]
||
|-
!|172
||昭和35年12月27日
||[[中国地方開発促進法]]
||
|-
!|173
||昭和35年12月27日
||[[海外経済協力基金法]]
||
|-
!|174
||昭和35年12月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和36年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和36年3月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和36年3月20日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和36年3月20日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和36年3月25日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和36年3月25日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和36年3月25日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和36年3月28日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和36年3月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和36年3月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和36年3月28日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和36年3月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和36年3月30日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和36年3月30日
||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和36年3月30日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和36年3月30日
||[[果樹農業振興特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和36年3月30日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和36年3月30日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和36年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和36年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和36年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和36年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和36年3月31日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和36年3月31日
||[[矯正医官修学資金貸与法]]
||
|-
!|24
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法]]
||
|-
!|25
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和36年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和36年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和36年3月31日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和36年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和36年3月31日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和36年3月31日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和36年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和36年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和36年3月31日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和36年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和36年3月31日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和36年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和36年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和36年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和36年3月31日
||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和36年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和36年3月31日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和36年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|49
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和36年3月31日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和36年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和36年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和36年4月1日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和36年4月1日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和36年4月1日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和36年4月1日
||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|57
||昭和36年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和36年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和36年4月5日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和36年4月10日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和36年4月10日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和36年4月10日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和36年4月12日
||[[国民年金特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和36年4月13日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和36年4月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和36年4月18日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和36年4月20日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和36年4月20日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和36年4月25日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和36年4月25日
||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和36年4月25日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和36年4月28日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和36年4月28日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和36年4月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和36年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和36年5月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和36年5月2日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和36年5月2日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和36年5月2日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和36年5月2日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和36年5月6日
||[[鉱工業技術研究組合法]]
||
|-
!|82
||昭和36年5月6日
||[[新技術開発事業団法]]
||
|-
!|83
||昭和36年5月8日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和36年5月15日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和36年5月16日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和36年5月16日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和36年5月19日
||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|88
||昭和36年5月19日
||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]]
||
|-
!|89
||昭和36年5月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和36年5月22日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和36年5月22日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和36年5月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和36年5月25日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和36年5月26日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和36年5月27日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和36年5月27日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和36年5月29日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和36年5月30日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和36年5月30日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和36年5月30日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和36年5月31日
||[[漁業権存続期間特例法]]
||
|-
!|102
||昭和36年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和36年6月1日
||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和36年6月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和36年6月1日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和36年6月1日
||[[測量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和36年6月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和36年6月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和36年6月1日
||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和36年6月1日
||[[防災建築街区造成法]]
||
|-
!|111
||昭和36年6月2日
||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和36年6月2日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和36年6月2日
||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|114
||昭和36年6月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和36年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和36年6月6日
||[[雇用促進事業団法]]
||
|-
!|117
||昭和36年6月7日
||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]]
||
|-
!|118
||昭和36年6月7日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和36年6月8日
||[[選挙制度審議会設置法]]
||
|-
!|120
||昭和36年6月8日
||[[地方議会議員互助年金法]]
||
|-
!|121
||昭和36年6月8日
||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和36年6月8日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和36年6月10日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和36年6月10日
||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和36年6月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和36年6月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和36年6月12日
||[[農業基本法]]
||
|-
!|128
||昭和36年6月13日
||[[漁業生産調整組合法]]
||
|-
!|129
||昭和36年6月13日
||[[魚価安定基金法]]
||
|-
!|130
||昭和36年6月15日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和36年6月15日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和36年6月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和36年6月15日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和36年6月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和36年6月15日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和36年6月15日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和36年6月15日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和36年6月15日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和36年6月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和36年6月16日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和36年6月16日
||[[スポーツ振興法]]
||[[スポーツ振興法|最終改正時]]
|-
!|142
||昭和36年6月16日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和36年6月17日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和36年6月17日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害の賠償に関する法律]]
||
|-
!|148
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和36年6月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和36年6月17日
||[[公共用地の取得に関する特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和36年6月19日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和36年6月19日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和36年6月19日
||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]]
||
|-
!|156
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和36年7月1日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和36年7月1日
||[[割賦販売法]]
||[[割賦販売法|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和36年7月3日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和36年10月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和36年10月30日
||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和36年10月30日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和36年10月30日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和36年10月30日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和36年10月31日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和36年10月31日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和36年11月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和36年11月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和36年11月1日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和36年11月1日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和36年11月1日
||[[家畜商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和36年11月1日
||[[家畜取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和36年11月1日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和36年11月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和36年11月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和36年11月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和36年11月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和36年11月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和36年11月1日
||[[年金福祉事業団法]]
||
|-
!|181
||昭和36年11月1日
||[[通算年金通則法]]
||
|-
!|182
||昭和36年11月1日
||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和36年11月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和36年11月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和36年11月2日
||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和36年11月4日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和36年11月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和36年11月6日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和36年11月7日
||[[宅地造成等規制法]]
||
|-
!|192
||昭和36年11月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法]]
||
|-
!|195
||昭和36年11月7日
||[[踏切道改良促進法]]
||
|-
!|196
||昭和36年11月8日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和36年11月8日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和36年11月9日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|199
||昭和36年11月9日
||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]]
||
|-
!|200
||昭和36年11月9日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和36年11月9日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法]]
||
|-
!|202
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化資金助成法]]
||
|-
!|203
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和36年11月10日
||[[農業信用基金協会法]]
||
|-
!|205
||昭和36年11月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]]
||
|-
!|207
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|208
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|210
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|211
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|212
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|214
||昭和36年11月11日
||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和36年11月11日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|216
||昭和36年11月13日
||[[低開発地域工業開発促進法]]
||
|-
!|217
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発促進法]]
||
|-
!|218
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発公団法]]
||
|-
!|219
||昭和36年11月13日
||[[産炭地域振興臨時措置法]]
||
|-
!|220
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和36年11月14日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和36年11月15日
||[[災害対策基本法]]
||
|-
!|224
||昭和36年11月15日
||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和36年11月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和36年11月15日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和36年11月16日
||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和36年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和36年11月16日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和36年11月16日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和36年11月16日
||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和36年11月16日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
|-
!|233
||昭和36年11月16日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和36年11月16日
||[[電気用品取締法]]
||
|-
!|235
||昭和36年11月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和36年11月22日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和36年11月25日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和36年11月29日
||[[児童扶養手当法]]
||
|}

===昭和37年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和37年2月13日
||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和37年3月2日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和37年3月3日
||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和37年3月8日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和37年3月8日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和37年3月15日
||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和37年3月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和37年3月20日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和37年3月20日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和37年3月20日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和37年3月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和37年3月22日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和37年3月22日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和37年3月23日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和37年3月23日
||[[しよう脳専売法を廃止する法律]]
||
|-
!|20
||昭和37年3月23日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和37年3月24日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和37年3月24日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和37年3月27日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和37年3月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和37年3月27日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和37年3月27日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和37年3月27日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和37年3月27日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和37年3月27日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和37年3月27日
||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和37年3月27日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和37年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和37年3月28日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和37年3月28日
||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和37年3月29日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和37年3月29日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和37年3月29日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和37年3月29日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和37年3月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和37年3月29日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和37年3月29日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和37年3月29日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和37年3月29日
||[[阪神高速道路公団法]]
||
|-
!|44
||昭和37年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和37年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和37年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和37年3月31日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和37年3月31日
||[[物品税法]]
||
|-
!|49
||昭和37年3月31日
||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和37年3月31日
||[[入湯税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和37年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和37年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和37年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和37年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和37年3月31日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和37年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和37年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和37年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和37年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|60
||昭和37年3月31日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和37年3月31日
||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和37年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和37年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和37年3月31日
||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]]
||
|-
!|65
||昭和37年4月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法]]
||
|-
!|67
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和37年4月4日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和37年4月4日
||[[建物の区分所有等に関する法律]]
||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|70
||昭和37年4月4日
||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和37年4月4日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和37年4月5日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和37年4月5日
||[[豪雪地帯対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和37年4月5日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和37年4月5日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和37年4月13日
||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和37年4月16日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和37年4月16日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和37年4月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和37年4月16日
||[[国民生活研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和37年4月16日
||[[駐車場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和37年4月20日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和37年4月20日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和37年4月20日
||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和37年4月20日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和37年4月20日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和37年4月25日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和37年4月25日
||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和37年4月27日
||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和37年4月27日
||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和37年4月28日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和37年4月28日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和37年4月30日
||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和37年4月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和37年4月30日
||[[産炭地域振興事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和37年4月30日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和37年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和37年5月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和37年5月1日
||[[工業用水法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和37年5月1日
||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和37年5月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和37年5月1日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和37年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和37年5月4日
||[[家庭用品品質表示法]]
||
|-
!|105
||昭和37年5月4日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和37年5月4日
||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和37年5月8日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和37年5月8日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和37年5月8日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和37年5月8日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和37年5月8日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和37年5月10日
||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和37年5月10日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和37年5月10日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和37年5月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和37年5月10日
||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和37年5月10日
||[[新産業都市建設促進法]]
||
|-
!|118
||昭和37年5月10日
||[[市の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和37年5月10日
||[[住居表示に関する法律]]
||[[住居表示に関する法律|最終改正時]]
|-
!|120
||昭和37年5月10日
||[[海外技術協力事業団法]]
||
|-
!|121
||昭和37年5月10日
||[[木船運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和37年5月11日
||[[臨時司法制度調査会設置法]]
||
|-
!|123
||昭和37年5月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和37年5月11日
||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和37年5月11日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和37年5月11日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和37年5月11日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和37年5月11日
||[[石油業法]]
||
|-
!|129
||昭和37年5月12日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和37年5月12日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和37年5月12日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和37年5月15日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和37年5月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和37年5月15日
||[[不当景品類及び不当表示防止法]]
||
|-
!|135
||昭和37年5月15日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和37年5月16日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和37年5月16日
||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和37年5月16日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法]]
||[[行政事件訴訟法|最終改正時]]
|-
!|140
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和37年5月17日
||[[商店街振興組合法]]
||
|-
!|142
||昭和37年5月18日
||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和37年5月19日
||[[国土調査促進特別措置法]]
||
|-
!|144
||昭和37年5月25日
||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和37年6月1日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和37年6月2日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和37年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和37年9月4日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和37年9月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和37年9月6日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和37年9月6日
||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法]]
||
|-
!|153
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|154
||昭和37年9月10日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和37年9月11日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和37年9月11日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和37年9月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和37年9月13日
||[[栄養士法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和37年9月15日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法]]
||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]]
|-
!|161
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和37年9月29日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和37年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和37年12月26日
||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和38年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和38年1月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和38年2月16日
||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和38年2月27日
||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和38年2月28日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和38年2月28日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和38年2月28日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和38年2月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和38年2月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和38年2月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和38年3月1日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和38年3月5日
||[[木船再保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和38年3月6日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和38年3月14日
||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和38年3月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和38年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和38年3月15日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和38年3月18日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和38年3月18日
||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|19
||昭和38年3月20日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和38年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和38年3月20日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和38年3月20日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和38年3月22日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和38年3月23日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和38年3月25日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和38年3月25日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和38年3月25日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和38年3月27日
||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和38年3月28日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和38年3月29日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和38年3月29日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和38年3月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和38年3月30日
||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|37
||昭和38年3月30日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和38年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和38年3月30日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和38年3月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和38年3月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和38年3月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和38年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和38年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和38年3月30日
||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和38年3月30日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和38年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和38年3月30日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和38年3月30日
||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和38年3月30日
||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和38年3月30日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和38年3月30日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和38年3月30日
||[[林業信用基金法]]
||
|-
!|56
||昭和38年3月30日
||[[森林組合合併助成法]]
||
|-
!|57
||昭和38年3月30日
||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|58
||昭和38年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和38年3月31日
||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和38年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和38年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|62
||昭和38年3月31日
||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和38年3月31日
||[[外貨公債の発行に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和38年3月31日
||[[中小企業近代化促進法]]
||
|-
!|65
||昭和38年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和38年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和38年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和38年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和38年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和38年3月31日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和38年3月31日
||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和38年3月31日
||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]]
||
|-
!|73
||昭和38年4月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和38年4月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和38年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和38年4月1日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和38年4月1日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和38年4月1日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]]
||
|-
!|79
||昭和38年4月1日
||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和38年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和38年4月1日
||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和38年4月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和38年4月4日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和38年4月4日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和38年4月5日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和38年4月10日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和38年4月11日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和38年4月15日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和38年4月15日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和38年4月15日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和38年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和38年5月24日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和38年5月24日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和38年6月1日
||[[砂防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和38年6月1日
||[[計量法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和38年6月7日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和38年6月7日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和38年6月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和38年6月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和38年6月8日
||[[日本原子力船開発事業団法]]
||
|-
!|101
||昭和38年6月10日
||[[中小企業投資育成株式会社法]]
||
|-
!|102
||昭和38年6月11日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和38年6月12日
||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和38年6月12日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和38年6月15日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和38年6月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和38年6月20日
||[[観光基本法]]
||
|-
!|108
||昭和38年6月21日
||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和38年6月21日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]]
||
|-
!|110
||昭和38年6月21日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和38年6月22日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和38年6月24日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和38年6月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和38年6月27日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和38年6月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和38年7月1日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法]]
||
|-
!|117
||昭和38年7月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和38年7月1日
||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]]
||
|-
!|119
||昭和38年7月3日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和38年7月3日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和38年7月8日
||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和38年7月8日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和38年7月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和38年7月8日
||[[海外移住事業団法]]
||
|-
!|125
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法]]
||[[商業登記法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和38年7月10日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和38年7月10日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和38年7月10日
||[[近畿圏整備法]]
||
|-
!|130
||昭和38年7月10日
||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]]
||
|-
!|131
||昭和38年7月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和38年7月10日
||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和38年7月11日
||[[老人福祉法]]
||
|-
!|134
||昭和38年7月11日
||[[新住宅市街地開発法]]
||
|-
!|135
||昭和38年7月12日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和38年7月12日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和38年7月12日
||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|138
||昭和38年7月12日
||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]]
||
|-
!|139
||昭和38年7月12日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和38年7月12日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和38年7月12日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和38年7月13日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和38年7月15日
||[[電力用炭代金精算株式会社法]]
||
|-
!|145
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]]
||
|-
!|146
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和38年7月15日
||[[中小企業指導法]]
||
|-
!|148
||昭和38年7月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和38年7月15日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和38年7月16日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和38年7月16日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和38年7月16日
||[[不動産の鑑定評価に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和38年7月19日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和38年7月20日
||[[中小企業基本法]]
||
|-
!|155
||昭和38年7月20日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和38年7月20日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和38年7月20日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和38年7月20日
||[[関越自動車道建設法]]
||
|-
!|159
||昭和38年7月22日
||[[金融緊急措置令を廃止する法律]]
||
|-
!|160
||昭和38年7月22日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和38年7月24日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和38年8月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和38年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和38年8月1日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和38年8月1日
||[[沿岸漁業等振興法]]
||
|-
!|166
||昭和38年8月1日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和38年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和38年8月3日
||[[戦傷病者特別援護法]]
||
|-
!|169
||昭和38年10月24日
||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|170
||昭和38年10月24日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和38年12月19日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和38年12月20日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和38年12月20日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和38年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和38年12月20日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和38年12月20日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和38年12月20日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和38年12月20日
||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和38年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和38年12月21日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和38年12月21日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和38年12月21日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]]
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]]
|-
!|183
||昭和38年12月24日
||[[生活環境施設整備緊急措置法]]
||
|}

===昭和39年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和39年2月15日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和39年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和39年2月29日
||[[日本鉄道建設公団法]]
||
|-
!|4
||昭和39年3月14日
||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和39年3月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和39年3月19日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和39年3月19日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和39年3月21日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和39年3月27日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和39年3月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和39年3月27日
||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和39年3月27日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和39年3月27日
||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和39年3月27日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和39年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和39年3月28日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和39年3月30日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和39年3月30日
||[[不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和39年3月30日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和39年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和39年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和39年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和39年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和39年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和39年3月31日
||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和39年3月31日
||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和39年3月31日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和39年3月31日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和39年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和39年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和39年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和39年3月31日
||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和39年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和39年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和39年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和39年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和39年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和39年3月31日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和39年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和39年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和39年3月31日
||[[甘味資源特別措置法]]
||
|-
!|42
||昭和39年3月31日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和39年3月31日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和39年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和39年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和39年3月31日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和39年3月31日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和39年3月31日
||[[自動車検査登録特別会計法]]
||
|-
!|49
||昭和39年4月1日
||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和39年4月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和39年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和39年4月1日
||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和39年4月1日
||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和39年4月3日
||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和39年4月3日
||[[国立学校特別会計法]]
||
|-
!|56
||昭和39年4月6日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和39年4月11日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和39年4月13日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和39年4月15日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和39年4月16日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和39年4月18日
||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和39年4月20日
||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和39年4月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和39年4月20日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和39年4月20日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和39年4月24日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和39年4月25日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和39年4月27日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和39年4月27日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和39年4月27日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和39年4月27日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|74
||昭和39年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和39年5月1日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和39年5月1日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和39年5月1日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和39年5月2日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和39年5月2日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和39年5月11日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和39年5月15日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和39年5月19日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和39年5月20日
||[[国事行為の臨時代行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和39年5月22日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和39年5月27日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和39年5月29日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和39年5月30日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和39年6月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和39年6月1日
||[[国立教育会館法]]
||
|-
!|90
||昭和39年6月1日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和39年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和39年6月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和39年6月2日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和39年6月2日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和39年6月4日
||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和39年6月4日
||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和39年6月5日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和39年6月8日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和39年6月9日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和39年6月10日
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]]
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]]
|-
!|101
||昭和39年6月15日
||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和39年6月16日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和39年6月16日
||[[繊維工業設備等臨時措置法]]
||
|-
!|104
||昭和39年6月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和39年6月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和39年6月18日
||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和39年6月18日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和39年6月18日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和39年6月18日
||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和39年6月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和39年6月22日
||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]]
|-
!|112
||昭和39年6月23日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和39年6月24日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和39年6月24日
||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和39年6月24日
||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]]
||
|-
!|116
||昭和39年6月25日
||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和39年6月27日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和39年6月29日
||[[労働災害防止団体等に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和39年6月30日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和39年6月30日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和39年6月30日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和39年6月30日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和39年6月30日
||[[公認会計士特例試験等に関する法律]]
||
|-
!|124
||昭和39年6月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和39年6月30日
||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和39年7月1日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和39年7月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和39年7月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和39年7月1日
||[[母子福祉法]]
||
|-
!|130
||昭和39年7月1日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和39年7月1日
||[[東海北陸自動車道建設法]]
||
|-
!|132
||昭和39年7月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和39年7月2日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和39年7月2日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法]]
||
|-
!|135
||昭和39年7月2日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和39年7月2日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和39年7月2日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和39年7月2日
||[[肥料価格安定等臨時措置法]]
||
|-
!|139
||昭和39年7月2日
||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和39年7月2日
||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和39年7月3日
||[[土地収用法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和39年7月3日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和39年7月3日
||[[工業整備特別地域整備促進法]]
||
|-
!|147
||昭和39年7月4日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和39年7月4日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和39年7月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和39年7月4日
||[[日本電気計器検定所法]]
||
|-
!|151
||昭和39年7月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和39年7月6日
||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和39年7月7日
||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和39年7月7日
||[[社会保障研究所法]]
||
|-
!|157
||昭和39年7月7日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和39年7月8日
||[[漁業災害補償法]]
||
|-
!|159
||昭和39年7月9日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和39年7月9日
||[[住宅地造成事業に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和39年7月9日
||[[林業基本法]]
||
|-
!|162
||昭和39年7月9日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和39年7月9日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和39年7月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和39年7月10日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和39年7月10日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和39年7月10日
||[[河川法|最終改正時]]
||
|-
!|168
||昭和39年7月10日
||[[河川法施行法]]
||
|-
!|169
||昭和39年7月11日
||[[地方自治法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和39年7月11日
||[[電気事業法]]
||[[電気事業法|最終改正時]]
|-
!|171
||昭和39年7月11日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和39年7月16日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和39年12月17日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和39年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和39年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和39年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和39年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和39年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和39年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和39年12月17日
||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和39年12月17日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和39年12月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和39年12月22日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和39年12月24日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和39年12月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和40年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和40年2月13日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和40年3月19日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和40年3月26日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和40年3月26日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和40年3月26日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和40年3月29日
||[[市町村の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和40年3月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和40年3月30日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和40年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和40年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和40年3月31日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和40年3月31日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和40年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法]]
||
|-
!|17
||昭和40年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和40年3月31日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和40年3月31日
||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和40年3月31日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和40年3月31日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和40年3月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和40年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和40年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和40年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和40年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和40年3月31日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和40年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和40年3月31日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和40年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和40年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和40年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和40年3月31日
||[[所得税法]]
||
|-
!|34
||昭和40年3月31日
||[[法人税法]]
||
|-
!|35
||昭和40年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和40年3月31日
||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和40年4月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和40年4月1日
||[[地方行政連絡会議法]]
||
|-
!|39
||昭和40年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和40年4月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和40年4月1日
||[[物品管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和40年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和40年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和40年4月5日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和40年4月9日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法]]
||
|-
!|46
||昭和40年4月12日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和40年4月15日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和40年4月20日
||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和40年4月30日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和40年4月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和40年5月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和40年5月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和40年5月1日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和40年5月4日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和40年5月4日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和40年5月4日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和40年5月4日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和40年5月4日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和40年5月4日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和40年5月4日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和40年5月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和40年5月6日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和40年5月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和40年5月11日
||[[山村振興法]]
||
|-
!|65
||昭和40年5月14日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和40年5月15日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和40年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和40年5月18日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和40年5月18日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和40年5月18日
||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和40年5月18日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和40年5月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和40年5月20日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和40年5月20日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和40年5月20日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法]]
||
|-
!|76
||昭和40年5月22日
||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和40年5月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和40年5月22日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和40年5月22日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和40年5月22日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和40年5月24日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和40年5月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和40年5月25日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和40年5月25日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和40年5月26日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和40年5月27日
||[[行政監理委員会設置法]]
||
|-
!|87
||昭和40年5月27日
||[[八郎潟新農村建設事業団法]]
||
|-
!|88
||昭和40年5月28日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和40年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和40年5月28日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和40年5月28日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和40年5月28日
||[[九州横断自動車道建設法]]
||
|-
!|93
||昭和40年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和40年6月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和40年6月1日
||[[公害防止事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和40年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和40年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和40年6月1日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]]
||
|-
!|101
||昭和40年6月1日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和40年6月1日
||[[小規模企業共済法]]
||
|-
!|103
||昭和40年6月1日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和40年6月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和40年6月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和40年6月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和40年6月2日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和40年6月2日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和40年6月2日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和40年6月2日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和40年6月2日
||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和40年6月2日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和40年6月2日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和40年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和40年6月2日
||[[新東京国際空港公団法]]
||
|-
!|116
||昭和40年6月3日
||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和40年6月3日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和40年6月3日
||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]]
||
|-
!|119
||昭和40年6月3日
||[[清掃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和40年6月3日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|121
||昭和40年6月3日
||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和40年6月3日
||[[製造たばこ定価法]]
||
|-
!|123
||昭和40年6月3日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和40年6月10日
||[[地方住宅供給公社法]]
||
|-
!|125
||昭和40年6月10日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和40年6月10日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和40年6月11日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和40年6月11日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和40年6月11日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和40年6月11日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和40年6月11日
||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和40年6月11日
||[[中国横断自動車道建設法]]
||
|-
!|133
||昭和40年6月12日
||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]]
||
|-
!|134
||昭和40年6月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和40年6月21日
||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和40年6月28日
||[[総合エネルギー調査会設置法]]
||
|-
!|137
||昭和40年6月29日
||[[理学療法士及び作業療法士法]]
||
|-
!|138
||昭和40年6月29日
||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和40年6月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和40年8月16日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和40年8月18日
||[[母子保健法]]
||
|-
!|142
||昭和40年9月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和40年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和40年12月17日
||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和40年12月17日
||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和40年12月17日
||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]]
||
|-
!|147
||昭和40年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和40年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和40年12月27日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和40年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和40年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|154
||昭和40年12月29日
||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和40年12月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス税法]]
||
|-
!|157
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス譲与税法]]
||
|}

===昭和41年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和41年1月13日
||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和41年1月13日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和41年1月13日
||[[日本蚕糸事業団法]]
||
|-
!|4
||昭和41年1月19日
||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和41年2月16日
||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和41年3月4日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和41年3月4日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和41年3月25日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和41年3月25日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和41年3月28日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和41年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和41年3月30日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和41年3月30日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和41年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和41年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和41年3月31日
||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和41年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和41年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和41年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和41年3月31日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和41年3月31日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和41年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和41年3月31日
||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和41年3月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和41年3月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和41年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和41年3月31日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和41年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和41年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和41年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和41年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和41年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和41年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和41年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和41年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和41年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和41年3月31日
||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和41年4月1日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和41年4月1日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和41年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和41年4月1日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]]
||
|-
!|46
||昭和41年4月5日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和41年4月5日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和41年4月5日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和41年4月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和41年4月18日
||[[都市開発資金融通特別会計法]]
||
|-
!|51
||昭和41年4月18日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和41年4月18日
||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]]
||
|-
!|53
||昭和41年4月18日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和41年4月22日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和41年4月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和41年4月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和41年4月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和41年4月26日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和41年4月28日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和41年4月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和41年4月28日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和41年4月28日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和41年4月28日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和41年4月30日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和41年5月2日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和41年5月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和41年5月9日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和41年5月9日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和41年5月9日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和41年5月12日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和41年5月12日
||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和41年5月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和41年5月18日
||[[地震保険に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和41年5月18日
||[[地震再保険特別会計法]]
||
|-
!|75
||昭和41年5月20日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和41年5月21日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和41年6月1日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和41年6月3日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和41年6月6日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和41年6月7日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和41年6月8日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和41年6月13日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和41年6月14日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和41年6月15日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和41年6月23日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和41年6月25日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和41年6月27日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和41年6月27日
||[[国立劇場法]]
||
|-
!|89
||昭和41年6月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和41年6月29日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和41年6月30日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和41年6月30日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和41年6月30日
||[[借地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和41年6月30日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和41年6月30日
||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和41年6月30日
||[[審議会等の整理に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和41年6月30日
||[[行政相談委員法]]
||
|-
!|100
||昭和41年6月30日
||[[住宅建設計画法]]
||
|-
!|101
||昭和41年6月30日
||[[首都圏近郊緑地保全法]]
||
|-
!|102
||昭和41年7月1日
||[[中部圏開発整備法]]
||
|-
!|103
||昭和41年7月1日
||[[野菜生産出荷安定法]]
||
|-
!|104
||昭和41年7月1日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和41年7月1日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和41年7月1日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和41年7月1日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|110
||昭和41年7月1日
||[[流通業務市街地の整備に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和41年7月1日
||[[執行官法]]
||
|-
!|112
||昭和41年7月1日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和41年7月2日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和41年7月2日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和41年7月4日
||[[製菓衛生師法]]
||
|-
!|116
||昭和41年7月4日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和41年7月4日
||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和41年7月4日
||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和41年7月4日
||[[小型船造船業法]]
||
|-
!|120
||昭和41年7月5日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和41年7月8日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和41年7月8日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和41年7月9日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和41年7月9日
||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和41年7月15日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和41年7月15日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和41年7月15日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和41年7月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和41年7月20日
||[[こどもの国協会法]]
||
|-
!|132
||昭和41年7月21日
||[[雇用対策法]]
||
|-
!|133
||昭和41年7月25日
||[[日本勤労者住宅協会法]]
||
|-
!|134
||昭和41年7月26日
||[[性病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和41年7月26日
||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和41年7月26日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和41年7月29日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和41年8月24日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和41年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和41年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和41年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和41年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和41年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和41年12月21日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和41年12月21日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和41年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和41年12月26日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和41年12月26日
||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和41年12月26日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和41年12月26日
||[[内航海運業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和41年12月28日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和42年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和42年1月18日
||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和42年1月18日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和42年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和42年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和42年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和42年3月31日
||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|8
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和42年3月31日
||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和42年3月31日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和42年5月27日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和42年5月27日
||[[石炭対策特別会計法案]]
||
|-
!|13
||昭和42年5月27日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和42年5月30日
||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和42年5月30日
||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和42年5月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和42年5月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和42年5月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和42年5月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和42年5月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和42年5月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和42年5月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和42年5月31日
||[[印紙税法]]
||
|-
!|24
||昭和42年5月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和42年5月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和42年5月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和42年5月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和42年6月1日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和42年6月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和42年6月2日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和42年6月2日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和42年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和42年6月5日
||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和42年6月10日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法]]
||[[登録免許税法|最終改正時]]
|-
!|36
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和42年6月13日
||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]]
||
|-
!|38
||昭和42年6月19日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和42年6月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和42年6月21日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和42年6月21日
||[[下水道整備緊急措置法]]
||
|-
!|42
||昭和42年6月26日
||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和42年6月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和42年6月30日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和42年6月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和42年6月30日
||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和42年6月30日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和42年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和42年7月5日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]]
||
|-
!|50
||昭和42年7月6日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和42年7月6日
||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和42年7月6日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和42年7月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和42年7月10日
||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和42年7月11日
||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和42年7月13日
||[[中小企業振興事業団法]]
||
|-
!|57
||昭和42年7月14日
||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|58
||昭和42年7月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和42年7月14日
||[[中小漁業振興特別措置法]]
||
|-
!|60
||昭和42年7月14日
||[[外国人漁業の規制に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和42年7月15日
||[[船員災害防止協会等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和42年7月17日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和42年7月17日
||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和42年7月18日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和42年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和42年7月18日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和42年7月18日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和42年7月20日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和42年7月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和42年7月20日
||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|71
||昭和42年7月20日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和42年7月20日
||[[原子力基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和42年7月20日
||[[動力炉・核燃料開発事業団法]]
||
|-
!|74
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|76
||昭和42年7月22日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和42年7月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和42年7月24日
||[[漁業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|79
||昭和42年7月25日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和42年7月25日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和42年7月25日
||[[住民基本台帳法]]
||
|-
!|82
||昭和42年7月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]]
||
|-
!|83
||昭和42年7月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和42年7月27日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和42年7月27日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和42年7月27日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和42年7月27日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和42年7月27日
||[[会社更生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和42年7月28日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和42年7月28日
||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
||
|-
!|93
||昭和42年7月28日
||[[果樹保険臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和42年7月28日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和42年7月29日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和42年7月29日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和42年7月29日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和42年7月29日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和42年7月29日
||[[石油開発公団法]]
||
|-
!|100
||昭和42年7月31日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和42年7月31日
||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和42年7月31日
||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和42年7月31日
||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和42年7月31日
||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]]
||
|-
!|108
||昭和42年8月1日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和42年8月1日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和42年8月1日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和42年8月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和42年8月1日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和42年8月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和42年8月1日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和42年8月1日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和42年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和42年8月1日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和42年8月1日
||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和42年8月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和42年8月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和42年8月1日
||[[地方公務員災害補償法]]
||
|-
!|122
||昭和42年8月1日
||[[通関業法]]
||
|-
!|123
||昭和42年8月1日
||[[日本学術振興会法]]
||
|-
!|124
||昭和42年8月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和42年8月1日
||[[外貿埠頭公団法]]
||
|-
!|126
||昭和42年8月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和42年8月1日
||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和42年8月2日
||[[計理士の名称の使用に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和42年8月2日
||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和42年8月3日
||[[公害対策基本法]]
||
|-
!|133
||昭和42年8月10日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和42年8月15日
||[[貿易研修センター法]]
||
|-
!|135
||昭和42年8月16日
||[[石炭鉱業年金基金法]]
||
|-
!|136
||昭和42年8月17日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和42年8月17日
||[[旅券法の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和42年8月19日
||[[環境衛生金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和42年8月19日
||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和42年8月24日
||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和42年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和42年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和42年12月22日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和42年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和42年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和42年12月22日
||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和42年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和42年12月26日
||[[取引所税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和42年12月28日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
||
|}

===昭和43年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和43年3月2日
||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和43年3月22日
||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|3
||昭和43年3月30日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和43年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和43年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和43年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和43年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和43年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和43年3月30日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和43年3月30日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和43年4月1日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和43年4月6日
||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和43年4月10日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和43年4月12日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和43年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和43年4月17日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和43年4月17日
||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和43年4月18日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和43年4月18日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和43年4月18日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和43年4月20日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和43年4月20日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和43年4月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和43年4月25日
||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和43年4月25日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|26
||昭和43年4月26日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和43年4月26日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和43年4月26日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和43年4月27日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和43年4月27日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和43年4月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和43年4月30日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和43年4月30日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和43年4月30日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和43年5月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和43年5月1日
||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和43年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和43年5月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和43年5月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和43年5月2日
||[[宇宙開発委員会設置法]]
||
|-
!|41
||昭和43年5月2日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和43年5月2日
||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和43年5月10日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和43年5月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和43年5月11日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和43年5月13日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和43年5月15日
||[[医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和43年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和43年5月16日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和43年5月16日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和43年5月17日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和43年5月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和43年5月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和43年5月20日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和43年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和43年5月20日
||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和43年5月21日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和43年5月21日
||[[清掃施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|59
||昭和43年5月21日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和43年5月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和43年5月21日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和43年5月21日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和43年5月23日
||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和43年5月23日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和43年5月27日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和43年5月27日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和43年5月27日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和43年5月27日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和43年5月28日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和43年5月28日
||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和43年5月28日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和43年5月29日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和43年5月29日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和43年5月30日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|75
||昭和43年5月30日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和43年5月30日
||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和43年5月30日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和43年5月30日
||[[消費者保護基本法]]
||
|-
!|79
||昭和43年5月31日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和43年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和43年6月1日
||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和43年6月1日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和43年6月1日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和43年6月1日
||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和43年6月1日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和43年6月1日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和43年6月3日
||[[社会保険労務士法]]
||
|-
!|90
||昭和43年6月3日
||[[最低賃金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和43年6月3日
||[[観光施設財団抵当法]]
||
|-
!|92
||昭和43年6月6日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和43年6月6日
||[[魚価安定基金の解散に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和43年6月10日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和43年6月10日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和43年6月10日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和43年6月10日
||[[大気汚染防止法]]
||
|-
!|98
||昭和43年6月10日
||[[騒音規制法]]
||
|-
!|99
||昭和43年6月15日
||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法]]
||[[都市計画法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法施行法]]
||
|-
!|102
||昭和43年6月19日
||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和43年6月20日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和43年6月21日
||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和43年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和43年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和43年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和43年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和43年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和43年12月21日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和43年12月27日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和44年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和44年3月6日
||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和44年3月25日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和44年3月28日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和44年3月28日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和44年3月28日
||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和44年3月31日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和44年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和44年3月31日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和44年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|10
||昭和44年4月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和44年4月1日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和44年4月1日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和44年4月1日
||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|14
||昭和44年4月8日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和44年4月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和44年4月9日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和44年4月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和44年4月28日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和44年4月30日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和44年4月30日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和44年4月30日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和44年5月9日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和44年5月9日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和44年5月9日
||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和44年5月12日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和44年5月15日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和44年5月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和44年5月16日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和44年5月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和44年5月16日
||[[行政機関の職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和44年5月22日
||[[北方領土問題対策協会法]]
||
|-
!|35
||昭和44年5月27日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和44年5月30日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和44年6月2日
||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和44年6月3日
||[[都市再開発法]]
||
|-
!|39
||昭和44年6月7日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和44年6月9日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|41
||昭和44年6月10日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和44年6月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和44年6月16日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和44年6月16日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和44年6月17日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和44年6月17日
||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和44年6月21日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]]
||
|-
!|48
||昭和44年6月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和44年6月23日
||[[地価公示法]]
||
|-
!|50
||昭和44年6月23日
||[[宇宙開発事業団法]]
||
|-
!|51
||昭和44年6月25日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和44年6月26日
||[[漁業近代化資金助成法]]
||
|-
!|53
||昭和44年6月27日
||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和44年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和44年6月30日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]]
||
|-
!|56
||昭和44年7月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和44年7月1日
||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和44年7月1日
||[[農業振興地域の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和44年7月5日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和44年7月10日
||[[同和対策事業特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和44年7月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和44年7月16日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和44年7月17日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和44年7月18日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|65
||昭和44年7月25日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和44年7月26日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和44年7月29日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和44年8月1日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和44年8月7日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和44年8月7日
||[[大学の運営に関する臨時措置法]]
||
|-
!|71
||昭和44年12月2日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和44年12月2日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和44年12月2日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和44年12月2日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和44年12月2日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和44年12月2日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和44年12月2日
||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和44年12月6日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和44年12月8日
||[[小笠原諸島復興特別措置法]]
||
|-
!|80
||昭和44年12月8日
||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]]
||
|-
!|81
||昭和44年12月8日
||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和44年12月8日
||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和44年12月9日
||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和44年12月10日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和44年12月10日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和44年12月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和44年12月10日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和44年12月15日
||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和44年12月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和44年12月18日
||[[真珠養殖等調整暫定措置法]]
||
|-
!|97
||昭和44年12月18日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|}

===昭和45年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和45年3月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和45年3月12日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和45年3月24日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和45年3月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和45年3月27日
||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]]
||
|-
!|6
||昭和45年3月28日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和45年3月28日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]〕
||
|-
!|8
||昭和45年3月28日
||[[国税通則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和45年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和45年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和45年3月31日
||[[河川法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和45年4月1日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和45年4月1日
||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和45年4月2日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和45年4月3日
||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和45年4月3日
||[[自転車道の整備等に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和45年4月13日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和45年4月13日
||[[ガス事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和45年4月14日
||[[柔道整復師法]]
||
|-
!|20
||昭和45年4月14日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和45年4月16日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和45年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和45年4月17日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和45年4月17日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和45年4月17日
||[[空港整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和45年4月17日
||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和45年4月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和45年4月22日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和45年4月23日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和45年4月23日
||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和45年4月24日
||[[過疎地域対策緊急措置法]]
||
|-
!|32
||昭和45年4月24日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和45年4月28日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]
||
|-
!|34
||昭和45年4月30日
||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和45年4月30日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和45年4月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和45年4月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和45年4月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和45年5月1日
||[[沖縄・北方対策庁設置法]]
||
|-
!|40
||昭和45年5月1日
||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]]
||
|-
!|41
||昭和45年5月1日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和45年5月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和45年5月2日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和45年5月4日
||[[心身障害者福祉協会法]]
||
|-
!|45
||昭和45年5月4日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和45年5月4日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和45年5月6日
||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和45年5月6日
||[[著作権法]]
||
|-
!|49
||昭和45年5月7日
||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]]
||
|-
!|50
||昭和45年5月11日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和45年5月13日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和45年5月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和45年5月14日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和45年5月15日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和45年5月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和45年5月15日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和45年5月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和45年5月15日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和45年5月16日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和45年5月16日
||[[家内労働法]]
||
|-
!|61
||昭和45年5月16日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和45年5月16日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和45年5月16日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和45年5月18日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和45年5月18日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和45年5月18日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和45年5月18日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和45年5月18日
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和45年5月18日
||[[日本私学振興財団法]]
||
|-
!|70
||昭和45年5月18日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和45年5月18日
||[[全国新幹線鉄道整備法]]
||
|-
!|72
||昭和45年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和45年5月19日
||[[筑波研究学園都市建設法]]
||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和45年5月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和45年5月19日
||[[タクシー業務適正化臨時措置法]]
||
|-
!|76
||昭和45年5月19日
||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和45年5月20日
||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和45年5月20日
||[[農業者年金基金法]]
||
|-
!|79
||昭和45年5月20日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和45年5月20日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和45年5月20日
||[[本州四国連絡橋公団法]]
||
|-
!|82
||昭和45年5月20日
||[[地方道路公社法]]
||
|-
!|83
||昭和45年5月21日
||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和45年5月21日
||[[心身障害者対策基本法]]
||
|-
!|85
||昭和45年5月21日
||[[輸出中小企業製品統一商標法]]
||
|-
!|86
||昭和45年5月21日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和45年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和45年5月22日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和45年5月22日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|90
||昭和45年5月22日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]]
||
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和45年5月22日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和45年5月23日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和45年5月23日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和45年5月23日
||[[国民生活センター法]]
||
|-
!|95
||昭和45年5月23日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和45年5月23日
||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和45年5月25日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和45年5月25日
||[[勤労青少年福祉法]]
||
|-
!|99
||昭和45年5月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和45年5月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和45年5月28日
||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]]
||
|-
!|107
||昭和45年6月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和45年6月1日
||[[公害紛争処理法]]
||[[公害紛争処理法|最終改正時]]
|-
!|109
||昭和45年6月1日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和45年6月1日
||[[交通安全対策基本法]]
||
|-
!|111
||昭和45年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和45年6月1日
||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和45年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和45年6月4日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和45年6月5日
||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|116
||昭和45年6月10日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和45年12月17日
||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和45年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和45年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和45年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和45年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和45年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和45年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和45年12月17日
||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和45年12月17日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和45年12月21日
||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和45年12月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和45年12月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和45年12月24日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和45年12月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和45年12月25日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和45年12月25日
||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和45年12月25日
||[[公害防止事業費事業者負担法]]
||
|-
!|134
||昭和45年12月25日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和45年12月25日
||[[騒音規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和45年12月25日
||[[海洋汚染防止法]]
||
|-
!|137
||昭和45年12月25日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和45年12月25日
||[[水質汚濁防止法]]
||
|-
!|139
||昭和45年12月25日
||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和45年12月25日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和45年12月25日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和45年12月25日
||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和45年12月25日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和45年12月26日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和45年12月26日
||[[下請中小企業振興法]]
||
|}

===昭和46年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和46年1月14日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和46年2月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和46年2月15日
||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和46年3月3日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和46年3月3日
||[[外国証券業者に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和46年3月26日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和46年3月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和46年3月27日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和46年3月29日
||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和46年3月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和46年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和46年3月30日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和46年3月30日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和46年3月30日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和46年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和46年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和46年3月31日
||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和46年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和46年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和46年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和46年3月31日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和46年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和46年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和46年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和46年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和46年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和46年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和46年4月1日
||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和46年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和46年4月1日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和46年4月1日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和46年4月1日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|33
||昭和46年4月1日
||[[貸付信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和46年4月1日
||[[預金保険法]]
||
|-
!|35
||昭和46年4月3日
||[[卸売市場法]]
||
|-
!|36
||昭和46年4月5日
||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和46年4月5日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和46年4月5日
||[[中小企業特恵対策臨時措置法]]
||
|-
!|39
||昭和46年4月6日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和46年4月6日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]]
||
|-
!|43
||昭和46年4月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和46年4月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和46年4月15日
||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和46年4月15日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和46年4月16日
||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和46年4月20日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和46年4月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和46年4月26日
||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]]
||
|-
!|51
||昭和46年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和46年5月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和46年5月1日
||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和46年5月1日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和46年5月4日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和46年5月6日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和46年5月6日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和46年5月10日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和46年5月10日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和46年5月17日
||[[海洋水産資源開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和46年5月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和46年5月17日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和46年5月18日
||[[海洋科学技術センター法]]
||
|-
!|64
||昭和46年5月20日
||[[視能訓練士法]]
||
|-
!|65
||昭和46年5月22日
||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和46年5月24日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和46年5月25日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和46年5月25日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|69
||昭和46年5月25日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和46年5月26日
||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和46年5月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和46年5月27日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和46年5月27日
||[[児童手当法]]
||
|-
!|74
||昭和46年5月27日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和46年5月27日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和46年5月27日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和46年5月28日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和46年5月28日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和46年5月28日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和46年5月28日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和46年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和46年5月29日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和46年5月31日
||[[環境庁設置法]]
||
|-
!|89
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量税法]]
||
|-
!|90
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量譲与税法]]
||
|-
!|91
||昭和46年6月1日
||[[悪臭防止法]]
||
|-
!|92
||昭和46年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法]]
||
|-
!|93
||昭和46年6月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和46年6月1日
||[[日本万国博覧会記念協会法]]
||
|-
!|95
||昭和46年6月1日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和46年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和46年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和46年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和46年6月3日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和46年6月3日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和46年6月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和46年6月4日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和46年6月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和46年6月7日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和46年6月7日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和46年6月7日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和46年6月10日
||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和46年6月10日
||[[国有林野の活用に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和46年6月10日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和46年6月16日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和46年6月16日
||[[積立式宅地建物販売業法]]
||
|-
!|112
||昭和46年6月21日
||[[農村地域工業導入促進法]]
||
|-
!|113
||昭和46年11月18日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和46年11月25日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和46年11月29日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和46年12月6日
||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和46年12月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和46年12月13日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和46年12月14日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和46年12月15日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和46年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和46年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和46年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和46年12月16日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和46年12月16日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和46年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和46年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和46年12月27日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和46年12月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和46年12月31日
||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]]
||
|}

===昭和47年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和47年1月14日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和47年1月20日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和47年1月22日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和47年2月28日
||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和47年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和47年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和47年3月31日
||[[航空機燃料税法]]
||
|-
!|8
||昭和47年3月31日
||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和47年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和47年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和47年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和47年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和47年4月1日
||[[航空機燃料譲与税法]]
||
|-
!|14
||昭和47年4月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和47年4月20日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和47年4月20日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和47年4月24日
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|18
||昭和47年4月28日
||[[労働保険特別会計法]]
||
|-
!|19
||昭和47年4月28日
||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和47年4月28日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和47年4月28日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和47年5月1日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和47年5月1日
||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和47年5月1日
||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和47年5月1日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|26
||昭和47年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和47年5月9日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和47年5月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和47年5月13日
||[[沖縄開発庁設置法]]
||
|-
!|30
||昭和47年5月13日
||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和47年5月13日
||[[沖縄振興開発金融公庫法]]
||
|-
!|32
||昭和47年5月13日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和47年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和47年5月15日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和47年5月16日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和47年5月22日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和47年5月24日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和47年5月24日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和47年5月29日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和47年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和47年5月29日
||[[下水道事業センター法]]
||
|-
!|42
||昭和47年5月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和47年5月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和47年5月30日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和47年6月1日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和47年6月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和47年6月1日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和47年6月1日
||[[国際交流基金法]]
||
|-
!|49
||昭和47年6月1日
||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和47年6月1日
||[[郵便切手類模造等取締法]]
||
|-
!|51
||昭和47年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和47年6月3日
||[[公害等調整委員会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和47年6月5日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和47年6月6日
||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和47年6月7日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和47年6月8日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和47年6月8日
||[[労働安全衛生法]]
||
|-
!|58
||昭和47年6月8日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和47年6月9日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和47年6月10日
||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和47年6月12日
||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和47年6月12日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和47年6月15日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和47年6月15日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法]]
||
|-
!|65
||昭和47年6月15日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和47年6月15日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和47年6月15日
||[[都市公園等整備緊急措置法]]
||
|-
!|68
||昭和47年6月15日
||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|69
||昭和47年6月16日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和47年6月16日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和47年6月16日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和47年6月16日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和47年6月16日
||[[工業再配置促進法]]
||
|-
!|74
||昭和47年6月16日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和47年6月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和47年6月19日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和47年6月19日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和47年6月19日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和47年6月22日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和47年6月22日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和47年6月22日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和47年6月22日
||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和47年6月22日
||[[自然環境保全法]]
||
|-
!|86
||昭和47年6月22日
||[[新都市基盤整備法]]
||
|-
!|87
||昭和47年6月22日
||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和47年6月22日
||[[熱供給事業法]]
||
|-
!|89
||昭和47年6月22日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和47年6月22日
||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和47年6月23日
||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和47年6月23日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和47年6月23日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和47年6月23日
||[[消防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和47年6月23日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|96
||昭和47年6月23日
||[[老人福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和47年6月23日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和47年6月23日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和47年6月24日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和47年6月24日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和47年6月24日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和47年6月24日
||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和47年6月26日
||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和47年6月26日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和47年6月26日
||[[石油パイプライン事業法]]
||
|-
!|106
||昭和47年6月26日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和47年6月26日
||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和47年6月30日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和47年6月30日
||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和47年7月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和47年7月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和47年7月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和47年7月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]]
||
|-
!|114
||昭和47年7月1日
||[[有線テレビジョン放送法]]
||
|-
!|115
||昭和47年7月3日
||[[海上交通安全法]]
||
|-
!|116
||昭和47年7月5日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和47年7月5日
||[[警備業法]]
||
|-
!|118
||昭和47年11月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和47年11月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和47年11月13日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和47年11月13日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和47年11月13日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和47年11月15日
||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和47年11月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和47年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和47年11月17日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和47年11月17日
||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和47年11月20日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和47年12月8日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和47年12月8日
||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|}

===昭和48年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和48年2月23日
||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和48年3月12日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和48年3月12日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和48年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和48年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和48年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和48年3月31日
||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和48年4月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和48年4月10日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和48年4月12日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和48年4月16日
||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||昭和48年4月19日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和48年4月19日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和48年4月19日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和48年4月21日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和48年4月21日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和48年4月23日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和48年4月23日
||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和48年4月26日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和48年4月26日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和48年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和48年4月26日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和48年4月26日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和48年4月27日
||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和48年5月1日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和48年5月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和48年5月15日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和48年5月17日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和48年6月6日
||[[消費生活用製品安全法]]
||
|-
!|32
||昭和48年6月11日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和48年6月12日
||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和48年6月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和48年6月20日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和48年6月21日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和48年6月22日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和48年6月26日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和48年6月28日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和48年6月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和48年7月2日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和48年7月2日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和48年7月3日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和48年7月3日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和48年7月3日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和48年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和48年7月5日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和48年7月6日
||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和48年7月6日
||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和48年7月12日
||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和48年7月13日
||[[総合研究開発機構法]]
||
|-
!|52
||昭和48年7月13日
||[[地価公示法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和48年7月16日
||[[農水産業協同組合貯金保険法]]
||
|-
!|54
||昭和48年7月17日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和48年7月18日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和48年7月18日
||[[漁船積荷保険臨時措置法]]
||
|-
!|57
||昭和48年7月20日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和48年7月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和48年7月20日
||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和48年7月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和48年7月24日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和48年7月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和48年7月24日
||[[自動車事故対策センター法]]
||
|-
!|66
||昭和48年7月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和48年7月27日
||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和48年7月31日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和48年8月10日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和48年8月11日
||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和48年8月30日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和48年9月1日
||[[都市緑地保全法]]
||
|-
!|73
||昭和48年9月1日
||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和48年9月1日
||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和48年9月1日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和48年9月1日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和48年9月6日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和48年9月6日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|79
||昭和48年9月7日
||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]]
||
|-
!|80
||昭和48年9月14日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和48年9月17日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和48年9月18日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和48年9月20日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和48年9月20日
||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和48年9月21日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和48年9月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和48年9月26日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和48年9月26日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和48年9月26日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和48年9月26日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和48年9月26日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和48年9月26日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和48年9月26日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和48年9月26日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和48年9月26日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和48年9月26日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和48年9月26日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和48年9月26日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和48年9月26日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和48年9月28日
||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|101
||昭和48年9月29日
||[[中小小売商業振興法]]
||
|-
!|102
||昭和48年9月29日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]]
||
|-
!|103
||昭和48年9月29日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和48年9月29日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和48年10月1日
||[[動物の保護及び管理に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和48年10月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和48年10月1日
||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和48年10月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和48年10月1日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和48年10月2日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]]
||
|-
!|111
||昭和48年10月5日
||[[公害健康被害補償法]]
||
|-
!|112
||昭和48年10月12日
||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和48年10月12日
||[[航空事故調査委員会設置法]]
||
|-
!|114
||昭和48年10月15日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和48年10月15日
||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和48年10月16日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和48年10月16日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和48年10月17日
||[[水源地域対策特別措置法]]
||
|-
!|119
||昭和48年12月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和48年12月17日
||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和48年12月22日
||[[国民生活安定緊急措置法]]
||
|-
!|122
||昭和48年12月22日
||[[石油需給適正化法]]
||
|-
!|123
||昭和48年12月24日
||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和49年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和49年2月16日
||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和49年2月25日
||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|3
||昭和49年2月26日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和49年3月12日
||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和49年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和49年3月25日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和49年3月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和49年3月27日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和49年3月29日
||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和49年3月30日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|11
||昭和49年3月30日
||[[会社臨時特別税法]]
||
|-
!|12
||昭和49年3月30日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和49年3月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和49年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和49年3月30日
||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和49年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和49年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和49年3月30日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和49年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和49年3月30日
||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和49年4月2日
||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和49年4月11日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和49年4月11日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和49年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和49年4月15日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和49年4月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和49年4月15日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和49年4月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和49年4月30日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和49年4月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和49年4月30日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和49年4月30日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和49年4月30日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和49年4月30日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和49年5月1日
||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和49年5月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和49年5月2日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和49年5月2日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和49年5月2日
||[[農用地開発公団法]]
||
|-
!|44
||昭和49年5月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和49年5月13日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和49年5月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和49年5月17日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和49年5月17日
||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和49年5月17日
||[[沿岸漁場整備開発法]]
||
|-
!|50
||昭和49年5月18日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和49年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和49年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和49年5月23日
||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和49年5月24日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和49年5月24日
||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和49年5月24日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和49年5月25日
||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和49年5月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和49年5月27日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和49年5月30日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和49年5月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和49年5月31日
||[[国際協力事業団法]]
||
|-
!|63
||昭和49年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和49年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和49年6月1日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和49年6月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和49年6月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和49年6月1日
||[[生産緑地法]]
||[[生産緑地法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和49年6月1日
||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和49年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和49年6月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和49年6月3日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和49年6月3日
||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|74
||昭和49年6月4日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和49年6月4日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和49年6月4日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和49年6月6日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和49年6月6日
||[[発電用施設周辺地域整備法]]
||
|-
!|79
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進税法]]
||
|-
!|80
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進対策特別会計法]]
||
|-
!|81
||昭和49年6月6日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和49年6月10日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和49年6月11日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和49年6月11日
||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和49年6月11日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和49年6月17日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和49年6月19日
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|88
||昭和49年6月20日
||[[結核予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和49年6月22日
||[[児童手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和49年6月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和49年6月24日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和49年6月25日
||[[国土利用計画法]]
||
|-
!|93
||昭和49年6月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和49年6月25日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和49年6月26日
||[[国土庁設置法]]
||
|-
!|99
||昭和49年6月27日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和49年6月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和49年6月27日
||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和49年6月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和49年6月28日
||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和49年12月23日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和49年12月23日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和49年12月23日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和49年12月23日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和49年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和49年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和49年12月23日
||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和49年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和49年12月27日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和49年12月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和49年12月27日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和49年12月28日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法]]
||
|-
!|117
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和49年12月28日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和50年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和50年1月23日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和50年2月17日
||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和50年3月20日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和50年3月20日
||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和50年3月28日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和50年3月28日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和50年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和50年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和50年3月31日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和50年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和50年3月31日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和50年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和50年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和50年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和50年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和50年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和50年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和50年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和50年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和50年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和50年3月31日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和50年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和50年4月2日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和50年4月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和50年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和50年5月1日
||[[作業環境測定法]]
||
|-
!|29
||昭和50年5月7日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和50年5月23日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和50年5月23日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|32
||昭和50年5月30日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和50年5月30日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和50年5月30日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和50年6月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和50年6月10日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和50年6月13日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和50年6月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和50年6月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和50年6月14日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和50年6月19日
||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和50年6月21日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和50年6月25日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和50年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和50年6月25日
||[[宅地開発公団法]]
||
|-
!|46
||昭和50年6月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和50年6月27日
||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和50年6月27日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和50年7月1日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和50年7月1日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和50年7月1日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和50年7月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和50年7月4日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和50年7月4日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和50年7月8日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和50年7月8日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和50年7月10日
||[[自動車安全運転センター法]]
||
|-
!|58
||昭和50年7月10日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和50年7月11日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和50年7月11日
||[[私立学校法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和50年7月11日
||[[私立学校振興助成法]]
||
|-
!|62
||昭和50年7月11日
||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和50年7月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和50年7月15日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和50年7月15日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和50年7月16日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和50年7月16日
||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和50年7月25日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和50年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和50年11月7日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和50年11月7日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和50年11月7日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和50年11月7日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和50年11月7日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和50年11月7日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和50年11月7日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和50年11月12日
||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和50年11月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和50年12月15日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和50年12月17日
||[[石油コンビナート等災害防止法]]
||
|-
!|85
||昭和50年12月18日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和50年12月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和50年12月20日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和50年12月22日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和50年12月25日
||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和50年12月26日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和50年12月27日
||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和50年12月27日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和50年12月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和50年12月27日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和50年12月27日
||[[油濁損害賠償保障法]]
||
|-
!|96
||昭和50年12月27日
||[[石油備蓄法]]
||
|}

===昭和51年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和51年1月9日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和51年1月16日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和51年1月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和51年2月20日
||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和51年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和51年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和51年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和51年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和51年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和51年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和51年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和51年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和51年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和51年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和51年4月23日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和51年5月14日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和51年5月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和51年5月14日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和51年5月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和51年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和51年5月18日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和51年5月18日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和51年5月21日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和51年5月22日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和51年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和51年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和51年5月25日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和51年5月25日
||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和51年5月25日
||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和51年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和51年5月26日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和51年5月27日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和51年5月27日
||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和51年5月27日
||[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和51年5月28日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和51年5月28日
||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和51年5月29日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和51年5月29日
||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和51年5月29日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和51年5月29日
||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和51年5月29日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和51年6月1日
||[[林業改善資金助成法]]
||
|-
!|43
||昭和51年6月1日
||[[漁業再建整備特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和51年6月1日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和51年6月1日
||[[漁船船主責任保険臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和51年6月1日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和51年6月1日
||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和51年6月2日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和51年6月2日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和51年6月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和51年6月3日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和51年6月4日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和51年6月4日
||[[訪問販売等に関する法律]]
||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和51年6月4日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和51年6月4日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]]
||
|-
!|60
||昭和51年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和51年6月5日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和51年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和51年6月5日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和51年6月10日
||[[振動規制法]]
||
|-
!|65
||昭和51年6月11日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和51年6月15日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和51年6月15日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和51年6月16日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和51年6月19日
||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和51年6月19日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和51年6月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和51年6月22日
||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和51年10月16日
||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和51年10月26日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和51年11月5日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和51年11月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和51年11月5日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和51年11月5日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和51年11月5日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和51年11月5日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和51年11月5日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和51年11月6日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和51年11月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和51年11月15日
||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和51年11月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和51年11月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和51年11月24日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和51年11月25日
||[[揮発油販売業法]]
||
|}

===昭和52年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和52年2月23日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和52年2月23日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和52年2月25日
||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]]
||
|-
!|4
||昭和52年3月18日
||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和52年3月31日
||[[運輸設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和52年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和52年3月31日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和52年3月31日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和52年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和52年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和52年3月31日
||[[登録免許税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和52年3月31日
||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和52年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和52年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和52年4月18日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和52年4月18日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和52年4月18日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和52年4月18日
||[[松くい虫防除特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和52年4月18日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和52年4月21日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和52年4月22日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和52年4月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和52年4月22日
||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和52年4月22日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和52年4月26日
||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和52年4月30日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和52年4月30日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和52年4月30日
||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和52年5月2日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和52年5月2日
||[[領海法]]
||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]]
|-
!|31
||昭和52年5月2日
||[[漁業水域に関する暫定措置法]]
||
|-
!|32
||昭和52年5月4日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和52年5月4日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|35
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和52年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和52年5月13日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和52年5月14日
||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|39
||昭和52年5月14日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和52年5月18日
||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]]
||
|-
!|41
||昭和52年5月20日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和52年5月20日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和52年5月20日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和52年5月20日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和52年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和52年5月27日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和52年5月27日
||[[獣医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和52年5月27日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和52年5月27日
||[[社債発行限度暫定措置法]]
||
|-
!|50
||昭和52年5月28日
||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和52年5月31日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和52年5月31日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和52年5月31日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和52年5月31日
||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和52年5月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和52年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和52年6月1日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和52年6月1日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和52年6月1日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和52年6月1日
||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和52年6月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和52年6月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|63
||昭和52年6月3日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和52年6月10日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和52年6月10日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和52年6月16日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和52年6月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和52年6月23日
||[[水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和52年6月25日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和52年6月25日
||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和52年7月1日
||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和52年11月4日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和52年11月8日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和52年11月22日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和52年11月25日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和52年11月25日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和52年11月29日
||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和52年11月29日
||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和52年12月5日
||[[中小企業倒産防止共済法]]
||
|-
!|85
||昭和52年12月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和52年12月16日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和52年12月16日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和52年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和52年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和52年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和52年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和52年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和52年12月23日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]]
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|94
||昭和52年12月26日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]]
||
|-
!|95
||昭和52年12月26日
||[[特定不況業種離職者臨時措置法]]
||
|-
!|96
||昭和52年12月26日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|97
||昭和52年12月27日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和53年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和53年2月1日
||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和53年2月14日
||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和53年2月16日
||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和53年2月18日
||[[決算調整資金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和53年3月4日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和53年3月31日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和53年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和53年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和53年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和53年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和53年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和53年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和53年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和53年3月31日
||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和53年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和53年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和53年4月1日
||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和53年4月5日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和53年4月10日
||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和53年4月10日
||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和53年4月14日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和53年4月14日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和53年4月18日
||[[石油税法]]
||
|-
!|26
||昭和53年4月20日
||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和53年4月24日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和53年4月25日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和53年4月26日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和53年4月26日
||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和53年4月27日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和53年4月28日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和53年4月28日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和53年4月28日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和53年4月28日
||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和53年5月1日
||[[森林組合法]]
||
|-
!|37
||昭和53年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和53年5月1日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和53年5月2日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和53年5月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和53年5月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和53年5月13日
||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]
||
|-
!|43
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和53年5月15日
||[[特定不況産業安定臨時措置法]]
||
|-
!|45
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和53年5月16日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和53年5月16日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和53年5月16日
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和53年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和53年5月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和53年5月19日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和53年5月20日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和53年5月20日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和53年5月23日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和53年5月23日
||[[審議会等の整理等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和53年5月24日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和53年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和53年6月6日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和53年6月6日
||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和53年6月9日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和53年6月10日
||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和53年6月13日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和53年6月13日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和53年6月13日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和53年6月13日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和53年6月13日
||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和53年6月13日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和53年6月15日
||[[大規模地震対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和53年6月17日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和53年6月20日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和53年6月20日
||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和53年6月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和53年6月20日
||[[仮登記担保契約に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和53年6月21日
||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和53年6月21日
||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和53年6月21日
||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和53年6月23日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和53年6月27日
||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和53年7月1日
||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和53年7月3日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和53年7月5日
||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和53年7月5日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和53年7月7日
||[[国有林野事業改善特別措置法]]
||
|-
!|89
||昭和53年7月10日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和53年10月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和53年10月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和53年10月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和53年10月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和53年10月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和53年10月24日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和53年10月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和53年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和53年10月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和53年11月1日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和53年11月10日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和53年11月11日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律]]
||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]]
|-
!|102
||昭和53年11月13日
||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和53年11月14日
||[[特定船舶製造業安定事業協会法]]
||
|-
!|104
||昭和53年11月15日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|105
||昭和53年11月15日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|107
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域離職者臨時措置法]]
||
|}

===昭和54年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和54年2月16日
||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和54年3月9日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和54年3月9日
||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法]]
||[[民事執行法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和54年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和54年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和54年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和54年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和54年3月31日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和54年3月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和54年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和54年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和54年3月31日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和54年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和54年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|17
||昭和54年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和54年4月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和54年4月11日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和54年4月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和54年4月13日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和54年4月13日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和54年4月27日
||[[沿岸漁業改善資金助成法]]
||
|-
!|26
||昭和54年5月2日
||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和54年5月7日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和54年5月8日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和54年5月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和54年5月8日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和54年5月8日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和54年5月9日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和54年5月10日
||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和54年5月15日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和54年5月25日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和54年5月29日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和54年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和54年6月1日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和54年6月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和54年6月8日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和54年6月8日
||[[港湾労働法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和54年6月9日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和54年6月12日
||[[元号法]]
||
|-
!|44
||昭和54年6月12日
||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和54年6月12日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和54年6月12日
||[[通信・放送衛星機構法]]
||
|-
!|47
||昭和54年6月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和54年6月19日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和54年6月22日
||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和54年6月26日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和54年6月28日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法]]
||
|-
!|52
||昭和54年6月29日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和54年7月2日
||[[産地中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和54年9月14日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和54年10月1日
||[[医薬品副作用被害救済基金法]]
||
|-
!|56
||昭和54年10月1日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和54年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和54年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和54年12月12日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和54年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和54年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和54年12月18日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和54年12月18日
||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和54年12月18日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和54年12月18日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和54年12月18日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和54年12月18日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和54年12月20日
||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和54年12月21日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和54年12月25日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和54年12月25日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和55年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和55年1月8日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和55年2月18日
||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和55年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和55年3月11日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和55年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和55年3月22日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和55年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和55年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和55年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和55年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和55年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和55年3月31日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和55年3月31日
||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和55年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和55年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和55年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和55年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和55年3月31日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和55年3月31日
||[[過疎地域振興特別措置法]]
||
|-
!|20
||昭和55年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和55年4月1日
||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和55年4月7日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和55年4月8日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和55年4月10日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和55年4月11日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和55年4月14日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和55年4月15日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和55年4月25日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和55年4月30日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和55年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和55年4月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和55年4月30日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和55年5月1日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和55年5月1日
||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和55年5月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和55年5月1日
||[[犯罪被害者等給付金支給法]]
||
|-
!|37
||昭和55年5月2日
||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和55年5月2日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和55年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和55年5月6日
||[[船舶のトン数の測度に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和55年5月7日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和55年5月7日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和55年5月7日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和55年5月10日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和55年5月10日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和55年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和55年5月16日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和55年5月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和55年5月16日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和55年5月17日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和55年5月17日
||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和55年5月19日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和55年5月20日
||[[中小企業事業団法]]
||
|-
!|54
||昭和55年5月20日
||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和55年5月21日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和55年5月21日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和55年5月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和55年5月23日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和55年5月24日
||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和55年5月26日
||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和55年5月26日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和55年5月27日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和55年5月28日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和55年5月28日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和55年5月28日
||[[農用地利用増進法]]
||
|-
!|66
||昭和55年5月28日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和55年5月28日
||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和55年5月29日
||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和55年5月29日
||[[国際捜査共助法]]
||
|-
!|70
||昭和55年5月29日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和55年5月30日
||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和55年5月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和55年5月31日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和55年6月2日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和55年6月9日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和55年6月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和55年6月10日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和55年10月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和55年11月6日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和55年11月14日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和55年11月19日
||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和55年11月21日
||[[農住組合法]]
||
|-
!|87
||昭和55年11月25日
||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和55年11月26日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和55年11月26日
||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和55年11月26日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和55年11月28日
||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和55年11月29日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和55年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和55年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和55年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和55年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和55年11月29日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和55年11月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和55年12月1日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和55年12月1日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和55年12月5日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|104
||昭和55年12月5日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和55年12月6日
||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和55年12月8日
||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和55年12月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和55年12月10日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和55年12月11日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和55年12月25日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和55年12月27日
||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]]
||
|}

===昭和56年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和56年2月16日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和56年1月16日
||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和56年3月6日
||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和56年3月31日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和56年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和56年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和56年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和56年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和56年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和56年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和56年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和56年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和56年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和56年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和56年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和56年3月31日
||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和56年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和56年4月7日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和56年4月7日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和56年4月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和56年4月10日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和56年4月10日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和56年4月14日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和56年4月17日
||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和56年4月24日
||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和56年4月25日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和56年4月25日
||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和56年4月25日
||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和56年4月28日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和56年5月1日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和56年5月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和56年5月2日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和56年5月2日
||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和56年5月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和56年5月6日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和56年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和56年5月7日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和56年5月11日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和56年5月11日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和56年5月15日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和56年5月15日
||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和56年5月15日
||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和56年5月15日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和56年5月16日
||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]]
||
|-
!|45
||昭和56年5月19日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和56年5月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和56年5月22日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和56年5月22日
||[[住宅・都市整備公団法]]
||
|-
!|49
||昭和56年5月23日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和56年5月25日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和56年5月25日
||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和56年5月25日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和56年5月26日
||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和56年5月27日
||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和56年5月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和56年6月1日
||[[銀行法]]
||
|-
!|60
||昭和56年6月1日
||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和56年6月1日
||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和56年6月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和56年6月2日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和56年6月2日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和56年6月3日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和56年6月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和56年6月8日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和56年6月9日
||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和56年6月9日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和56年6月9日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和56年6月9日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和56年6月9日
||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和56年6月9日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和56年6月10日
||[[広域臨海環境整備センター法]]
||
|-
!|77
||昭和56年6月11日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和56年6月11日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和56年6月11日
||[[母子福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和56年6月11日
||[[放送大学学園法]]
||
|-
!|81
||昭和56年6月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和56年6月12日
||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和56年6月12日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和56年6月12日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和56年6月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和56年6月12日
||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和56年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和56年6月18日
||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和56年6月20日
||[[調理師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和56年11月17日
||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|91
||昭和56年11月20日
||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和56年11月20日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和56年12月4日
||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和56年12月4日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和56年12月4日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和56年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和56年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和56年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和56年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和56年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和56年12月24日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和56年12月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和57年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和57年1月8日
||[[歯科技工法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和57年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和57年2月19日
||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和57年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和57年3月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和57年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和57年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和57年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和57年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和57年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和57年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和57年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和57年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和57年3月31日
||[[地域改善対策特別措置法]]
||
|-
!|17
||昭和57年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和57年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和57年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和57年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和57年3月31日
||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和57年3月31日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和57年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和57年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和57年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和57年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和57年4月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和57年4月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和57年4月16日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和57年4月20日
||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和57年4月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和57年4月23日
||[[商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和57年4月23日
||[[旅行業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和57年4月26日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和57年4月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和57年5月1日
||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和57年5月1日
||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和57年5月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和57年5月1日
||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和57年5月1日
||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和57年5月1日
||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和57年5月7日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和57年5月7日
||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和57年5月11日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和57年5月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和57年5月18日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和57年5月18日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和57年5月18日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和57年5月18日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和57年5月18日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和57年5月18日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和57年5月21日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和57年5月21日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和57年5月21日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和57年5月25日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和57年5月28日
||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和57年6月1日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和57年6月1日
||[[放送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和57年6月8日
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]]
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和57年6月22日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和57年6月22日
||[[日本学校健康会法]]
||
|-
!|64
||昭和57年7月16日
||[[深海底鉱業暫定措置法]]
||
|-
!|65
||昭和57年7月16日
||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和57年7月16日
||[[障害に関する用語の整理に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和57年7月16日
||[[警備業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和57年7月20日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和57年7月23日
||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和57年8月6日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和57年8月6日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和57年8月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和57年8月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和57年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和57年8月10日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和57年8月10日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和57年8月10日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和57年8月13日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和57年8月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和57年8月17日
||[[老人保健法]]
||
|-
!|81
||昭和57年8月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和57年8月24日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和57年8月24日
||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和57年8月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和57年8月31日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和57年8月31日
||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和57年8月31日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和57年8月31日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和57年9月1日
||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和57年9月1日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和57年9月2日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和57年12月27日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和57年12月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和57年12月28日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和58年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和58年1月6日
||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和58年1月10日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和58年2月18日
||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和58年3月25日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和58年3月29日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和58年3月29日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和58年3月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和58年3月29日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和58年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和58年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和58年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和58年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和58年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和58年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和58年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和58年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和58年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和58年3月31日
||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和58年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和58年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和58年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和58年4月5日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和58年4月8日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和58年4月26日
||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和58年4月27日
||[[技術士法]]
||
|-
!|26
||昭和58年5月2日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和58年5月4日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和58年5月4日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和58年5月4日
||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和58年5月4日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和58年5月6日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和58年5月13日
||[[貸金業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和58年5月13日
||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和58年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和58年5月16日
||[[高度技術工業集積地域開発促進法]]
||
|-
!|36
||昭和58年5月16日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和58年5月17日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和58年5月17日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和58年5月17日
||[[不況業種等雇用安定法]]
||
|-
!|40
||昭和58年5月17日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和58年5月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和58年5月18日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和58年5月18日
||[[浄化槽法]]
||
|-
!|44
||昭和58年5月20日
||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和58年5月20日
||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和58年5月20日
||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和58年5月20日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和58年5月20日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和58年5月20日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和58年5月20日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|51
||昭和58年5月21日
||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和58年5月23日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和58年5月24日
||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和58年5月25日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和58年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和58年5月25日
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]]
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]]
|-
!|57
||昭和58年5月25日
||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和58年5月26日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和58年5月27日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和58年6月1日
||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和58年6月11日
||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和58年6月11日
||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和58年10月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和58年10月14日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和58年11月28日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和58年11月29日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和58年11月29日
||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和58年11月29日
||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和58年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和58年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和58年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和58年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和58年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和58年12月2日
||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]]
||
|-
!|77
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法]]
||
|-
!|80
||昭和58年12月2日
||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|81
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和58年12月3日
||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和58年12月10日
||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]]
||
|}

===昭和59年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和59年2月15日
||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和59年2月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和59年2月28日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和59年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和59年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和59年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和59年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和59年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和59年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和59年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和59年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和59年4月6日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和59年4月12日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和59年4月13日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和59年4月13日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和59年4月13日
||[[石油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和59年4月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和59年4月27日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和59年4月27日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和59年4月27日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和59年4月27日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和59年4月28日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和59年5月1日
||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和59年5月1日
||[[特許特別会計法]]
||
|-
!|25
||昭和59年5月8日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和59年5月8日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和59年5月8日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和59年5月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和59年5月15日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和59年5月15日
||[[株券等の保管及び振替に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和59年5月16日
||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和59年5月18日
||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和59年5月18日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和59年5月18日
||[[地力増進法]]
||
|-
!|35
||昭和59年5月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和59年5月22日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和59年5月23日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和59年5月25日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和59年5月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和59年5月25日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和59年5月25日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和59年5月25日
||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和59年5月25日
||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和59年5月25日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和59年5月25日
||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和59年5月29日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和59年6月2日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和59年6月26日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和59年6月30日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和59年6月30日
||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和59年6月30日
||[[関西国際空港株式会社法]]
||
|-
!|54
||昭和59年7月13日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和59年7月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和59年7月13日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和59年7月13日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和59年7月20日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和59年7月20日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和59年7月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和59年7月27日
||[[湖沼水質保全特別措置法]]
||
|-
!|62
||昭和59年7月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和59年8月7日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和59年8月7日
||[[日本育英会法]]
||
|-
!|65
||昭和59年8月8日
||[[臨時教育審議会設置法]]
||
|-
!|66
||昭和59年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和59年8月10日
||[[道路運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法]]
||
|-
!|69
||昭和59年8月10日
||[[日本たばこ産業株式会社法]]
||
|-
!|70
||昭和59年8月10日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|71
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和59年8月10日
||[[たばこ消費税法]]
||
|-
!|73
||昭和59年8月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和59年8月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和59年8月14日
||[[社会福祉・医療事業団法]]
||
|-
!|76
||昭和59年8月14日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和59年8月14日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和59年9月6日
||[[保健所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和59年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和59年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和59年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和59年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和59年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和59年12月25日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和59年12月25日
||[[電気通信事業法]]
||
|-
!|87
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和59年12月25日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和60年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和60年2月19日
||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和60年3月30日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和60年3月30日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和60年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和60年3月30日
||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和60年3月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和60年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和60年3月30日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和60年3月30日
||[[あへん特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|12
||昭和60年3月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和60年3月30日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和60年3月30日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和60年3月30日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和60年3月30日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和60年3月30日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和60年3月30日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和60年3月30日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和60年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和60年4月6日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和60年4月9日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和60年4月13日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和60年4月23日
||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和60年4月23日
||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和60年4月23日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|27
||昭和60年4月26日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和60年4月27日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和60年5月1日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和60年5月1日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和60年5月1日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和60年5月1日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和60年5月1日
||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和60年5月1日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和60年5月17日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和60年5月17日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和60年5月18日
||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和60年5月21日
||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和60年5月21日
||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和60年5月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和60年5月28日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和60年5月31日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和60年5月31日
||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和60年5月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和60年6月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和60年6月1日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和60年6月7日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和60年6月7日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和60年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和60年6月7日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和60年6月7日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和60年6月7日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和60年6月7日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和60年6月7日
||[[登記特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和60年6月7日
||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|56
||昭和60年6月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和60年6月11日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和60年6月14日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和60年6月14日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和60年6月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和60年6月14日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和60年6月14日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和60年6月14日
||[[半島振興法]]
||
|-
!|64
||昭和60年6月14日
||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和60年6月15日
||[[基盤技術研究円滑化法]]
||
|-
!|66
||昭和60年6月15日
||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|67
||昭和60年6月18日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和60年6月18日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和60年6月21日
||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和60年6月21日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和60年6月21日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和60年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和60年6月25日
||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和60年6月25日
||[[児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和60年6月25日
||[[工場抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和60年6月25日
||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和60年6月25日
||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和60年6月25日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和60年6月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和60年6月28日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和60年6月28日
||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和60年6月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和60年6月28日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和60年7月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和60年7月12日
||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和60年11月18日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和60年12月6日
||[[日本体育・学校健康センター法]]
||
|-
!|93
||昭和60年12月7日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和60年12月9日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和60年12月20日
||[[特定石油製品輸入暫定措置法]]
||
|-
!|96
||昭和60年12月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和60年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和60年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和60年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和60年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和60年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和60年12月24日
||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和60年12月27日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和60年12月27日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和60年12月27日
||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和60年12月27日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和60年12月27日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和60年12月27日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和60年12月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和61年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和61年2月17日
||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和61年2月19日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和61年2月21日
||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和61年2月25日
||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和61年3月14日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和61年3月28日
||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和61年3月28日
||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和61年3月31日
||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和61年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和61年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和61年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和61年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和61年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和61年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和61年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和61年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和61年4月5日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和61年4月5日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和61年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和61年4月15日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和61年4月18日
||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和61年4月18日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和61年4月18日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和61年4月18日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和61年4月18日
||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|26
||昭和61年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和61年4月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和61年4月22日
||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和61年4月25日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和61年4月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和61年4月25日
||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和61年4月25日
||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和61年4月25日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和61年4月25日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和61年4月25日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和61年4月25日
||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和61年4月25日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和61年4月28日
||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和61年4月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和61年4月30日
||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和61年4月30日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和61年4月30日
||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和61年4月30日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和61年5月7日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和61年5月7日
||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和61年5月8日
||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和61年5月10日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和61年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和61年5月16日
||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和61年5月16日
||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和61年5月16日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和61年5月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和61年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和61年5月20日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和61年5月20日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和61年5月20日
||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和61年5月20日
||[[研究交流促進法]]
||
|-
!|58
||昭和61年5月23日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和61年5月23日
||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和61年5月23日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和61年5月23日
||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和61年5月23日
||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和61年5月23日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和61年5月23日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和61年5月23日
||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和61年5月23日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]]
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|67
||昭和61年5月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和61年5月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和61年5月27日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和61年5月27日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和61年5月27日
||[[安全保障会議設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］
||
|-
!|72
||昭和61年5月27日
||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和61年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和61年5月27日
||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和61年5月30日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和61年5月30日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和61年5月30日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|78
||昭和61年6月3日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和61年6月10日
||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和61年6月10日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和61年6月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和61年6月10日
||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]]
||
|-
!|83
||昭和61年6月12日
||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]]
||
|-
!|84
||昭和61年6月12日
||[[扶養義務の準拠法に関する法律]]
||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]]
|-
!|85
||昭和61年11月7日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和61年11月28日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法]]
||
|-
!|88
||昭和61年12月4日
||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和61年12月4日
||[[新幹線鉄道保有機構法]]
||
|-
!|90
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道清算事業団法]]
||
|-
!|91
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和61年12月4日
||[[鉄道事業法]]
||
|-
!|93
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法等施行法]]
||
|-
!|94
||昭和61年12月4日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和61年12月5日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和61年12月5日
||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和61年12月5日
||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和61年12月5日
||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和61年12月9日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和61年12月19日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和61年12月22日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和61年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和61年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和61年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和61年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和61年12月22日
||[[老人保健法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和61年12月26日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|108
||昭和61年12月26日
||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和61年12月26日
||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]]
||
|}

===昭和62年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和62年2月23日
||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和62年3月2日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和62年3月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和62年3月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和62年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和62年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和62年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和62年3月31日
||[[森林法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|9
||昭和62年3月31日
||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和62年3月31日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和62年3月31日
||[[砂防法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|12
||昭和62年3月31日
||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|13
||昭和62年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和62年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和62年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和62年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和62年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和62年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和62年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和62年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和62年3月31日
||[[港湾法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|22
||昭和62年3月31日
||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和62年3月31日
||[[地域雇用開発等促進法]]
||
|-
!|24
||昭和62年4月1日
||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]]
||
|-
!|25
||昭和62年4月1日
||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]]
||
|-
!|26
||昭和62年4月1日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和62年5月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和62年5月26日
||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和62年5月26日
||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和62年5月26日
||[[社会福祉士及び介護福祉士法]]
||
|-
!|31
||昭和62年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和62年5月29日
||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和62年5月29日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和62年5月29日
||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和62年5月29日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和62年5月29日
||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和62年5月29日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和62年5月29日
||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和62年5月29日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和62年5月29日
||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和62年6月1日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和62年6月1日
||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和62年6月2日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和62年6月2日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和62年6月2日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和62年6月2日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和62年6月2日
||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和62年6月2日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和62年6月2日
||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和62年6月2日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和62年6月2日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和62年6月2日
||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和62年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和62年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和62年6月2日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和62年6月2日
||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和62年6月2日
||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和62年6月2日
||[[臨床工学技士法]]
||
|-
!|61
||昭和62年6月2日
||[[義肢装具士法]]
||
|-
!|62
||昭和62年6月2日
||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和62年6月2日
||[[集落地域整備法]]
||
|-
!|64
||昭和62年6月2日
||[[刑事確定訴訟記録法]]
||
|-
!|65
||昭和62年6月2日
||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|66
||昭和62年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和62年6月6日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和62年6月9日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和62年6月9日
||[[総合保養地域整備法]]
||
|-
!|72
||昭和62年6月9日
||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]]
||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]]
|-
!|73
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和62年6月12日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和62年6月12日
||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和62年6月12日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和62年6月12日
||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和62年6月12日
||[[農林漁業信用基金法]]
||
|-
!|80
||昭和62年6月20日
||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和62年6月23日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和62年9月1日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和62年9月1日
||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和62年9月1日
||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和62年9月4日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|87
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和62年9月10日
||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和62年9月11日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和62年9月11日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和62年9月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和62年9月11日
||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|93
||昭和62年9月16日
||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和62年9月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和62年9月22日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和62年9月25日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和62年9月26日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和62年9月26日
||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和62年9月26日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和62年9月26日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和62年9月26日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和62年9月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和62年9月26日
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]]
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|104
||昭和62年9月26日
||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和62年9月29日
||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和62年10月17日
||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和62年12月15日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和62年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和62年12月15日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和62年12月15日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和62年12月15日
||[[抵当証券業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和62年12月15日
||[[公文書館法]]
||
|}

===昭和63年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和63年2月20日
||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和63年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和63年2月26日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和63年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和63年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和63年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和63年3月31日
||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和63年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和63年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和63年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和63年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和63年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和63年3月31日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和63年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和63年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和63年4月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和63年4月5日
||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和63年4月21日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和63年4月22日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和63年4月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和63年4月26日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和63年4月26日
||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和63年4月26日
||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和63年5月2日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和63年5月6日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和63年5月6日
||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和63年5月6日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和63年5月6日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和63年5月6日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和63年5月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和63年5月6日
||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和63年5月6日
||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和63年5月6日
||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和63年5月13日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和63年5月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和63年5月17日
||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和63年5月17日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和63年5月17日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和63年5月17日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和63年5月17日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|41
||昭和63年5月17日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和63年5月17日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和63年5月17日
||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和63年5月17日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和63年5月17日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和63年5月17日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和63年5月17日
||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]]
||
|-
!|48
||昭和63年5月20日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和63年5月20日
||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和63年5月20日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和63年5月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和63年5月20日
||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和63年5月20日
||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和63年5月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和63年5月24日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和63年5月24日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和63年5月24日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和63年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和63年5月24日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和63年5月24日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和63年5月24日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和63年5月24日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和63年5月24日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和63年5月24日
||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和63年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和63年5月27日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和63年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和63年5月31日
||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和63年5月31日
||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和63年5月31日
||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和63年5月31日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和63年5月31日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和63年5月31日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和63年5月31日
||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|77
||昭和63年5月31日
||[[金融先物取引法]]
||
|-
!|78
||昭和63年6月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和63年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和63年6月10日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和63年6月11日
||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和63年6月14日
||[[労働組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和63年6月14日
||[[多極分散型国土形成促進法]]
||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]]
|-
!|84
||昭和63年6月18日
||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和63年8月1日
||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和63年11月1日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和63年11月1日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和63年11月15日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和63年11月26日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和63年12月8日
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]]
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和63年12月13日
||[[行政機関の休日に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和63年12月13日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和63年12月13日
||[[裁判所の休日に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和63年12月13日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和63年12月16日
||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和63年12月16日
||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和63年12月22日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和63年12月22日
||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]]
||
|-
!|99
||昭和63年12月23日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和63年12月24日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和63年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和63年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和63年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和63年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和63年12月27日
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]]
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和63年12月28日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和63年12月30日
||[[税制改革法]]
||
|-
!|108
||昭和63年12月30日
||[[消費税法]]
||
|-
!|109
||昭和63年12月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和63年12月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和63年12月30日
||[[消費譲与税法]]
||
|-
!|112
||昭和63年12月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和64年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和64年1月6日
||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]]
||
|}</text>
      <sha1>oo54t59v2elhuky04o654gdf1ubvqfq</sha1>
    </revision>
    <revision>
      <id>243308</id>
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      <timestamp>2026-06-18T08:03:01Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>名無し463</username>
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      </contributor>
      <comment>/* 昭和27年 */</comment>
      <origin>243308</origin>
      <model>wikitext</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="864980" sha1="r3qqiurz3fb91ds5xyxj12j60w4qpj5" xml:space="preserve">'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。当一覧から明示的である日付は省略した。

=== 昭和元年 ===
制定された法律はない

=== 昭和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和2年2月24日
||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和2年2月24日
||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和2年3月11日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和2年3月29日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和2年3月29日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和2年3月29日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和2年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和2年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和2年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和2年3月29日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和2年3月29日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|12
||昭和2年3月29日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和2年3月29日
||[[關東州事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和2年3月30日
||[[不良住宅地區改良法]]
||
|-
!|15
||昭和2年3月30日
||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和2年3月30日
||[[土地賃貸價格調査委員會法]]
||
|-
!|17
||昭和2年3月30日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和2年3月30日
||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和2年3月30日
||[[震災手形損失補償公債法]]
||
|-
!|20
||昭和2年3月30日
||[[震災手形善後處理法]]
||
|-
!|21
||昭和2年3月30日
||[[銀行法]]
||
|-
!|22
||昭和2年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和2年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和2年3月30日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和2年3月30日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合法]]
||
|-
!|26
||昭和2年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和2年3月31日
||[[輸出絹織物取締法]]
||
|-
!|28
||昭和2年3月31日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和2年3月31日
||[[水&amp;#x6236;鐵道株式會&amp;#xFA4C;、越後鐵道株式會&amp;#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&amp;#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和2年3月31日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和2年3月31日
||[[‎計理士法]]
||
|-
!|32
||昭和2年3月31日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和2年3月31日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和2年3月31日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和2年3月31日
||[[公&amp;#xFA17;質屋法]]
||
|-
!|36
||昭和2年3月31日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和2年3月31日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和2年3月31日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和2年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和2年4月1日
||[[防火地區内借地權處理法]]
||
|-
!|41
||昭和2年4月1日
||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和2年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和2年4月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和2年4月1日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和2年4月1日
||[[保稅工場法]]
||
|-
!|46
||昭和2年4月1日
||[[兌換銀行券整理法]]
||
|-
!|47
||昭和2年4月1日
||[[兵役法]]
||
|-
!|48
||昭和2年4月5日
||[[花柳病豫防法]]
||
|-
!|49
||昭和2年4月5日
||[[商工會議所法]]
||
|-
!|50
||昭和2年4月18日
||[[保險事業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和2年4月19日
||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&amp;#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&amp;#xFA5B;ノ&amp;#x6236;籍等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和2年4月19日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和2年5月2日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和2年5月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和2年5月9日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|56
||昭和2年5月9日
||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和3年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和3年5月1日
||[[大嘗祭齋田ノ土地&amp;#xFA32;租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和3年5月10日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和3年5月12日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和3年5月12日
||[[大正十四年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和3年5月12日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和3年5月12日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和3年5月12日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|}

===昭和4年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和4年3月27日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和4年3月27日
||[[樺太町村制]]
||
|-
!|3
||昭和4年3月27日
||[[開墾助成法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和4年3月27日
||[[學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和4年3月27日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和4年3月27日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和4年3月27日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和4年3月27日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和4年3月27日
||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&amp;#xF970;處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和4年3月28日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和4年3月28日
||[[家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和4年3月28日
||[[健康保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和4年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和4年3月28日
||[[絲價安定融資補償法]]
||
|-
!|15
||昭和4年3月28日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和4年3月28日
||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和4年3月28日
||[[國寶保存法]]
||
|-
!|18
||昭和4年3月28日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和4年3月28日
||[[家畜保險法]]
||
|-
!|20
||昭和4年3月28日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和4年3月28日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和4年3月29日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和4年3月29日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和4年3月29日
||[[造幣局特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和4年3月29日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和4年3月29日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||昭和4年3月29日
||[[借入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和4年3月29日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和4年3月29日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和4年3月30日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和4年3月30日
||[[噸稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和4年3月30日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和4年3月30日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和4年4月1日
||[[同盟及連合國ト獨&amp;#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和4年4月1日
||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和4年4月1日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和4年4月2日
||[[救護法]]
||
|-
!|40
||昭和4年4月2日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和4年4月2日
||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和4年4月2日
||[[大禮記念帝室博物&amp;#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和4年4月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和4年4月2日
||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和4年4月2日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和4年4月2日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和4年4月4日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和4年4月4日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和4年4月4日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和4年4月4日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和4年4月4日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和4年4月4日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和4年4月12日
||[[資源調査法]]
||
|-
!|54
||昭和4年4月13日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和4年4月15日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和4年4月15日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和4年4月15日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和4年4月18日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和4年4月18日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和4年4月18日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和4年4月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和4年5月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|66
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||昭和4年6月1日
||[[信託業法中改正法律]]
||
|}

===昭和5年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和5年5月17日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和5年5月17日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和5年5月17日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&amp;#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和5年5月17日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和5年5月17日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和5年5月17日
||[[輸出補償法]]
||
|-
!|7
||昭和5年5月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和5年5月19日
||[[汚物掃除法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和5年5月22日
||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和6年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和6年3月27日
||[[大正十三年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和6年3月27日
||[[瓦斯事業法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和6年3月27日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和6年3月28日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和6年3月28日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和6年3月28日
||[[船舶積量測度法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和6年3月28日
||[[賠償金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和6年3月28日
||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和6年3月28日
||[[製鐵所特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和6年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和6年3月28日
||[[京&amp;#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和6年3月28日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和6年3月30日
||[[抵當證券法]]
||
|-
!|16
||昭和6年3月30日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和6年3月30日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和6年3月30日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和6年3月30日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和6年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和6年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業組合法]]
||
|-
!|25
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和6年3月30日
||[[輸出生絲檢査法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和6年3月30日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和6年3月31日
||[[地租法]]
||
|-
!|29
||昭和6年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和6年3月31日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和6年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA4F;德軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和6年4月1日
||[[國立公園法]]
||
|-
!|37
||昭和6年4月1日
||[[牧野法]]
||
|-
!|38
||昭和6年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和6年4月1日
||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和6年4月1日
||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和6年4月1日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和6年4月1日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|43
||昭和6年4月1日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和6年4月1日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和6年4月1日
||[[「ロンドン」&amp;#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&amp;#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和6年4月1日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|47
||昭和6年4月1日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和6年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和6年4月1日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和6年4月1日
||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和6年4月1日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和6年4月1日
||[[自動車交通事業法]]
||
|-
!|53
||昭和6年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法]]
||
|-
!|55
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險法]]
||
|-
!|56
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]]
||
|-
!|57
||昭和6年4月2日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法]]
||
|-
!|58
||昭和6年4月2日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和6年4月2日
||[[寄生蟲病豫防法]]
||
|-
!|60
||昭和6年4月2日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|61
||昭和6年4月2日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|62
||昭和6年4月2日
||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和6年5月23日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和6年6月1日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和6年7月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和6年9月1日
||[[違警罪卽決例中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和6年9月4日
||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和6年10月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和6年10月10日
||[[農會法中改正法律]]
||
|}

===昭和7年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和7年3月26日
||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和7年6月16日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和7年6月16日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和7年6月16日
||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和7年6月18日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和7年6月18日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行納付金法]]
||
|-
!|11
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行參與會法]]
||
|-
!|12
||昭和7年6月18日
||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和7年6月18日
||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和7年6月18日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和7年6月18日
||[[柳河軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和7年7月1日
||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和7年7月1日
||[[資本逃避防止法]]
||
|-
!|18
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]]
||
|-
!|19
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資損失善後處理法]]
||
|-
!|20
||昭和7年7月15日
||[[手形法]]
||[[手形法|最終改正時]]
|-
!|21
||昭和7年8月17日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和7年9月6日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和7年9月6日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]]
||
|-
!|24
||昭和7年9月6日
||[[不動產融資及損失補償法]]
||
|-
!|25
||昭和7年9月6日
||[[商業組合法]]
||
|-
!|26
||昭和7年9月7日
||[[金錢債務臨時調停法]]
||
|-
!|27
||昭和7年9月7日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和7年9月7日
||[[商品券取締法]]
||
|-
!|29
||昭和7年9月7日
||[[製絲業法]]
||
|-
!|30
||昭和7年9月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|33
||昭和7年9月8日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和7年9月8日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和7年9月14日
||[[道路法中特例ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和8年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和8年2月8日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和8年3月11日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和8年3月15日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和8年3月15日
||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和8年3月15日
||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和8年3月15日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和8年3月15日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和8年3月15日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和8年3月15日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和8年3月15日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和8年3月15日
||[[船舶安全法]]
||
|-
!|12
||昭和8年3月15日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和8年3月27日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和8年3月28日
||[[昭和八年法律第三號中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和8年3月28日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和8年3月28日
||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和8年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和8年3月28日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和8年3月28日
||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和8年3月28日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和8年3月29日
||[[農村負債整理組合法]]
||
|-
!|22
||昭和8年3月29日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和8年3月29日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;統制法]]
||
|-
!|25
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和8年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和8年3月29日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和8年3月29日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|29
||昭和8年3月29日
||[[宇品港域軍事取締法]]
||
|-
!|30
||昭和8年3月29日
||[[農業動產信用法]]
||
|-
!|31
||昭和8年3月29日
||[[製絲業法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和8年3月29日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和8年3月29日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和8年3月29日
||[[南滿洲鐵道株式會&amp;#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||昭和8年3月30日
||[[兩備鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和8年3月30日
||[[富山鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和8年3月30日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和8年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和8年3月30日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和8年4月1日
||[[兒童虐待防止法]]
||
|-
!|41
||昭和8年4月1日
||[[通信事業特別會計法]]
||
|-
!|42
||昭和8年4月1日
||[[身元保證ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和8年4月1日
||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和8年4月1日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和8年4月5日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和8年4月5日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和8年4月6日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|48
||昭和8年4月6日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和8年4月8日
||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和8年4月10日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和8年4月17日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和8年4月22日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和8年5月1日
||[[辯護士法]]
||
|-
!|54
||昭和8年5月1日
||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||昭和8年5月5日
||[[少年敎護法]]
||
|-
!|56
||昭和8年5月27日
||[[水產會法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和8年7月29日
||[[小切手法]]
||[[小切手法|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和8年9月1日
||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]]
||
|}

===昭和9年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和9年3月12日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和9年3月14日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和9年3月14日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和9年3月17日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和9年3月20日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和9年3月20日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和9年3月20日
||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和9年3月20日
||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和9年3月24日
||[[旭川市舊土人保護地處分法]]
||
|-
!|10
||昭和9年3月24日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和9年3月24日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和9年3月26日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和9年3月26日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和9年3月27日
||[[不正競爭防止法]]
||
|-
!|15
||昭和9年3月27日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和9年3月27日
||[[秋田鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和9年3月27日
||[[播電鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和9年3月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和9年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和9年3月28日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和9年3月28日
||[[函&amp;#xFA2C;市ノ火災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和9年3月28日
||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和9年3月28日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和9年3月28日
||[[原蠶種管理法]]
||
|-
!|26
||昭和9年3月28日
||[[石油業法]]
||
|-
!|27
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和9年3月28日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和9年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和9年3月29日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和9年3月29日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和9年3月29日
||[[政府所有米&amp;#xFA54;特別處理法]]
||
|-
!|33
||昭和9年3月29日
||[[臨時米&amp;#xFA54;移入調&amp;#xFA56;法]]
||
|-
!|34
||昭和9年3月29日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和9年3月29日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和9年3月29日
||[[輸出水產物取締法]]
||
|-
!|37
||昭和9年3月29日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和9年3月29日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和9年3月29日
||[[軍用電氣通信法]]
||
|-
!|40
||昭和9年3月31日
||[[製鐵所特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|41
||昭和9年4月4日
||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和9年4月7日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和9年4月7日
||[[輸出生絲取引法]]
||
|-
!|44
||昭和9年4月7日
||[[日本銀行金買入法]]
||
|-
!|45
||昭和9年4月7日
||[[貿易調&amp;#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和9年4月7日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和9年5月2日
||[[出版法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和9年5月2日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和9年6月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和9年6月28日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和9年12月10日
||[[風水害ニ因ル被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和9年12月10日
||[[凶作地ニ對スル政府所有米&amp;#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和9年12月10日
||[[昭和九年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和9年12月12日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|}

===昭和10年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和10年3月23日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和10年3月23日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和10年3月26日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和10年3月26日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和10年3月27日
||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和10年3月27日
||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和10年3月27日
||[[東京高等農林學校及函&amp;#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和10年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和10年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和10年3月27日
||[[札幌軌道株式會&amp;#xFA4C;及矢作水力株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和10年3月27日
||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和10年3月27日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和10年3月27日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和10年3月28日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和10年3月28日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和10年3月28日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和10年3月28日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和10年3月30日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和10年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和10年3月30日
||[[臨時利得稅法]]
||
|-
!|21
||昭和10年3月30日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和10年3月30日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和10年3月30日
||[[日本銀行納付金法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和10年3月30日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和10年4月1日
||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和10年4月1日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和10年4月1日
||[[南朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和10年4月1日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和10年4月4日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和10年4月4日
||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和10年4月4日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和10年4月4日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和10年4月4日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和10年4月4日
||[[辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和10年4月4日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和10年4月4日
||[[司法代書人法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和10年4月6日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和10年4月6日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和10年4月6日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和10年4月6日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和10年4月6日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|42
||昭和10年4月20日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和10年5月13日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和10年7月3日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和10年7月3日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和10年7月3日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和10年7月3日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|}

===昭和11年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和11年5月23日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和11年5月23日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和11年5月26日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和11年5月26日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和11年5月26日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和11年5月26日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和11年5月26日
||[[產繭處理統制法]]
||
|-
!|10
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業組合法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和11年5月27日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和11年5月27日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和11年5月27日
||[[商工組合中央金庫法]]
||
|-
!|15
||昭和11年5月27日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|16
||昭和11年5月27日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|17
||昭和11年5月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和11年5月27日
||[[岩手輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和11年5月27日
||[[江當軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和11年5月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和11年5月28日
||[[農村負債整理組合法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;自治管理法]]
||
|-
!|23
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和11年5月28日
||[[籾共同貯藏助成法]]
||
|-
!|25
||昭和11年5月28日
||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和11年5月28日
||[[重要輸出品取締法]]
||
|-
!|27
||昭和11年5月28日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和11年5月28日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和11年5月29日
||[[思想犯保護觀察法]]
||
|-
!|30
||昭和11年5月29日
||[[重要肥料業統制法]]
||
|-
!|31
||昭和11年5月29日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和11年5月29日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和11年5月29日
||[[自動車製造事業法]]
||
|-
!|34
||昭和11年5月29日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和11年5月30日
||[[航路統制法]]
||
|-
!|36
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法]]
||
|-
!|37
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和11年6月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和11年6月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和11年6月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和11年6月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和11年6月3日
||[[退職積立金及退職手當法]]
||
|-
!|43
||昭和11年6月3日
||[[臺灣拓殖株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|44
||昭和11年6月6日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和11年6月15日
||[[不穩文書臨時取締法]]
||
|}

===昭和12年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和12年3月23日
||[[樺太市制]]
||
|-
!|2
||昭和12年3月25日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和12年3月30日
||[[臨時租稅增徵法]]
||
|-
!|4
||昭和12年3月30日
||[[法人資本稅法]]
||
|-
!|5
||昭和12年3月30日
||[[外貨債特別稅法]]
||
|-
!|6
||昭和12年3月30日
||[[揮發油稅法]]
||
|-
!|7
||昭和12年3月30日
||[[有價證券移轉稅法]]
||
|-
!|8
||昭和12年3月30日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和12年3月30日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和12年3月30日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和12年3月30日
||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設法]]
||
|-
!|17
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設特別會計法]]
||
|-
!|18
||昭和12年3月30日
||[[救護法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和12年3月31日
||[[母子保護法]]
||
|-
!|20
||昭和12年3月31日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和12年3月31日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&amp;#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和12年3月31日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和12年3月31日
||[[漁船保險法]]
||
|-
!|24
||昭和12年3月31日
||[[漁船再保險特別會計法]]
||
|-
!|25
||昭和12年3月31日
||[[森林火災國營保險法]]
||
|-
!|26
||昭和12年3月31日
||[[森林火災保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||昭和12年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和12年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和12年3月31日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和12年3月31日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和12年3月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和12年3月31日
||[[アルコール專賣法]]
||
|-
!|33
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行參與會法廢止法律]]
||
|-
!|34
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和12年4月1日
||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和12年4月1日
||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和12年4月1日
||[[橫莊鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和12年4月1日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和12年4月1日
||[[揮發油及アルコール混用法]]
||
|-
!|40
||昭和12年4月1日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和12年4月5日
||[[結核豫防法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和12年4月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|43
||昭和12年4月5日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和12年4月5日
||[[日本無線電信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和12年4月5日
||[[小運送業法]]
||
|-
!|46
||昭和12年4月5日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|47
||昭和12年4月5日
||[[防空法]]
||
|-
!|48
||昭和12年7月17日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和12年7月29日
||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||昭和12年8月10日
||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和12年8月10日
||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和12年8月10日
||[[人造石油製造事業法]]
||
|-
!|53
||昭和12年8月10日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|54
||昭和12年8月10日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和12年8月11日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和12年8月11日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和12年8月11日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||昭和12年8月11日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和12年8月11日
||[[產金法]]
||
|-
!|60
||昭和12年8月11日
||[[金準備評價法]]
||
|-
!|61
||昭和12年8月11日
||[[金資金特別會計法]]
||
|-
!|62
||昭和12年8月11日
||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]]
||
|-
!|63
||昭和12年8月11日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和12年8月11日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和12年8月11日
||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和12年8月12日
||[[北支事件特別稅法]]
||
|-
!|67
||昭和12年8月13日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和12年8月13日
||[[製鐵事業法]]
||
|-
!|69
||昭和12年8月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和12年8月14日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和12年8月14日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和12年8月14日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|73
||昭和12年8月14日
||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||昭和12年8月14日
||[[貿易組合法]]
||
|-
!|75
||昭和12年8月14日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和12年8月14日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|77
||昭和12年8月14日
||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|78
||昭和12年8月14日
||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和12年8月14日
||[[船員法]]
||
|-
!|80
||昭和12年8月16日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||昭和12年8月28日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和12年9月1日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和12年9月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和12年9月10日
||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和12年9月10日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|86
||昭和12年9月10日
||[[臨時資金調整法]]
||
|-
!|87
||昭和12年9月10日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和12年9月10日
||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和12年9月10日
||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|90
||昭和12年9月10日
||[[米&amp;#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和12年9月10日
||[[臨時肥料配給統制法]]
||
|-
!|92
||昭和12年9月10日
||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和12年9月10日
||[[臨時船舶管理法]]
||
|-
!|94
||昭和12年9月13日
||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和13年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和13年2月25日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和13年3月8日
||[[不正競爭防止法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和13年3月8日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和13年3月8日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和13年3月8日
||[[辨理士法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和13年3月16日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和13年3月16日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和13年3月16日
||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和13年3月16日
||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和13年3月16日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和13年3月17日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和13年3月17日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和13年3月18日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和13年3月18日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和13年3月18日
||[[農業協同組合自治監査法]]
||
|-
!|16
||昭和13年3月22日
||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和13年3月22日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和13年3月22日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和13年3月22日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和13年3月22日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和13年3月23日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和13年3月23日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和13年3月23日
||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和13年3月23日
||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和13年3月26日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和13年3月26日
||[[日滿司法事務共助法]]
||
|-
!|27
||昭和13年3月26日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和13年3月26日
||[[商店法]]
||
|-
!|29
||昭和13年3月28日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和13年3月28日
||[[兵役ノ義務ナカリシ&amp;#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和13年3月28日
||[[石油資源開發法]]
||
|-
!|32
||昭和13年3月29日
||[[有價證券業取締法]]
||
|-
!|33
||昭和13年3月29日
||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和13年3月29日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和13年3月29日
||[[重要鑛物增產法]]
||
|-
!|36
||昭和13年3月29日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|37
||昭和13年3月29日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和13年3月29日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和13年3月30日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法]]
||
|-
!|40
||昭和13年3月30日
||[[工作機械製造事業法]]
||
|-
!|41
||昭和13年3月30日
||[[航空機製造事業法]]
||
|-
!|42
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅增徵法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和13年3月31日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和13年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和13年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和13年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和13年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和13年3月31日
||[[酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和13年3月31日
||[[酒&amp;#xFA1D;及酒&amp;#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和13年3月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和13年3月31日
||[[支那事變特別稅法]]
||
|-
!|52
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅措置法]]
||
|-
!|53
||昭和13年3月31日
||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和13年3月31日
||[[有價證券引受業法]]
||
|-
!|55
||昭和13年4月1日
||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]]
||
*[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]]
*[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]]
*[[國家總動員法|最終改正時]]
|-
!|56
||昭和13年4月1日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和13年4月1日
||[[恩給金庫法]]
||
|-
!|58
||昭和13年4月1日
||[[庶民金庫法]]
||
|-
!|59
||昭和13年4月1日
||[[&amp;#xFA4C;會事業法]]
||
|-
!|60
||昭和13年4月1日
||[[國民健康保險法]]
||
|-
!|61
||昭和13年4月1日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|62
||昭和13年4月1日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和13年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和13年4月1日
||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||昭和13年4月1日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和13年4月1日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和13年4月2日
||[[農地調整法]]
||
|-
!|68
||昭和13年4月2日
||[[農業保險法]]
||
|-
!|69
||昭和13年4月2日
||[[臨時農村負債處理法]]
||
|-
!|70
||昭和13年4月2日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]]
||
|-
!|71
||昭和13年4月2日
||[[陸上交通事業調整法]]
||
|-
!|72
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律施行法]]
||
|-
!|74
||昭和13年4月5日
||[[有限會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|75
||昭和13年4月6日
||[[日滿國稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|76
||昭和13年4月6日
||[[電力管理法]]
||
|-
!|77
||昭和13年4月6日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|78
||昭和13年4月6日
||[[電力管理ニ伴フ&amp;#xFA4C;債處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和13年4月6日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和13年4月9日
||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]]
||
|-
!|81
||昭和13年4月30日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|82
||昭和13年4月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和13年5月10日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和13年5月18日
||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&amp;#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和13年5月25日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和13年6月1日
||[[臨時通貨法]]
||
|-
!|87
||昭和13年6月1日
||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和14年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和14年3月9日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和14年3月16日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和14年3月16日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和14年3月16日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和14年3月16日
||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和14年3月16日
||[[農業再保險特別會計法]]
||
|-
!|7
||昭和14年3月16日
||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和14年3月16日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和14年3月16日
||[[兌換銀行券整理法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和14年3月17日
||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和14年3月17日
||[[人事調停法]]
||
|-
!|12
||昭和14年3月17日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和14年3月17日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和14年3月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和14年3月18日
||[[森林法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和14年3月18日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|17
||昭和14年3月20日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和14年3月23日
||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和14年3月23日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和14年3月23日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和14年3月23日
||[[朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和14年3月24日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|23
||昭和14年3月24日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和14年3月25日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和14年3月25日
||[[軍用資源祕密保護法]]
||
|-
!|26
||昭和14年3月25日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和14年3月25日
||[[酪農業調整法]]
||
|-
!|28
||昭和14年3月27日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和14年3月27日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和14年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和14年3月27日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和14年3月27日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和14年3月28日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和14年3月28日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和14年3月28日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法]]
||
|-
!|36
||昭和14年3月28日
||[[軍用自動車檢査法]]
||
|-
!|37
||昭和14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和14年3月28日
||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||昭和14年3月29日
||[[災害被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||昭和14年3月29日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和14年3月29日
||[[保險業法]]
||
|-
!|42
||昭和14年3月30日
||[[司法保護事業法]]
||
|-
!|43
||昭和14年3月30日
||[[花柳病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和14年3月30日
||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和14年3月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和14年3月31日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和14年3月31日
||[[支那事變特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和14年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和14年3月31日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和14年4月1日
||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和14年4月1日
||[[國境取締法]]
||
|-
!|53
||昭和14年4月1日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和14年4月1日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]]
||
|-
!|55
||昭和14年4月1日
||[[有價證券移轉稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和14年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和14年4月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和14年4月1日
||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和14年4月1日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和14年4月1日
||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和14年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和14年4月4日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和14年4月4日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和14年4月5日
||[[映畫法]]
||
|-
!|67
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和14年4月5日
||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA45;運組合法]]
||
|-
!|70
||昭和14年4月5日
||[[造船事業法]]
||
|-
!|71
||昭和14年4月5日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法]]
||
|-
!|72
||昭和14年4月6日
||[[職員健康保險法]]
||
|-
!|73
||昭和14年4月6日
||[[船員保險法]]
||
|-
!|74
||昭和14年4月6日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和14年4月7日
||[[種馬統制法]]
||
|-
!|76
||昭和14年4月7日
||[[軍馬資源保護法]]
||
|-
!|77
||昭和14年4月8日
||[[宗敎團體法]]
||
|-
!|78
||昭和14年4月8日
||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和14年4月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和14年4月10日
||[[產金法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和14年4月12日
||[[米&amp;#xFA54;配給統制法]]
||
|-
!|82
||昭和14年4月12日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和14年4月12日
||[[國際電氣通信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和14年4月12日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|85
||昭和14年4月20日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和14年4月22日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|87
||昭和14年4月26日
||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&amp;#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和14年5月1日
||[[輕金屬製造事業法]]
||
|-
!|89
||昭和14年8月9日
||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]]
||
|}

===昭和15年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和15年3月22日
||[[軍用電氣通信法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和15年3月23日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和15年3月23日
||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和15年3月23日
||[[委託又ハ郵便ニ依ル&amp;#x6236;籍屆出ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和15年3月26日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和15年3月27日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和15年3月27日
||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和15年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和15年3月27日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和15年3月27日
||[[政府出資特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和15年3月27日
||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和15年3月27日
||[[職員健康保險特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和15年3月27日
||[[船員保險特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和15年3月27日
||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和15年3月27日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和15年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和15年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和15年3月27日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和15年3月27日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和15年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和15年3月29日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和15年3月29日
||[[義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|23
||昭和15年3月29日
||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法]]
||
|-
!|25
||昭和15年3月29日
||[[法人稅法]]
||
|-
!|26
||昭和15年3月29日
||[[特別法人稅法]]
||
|-
!|27
||昭和15年3月29日
||[[配當利子特別稅法]]
||
|-
!|28
||昭和15年3月29日
||[[外貨債特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和15年3月29日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和15年3月29日
||[[建築稅法]]
||
|-
!|31
||昭和15年3月29日
||[[鑛區稅法]]
||
|-
!|32
||昭和15年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和15年3月29日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||昭和15年3月29日
||[[地租法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和15年3月29日
||[[酒稅法]]
||
|-
!|36
||昭和15年3月29日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和15年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和15年3月29日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和15年3月29日
||[[揮發油稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和15年3月29日
||[[物品稅法]]
||
|-
!|41
||昭和15年3月29日
||[[遊興飮食稅法]]
||
|-
!|42
||昭和15年3月29日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和15年3月29日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|44
||昭和15年3月29日
||[[入場稅法]]
||
|-
!|45
||昭和15年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和15年3月29日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和15年3月29日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和15年3月29日
||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和15年3月29日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和15年3月29日
||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和15年3月29日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法廢止法律]]
||
|-
!|52
||昭和15年3月29日
||[[資本利子稅法廢止法律]]
||
|-
!|53
||昭和15年3月29日
||[[法人資本稅法廢止法律]]
||
|-
!|54
||昭和15年3月29日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法]]
||
|-
!|56
||昭和15年3月29日
||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和15年3月29日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和15年3月29日
||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&amp;#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||昭和15年3月29日
||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和15年3月29日
||[[地方稅法]]
||
|-
!|61
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅法]]
||
|-
!|62
||昭和15年3月29日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和15年3月29日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和15年3月29日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅分與金特別會計法]]
||
|-
!|68
||昭和15年3月30日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和15年3月30日
||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|70
||昭和15年3月30日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險法]]
||
|-
!|72
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險特別會計法]]
||
|-
!|73
||昭和15年3月30日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法]]
||
|-
!|74
||昭和15年3月30日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA19;宮關係特別&amp;#xFA26;市計畫法]]
||
|-
!|76
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和15年4月1日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和15年4月1日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和15年4月1日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||昭和15年4月1日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和15年4月1日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和15年4月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和15年4月1日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和15年4月2日
||[[金華山軌道株式會&amp;#xFA4C;及朝倉軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和15年4月2日
||[[樺太鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||昭和15年4月2日
||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]]
||
|-
!|87
||昭和15年4月2日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和15年4月2日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|89
||昭和15年4月2日
||[[裝蹄師法]]
||
|-
!|90
||昭和15年4月4日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和15年4月4日
||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和15年4月4日
||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和15年4月4日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和15年4月4日
||[[牧野法中改正法律]]
||
|-
!|95
||昭和15年4月4日
||[[輸出毛織物取締法]]
||
|-
!|96
||昭和15年4月4日
||[[有機合成事業法]]
||
|-
!|97
||昭和15年4月4日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和15年4月5日
||[[農產物檢査法]]
||
|-
!|99
||昭和15年4月5日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和15年4月8日
||[[日本輸出農產物株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|101
||昭和15年4月8日
||[[日本肥料株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|102
||昭和15年4月8日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和15年4月8日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和15年4月8日
||[[石炭配給統制法]]
||
|-
!|105
||昭和15年4月8日
||[[國民體力法]]
||
|-
!|106
||昭和15年4月10日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和15年5月1日
||[[國民優生法]]
||
|-
!|108
||昭和15年7月13日
||[[家屋稅法]]
||
|}

===昭和16年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和16年2月8日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和16年2月15日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和16年2月19日
||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和16年2月24日
||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和16年2月24日
||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和16年2月25日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和16年2月25日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和16年2月28日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和16年2月28日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和16年2月28日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和16年3月1日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和16年3月1日
||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和16年3月3日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和16年3月3日
||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和16年3月3日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和16年3月3日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和16年3月3日
||[[國家總動員法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和16年3月3日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和16年3月3日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和16年3月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和16年3月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和16年3月5日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和16年3月5日
||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和16年3月5日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和16年3月5日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和16年3月5日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和16年3月6日
||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和16年3月6日
||[[醫療保護法]]
||
|-
!|37
||昭和16年3月6日
||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和16年3月6日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和16年3月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和16年3月6日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和16年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和16年3月6日
||[[國民更生金庫法]]
||
|-
!|43
||昭和16年3月6日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和16年3月6日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和16年3月6日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和16年3月7日
||[[住宅營團法]]
||
|-
!|47
||昭和16年3月7日
||[[貸家組合法]]
||
|-
!|48
||昭和16年3月7日
||[[國民勞務手帳法]]
||
|-
!|49
||昭和16年3月7日
||[[國防保安法]]
||
|-
!|50
||昭和16年3月7日
||[[樺太開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|51
||昭和16年3月7日
||[[帝&amp;#xFA26;高速度交通營團法]]
||
|-
!|52
||昭和16年3月7日
||[[富士身延鐵道株式會&amp;#xFA4C;及白棚鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和16年3月7日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和16年3月10日
||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]]
||
|-
!|55
||昭和16年3月10日
||[[借地法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和16年3月10日
||[[借家法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和16年3月10日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和16年3月10日
||[[軍機保護法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和16年3月11日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和16年3月11日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法]]
||
|-
!|61
||昭和16年3月12日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和16年3月12日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和16年3月12日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和16年3月13日
||[[國民貯蓄組合法]]
||
|-
!|65
||昭和16年3月13日
||[[農地開發法]]
||
|-
!|66
||昭和16年3月13日
||[[木材統制法]]
||
|-
!|67
||昭和16年3月13日
||[[蠶絲業統制法]]
||
|-
!|68
||昭和16年3月14日
||[[東亞&amp;#xFA45;運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|69
||昭和16年3月15日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和16年3月15日
||[[工作機械製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和16年3月15日
||[[人造石油製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和16年3月15日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和16年3月15日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|74
||昭和16年3月17日
||[[船舶保護法]]
||
|-
!|75
||昭和16年3月20日
||[[&amp;#x6236;籍法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和16年3月26日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和16年3月27日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和16年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和16年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和16年4月1日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和16年4月1日
||[[留萠鐵道株式會&amp;#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|82
||昭和16年4月1日
||[[田名部運輸軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|83
||昭和16年4月12日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|84
||昭和16年5月1日
||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和16年5月1日
||[[&amp;#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和16年5月3日
||[[重要機械製造事業法]]
||
|-
!|87
||昭和16年5月31日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和16年11月22日
||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和16年11月22日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|90
||昭和16年11月22日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和16年11月26日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和16年11月26日
||[[產業設備營團法]]
||
|-
!|93
||昭和16年12月4日
||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和16年12月4日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和16年12月17日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|96
||昭和16年12月19日
||[[戰爭保險臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和16年12月19日
||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&amp;#xFA4C;}}等臨時取締法]]
||
|-
!|98
||昭和16年12月19日
||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和16年12月23日
||[[敵產管理法]]
||
|}

===昭和17年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和17年2月7日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和17年2月12日
||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和17年2月12日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和17年2月12日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和17年2月12日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和17年2月12日
||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和17年2月12日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和17年2月13日
||[[兵&amp;#xFA38;等製造事業特別助成法]]
||
|-
!|9
||昭和17年2月18日
||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和17年2月18日
||[[會計法戰時特例]]
||
|-
!|11
||昭和17年2月18日
||[[&amp;#xFA4C;債等登錄法]]
||
|-
!|12
||昭和17年2月18日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和17年2月18日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和17年2月18日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和17年2月18日
||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和17年2月18日
||[[兵役法及共通法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和17年2月18日
||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和17年2月18日
||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和17年2月18日
||[[船舶保護法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和17年2月20日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和17年2月20日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和17年2月20日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和17年2月20日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和17年2月20日
||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和17年2月20日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和17年2月20日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和17年2月20日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和17年2月20日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險特別會計法]]
||
|-
!|30
||昭和17年2月20日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和17年2月20日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和17年2月20日
||[[戰時金融金庫法]]
||
|-
!|33
||昭和17年2月20日
||[[南方開發金庫法]]
||
|-
!|34
||昭和17年2月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和17年2月20日
||[[陸軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和17年2月21日
||[[國民體力法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和17年2月21日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和17年2月21日
||[[國民健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和17年2月21日
||[[食糧管理法]]
||
|-
!|41
||昭和17年2月21日
||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和17年2月21日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和17年2月21日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和17年2月21日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和17年2月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和17年2月23日
||[[稅務代理士法]]
||
|-
!|47
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和17年2月23日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和17年2月23日
||[[法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和17年2月23日
||[[特別法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和17年2月23日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和17年2月23日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和17年2月23日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和17年2月23日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和17年2月23日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和17年2月23日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和17年2月23日
||[[電氣瓦斯稅法]]
||
|-
!|59
||昭和17年2月23日
||[[廣告稅法]]
||
|-
!|60
||昭和17年2月23日
||[[馬券稅法]]
||
|-
!|61
||昭和17年2月23日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和17年2月24日
||[[裁判所構成法戰時特例]]
||
|-
!|63
||昭和17年2月24日
||[[戰時民事特別法]]
||
|-
!|64
||昭和17年2月24日
||[[戰時刑事特別法]]
||
|-
!|65
||昭和17年2月24日
||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|66
||昭和17年2月24日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和17年2月24日
||[[日本銀行法 (昭和17年法律第67号)|日本銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和17年2月24日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和17年2月24日
||[[重要物資管理營團法]]
||
|-
!|70
||昭和17年2月25日
||[[國民醫療法]]
||
|-
!|71
||昭和17年2月25日
||[[戰時災害保護法]]
||
|-
!|72
||昭和17年2月27日
||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和17年2月27日
||[[戰時災害國稅減&amp;#xFA32;法]]
||
|-
!|74
||昭和17年2月27日
||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和17年2月27日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和17年3月7日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和17年3月7日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和17年3月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和17年3月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和17年3月11日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和17年3月11日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和17年3月17日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和17年4月1日
||[[小形船舶乘組員手帳法]]
||
|-
!|84
||昭和17年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和17年6月3日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和17年6月3日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]]
||
|}

===昭和18年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和18年2月28日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和18年2月28日
||[[遊興飮食稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和18年2月28日
||[[入場稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和18年3月2日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和18年3月2日
||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]]
||
|-
!|6
||昭和18年3月2日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和18年3月4日
||[[戰爭死亡傷害保險法]]
||
|-
!|8
||昭和18年3月4日
||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和18年3月6日
||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和18年3月6日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和18年3月6日
||[[營繕用品資金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和18年3月6日
||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和18年3月6日
||[[食糧管理特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和18年3月6日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和18年3月6日
||[[燃料局特別會計法]]
||
|-
!|17
||昭和18年3月6日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|19
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和18年3月6日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和18年3月6日
||[[農業保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和18年3月6日
||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和18年3月6日
||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和18年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和18年3月6日
||[[多獅島鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和18年3月6日
||[[交易營團法]]
||
|-
!|27
||昭和18年3月8日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和18年3月8日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和18年3月8日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和18年3月8日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和18年3月9日
||[[昭和四年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和18年3月9日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和18年3月9日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和18年3月9日
||[[重要鑛物增產法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和18年3月9日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和18年3月9日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和18年3月9日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和18年3月9日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和18年3月9日
||[[木船保險法]]
||
|-
!|40
||昭和18年3月9日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和18年3月10日
||[[俘&amp;#xF936;處罰法]]
||
|-
!|42
||昭和18年3月11日
||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和18年3月11日
||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和18年3月11日
||[[日本證券取引所法]]
||
|-
!|45
||昭和18年3月11日
||[[市街地信用組合法]]
||
|-
!|46
||昭和18年3月11日
||[[農業團體法]]
||
|-
!|47
||昭和18年3月11日
||[[水產業團體法]]
||
|-
!|48
||昭和18年3月12日
||[[藥事法]]
||
|-
!|49
||昭和18年3月12日
||[[軍事扶助法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和18年3月12日
||[[石油專賣法]]
||
|-
!|51
||昭和18年3月12日
||[[日滿地方稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|52
||昭和18年3月12日
||[[商工經濟會法]]
||
|-
!|53
||昭和18年3月12日
||[[商工組合法]]
||
|-
!|54
||昭和18年3月12日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和18年3月12日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和18年3月13日
||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和18年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和18年3月13日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和18年3月15日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和18年3月15日
||[[外貨債處理法]]
||
|-
!|61
||昭和18年3月15日
||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||昭和18年3月15日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和18年3月15日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和18年3月16日
||[[納稅施設法]]
||
|-
!|65
||昭和18年3月16日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和18年3月16日
||[[酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和18年3月16日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和18年3月16日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和18年3月16日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和18年3月16日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和18年3月16日
||[[特別行爲稅法]]
||
|-
!|72
||昭和18年3月16日
||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&amp;#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||昭和18年3月16日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||昭和18年3月17日
||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和18年3月18日
||[[戰時行政特例法]]
||
|-
!|76
||昭和18年3月18日
||[[許可認可等臨時措置法]]
||
|-
!|77
||昭和18年3月20日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和18年3月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和18年3月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和18年3月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和18年3月20日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和18年3月20日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和18年3月20日
||[[陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和18年3月26日
||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]]
||
|-
!|85
||昭和18年3月27日
||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]]
||
|-
!|86
||昭和18年3月27日
||[[特殊財產資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||昭和18年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和18年4月1日
||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和18年6月1日
||[[東京&amp;#xFA26;制]]
||
|-
!|90
||昭和18年6月22日
||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮食糧管理特別會計法]]
||
|-
!|92
||昭和18年6月22日
||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|93
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|94
||昭和18年6月22日
||[[臺灣ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和18年6月26日
||[[企業整備資金措置法]]
||
|-
!|96
||昭和18年6月26日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|97
||昭和18年6月30日
||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和18年10月31日
||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和18年10月31日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和18年10月31日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|101
||昭和18年10月31日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|102
||昭和18年10月31日
||[[國有財產法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和18年10月31日
||[[所得稅法及地租法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和18年10月31日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|105
||昭和18年10月31日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|106
||昭和18年10月31日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和18年10月31日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|108
||昭和18年10月31日
||[[軍需會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|109
||昭和18年10月31日
||[[工業所有權法戰時特例]]
||
|-
!|110
||昭和18年11月1日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|111
||昭和18年11月10日
||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和19年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和19年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和19年2月10日
||[[訴訟費用等臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和19年2月10日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法]]
||
|-
!|4
||昭和19年2月10日
||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和19年2月10日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和19年2月10日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和19年2月15日
||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和19年2月15日
||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和19年2月15日
||[[學校特別會計法]]
||
|-
!|10
||昭和19年2月15日
||[[厚生保險特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和19年2月15日
||[[農業家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和19年2月15日
||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和19年2月15日
||[[臺灣事業用品資金特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和19年2月15日
||[[作業會計法外十法律中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和19年2月15日
||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和19年2月15日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和19年2月15日
||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和19年2月15日
||[[戰時特殊損害保險法]]
||
|-
!|19
||昭和19年2月15日
||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和19年2月15日
||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||昭和19年2月16日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和19年2月16日
||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和19年2月16日
||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和19年2月16日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和19年2月16日
||[[企業整備資金措置法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和19年2月16日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法及中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和19年2月16日
||[[鐵道敷設法戰時特例]]
||
|-
!|28
||昭和19年2月16日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和19年2月16日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和19年2月17日
||[[大日本育英會法]]
||
|-
!|31
||昭和19年2月17日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和19年2月17日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和19年3月27日
||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&amp;#xFA26;制中改正法律]]
||
|}

===昭和20年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和20年2月9日
||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和20年2月9日
||[[外資金庫法]]
||
|-
!|3
||昭和20年2月10日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和20年2月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和20年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和20年2月12日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和20年2月12日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和20年2月14日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和20年2月14日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和20年2月14日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和20年2月14日
||[[生命保險中央會法]]
||
|-
!|12
||昭和20年2月14日
||[[損害保險中央會法]]
||
|-
!|13
||昭和20年2月14日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和20年2月15日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和20年2月15日
||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和20年2月15日
||[[所得稅法外十六法律中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和20年2月15日
||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和20年2月15日
||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和20年2月15日
||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和20年2月16日
||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]]
||
|-
!|21
||昭和20年2月16日
||[[軍需金融等特別措置法]]
||
|-
!|22
||昭和20年2月16日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和20年2月16日
||[[戰時金融金庫法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和20年2月19日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和20年2月19日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和20年2月19日
||[[農林中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和20年2月19日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和20年2月28日
||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和20年3月3日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和20年3月28日
||[[軍事特別措置法]]
||
|-
!|31
||昭和20年3月28日
||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和20年3月28日
||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和20年3月28日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和20年4月1日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和20年4月4日
||[[森林資源造成法]]
||
|-
!|36
||昭和20年6月20日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和20年6月20日
||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和20年6月22日
||[[戰時緊急措置法]]
||
|-
!|39
||昭和20年6月23日
||[[義勇兵役法]]
||
|-
!|40
||昭和20年6月23日
||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&amp;#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和20年8月16日
||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和20年12月17日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和20年12月17日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和20年12月20日
||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]]
||
|-
!|45
||昭和20年12月20日
||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|46
||昭和20年12月20日
||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]]
||
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]]
|-
!|47
||昭和20年12月20日
||[[戰時刑事特別法廢止法律]]
||
|-
!|48
||昭和20年12月20日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和20年12月21日
||[[石油業法外十三法律廢止法律]]
||
|-
!|50
||昭和20年12月21日
||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和20年12月22日
||[[勞働組合法]]
||
|-
!|52
||昭和20年12月22日
||[[戰時森林資源造成法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和20年12月22日
||[[貿易資金設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和20年12月22日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和20年12月22日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和20年12月22日
||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和20年12月22日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|58
||昭和20年12月22日
||[[農業團體法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和20年12月22日
||[[水產業團體法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和20年12月22日
||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|61
||昭和20年12月26日
||[[映畫法廢止法律]]
||
|-
!|62
||昭和20年12月28日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法廢止法律]]
||
|-
!|63
||昭和20年12月29日
||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||昭和20年12月29日
||[[農地調整法中改正法律]]
||
|}

===昭和21年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和21年1月10日
||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]]
||
|-
!|2
||昭和21年1月31日
||[[防空法廃止法律]]
||
|-
!|3
||昭和21年7月23日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和21年7月24日
||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]]
||
|-
!|5
||昭和21年8月10日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和21年8月15日
||[[金融機関経理応急措置法]]
||
|-
!|7
||昭和21年8月15日
||[[会社経理応急措置法]]
||
|-
!|8
||昭和21年8月21日
||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和21年8月26日
||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和21年8月26日
||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]]
||
|-
!|11
||昭和21年8月27日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和21年8月27日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和21年8月27日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|14
||昭和21年8月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和21年9月1日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和21年9月1日
||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和21年9月9日
||[[生活保護法]]
||
|-
!|18
||昭和21年9月10日
||[[改定予算に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和21年9月11日
||[[特別都市計画法]]
||
|-
!|20
||昭和21年9月13日
||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和21年9月13日
||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和21年9月16日
||[[電気事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和21年9月16日
||[[商工經濟會法を廢止する法律]]
||
|-
!|24
||昭和21年9月25日
||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和21年9月27日
||[[労働関係調整法]]
||
|-
!|26
||昭和21年9月27日
||[[東京都制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和21年9月27日
||[[府県制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和21年9月27日
||[[市制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和21年9月27日
||[[町村制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和21年9月27日
||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和21年9月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和21年10月1日
||[[臨時物資需給調整法]]
||
|-
!|33
||昭和21年10月1日
||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和21年10月8日
||[[復興金融金庫法]]
||
|-
!|35
||昭和21年10月10日
||[[林業会法]]
||
|-
!|36
||昭和21年10月15日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|37
||昭和21年10月15日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和21年10月19日
||[[戦時補償特別措置法]]
||
|-
!|39
||昭和21年10月19日
||[[金融機関再建整備法]]
||
|-
!|40
||昭和21年10月19日
||[[企業再建整備法]]
||
|-
!|41
||昭和21年10月19日
||[[特別和議法]]
||
|-
!|42
||昭和21年10月21日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置特別会計法]]
||
|-
!|45
||昭和21年10月21日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和21年10月21日
||[[産業復興営団法]]
||
|-
!|47
||昭和21年10月25日
||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和21年10月29日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]]
||
|-
!|49
||昭和21年10月30日
||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|50
||昭和21年11月1日
||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|51
||昭和21年11月11日
||[[商工協同組合法]]
||
|-
!|52
||昭和21年11月12日
||[[財産税法]]
||
|-
!|53
||昭和21年11月13日
||[[財産税等収入金特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和21年11月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和21年11月13日
||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和21年11月18日
||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]]
||
|-
!|57
||昭和21年11月20日
||[[地方競馬法]]
||
|-
!|58
||昭和21年11月22日
||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和21年12月24日
||[[議院法の特例に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和21年12月29日
||[[政府の契約の特例に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和21年12月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和21年12月29日
||[[増加所得税法]]
||
|-
!|64
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]]
||
|}

===昭和22年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和22年1月10日
||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和22年1月13日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和22年1月16日
||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]]
||[[皇室典範|最終改正時]]
|-
!|4
||昭和22年1月16日
||[[皇室経済法]]
||
|-
!|5
||昭和22年1月16日
||[[内閣法 (制定時)|内閣法]]
||[[内閣法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通法]]
||
|-
!|7
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通特別会計法]]
||
|-
!|8
||昭和22年1月18日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和22年2月21日
||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和22年2月22日
||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和22年2月24日
||[[参議院議員選挙法]]
||
|-
!|12
||昭和22年3月12日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和22年3月13日
||[[請願法]]
||
|-
!|14
||昭和22年3月13日
||[[華族世襲財産法を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和22年3月15日
||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和22年3月17日
||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和22年3月17日
||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和22年3月26日
||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]]
||
|-
!|19
||昭和22年3月27日
||[[会計法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和22年3月28日
||[[恩赦法]]
||
|-
!|21
||昭和22年3月28日
||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和22年3月28日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|23
||昭和22年3月29日
||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和22年3月29日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和22年3月31日
||[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)|教育基本法]]
||
|-
!|26
||昭和22年3月31日
||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]]
||[[学校教育法|最終改正時]]
|-
!|27
||昭和22年3月31日
||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]]
||
|-
!|28
||昭和22年3月31日
||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]]
||
|-
!|29
||昭和22年3月31日
||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|30
||昭和22年3月31日
||[[土地台帳法]]
||
|-
!|31
||昭和22年3月31日
||[[家屋台帳法]]
||
|-
!|32
||昭和22年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和22年3月31日
||[[地方分与税法]]
||
|-
!|34
||昭和22年3月31日
||[[財政法 (制定時)|財政法]]
||[[財政法|最終改正時]]
|-
!|35
||昭和22年3月31日
||[[会計法]]
||
|-
!|36
||昭和22年3月31日
||[[専売局及び印刷局特別会計法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕
||
|-
!|37
||昭和22年3月31日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和22年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法]]
||
|-
!|39
||昭和22年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法]]
||
|-
!|40
||昭和22年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和22年3月31日
||[[通信事業特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和22年3月31日
||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和22年3月31日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和22年4月1日
||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和22年4月1日
||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|46
||昭和22年4月1日
||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|47
||昭和22年4月1日
||[[金融機関債券発行特例法]]
||
|-
!|48
||昭和22年4月1日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和22年4月7日
||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]]
||[[労働基準法|最終改正時]]
|-
!|50
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険法]]
||
|-
!|51
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険特別会計法]]
||
|-
!|52
||昭和22年4月8日
||[[船舶公団法]]
||
|-
!|53
||昭和22年4月12日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和22年4月14日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和22年4月15日
||[[石油配給公団法]]
||
|-
!|56
||昭和22年4月15日
||[[配炭公団法]]
||
|-
!|57
||昭和22年4月15日
||[[産業復興公団法]]
||
|-
!|58
||昭和22年4月15日
||[[貿易公団法]]
||
|-
!|59
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]]
||[[裁判所法|最終改正時]]
|-
!|60
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法施行法]]
||
|-
!|61
||昭和22年4月16日
||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]]
||[[検察庁法|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和22年4月16日
||[[価格調整公団法]]
||
|-
!|63
||昭和22年4月17日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和22年4月17日
||[[裁判所職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和22年4月16日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和22年4月17日
||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和22年4月17日
||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]]
||[[地方自治法|最終改正時]]
|-
!|68
||昭和22年4月17日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和22年4月18日
||[[行政官庁法]]
||
|-
!|70
||昭和22年4月18日
||[[宮内府法]]&lt;br&gt;〔現名称:宮内庁法〕
||[[宮内庁法|最終改正時]]
|-
!|71
||昭和22年4月18日
||[[皇室経済法の施行に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和22年4月18日
||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和22年4月19日
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]]
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和22年4月25日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和22年4月28日
||[[特別調達庁法]]
||
|-
!|79
||昭和22年4月30日
||[[国会法]]
||[[国会法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和22年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和22年4月30日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]]
|-
!|82
||昭和22年4月30日
||[[國会予備金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和22年4月30日
||[[議院事務局法]]
||
|-
!|84
||昭和22年4月30日
||[[国会図書館法]]
||
|-
!|85
||昭和22年4月30日
||[[国会職員法]]
||[[国会職員法|最終改正時]]
|-
!|86
||昭和22年4月30日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和22年4月30日
||[[相続税法]]
||
|-
!|88
||昭和22年5月1日
||[[地方競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和22年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和22年7月30日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和22年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和22年8月11日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和22年8月13日
||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和22年8月19日
||[[海運組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|95
||昭和22年8月23日
||[[国会議員の特別手当に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和22年8月23日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和22年8月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|98
||昭和22年8月31日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和22年9月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和22年9月1日
||[[船員法]]
||
|-
!|101
||昭和22年9月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|102
||昭和22年9月5日
||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和22年9月5日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和22年9月5日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和22年9月8日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和22年9月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和22年9月13日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和22年9月17日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和22年9月20日
||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和22年9月22日
||[[大学等へ死体交付に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和22年9月26日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和22年9月27日
||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和22年10月2日
||[[皇室経済法施行法]]
||
|-
!|114
||昭和22年10月2日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和22年10月2日
||[[農産種苗法]]
||
|-
!|116
||昭和22年10月8日
||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和22年10月15日
||[[裁判所予備金に関する法律]]
||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]]
|-
!|118
||昭和22年10月18日
||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]]
||
|-
!|119
||昭和22年10月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法]]
||
|-
!|121
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和22年10月21日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和22年10月21日
||[[貿易組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|124
||昭和22年10月26日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和22年10月27日
||[[国家賠償法]]
||
|-
!|126
||昭和22年10月29日
||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|127
||昭和22年10月29日
||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和22年10月31日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和22年11月4日
||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和22年11月8日
||[[道路交通取締法]]
||
|-
!|131
||昭和22年11月17日
||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]]
||
|-
!|132
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法]]
||
|-
!|133
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和22年11月19日
||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]]
||
|-
!|135
||昭和22年11月19日
||[[海難審判法]]
||
|-
!|136
||昭和22年11月20日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法]]
||
|-
!|137
||昭和22年11月20日
||[[裁判官弾劾法]]
||
|-
!|138
||昭和22年11月20日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和22年11月24日
||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和22年11月25日
||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和22年11月30日
||[[職業安定法]]
||
|-
!|142
||昭和22年11月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|143
||昭和22年11月30日
||[[非戦災者特別税法]]
||
|-
!|144
||昭和22年11月30日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|145
||昭和22年12月1日
||[[失業手当法]]
||
|-
!|146
||昭和22年12月1日
||[[失業保険法]]
||
|-
!|147
||昭和22年12月4日
||[[薪炭需給調節特別会計法]]
||
|-
!|148
||昭和22年12月4日
||[[補助貨幣損傷等取締法]]
||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]]
|-
!|149
||昭和22年12月4日
||[[すき入紙製造取締法]]
||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]]
|-
!|150
||昭和22年12月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和22年12月6日
||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|152
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法]]
||[[家事審判法|最終改正時]]
|-
!|153
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法施行法]]
||
|-
!|154
||昭和22年12月7日
||[[全国選挙管理委員会法]]
||
|-
!|155
||昭和22年12月7日
||[[地方財政委員会法]]
||
|-
!|156
||昭和22年12月7日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和22年12月8日
||[[失業保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和22年12月8日
||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和22年12月10日
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]]
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和22年12月10日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|161
||昭和22年12月10日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和22年12月11日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和22年12月11日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和22年12月12日
||[[児童福祉法]]
||
|-
!|165
||昭和22年12月12日
||[[郵便法]]
||
|-
!|166
||昭和22年12月12日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和22年12月12日
||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和22年12月12日
||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和22年12月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和22年12月12日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和22年12月12日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和22年12月12日
||[[酒類配給公団法]]
||
|-
!|173
||昭和22年12月13日
||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和22年12月13日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和22年12月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和22年12月13日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和22年12月13日
||[[造船事業法を廃止する法律]]
||
|-
!|178
||昭和22年12月13日
||[[船員法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|179
||昭和22年12月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|180
||昭和22年12月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和22年12月13日
||[[臨時金利調整法]]
||
|-
!|182
||昭和22年12月15日
||[[未復員者給与法]]
||
|-
!|183
||昭和22年12月15日
||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和22年12月15日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和22年12月15日
||[[農業災害補償法]]
||
|-
!|186
||昭和22年12月15日
||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|187
||昭和22年12月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和22年12月16日
||[[食糧の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|189
||昭和22年12月16日
||[[印紙等模造取締法]]
||
|-
!|190
||昭和22年12月16日
||[[会社利益配当等臨時措置法]]
||
|-
!|191
||昭和22年12月16日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|192
||昭和22年12月16日
||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]]
||
|-
!|193
||昭和22年12月17日
||[[法務廳設置法]]
||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]]
|-
!|194
||昭和22年12月17日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和22年12月17日
||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和22年12月17日
||[[警察法]]
||
|-
!|197
||昭和22年12月17日
||[[通貨発行審議会法]]
||
|-
!|198
||昭和22年12月17日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和22年12月17日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|200
||昭和22年12月17日
||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和22年12月17日
||[[食料品配給公団法]]
||
|-
!|202
||昭和22年12月17日
||[[飼料配給公団法]]
||
|-
!|203
||昭和22年12月17日
||[[油糧配給公団法]]
||
|-
!|204
||昭和22年12月18日
||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和22年12月18日
||[[国民医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和22年12月18日
||[[毒物劇物営業取締法]]
||
|-
!|207
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法]]
||
|-
!|208
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和22年12月19日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和22年12月19日
||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和22年12月19日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和22年12月19日
||[[百貨店法を廃止する法律]]
||
|-
!|213
||昭和22年12月19日
||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和22年12月19日
||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和22年12月20日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和22年12月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|217
||昭和22年12月20日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]]
||
|-
!|218
||昭和22年12月20日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和22年12月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法]]
||
|-
!|220
||昭和22年12月20日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和22年12月22日
||[[都会地転入抑制法]]
||
|-
!|222
||昭和22年12月22日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和22年12月22日
||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和22年12月22日
||[[戸籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正&lt;br&gt;
[[戸籍法|最終改正時]]
|-
!|225
||昭和22年12月23日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|226
||昭和22年12月23日
||[[消防組織法]]
||
|-
!|227
||昭和22年12月23日
||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]]
||
|-
!|228
||昭和22年12月23日
||[[市街地建築物法の適用に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和22年12月23日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和22年12月23日
||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|231
||昭和22年12月23日
||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和22年12月24日
||[[医薬部外品等取締法]]
||
|-
!|233
||昭和22年12月24日
||[[食品衛生法]]
||[[食品衛生法|最終改正時]]
|-
!|234
||昭和22年12月24日
||[[理容師法]]
||
|-
!|235
||昭和22年12月24日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和22年12月24日
||[[船員保険特別会計法]]
||
|-
!|237
||昭和22年12月26日
||[[建設院設置法]]
||
|-
!|238
||昭和22年12月26日
||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]]
||
|-
!|239
||昭和22年12月26日
||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和22年12月26日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和22年12月26日
||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和22年12月27日
||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|243
||昭和22年12月27日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和22年12月29日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和22年12月29日
||[[栄養士法]]
||
|-
!|246
||昭和22年12月29日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和22年12月30日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和23年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和23年1月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和23年1月7日
||[[財閥同族支配力排除法]]
||
|-
!|3
||昭和23年1月31日
||[[賠償庁臨時設置法]]
||
|-
!|4
||昭和23年1月31日
||[[連絡調整事務局臨時設置法]]
||
|-
!|5
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]]
||[[国立国会図書館法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館建築委員会法]]
||
|-
!|7
||昭和23年2月9日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和23年2月24日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和23年2月24日
||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和23年2月28日
||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和23年3月6日
||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|13
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和23年3月31日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和23年3月31日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和23年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和23年4月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和23年4月1日
||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和23年4月5日
||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|20
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|21
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和23年4月8日
||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和23年4月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和23年4月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和23年4月13日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|26
||昭和23年4月14日
||[[政務次官の臨時設置に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和23年4月14日
||[[財政法第三条の特例に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和23年4月27日
||[[海上保安庁法]]
||
|-
!|29
||昭和23年4月28日
||[[夏時刻法]]
||
|-
!|30
||昭和23年4月30日
||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和23年5月1日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和23年5月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和23年5月1日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和23年5月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和23年5月1日
||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和23年5月1日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和23年5月1日
||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]]
||[[軽犯罪法|最終改正時]]
|-
!|40
||昭和23年5月10日
||[[石炭庁設置法]]
||
|-
!|41
||昭和23年5月10日
||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和23年5月13日
||[[小額紙幣整理法]]
||
|-
!|43
||昭和23年5月15日
||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]]
||[[行政代執行法|最終改正時]]
|-
!|44
||昭和23年5月31日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和23年5月31日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和23年5月31日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和23年5月31日
||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]]
||
|-
!|48
||昭和23年5月31日
||[[墓地、埋葬等に関する法律]]
||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和23年5月31日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和23年5月31日
||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和23年6月1日
||[[戸籍手数料の額を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和23年6月3日
||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|53
||昭和23年6月11日
||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和23年6月14日
||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和23年6月19日
||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和23年6月19日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和23年6月25日
||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和23年6月26日
||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]]
||
|-
!|59
||昭和23年6月26日
||[[郵便為替法]]
||
|-
!|60
||昭和23年6月26日
||[[郵便振替貯金法]]
||
|-
!|61
||昭和23年6月28日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和23年6月28日
||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和23年6月28日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和23年6月28日
||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和23年6月30日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和23年6月30日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和23年6月30日
||[[理容師法特例]]
||
|-
!|68
||昭和23年6月30日
||[[予防接種法]]
||
|-
!|69
||昭和23年6月30日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|70
||昭和23年6月30日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和23年6月30日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和23年6月30日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和23年6月30日
||[[国有財産法]]
||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和23年6月30日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和23年7月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律]]
||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|76
||昭和23年7月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律]]
||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|77
||昭和23年7月1日
||[[行政管理庁設置法]]
||
|-
!|78
||昭和23年7月1日
||[[水産庁設置法]]
||
|-
!|79
||昭和23年7月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和23年7月1日
||[[減額社債に対する措置等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和23年7月1日
||[[行政事件訴訟特例法]]
||
|-
!|82
||昭和23年7月1日
||[[農薬取締法]]
||
|-
!|83
||昭和23年7月2日
||[[中小企業庁設置法]]
||
|-
!|84
||昭和23年7月2日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和23年7月2日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和23年7月5日
||[[輸出入植物検疫法]]
||
|-
!|87
||昭和23年7月5日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和23年7月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和23年7月5日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和23年7月5日
||[[議院事務局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和23年7月5日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和23年7月5日
||[[議院法制局法]]
||
|-
!|93
||昭和23年7月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和23年7月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和23年7月6日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和23年7月6日
||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和23年7月6日
||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和23年7月6日
||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和23年7月6日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和23年7月6日
||[[公認会計士法]]
||
|-
!|104
||昭和23年7月6日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和23年7月6日
||[[電信電話料金法]]
||
|-
!|106
||昭和23年7月6日
||[[木船保険組合の解散に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和23年7月7日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|108
||昭和23年7月7日
||[[取引高税法]]
||
|-
!|109
||昭和23年7月7日
||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]]
||[[地方財政法|最終改正時]]
|-
!|110
||昭和23年7月7日
||[[地方税法]]
||
|-
!|111
||昭和23年7月7日
||[[地方配付税法]]
||
|-
!|112
||昭和23年7月7日
||[[国有鉄道運賃法]]
||
|-
!|113
||昭和23年7月8日
||[[建設省設置法]]
||
|-
!|114
||昭和23年7月9日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和23年7月10日
||[[運輸省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和23年7月10日
||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和23年7月10日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和23年7月10日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和23年7月10日
||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和23年7月10日
||[[国家行政組織法]]
||[[国家行政組織法|最終改正時]]
|-
!|121
||昭和23年7月10日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|122
||昭和23年7月10日
||[[風俗営業取締法]]
||
|-
!|123
||昭和23年7月10日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|124
||昭和23年7月10日
||[[大麻取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[大麻草の栽培の規制に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和23年7月10日
||[[温泉法]]
||
|-
!|126
||昭和23年7月10日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和23年7月10日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和23年7月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和23年7月10日
||[[社会保険診療報酬支払基金法]]
||
|-
!|130
||昭和23年7月10日
||[[船員職業安定法]]
||
|-
!|131
||昭和23年7月10日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|132
||昭和23年7月10日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法]]
||
|-
!|133
||昭和23年7月10日
||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和23年7月10日
||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]]
||
|-
!|135
||昭和23年7月10日
||[[市町村立学校職員給与負担法]]
||
|-
!|136
||昭和23年7月12日
||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]]
||
|-
!|137
||昭和23年7月12日
||[[興行場法]]
||
|-
!|138
||昭和23年7月12日
||[[旅館業法]]
||
|-
!|139
||昭和23年7月12日
||[[公衆浴場法]]
||
|-
!|140
||昭和23年7月12日
||[[へい獣処理場等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和23年7月12日
||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和23年7月12日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和23年7月12日
||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和23年7月12日
||[[当せん金附証票法]]
||
|-
!|145
||昭和23年7月12日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和23年7月12日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和23年7月12日
||[[検察審査会法]]
||
|-
!|148
||昭和23年7月12日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和23年7月12日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和23年7月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和23年7月12日
||[[有限会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和23年7月12日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和23年7月12日
||[[輸出品取締法]]
||
|-
!|154
||昭和23年7月12日
||[[石炭鉱業権等臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和23年7月12日
||[[種畜法]]
||
|-
!|156
||昭和23年7月13日
||[[優生保護法]]
||
|-
!|157
||昭和23年7月13日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和23年7月13日
||[[競馬法]]
||
|-
!|159
||昭和23年7月13日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|160
||昭和23年7月15日
||[[造幣局官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和23年7月15日
||[[厚生省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和23年7月15日
||[[国立光明寮設置法]]
||
|-
!|163
||昭和23年7月15日
||[[農業改良局設置法]]
||
|-
!|164
||昭和23年7月15日
||[[商工省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和23年7月15日
||[[農業改良助長法]]
||
|-
!|166
||昭和23年7月15日
||[[馬匹組合の整理等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和23年7月15日
||[[性病予防法]]
||
|-
!|168
||昭和23年7月15日
||[[少年法]]
||
|-
!|169
||昭和23年7月15日
||[[少年院法]]
||
|-
!|170
||昭和23年7月15日
||[[教育委員会法]]
||
|-
!|171
||昭和23年7月15日
||[[保険募集の取締に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和23年7月15日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和23年7月15日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和23年7月15日
||[[港則法]]
||
|-
!|175
||昭和23年7月15日
||[[港域法]]
||
|-
!|176
||昭和23年7月16日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]]
||
|-
!|177
||昭和23年7月16日
||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和23年7月20日
||[[国民の祝日に関する法律]]
||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|179
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和23年7月20日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和23年7月20日
||[[食糧確保臨時措置法]]
||
|-
!|183
||昭和23年7月21日
||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和23年7月21日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和23年7月22日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和23年7月24日
||[[消防法]]
||[[消防法|最終改正時]]
|-
!|187
||昭和23年7月24日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和23年7月26日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和23年7月27日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和23年7月29日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|191
||昭和23年7月29日
||[[事業者団体法]]
||
|-
!|192
||昭和23年7月29日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和23年7月29日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和23年7月29日
||[[政治資金規正法]]
||[[政治資金規正法|最終改正時]]
|-
!|195
||昭和23年7月29日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和23年7月29日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和23年7月29日
||[[薬事法]]
||
|-
!|198
||昭和23年7月29日
||[[民生委員法]]
||
|-
!|199
||昭和23年7月30日
||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
||
|-
!|200
||昭和23年7月30日
||[[消費生活協同組合法]]
||
|-
!|201
||昭和23年7月30日
||[[医師法]]
||[[医師法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和23年7月30日
||[[歯科医師法]]
||
|-
!|203
||昭和23年7月30日
||[[保健婦助産婦看護婦法]]
||
|-
!|204
||昭和23年7月30日
||[[歯科衛生士法]]
||
|-
!|205
||昭和23年7月30日
||[[医療法]]
||[[医療法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和23年8月1日
||[[経済調査庁法]]
||
|-
!|207
||昭和23年8月1日
||[[工業技術庁設置法]]
||
|-
!|208
||昭和23年8月1日
||[[逓信職員訓練法]]
||
|-
!|209
||昭和23年8月1日
||[[自転車競技法]]
||
|-
!|210
||昭和23年8月2日
||[[指定農林物資検査法]]
||
|-
!|211
||昭和23年8月3日
||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]]
||
|-
!|212
||昭和23年8月3日
||[[引揚同胞対策審議会設置法]]
||
|-
!|213
||昭和23年8月3日
||[[外国貿易特別円資金特別会計法]]
||
|-
!|214
||昭和23年10月11日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和23年12月1日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和23年12月1日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和23年12月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和23年12月2日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和23年12月2日
||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和23年12月2日
||[[漁業権等臨時措置法]]
||
|-
!|221
||昭和23年12月3日
||[[海事仲裁等に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和23年12月3日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和23年12月4日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和23年12月4日
||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和23年12月4日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和23年12月4日
||[[家畜市場法を廃止する法律]]
||
|-
!|227
||昭和23年12月6日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|228
||昭和23年12月6日
||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和23年12月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和23年12月6日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和23年12月6日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和23年12月6日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和23年12月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和23年12月9日
||[[司法警察職員等指定応急措置法]]
||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]]
|-
!|235
||昭和23年12月10日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和23年12月10日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和23年12月10日
||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和23年12月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和23年12月10日
||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和23年12月14日
||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和23年12月14日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法]]
||
|-
!|243
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和23年12月15日
||[[郵政省設置法]]
||
|-
!|245
||昭和23年12月15日
||[[電気通信省設置法]]
||
|-
!|246
||昭和23年12月16日
||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和23年12月18日
||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和23年12月18日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和23年12月18日
||[[刑事訴訟法施行法]]
||
|-
!|250
||昭和23年12月18日
||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和23年12月18日
||[[罰金等臨時措置法]]
||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|252
||昭和23年12月18日
||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和23年12月20日
||[[科学技術行政協議会法]]
||
|-
!|254
||昭和23年12月20日
||[[国立国語研究所設置法]]
||
|-
!|255
||昭和23年12月20日
||[[日本専売公社法]]
||
|-
!|256
||昭和23年12月20日
||[[日本国有鉄道法]]
||
|-
!|257
||昭和23年12月20日
||[[公共企業体労働関係法]]
||
|-
!|258
||昭和23年12月21日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和23年12月21日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和23年12月21日
||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|261
||昭和23年12月21日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和23年12月21日
||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和23年12月22日
||[[廃兵器等の処理に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和23年12月22日
||[[馬匹去勢法を廃止する法律]]
||
|-
!|265
||昭和23年12月22日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和23年12月23日
||[[社会保障制度審議会設置法]]
||
|-
!|267
||昭和23年12月23日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和23年12月23日
||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和23年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|270
||昭和23年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|271
||昭和23年12月23日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和23年12月28日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和23年12月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和23年12月28日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和23年12月29日
||[[特別未帰還者給与法]]
||
|-
!|280
||昭和23年12月29日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和23年12月29日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和24年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和24年1月12日
||[[教育公務員特例法]]
||
|-
!|2
||昭和24年3月30日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和24年3月30日
||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|4
||昭和24年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和24年3月31日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和24年3月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和24年3月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和24年3月31日
||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和24年3月31日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和24年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和24年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和24年3月31日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和24年3月31日
||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和24年3月31日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和24年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和24年3月31日
||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和24年3月31日
||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和24年3月31日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和24年3月31日
||[[貿易公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和24年3月31日
||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和24年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和24年3月31日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和24年4月1日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和24年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和24年4月1日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和24年4月16日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和24年4月19日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和24年4月19日
||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和24年4月19日
||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和24年4月23日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和24年4月25日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和24年4月25日
||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和24年4月25日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和24年4月25日
||[[貴金属特別会計法]]
||
|-
!|35
||昭和24年4月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和24年4月28日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和24年4月30日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和24年4月30日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和24年4月30日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和24年4月30日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和24年4月30日
||[[貿易特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和24年4月30日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|43
||昭和24年4月30日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和24年4月30日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|45
||昭和24年4月30日
||[[地方配付税法の特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和24年4月30日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]]
||
|-
!|47
||昭和24年4月30日
||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和24年4月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和24年5月2日
||[[国民金融公庫法]]
||
|-
!|50
||昭和24年5月7日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和24年5月7日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和24年5月7日
||[[飲食営業臨時規整法]]
||
|-
!|53
||昭和24年5月10日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和24年5月13日
||[[馬籍法を廃止する法律]]
||
|-
!|55
||昭和24年5月14日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和24年5月14日
||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和24年5月14日
||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]]
||
|-
!|58
||昭和24年5月14日
||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和24年5月14日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和24年5月14日
||[[船舶公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法施行法]]
||
|-
!|63
||昭和24年5月14日
||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和24年5月14日
||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和24年5月14日
||[[関税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|66
||昭和24年5月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和24年5月14日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和24年5月16日
||[[簡易生命保険法]]
||
|-
!|69
||昭和24年5月16日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|70
||昭和24年5月16日
||[[鉱山保安法]]
||
|-
!|71
||昭和24年5月16日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和24年5月16日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和24年5月19日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和24年5月19日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和24年5月19日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和24年5月19日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和24年5月19日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和24年5月19日
||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和24年5月19日
||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和24年5月19日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和24年5月19日
||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和24年5月19日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和24年5月19日
||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和24年5月19日
||[[国立公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和24年5月19日
||[[臨時宅地賃貸価格修正法]]
||
|-
!|86
||昭和24年5月19日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和24年5月20日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和24年5月20日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和24年5月20日
||[[緊急失業対策法]]
||
|-
!|90
||昭和24年5月20日
||[[水産業団体整理特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和24年5月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和24年5月20日
||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和24年5月24日
||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]]
||
|-
!|96
||昭和24年5月24日
||[[年齢のとなえ方に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和24年5月24日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]]
||
|-
!|98
||昭和24年5月24日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和24年5月24日
||[[航路標識法]]
||
|-
!|100
||昭和24年5月24日
||[[建設業法]]
||
|-
!|101
||昭和24年5月24日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|103
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和24年5月25日
||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和24年5月25日
||[[日本国有鉄道法施行法]]
||
|-
!|106
||昭和24年5月26日
||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和24年5月26日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和24年5月28日
||[[古物営業法]]
||
|-
!|109
||昭和24年5月28日
||[[郵政事業特別会計法]]
||
|-
!|110
||昭和24年5月28日
||[[電気通信事業特別会計法]]
||
|-
!|111
||昭和24年5月28日
||[[たばこ専売法]]
||
|-
!|112
||昭和24年5月28日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|113
||昭和24年5月28日
||[[しよう脳専売法]]
||
|-
!|114
||昭和24年5月28日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和24年5月28日
||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和24年5月28日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和24年5月30日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和24年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和24年5月30日
||[[水先法]]
||
|-
!|122
||昭和24年5月31日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和24年5月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法]]
||
|-
!|127
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法]]
||
|-
!|128
||昭和24年5月31日
||[[国立世論調査所設置法]]
||
|-
!|129
||昭和24年5月31日
||[[特別調達庁設置法]]
||
|-
!|130
||昭和24年5月31日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和24年5月31日
||[[地方自治庁設置法]]
||
|-
!|132
||昭和24年5月31日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和24年5月31日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|136
||昭和24年5月31日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和24年5月31日
||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和24年5月31日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和24年5月31日
||[[人権擁護委員法]]
||
|-
!|140
||昭和24年5月31日
||[[司法試験法]]
||[[司法試験法|最終改正時]]
|-
!|141
||昭和24年5月31日
||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法]]
||
|-
!|143
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法施行法]]
||
|-
!|144
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法]]
||
|-
!|145
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和24年5月31日
||[[文部省設置法]]
||
|-
!|147
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法]]
||
|-
!|148
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法施行法]]
||
|-
!|149
||昭和24年5月31日
||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和24年5月31日
||[[国立学校設置法]]
||
|-
!|151
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法]]
||
|-
!|152
||昭和24年5月31日
||[[国立身体障害者更生指導所設置法]]
||
|-
!|153
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法]]
||
|-
!|154
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和24年5月31日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和24年5月31日
||[[運輸省設置法]]
||
|-
!|158
||昭和24年5月31日
||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和24年5月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和24年5月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|163
||昭和24年5月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和24年5月31日
||[[経済安定本部設置法]]
||
|-
!|165
||昭和24年5月31日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和24年5月31日
||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和24年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和24年5月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和24年5月31日
||[[貸金業等の取締に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和24年5月31日
||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|172
||昭和24年5月31日
||[[臨時鉄くず資源回収法]]
||
|-
!|173
||昭和24年6月1日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]]
||
|-
!|174
||昭和24年6月1日
||[[労働組合法]]
||
|-
!|175
||昭和24年6月1日
||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和24年6月1日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和24年6月1日
||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和24年6月1日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和24年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和24年6月1日
||[[酪農業調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|181
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法]]
||
|-
!|182
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法施行法]]
||
|-
!|183
||昭和24年6月1日
||[[協同組合による金融事業に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和24年6月1日
||[[外国保険事業者に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和24年6月1日
||[[工業標準化法]]
||
|-
!|186
||昭和24年6月1日
||[[獣医師法]]
||
|-
!|187
||昭和24年6月1日
||[[海上運送法]]
||
|-
!|188
||昭和24年6月3日
||[[測量法]]
||
|-
!|189
||昭和24年6月3日
||[[屋外広告物法]]
||
|-
!|190
||昭和24年6月3日
||[[国立病院特別会計法]]
||
|-
!|191
||昭和24年6月3日
||[[日本銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和24年6月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和24年6月4日
||[[水防法]]
||
|-
!|194
||昭和24年6月6日
||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法]]
||
|-
!|196
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法施行法]]
||
|-
!|197
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和24年6月7日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和24年6月8日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和24年6月8日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和24年6月8日
||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]]
||
|-
!|203
||昭和24年6月10日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和24年6月10日
||[[死体解剖保存法]]
||[[死体解剖保存法|最終改正時]]
|-
!|205
||昭和24年6月10日
||[[弁護士法]]
||[[弁護士法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和24年6月10日
||[[認知の訴の特例に関する法律]]
||
|-
!|207
||昭和24年6月10日
||[[社会教育法]]
||
|-
!|208
||昭和24年6月10日
||[[家畜商法]]
||
|-
!|209
||昭和24年6月10日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和24年6月15日
||[[通訳案内業法]]
||
|-
!|211
||昭和24年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和24年6月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和24年6月15日
||[[簡易郵便局法]]
||
|-
!|214
||昭和24年6月18日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和24年6月20日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和24年6月24日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和24年6月24日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和24年6月25日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和24年8月6日
||[[広島平和記念都市建設法]]
||
|-
!|220
||昭和24年8月9日
||[[長崎国際文化都市建設法]]
||
|-
!|221
||昭和24年10月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和24年11月4日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和24年11月7日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和24年11月14日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和24年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和24年11月30日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和24年12月1日
||[[外国為替特別会計法]]
||
|-
!|228
||昭和24年12月1日
||[[外国為替及び外国貿易管理法]]
||
|-
!|229
||昭和24年12月1日
||[[外国為替管理委員会設置法]]
||
|-
!|230
||昭和24年12月1日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和24年12月1日
||[[住宅営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|232
||昭和24年12月1日
||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|233
||昭和24年12月1日
||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和24年12月1日
||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|235
||昭和24年12月1日
||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和24年12月1日
||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和24年12月1日
||[[船舶法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和24年12月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和24年12月6日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和24年12月6日
||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和24年12月6日
||[[通運事業法]]
||
|-
!|242
||昭和24年12月7日
||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|243
||昭和24年12月7日
||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和24年12月8日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和24年12月8日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和24年12月8日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和24年12月8日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|248
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和24年12月8日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和24年12月10日
||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和24年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|253
||昭和24年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和24年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和24年12月12日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和24年12月12日
||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]]
||
|-
!|257
||昭和24年12月12日
||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]]
||
|-
!|258
||昭和24年12月12日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和24年12月12日
||[[国際観光事業の助成に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和24年12月12日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和24年12月13日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和24年12月14日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和24年12月15日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和24年12月15日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和24年12月15日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和24年12月15日
||[[警察用電話等の処理に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和24年12月15日
||[[漁業法]]
||
|-
!|268
||昭和24年12月15日
||[[漁業法施行法]]
||
|-
!|269
||昭和24年12月15日
||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|270
||昭和24年12月15日
||[[私立学校法]]
||[[私立学校法|最終改正時]]
|-
!|271
||昭和24年12月16日
||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]]
||
|-
!|272
||昭和24年12月16日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|273
||昭和24年12月16日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和24年12月16日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和24年12月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和24年12月19日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和24年12月20日
||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|278
||昭和24年12月21日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和24年12月24日
||[[国際観光ホテル整備法]]
||
|-
!|280
||昭和24年12月24日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和24年12月24日
||[[地方行政調査委員会議設置法]]
||
|-
!|282
||昭和24年12月24日
||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和24年12月26日
||[[身体障害者福祉法]]
||
|-
!|284
||昭和24年12月26日
||[[郵便物運送委託法]]
||
|-
!|285
||昭和24年12月27日
||[[織物消費税法等を廃止する法律]]
||
|-
!|286
||昭和24年12月27日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和25年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和25年1月1日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|2
||昭和25年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和25年3月2日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和25年3月7日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和25年3月7日
||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］&lt;br&gt;［現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
||
|-
!|6
||昭和25年3月7日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和25年3月7日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和25年3月7日
||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和25年3月13日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和25年3月13日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|11
||昭和25年3月16日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和25年3月18日
||[[家畜保健衛生所法]]
||
|-
!|13
||昭和25年3月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和25年3月22日
||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和25年3月22日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和25年3月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和25年3月27日
||[[栄養士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和25年3月27日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和25年3月27日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和25年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和25年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和25年3月27日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和25年3月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和25年3月27日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和25年3月28日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和25年3月28日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和25年3月29日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和25年3月29日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和25年3月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和25年3月29日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和25年3月29日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和25年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和25年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和25年3月31日
||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和25年3月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和25年3月31日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和25年3月31日
||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和25年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和25年3月31日
||[[夏時刻法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和25年3月31日
||[[銀行等の債券発行等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和25年3月31日
||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和25年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和25年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和25年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和25年3月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和25年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和25年3月31日
||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和25年3月31日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和25年3月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和25年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|51
||昭和25年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和25年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和25年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和25年3月31日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和25年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和25年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和25年3月31日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和25年3月31日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和25年3月31日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和25年3月31日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和25年3月31日
||[[国庫出納金等端数計算法]]
||
|-
!|62
||昭和25年3月31日
||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和25年3月31日
||[[造幣庁特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]]
||
|-
!|66
||昭和25年3月31日
||[[解散団体財産収入金特別会計法]]
||
|-
!|67
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険法]]
||
|-
!|68
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和25年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和25年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和25年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和25年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和25年3月31日
||[[相続税法]]
||
|-
!|74
||昭和25年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和25年3月31日
||[[有価証券移転税法を廃止する法律]]
||
|-
!|76
||昭和25年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和25年3月31日
||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和25年3月31日
||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和25年3月31日
||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和25年4月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和25年4月1日
||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和25年4月1日
||[[連合国軍人等住宅公社法]]
||
|-
!|83
||昭和25年4月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和25年4月1日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和25年4月1日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和25年4月1日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和25年4月1日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和25年4月1日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和25年4月1日
||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|92
||昭和25年4月1日
||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和25年4月1日
||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和25年4月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和25年4月3日
||[[一般職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和25年4月14日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和25年4月14日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和25年4月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和25年4月15日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法]]
||[[公職選挙法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和25年4月17日
||[[水路業務法]]
||
|-
!|103
||昭和25年4月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和25年4月19日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和25年4月19日
||[[日本政府在外事務所設置法]]
||
|-
!|106
||昭和25年4月20日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和25年4月21日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和25年4月24日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和25年4月25日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和25年4月25日
||[[資産再評価法]]
||
|-
!|111
||昭和25年4月27日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和25年4月27日
||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和25年4月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和25年4月30日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和25年4月30日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和25年4月30日
||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和25年4月30日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和25年4月30日
||[[図書館法]]
||
|-
!|119
||昭和25年5月1日
||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和25年5月1日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和25年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和25年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和25年5月1日
||[[精神衛生法]]
||
|-
!|124
||昭和25年5月1日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和25年5月1日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和25年5月1日
||[[北海道開発法]]
||
|-
!|127
||昭和25年5月1日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|128
||昭和25年5月1日
||[[貴金属管理法]]
||
|-
!|129
||昭和25年5月1日
||[[造船法]]
||
|-
!|130
||昭和25年5月2日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和25年5月2日
||[[電波法]]
||
|-
!|132
||昭和25年5月2日
||[[放送法]]
||
|-
!|133
||昭和25年5月2日
||[[電波監理委員会設置法]]
||
|-
!|134
||昭和25年5月2日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和25年5月2日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和25年5月2日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和25年5月2日
||[[漁港法]]
||
|-
!|138
||昭和25年5月4日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和25年5月4日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和25年5月4日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和25年5月4日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和25年5月4日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和25年5月4日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和25年5月4日
||[[生活保護法]]
||[[生活保護法|最終改正時]]
|-
!|145
||昭和25年5月4日
||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和25年5月4日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|147
||昭和25年5月4日
||[[国籍法]]
||
|-
!|148
||昭和25年5月4日
||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|149
||昭和25年5月4日
||[[火薬類取締法]]
||
|-
!|150
||昭和25年5月4日
||[[造林臨時措置法]]
||
|-
!|151
||昭和25年5月4日
||[[植物防疫法]]
||
|-
!|152
||昭和25年5月4日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和25年5月4日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和25年5月6日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和25年5月6日
||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和25年5月6日
||[[住宅金融公庫法]]
||
|-
!|157
||昭和25年5月6日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和25年5月8日
||[[質屋営業法]]
||
|-
!|159
||昭和25年5月10日
||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和25年5月10日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和25年5月10日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和25年5月10日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和25年5月10日
||[[外資に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和25年5月10日
||[[外資委員会設置法]]
||
|-
!|165
||昭和25年5月10日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和25年5月10日
||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和25年5月10日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和25年5月10日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和25年5月10日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和25年5月10日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和25年5月10日
||[[水産資源枯渇防止法]]
||
|-
!|172
||昭和25年5月11日
||[[予算執行職員等の責任に関する法律]]
||
|-
!|173
||昭和25年5月11日
||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]]
||
|-
!|174
||昭和25年5月11日
||[[富裕税法]]
||
|-
!|175
||昭和25年5月11日
||[[農林物資規格法]]
||
|-
!|176
||昭和25年5月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法]]
||
|-
!|177
||昭和25年5月11日
||[[船主相互保険組合法]]
||
|-
!|178
||昭和25年5月13日
||[[漁船法]]
||
|-
!|179
||昭和25年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和25年5月15日
||[[国家公務員の職階制に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和25年5月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和25年5月15日
||[[社会福祉主事の設置に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和25年5月16日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和25年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和25年5月17日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和25年5月17日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和25年5月17日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和25年5月18日
||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]]
||
|-
!|189
||昭和25年5月19日
||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和25年5月20日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|191
||昭和25年5月20日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和25年5月20日
||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|193
||昭和25年5月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和25年5月20日
||[[牧野法]]
||
|-
!|195
||昭和25年5月22日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和25年5月22日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和25年5月22日
||[[司法書士法]]
||[[司法書士法|最終改正時]]
|-
!|198
||昭和25年5月23日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和25年5月24日
||[[建築基準法]]
||[[建築基準法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和25年5月24日
||[[建築士法]]
||
|-
!|203
||昭和25年5月25日
||[[更生緊急保護法]]
||
|-
!|204
||昭和25年5月25日
||[[保護司法]]
||
|-
!|205
||昭和25年5月26日
||[[国土総合開発法]]
||[[国土形成計画法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和25年5月26日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和25年5月27日
||[[クリーニング業法]]
||
|-
!|208
||昭和25年5月27日
||[[小型自動車競走法]]
||
|-
!|209
||昭和25年5月27日
||[[家畜改良増殖法]]
||
|-
!|210
||昭和25年5月30日
||[[地方財政委員会設置法]]
||
|-
!|211
||昭和25年5月30日
||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]])
||
|-
!|212
||昭和25年5月30日
||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和25年5月30日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和25年5月30日
||[[文化財保護法]]
||
|-
!|215
||昭和25年5月31日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|216
||昭和25年5月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和25年5月31日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和25年5月31日
||[[港湾法]]
||
|-
!|219
||昭和25年6月28日
||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]]
||
|-
!|220
||昭和25年6月28日
||[[旧軍港市転換法]]
||
|-
!|221
||昭和25年7月18日
||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|222
||昭和25年7月25日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|223
||昭和25年7月31日
||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和25年7月31日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|225
||昭和25年7月31日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和25年7月31日
||[[地方税法]]
||
|-
!|227
||昭和25年7月31日
||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和25年7月31日
||[[土地家屋調査士法]]
||
|-
!|229
||昭和25年7月31日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和25年7月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和25年7月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和25年8月1日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和25年8月1日
||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|234
||昭和25年8月4日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和25年8月4日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和25年8月4日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和25年8月4日
||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和25年8月5日
||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]]
||
|-
!|239
||昭和25年8月5日
||[[商品取引所法]]
||[[商品取引所法|最終改正時]]
|-
!|240
||昭和25年8月5日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法]]
||
|-
!|241
||昭和25年8月10日
||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]]
||
|-
!|242
||昭和25年8月10日
||[[低性能船舶買入法]]
||
|-
!|243
||昭和25年8月21日
||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和25年8月23日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和25年8月24日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和25年8月24日
||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|247
||昭和25年8月26日
||[[狂犬病予防法]]
||
|-
!|248
||昭和25年10月21日
||[[横浜国際港都建設法]]
||
|-
!|249
||昭和25年10月21日
||[[神戸国際港都建設法]]
||
|-
!|250
||昭和25年10月21日
||[[奈良国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|251
||昭和25年10月22日
||[[京都国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|252
||昭和25年11月30日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和25年12月9日
||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和25年12月11日
||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和25年12月12日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和25年12月12日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和25年12月12日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法]]
||
|-
!|258
||昭和25年12月12日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和25年12月12日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和25年12月13日
||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和25年12月13日
||[[地方公務員法]]
||
|-
!|262
||昭和25年12月14日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和25年12月14日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険法]]
||
|-
!|265
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険特別会計法]]
||
|-
!|266
||昭和25年12月15日
||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和25年12月15日
||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和25年12月15日
||[[日本輸出銀行法]]
||
|-
!|269
||昭和25年12月16日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧特別会計法]]
||
|-
!|272
||昭和25年12月18日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和25年12月18日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和25年12月18日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和25年12月18日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和25年12月19日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和25年12月19日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和25年12月19日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和25年12月19日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和25年12月20日
||[[所得税法臨時特例法]]
||
|-
!|283
||昭和25年12月20日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和25年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和25年12月20日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和25年12月20日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和25年12月20日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和25年12月20日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法]]
||
|-
!|290
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法施行法]]
||
|-
!|291
||昭和25年12月20日
||[[採石法]]
||
|-
!|292
||昭和25年12月20日
||[[土地調整委員会設置法]]
||
|-
!|293
||昭和25年12月21日
||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和25年12月21日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和25年12月22日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|296
||昭和25年12月22日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和25年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和25年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和25年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|300
||昭和25年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和25年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|302
||昭和25年12月27日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和25年12月28日
||[[毒物及び劇物取締法]]
||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]]
|}

===昭和26年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和26年1月6日
||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和26年2月1日
||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和26年2月12日
||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和26年2月22日
||[[行政書士法]]
||[[行政書士法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和26年2月26日
||[[農地調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和26年3月1日
||[[装蹄師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和26年3月1日
||[[松江国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|8
||昭和26年3月3日
||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]]
||
|-
!|9
||昭和26年3月6日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和26年3月6日
||[[実用新案法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和26年3月6日
||[[意匠法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和26年3月6日
||[[商標法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和26年3月6日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和26年3月7日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和26年3月8日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和26年3月10日
||[[水路業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和26年3月12日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和26年3月13日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和26年3月15日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和26年3月15日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和26年3月15日
||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和26年3月15日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和26年3月15日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和26年3月15日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和26年3月19日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和26年3月19日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和26年3月20日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和26年3月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和26年3月23日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和26年3月23日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和26年3月23日
||[[商品券取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和26年3月23日
||[[海事代理士法]]
||
|-
!|33
||昭和26年3月24日
||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和26年3月24日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和26年3月26日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和26年3月26日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和26年3月26日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|38
||昭和26年3月27日
||[[厚生年金保険法特例]]
||
|-
!|39
||昭和26年3月28日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和26年3月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和26年3月28日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和26年3月28日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和26年3月28日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和26年3月28日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和26年3月29日
||[[社会福祉事業法]]
||
|-
!|46
||昭和26年3月29日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和26年3月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和26年3月29日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和26年3月29日
||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和26年3月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和26年3月29日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和26年3月29日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和26年3月30日
||[[裁判所職員定員法]]
||
|-
!|54
||昭和26年3月30日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和26年3月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和26年3月30日
||[[外国為替資金特別会計法]]
||
|-
!|57
||昭和26年3月30日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和26年3月30日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法]]
||
|-
!|59
||昭和26年3月30日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和26年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和26年3月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和26年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和26年3月30日
||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和26年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]]
||
|-
!|67
||昭和26年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和26年3月31日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和26年3月31日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和26年3月31日
||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和26年3月31日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和26年3月31日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和26年3月31日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和26年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和26年3月31日
||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和26年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和26年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和26年3月31日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和26年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和26年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和26年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和26年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和26年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和26年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和26年3月31日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和26年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法]]
||
|-
!|89
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和26年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和26年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和26年3月31日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和26年3月31日
||[[漁業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和26年3月31日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和26年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和26年3月31日
||[[結核予防法]]
||
|-
!|97
||昭和26年3月31日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]
||
|-
!|98
||昭和26年3月31日
||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和26年3月31日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法]]
||
|-
!|101
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部特別会計法]]
||
|-
!|102
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和26年3月31日
||[[郵便貯金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和26年3月31日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通法]]
||
|-
!|106
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法]]
||
|-
!|107
||昭和26年3月31日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和26年3月31日
||[[日本開発銀行法]]
||
|-
!|109
||昭和26年3月31日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和26年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和26年3月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和26年4月1日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和26年4月1日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和26年4月1日
||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|118
||昭和26年4月1日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和26年4月1日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和26年4月2日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和26年4月2日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和26年4月2日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和26年4月2日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和26年4月2日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和26年4月3日
||[[文化功労者年金法]]
||
|-
!|126
||昭和26年4月3日
||[[宗教法人法]]
||
|-
!|127
||昭和26年4月3日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和26年4月4日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和26年4月4日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和26年4月5日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和26年4月5日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和26年4月5日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和26年4月5日
||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和26年4月6日
||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和26年4月6日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和26年4月6日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和26年4月7日
||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和26年4月7日
||[[農漁業協同組合再建整備法]]
||
|-
!|141
||昭和26年4月9日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和26年4月10日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和26年4月10日
||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和26年4月10日
||[[農産物検査法]]
||
|-
!|145
||昭和26年4月10日
||[[納税貯蓄組合法]]
||
|-
!|146
||昭和26年4月10日
||[[熱管理法]]
||
|-
!|147
||昭和26年4月14日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和26年4月16日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和26年4月16日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|150
||昭和26年4月20日
||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和26年4月20日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和26年4月20日
||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和26年4月28日
||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和26年5月12日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和26年5月19日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和26年5月22日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和26年5月23日
||[[遺失物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和26年5月25日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和26年5月28日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和26年5月28日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和26年5月29日
||[[港湾運送事業法]]
||
|-
!|162
||昭和26年5月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和26年5月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和26年5月31日
||[[家畜伝染病予防法]]
||
|-
!|167
||昭和26年5月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和26年5月31日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和26年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和26年6月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和26年6月1日
||[[国土調査法]]
||
|-
!|181
||昭和26年6月1日
||[[官庁営繕法]]
||
|-
!|182
||昭和26年6月1日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|184
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法施行法]]
||
|-
!|185
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法]]
||[[道路運送車両法|最終改正時]]
|-
!|186
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法施行法]]
||
|-
!|187
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法]]
||
|-
!|188
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法施行法]]
||
|-
!|189
||昭和26年6月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和26年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和26年6月2日
||[[国家公務員災害補償法]]
||
|-
!|192
||昭和26年6月2日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和26年6月4日
||[[公営住宅法]]
||
|-
!|194
||昭和26年6月4日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和26年6月4日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和26年6月4日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和26年6月4日
||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和26年6月4日
||[[証券投資信託法]]
||
|-
!|199
||昭和26年6月5日
||[[相互銀行法]]
||
|-
!|200
||昭和26年6月5日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和26年6月6日
||[[検疫法]]
||
|-
!|202
||昭和26年6月6日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和26年6月7日
||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和26年6月7日
||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]]
||
|-
!|205
||昭和26年6月7日
||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]]
||
|-
!|206
||昭和26年6月7日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和26年6月7日
||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]]
||
*[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]]
*[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]]
*[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]]
*[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]]
|-
!|208
||昭和26年6月7日
||[[計量法施行法]]
||[[計量法施行法|最終改正時]]
|-
!|209
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|211
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|212
||昭和26年6月8日
||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和26年6月8日
||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和26年6月8日
||[[有限会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和26年6月8日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和26年6月8日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和26年6月8日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和26年6月8日
||[[住民登録法]]
||
|-
!|219
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法|最終改正時]]
||
|-
!|220
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法施行法]]
||
|-
!|221
||昭和26年6月9日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和26年6月9日
||[[民事調停法]]
||
|-
!|223
||昭和26年6月9日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和26年6月9日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和26年6月9日
||[[電話設備費負担臨時措置法]]
||
|-
!|226
||昭和26年6月11日
||[[診療エツクス線技師法]]
||
|-
!|227
||昭和26年6月11日
||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和26年6月11日
||[[産業教育振興法]]
||
|-
!|229
||昭和26年6月11日
||[[緊要物資の売払に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和26年6月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和26年6月11日
||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和26年6月11日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和26年6月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和26年6月13日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和26年6月13日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和26年6月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和26年6月15日
||[[税理士法]]
||[[税理士法|最終改正時]]
|-
!|238
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法]]
||
|-
!|239
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法施行法]]
||
|-
!|240
||昭和26年6月15日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和26年6月16日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和26年6月18日
||[[モーターボート競走法]]
||
|-
!|243
||昭和26年6月19日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和26年6月20日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和26年6月22日
||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和26年6月23日
||[[国有林野法]]
||
|-
!|247
||昭和26年6月23日
||[[国有林野整備臨時措置法]]
||
|-
!|248
||昭和26年6月23日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和26年6月26日
||[[森林法]]
||
|-
!|250
||昭和26年6月26日
||[[森林法施行法]]
||
|-
!|251
||昭和26年6月30日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和26年6月30日
||[[覚せい剤取締法]]
||
|-
!|253
||昭和26年8月15日
||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]]
||
|-
!|254
||昭和26年10月31日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和26年10月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和26年10月31日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和26年10月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和26年11月6日
||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和26年11月12日
||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和26年11月13日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和26年11月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和26年11月24日
||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|263
||昭和26年11月26日
||[[財産税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和26年11月26日
||[[連合国財産補償法]]
||
|-
!|265
||昭和26年11月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和26年11月28日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和26年11月28日
||[[旅券法]]
||
|-
!|268
||昭和26年11月29日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和26年11月29日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和26年11月29日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和26年11月29日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和26年11月29日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和26年11月30日
||[[所得税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|274
||昭和26年11月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和26年11月30日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和26年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和26年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和26年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和26年11月30日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和26年11月30日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和26年11月30日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和26年11月30日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和26年12月1日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|284
||昭和26年12月1日
||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和26年12月1日
||[[博物館法]]
||
|-
!|286
||昭和26年12月3日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和26年12月3日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和26年12月3日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和26年12月3日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和26年12月3日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和26年12月3日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和26年12月3日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|293
||昭和26年12月5日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和26年12月5日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和26年12月5日
||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|296
||昭和26年12月5日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和26年12月6日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員臨時措置法]]
||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|300
||昭和26年12月6日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和26年12月6日
||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]]
||
|-
!|302
||昭和26年12月7日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和26年12月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|304
||昭和26年12月10日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和26年12月10日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|306
||昭和26年12月15日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和26年12月15日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|308
||昭和26年12月15日
||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和26年12月15日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和26年12月17日
||[[繭糸価格安定法]]
||
|-
!|311
||昭和26年12月17日
||[[糸価安定特別会計法]]
||
|-
!|312
||昭和26年12月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和26年12月17日
||[[水産資源保護法]]
||
|-
!|314
||昭和26年12月21日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和26年12月21日
||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]]
||
|-
!|316
||昭和26年12月21日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|317
||昭和26年12月22日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和26年12月24日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和27年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和27年2月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|2
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和27年3月5日
||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|5
||昭和27年3月14日
||[[企業合理化促進法]]
||
|-
!|6
||昭和27年3月22日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和27年3月22日
||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和27年3月22日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和27年3月25日
||[[真珠養殖事業法]]
||
|-
!|10
||昭和27年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和27年3月27日
||[[私立学校振興会法]]
||
|-
!|12
||昭和27年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和27年3月28日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和27年3月28日
||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和27年3月28日
||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和27年3月28日
||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和27年3月28日
||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和27年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和27年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和27年3月31日
||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和27年3月31日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和27年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[漁船損害等補償法]]〕
||
|-
!|29
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法施行法]]
||
|-
!|30
||昭和27年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和27年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和27年3月31日
||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和27年3月31日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和27年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和27年3月31日
||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和27年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和27年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和27年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和27年3月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和27年3月31日
||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和27年3月31日
||[[外務公務員法]]
||
|-
!|42
||昭和27年3月31日
||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和27年3月31日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和27年3月31日
||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]]
||
|-
!|45
||昭和27年3月31日
||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|46
||昭和27年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和27年3月31日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和27年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和27年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和27年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和27年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和27年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和27年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和27年3月31日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和27年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和27年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和27年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和27年4月1日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和27年4月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和27年4月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和27年4月1日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和27年4月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和27年4月1日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|69
||昭和27年4月1日
||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和27年4月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和27年4月5日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和27年4月5日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和27年4月7日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和27年4月7日
||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和27年4月9日
||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]]
||
|-
!|80
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和27年4月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和27年4月11日
||[[夏時刻法を廃止する法律]]
||
|-
!|85
||昭和27年4月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]]
||
|-
!|86
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和27年4月12日
||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和27年4月12日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和27年4月12日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和27年4月15日
||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和27年4月21日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]〕
||
|-
!|94
||昭和27年4月21日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和27年4月23日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和27年4月25日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]]〕
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|97
||昭和27年4月26日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和27年4月28日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和27年4月28日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和27年4月28日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和27年4月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和27年4月28日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和27年4月28日
||[[住民登録法施行法]]
||
|-
!|107
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|108
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|109
||昭和27年4月28日
||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]〕
||
|-
!|111
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|112
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|113
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|114
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|115
||昭和27年4月28日
||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和27年4月28日
||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|117
||昭和27年4月28日
||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和27年4月28日
||[[町村職員恩給組合法]]
||
|-
!|119
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|120
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]]〕
||
|-
!|122
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|123
||昭和27年4月28日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]〕
||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|124
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和27年4月28日
||[[外国人登録法]]
||[[外国人登録法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和27年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]
||
|-
!|128
||昭和27年5月1日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和27年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和27年5月1日
||[[森林法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和27年5月1日
||[[主要農作物種子法]]
||
|-
!|132
||昭和27年5月2日
||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]]
||
|-
!|133
||昭和27年5月7日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和27年5月7日
||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|135
||昭和27年5月7日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|136
||昭和27年5月7日
||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和27年5月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和27年5月7日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]〕
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|139
||昭和27年5月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|140
||昭和27年5月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]〕
||
|-
!|141
||昭和27年5月17日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和27年5月17日
||[[塩専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和27年5月19日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和27年5月20日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]]
||
|-
!|145
||昭和27年5月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和27年5月20日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和27年5月23日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和27年5月24日
||[[統計報告調整法]]
||
|-
!|149
||昭和27年5月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和27年5月27日
||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|151
||昭和27年5月27日
||[[木船運送法]]&lt;br&gt;〔改正後名称:[[小型船海運業法]]〕&lt;br&gt;〔現名称:[[内航海運業法]]〕
||
|-
!|152
||昭和27年5月28日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和27年5月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和27年5月29日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和27年5月29日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和27年5月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和27年5月29日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和27年5月29日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和27年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和27年5月31日
||[[耐火建築促進法]]
||
|-
!|161
||昭和27年5月31日
||[[設備輸出為替損失補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[	設備等輸出為替損失補償法 ]]〕
||
|-
!|162
||昭和27年5月31日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]]
||
|-
!|163
||昭和27年6月2日
||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和27年6月2日
||[[国民貯蓄債券法]]
||
|-
!|165
||昭和27年6月2日
||[[気象業務法]]
||
|-
!|166
||昭和27年6月3日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和27年6月3日
||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和27年6月6日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和27年6月6日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和27年6月6日
||[[特定道路整備事業特別会計法]]
||
|-
!|171
||昭和27年6月7日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和27年6月7日
||[[会社更生法]]
||
|-
!|173
||昭和27年6月7日
||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和27年6月10日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|175
||昭和27年6月10日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和27年6月10日
||[[宅地建物取引業法]]
||[[宅地建物取引業法|最終改正時]]
|-
!|177
||昭和27年6月10日
||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和27年6月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和27年6月10日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和27年6月10日
||[[道路法]]
||
|-
!|181
||昭和27年6月10日
||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]]
||
|-
!|182
||昭和27年6月12日
||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和27年6月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和27年6月12日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和27年6月12日
||[[図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和27年6月12日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和27年6月12日
||[[長期信用銀行法]]
||
|-
!|188
||昭和27年6月13日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和27年6月13日
||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和27年6月13日
||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和27年6月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|192
||昭和27年6月14日
||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法臨時特例法]]
||
|-
!|195
||昭和27年6月14日
||[[貸付信託法]]
||
|-
!|196
||昭和27年6月14日
||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和27年6月16日
||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和27年6月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和27年6月16日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和27年6月17日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和27年6月18日
||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]]
||
|-
!|202
||昭和27年6月20日
||[[農業共済基金法]]
||
|-
!|203
||昭和27年6月20日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和27年6月20日
||[[道路交通事業抵当法]]
||
|-
!|205
||昭和27年6月20日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]]
||
|-
!|206
||昭和27年6月21日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和27年6月21日
||[[ユネスコ活動に関する法律]]
||
|-
!|208
||昭和27年6月23日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和27年6月25日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和27年6月25日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[簡易生命保険の積立金の運用に関する法律]]〕
||
|-
!|211
||昭和27年6月25日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和27年6月25日
||[[漁船乗組員給与保険法]]
||
|-
!|213
||昭和27年6月27日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和27年6月27日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和27年6月27日
||[[公益事業令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和27年6月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和27年6月28日
||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和27年6月30日
||[[南方連絡事務局設置法]]
||
|-
!|219
||昭和27年6月30日
||[[国有財産特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和27年6月30日
||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和27年6月30日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和27年7月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和27年7月1日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和27年7月1日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和27年7月4日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和27年7月4日
||[[離島航路整備法]]
||
|-
!|227
||昭和27年7月15日
||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和27年7月15日
||[[製塩施設法]]
||
|-
!|229
||昭和27年7月15日
||[[農地法]]
||[[農地法|最終改正時]]
|-
!|230
||昭和27年7月15日
||[[農地法施行法]]
||
|-
!|231
||昭和27年7月15日
||[[航空法]]
||
|-
!|232
||昭和27年7月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|233
||昭和27年7月16日
||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和27年7月16日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和27年7月16日
||[[耕土培養法]]
||
|-
!|236
||昭和27年7月16日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和27年7月16日
||[[航空機製造法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[航空機製造事業法]]〕
||
|-
!|238
||昭和27年7月18日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和27年7月18日
||[[旅行あつ旋業法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[旅行業法]]〕
||
|-
!|240
||昭和27年7月21日
||[[破壊活動防止法]]
||[[破壊活動防止法|最終改正時]]
|-
!|241
||昭和27年7月21日
||[[公安調査庁設置法]]
||
|-
!|242
||昭和27年7月21日
||[[公安審査委員会設置法]]
||
|-
!|243
||昭和27年7月22日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律]]〕
||
|-
!|244
||昭和27年7月23日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和27年7月29日
||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律]]〕&lt;br&gt;〔現名称:[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律]]〕
||
|-
!|246
||昭和27年7月30日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和27年7月31日
||[[市の警察維持の特例に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和27年7月31日
||[[栄養改善法]]
||
|-
!|249
||昭和27年7月31日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法]]
||
|-
!|251
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法施行法]]
||
|-
!|252
||昭和27年7月31日
||[[法制局設置法]]
||[[内閣法制局設置法|最終改正時]]
|-
!|253
||昭和27年7月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和27年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和27年7月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和27年7月31日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和27年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和27年7月31日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和27年7月31日
||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和27年7月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[自治省設置法 ]]〕
||
|-
!|262
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和27年7月31日
||[[経済審議庁設置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[経済企画庁設置法]]〕
||
|-
!|264
||昭和27年7月31日
||[[資源調査会設置法]]
||
|-
!|265
||昭和27年7月31日
||[[保安庁法]]
||
|-
!|266
||昭和27年7月31日
||[[保安庁職員給与法]]&lt;br&gt;〔改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]〕&lt;br&gt;〔現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]〕
||
|-
!|267
||昭和27年7月31日
||[[海上公安局法]]
||
|-
!|268
||昭和27年7月31日
||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|271
||昭和27年7月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和27年7月31日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和27年7月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和27年7月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|276
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和27年7月31日
||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和27年7月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和27年7月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和27年7月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和27年7月31日
||[[電源開発促進法]]
||
|-
!|284
||昭和27年7月31日
||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和27年7月31日
||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|286
||昭和27年7月31日
||[[法廷等の秩序維持に関する法律]]
||
|-
!|287
||昭和27年7月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和27年7月31日
||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和27年7月31日
||[[地方公営企業労働関係法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律]]〕
||
|-
!|290
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和27年7月31日
||[[事業者団体法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和27年8月1日
||[[地方公営企業法]]
||
|-
!|293
||昭和27年8月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|294
||昭和27年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[中小企業安定法]]〕
||
|-
!|295
||昭和27年8月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法]]
||
|-
!|296
||昭和27年8月5日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和27年8月5日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和27年8月5日
||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]]
||
|-
!|299
||昭和27年8月5日
||[[輸出取引法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[輸出入取引法]]〕
||
|-
!|300
||昭和27年8月7日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和27年8月7日
||[[国際電信電話株式会社法]]
||
|-
!|302
||昭和27年8月8日
||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]]
||
|-
!|303
||昭和27年8月8日
||[[義務教育費国庫負担法 (昭和27年法律第303号)|義務教育費国庫負担法]]
||
|-
!|304
||昭和27年8月8日
||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和27年8月14日
||[[日本赤十字社法]]
||
|-
!|306
||昭和27年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|308
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和27年8月16日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和27年8月18日
||[[地方制度調査会設置法]]
||
|-
!|311
||昭和27年8月25日
||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|312
||昭和27年9月22日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和27年12月3日
||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|314
||昭和27年12月13日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和27年12月18日
||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|316
||昭和27年12月22日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|317
||昭和27年12月22日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和27年12月23日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|319
||昭和27年12月23日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|320
||昭和27年12月23日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|321
||昭和27年12月23日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|322
||昭和27年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|323
||昭和27年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|324
||昭和27年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|325
||昭和27年12月25日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|326
||昭和27年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|327
||昭和27年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|328
||昭和27年12月25日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|329
||昭和27年12月25日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|330
||昭和27年12月25日
||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|331
||昭和27年12月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|332
||昭和27年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|333
||昭和27年12月26日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|334
||昭和27年12月26日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|335
||昭和27年12月26日
||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|336
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|337
||昭和27年12月26日
||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]]
||
|-
!|338
||昭和27年12月26日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|339
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|340
||昭和27年12月27日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|341
||昭和27年12月27日
||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[電気に関する臨時措置に関する法律]]〕
||
|-
!|342
||昭和27年12月27日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|343
||昭和27年12月27日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|344
||昭和27年12月27日
||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|345
||昭和27年12月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|346
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証法]]
||
|-
!|347
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]]
||
|-
!|348
||昭和27年12月27日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|349
||昭和27年12月27日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|350
||昭和27年12月29日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]]
||
|-
!|351
||昭和27年12月29日
||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|352
||昭和27年12月29日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|353
||昭和27年12月29日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|354
||昭和27年12月29日
||[[湿田単作地域農業改良促進法]]
||
|-
!|355
||昭和27年12月29日
||[[農林漁業金融公庫法]]
||
|-
!|356
||昭和27年12月29日
||[[飼料需給安定法]]
||
|-
!|357
||昭和27年12月29日
||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|358
||昭和27年12月29日
||[[農山漁村電気導入促進法]]
||
|}

===昭和28年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和28年1月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給法]]
||
|-
!|2
||昭和28年1月9日
||[[てん菜生産振興臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和28年1月20日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和28年1月22日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和28年2月13日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和28年2月28日
||[[酒税法]]
||
|-
!|7
||昭和28年2月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和28年3月5日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和28年3月12日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和28年3月16日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和28年3月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和28年3月16日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和28年3月16日
||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和28年3月17日
||[[麻薬取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[麻薬及び向精神薬取締法]]〕
||
|-
!|15
||昭和28年3月17日
||[[大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和28年3月18日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和28年3月18日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和28年3月19日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和28年3月19日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和28年3月20日
||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和28年3月23日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和28年3月24日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和28年3月25日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和28年3月26日
||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|25
||昭和28年3月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和28年3月26日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和28年3月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和28年3月28日
||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|29
||昭和28年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和28年3月31日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和28年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和28年4月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和28年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和28年4月1日
||[[製塩施設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和28年4月11日
||[[飼料の品質改善に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和28年5月30日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和28年5月30日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和28年5月30日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和28年5月30日
||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|40
||昭和28年5月30日
||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和28年5月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和28年5月30日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和28年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和28年5月30日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和28年6月4日
||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和28年6月27日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和28年6月30日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和28年6月30日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和28年7月4日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和28年7月7日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和28年7月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和28年7月8日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和28年7月8日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和28年7月9日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和28年7月9日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和28年7月10日
||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和28年7月14日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和28年7月15日
||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和28年7月15日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和28年7月15日
||[[金管理法]]
||
|-
!|63
||昭和28年7月17日
||[[産業労働者住宅資金融通法]]
||
|-
!|64
||昭和28年7月17日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法]]
||
|-
!|65
||昭和28年7月17日
||[[木船再保険法]]
||
|-
!|66
||昭和28年7月20日
||[[航空機抵当法]]
||
|-
!|67
||昭和28年7月21日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和28年7月21日
||[[逃亡犯罪人引渡法]]
||
|-
!|69
||昭和28年7月21日
||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和28年7月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和28年7月22日
||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和28年7月22日
||[[離島振興法]]
||
|-
!|73
||昭和28年7月23日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|74
||昭和28年7月23日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和28年7月24日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和28年7月24日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和28年7月24日
||[[木船再保険特別会計法]]
||
|-
!|78
||昭和28年7月24日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和28年7月24日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和28年7月24日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和28年7月24日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和28年7月24日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和28年7月25日
||[[青少年問題協議会設置法]]
||
|-
!|84
||昭和28年7月25日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和28年7月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和28年7月25日
||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和28年7月27日
||[[消防施設強化促進法]]
||
|-
!|88
||昭和28年7月28日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和28年7月30日
||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和28年7月30日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和28年7月30日
||[[開拓融資保証法]]
||
|-
!|92
||昭和28年7月30日
||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和28年7月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和28年7月30日
||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和28年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法]]
||
|-
!|97
||昭和28年7月31日
||[[公衆電気通信法]]
||
|-
!|98
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]]
||
|-
!|99
||昭和28年7月31日
||[[自治大学校設置法]]
||
|-
!|100
||昭和28年7月31日
||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和28年7月31日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和28年7月31日
||[[有価証券取引税法]]
||
|-
!|103
||昭和28年7月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和28年7月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和28年7月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和28年7月31日
||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和28年7月31日
||[[塩業組合法]]
||
|-
!|108
||昭和28年8月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和28年8月1日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和28年8月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和28年8月1日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和28年8月1日
||[[木材防腐特別措置法]]
||
|-
!|113
||昭和28年8月1日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和28年8月1日
||[[と畜場法]]
||
|-
!|115
||昭和28年8月1日
||[[民生委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和28年8月1日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和28年8月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和28年8月1日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和28年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和28年8月1日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和28年8月1日
||[[産業投資特別会計法]]
||
|-
!|123
||昭和28年8月1日
||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和28年8月1日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和28年8月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和28年8月1日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和28年8月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和28年8月1日
||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和28年8月1日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和28年8月1日
||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|132
||昭和28年8月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和28年8月1日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和28年8月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和28年8月1日
||[[相互銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和28年8月1日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和28年8月1日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和28年8月1日
||[[中小企業金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和28年8月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和28年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和28年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和28年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和28年8月1日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|144
||昭和28年8月1日
||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和28年8月1日
||[[武器等製造法]]
||
|-
!|146
||昭和28年8月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和28年8月1日
||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和28年8月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和28年8月1日
||[[臨時船舶建造調整法]]
||
|-
!|150
||昭和28年8月1日
||[[臨時船質等改善助成利子補給法]]
||
|-
!|151
||昭和28年8月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|152
||昭和28年8月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和28年8月1日
||[[海事代理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和28年8月1日
||[[日本航空株式会社法]]
||
|-
!|155
||昭和28年8月1日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和28年8月1日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|157
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和28年8月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和28年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法]]
||
|-
!|162
||昭和28年8月1日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和28年8月1日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和28年8月1日
||[[富裕税法を廃止する法律]]
||
|-
!|165
||昭和28年8月1日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和28年8月3日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和28年8月5日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和28年8月5日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和28年8月5日
||[[地方鉄道軌道整備法]]
||
|-
!|170
||昭和28年8月5日
||[[港湾整備促進法]]
||
|-
!|171
||昭和28年8月7日
||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和28年8月7日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和28年8月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和28年8月7日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和28年8月7日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和28年8月7日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和28年8月7日
||[[特別減税国債法]]
||
|-
!|179
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和28年8月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和28年8月7日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和28年8月8日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]]
||
|-
!|183
||昭和28年8月8日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和28年8月8日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和28年8月8日
||[[学校図書館法]]
||
|-
!|186
||昭和28年8月8日
||[[理科教育振興法]]
||
|-
!|187
||昭和28年8月8日
||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和28年8月8日
||[[輸出取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和28年8月8日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和28年8月8日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法]]
||
|-
!|191
||昭和28年8月10日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和28年8月10日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和28年8月10日
||[[歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和28年8月10日
||[[国有財産法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和28年8月10日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和28年8月10日
||[[信用保証協会法]]
||
|-
!|197
||昭和28年8月11日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和28年8月12日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和28年8月12日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和28年8月12日
||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和28年8月13日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和28年8月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和28年8月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和28年8月13日
||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和28年8月13日
||[[畑地農業改良促進法]]
||
|-
!|206
||昭和28年8月14日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
||
|-
!|207
||昭和28年8月14日
||[[日雇労働者健康保険法]]
||
|-
!|208
||昭和28年8月14日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和28年8月14日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和28年8月14日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和28年8月14日
||[[青年学級振興法]]
||
|-
!|212
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|214
||昭和28年8月15日
||[[らい予防法]]
||
|-
!|215
||昭和28年8月15日
||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|217
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和28年8月17日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和28年8月17日
||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和28年8月17日
||[[農産物価格安定法]]
||
|-
!|226
||昭和28年8月17日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和28年8月17日
||[[労働金庫法]]
||
|-
!|228
||昭和28年8月17日
||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|231
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|232
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|233
||昭和28年8月17日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|235
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|236
||昭和28年8月18日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]]
||
|-
!|237
||昭和28年8月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和28年8月18日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]]
||
|-
!|239
||昭和28年8月18日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和28年8月19日
||[[社会福祉事業振興会法]]
||
|-
!|241
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|242
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|243
||昭和28年8月20日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和28年8月20日
||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和28年8月21日
||[[私立学校教職員共済組合法]]
||
|-
!|246
||昭和28年8月25日
||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］
||
|-
!|247
||昭和28年8月27日
||[[公立学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|248
||昭和28年8月27日
||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]]
||
|-
!|249
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|250
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|251
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]]
||
|-
!|252
||昭和28年8月27日
||[[農業機械化促進法]]
||
|-
!|253
||昭和28年8月27日
||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和28年8月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和28年8月28日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|258
||昭和28年9月1日
||[[町村合併促進法]]
||
|-
!|259
||昭和28年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和28年9月1日
||[[有畜農家創設特別措置法]]
||
|-
!|261
||昭和28年9月3日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]]
||
|-
!|262
||昭和28年11月9日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和28年11月9日
||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和28年11月12日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和28年11月12日
||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]]
||
|-
!|266
||昭和28年11月14日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和28年11月16日
||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|268
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和28年11月16日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]]
||
|-
!|272
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和28年11月16日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|275
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|276
||昭和28年11月16日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]]
||
|-
!|279
||昭和28年12月11日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和28年12月11日
||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和28年12月11日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|282
||昭和28年12月11日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和28年12月12日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和28年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和28年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和28年12月12日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和28年12月14日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和28年12月14日
||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|289
||昭和28年12月14日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和28年12月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和28年12月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和28年12月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和29年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和29年3月5日
||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和29年3月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和29年3月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和29年3月18日
||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和29年3月18日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和29年3月18日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|7
||昭和29年3月20日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和29年3月23日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和29年3月23日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和29年3月23日
||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和29年3月24日
||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和29年3月25日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和29年3月29日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和29年3月29日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和29年3月29日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和29年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和29年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和29年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和29年3月31日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和29年3月31日
||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和29年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和29年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和29年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和29年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和29年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和29年3月31日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和29年3月31日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和29年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和29年3月31日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和29年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和29年3月31日
||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和29年3月31日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和29年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和29年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||昭和29年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和29年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和29年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和29年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和29年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和29年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和29年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和29年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和29年3月31日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和29年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和29年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和29年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和29年3月31日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和29年3月31日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和29年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和29年3月31日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和29年3月31日
||[[ガス事業法]]
||
|-
!|52
||昭和29年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和29年4月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和29年4月1日
||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和29年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和29年4月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和29年4月1日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和29年4月1日
||[[執行猶予者保護観察法]]
||
|-
!|59
||昭和29年4月1日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和29年4月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和29年4月2日
||[[関税法]]
||
|-
!|62
||昭和29年4月6日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和29年4月6日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和29年4月6日
||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和29年4月7日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和29年4月10日
||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]]
||
|-
!|67
||昭和29年4月10日
||[[外国為替銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和29年4月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和29年4月19日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和29年4月20日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和29年4月22日
||[[あへん法]]
||[[あへん法|最終改正時]]
|-
!|72
||昭和29年4月22日
||[[清掃法]]
||
|-
!|73
||昭和29年4月24日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和29年4月26日
||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和29年4月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和29年4月27日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和29年4月27日
||[[らい予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和29年4月27日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和29年4月30日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和29年4月30日
||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和29年4月30日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和29年5月1日
||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和29年5月1日
||[[国有林野法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和29年5月1日
||[[保安林整備臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和29年5月1日
||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和29年5月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和29年5月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和29年5月1日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和29年5月1日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]]
||
|-
!|90
||昭和29年5月8日
||[[財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和29年5月10日
||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和29年5月10日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和29年5月12日
||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和29年5月13日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和29年5月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和29年5月13日
||[[入場税法]]
||
|-
!|97
||昭和29年5月15日
||[[建設機械抵当法]]
||
|-
!|98
||昭和29年5月15日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和29年5月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和29年5月15日
||[[利息制限法]]
||
|-
!|101
||昭和29年5月15日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和29年5月15日
||[[入場譲与税法]]
||
|-
!|103
||昭和29年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和29年5月15日
||[[経済援助資金特別会計法]]
||
|-
!|105
||昭和29年5月15日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和29年5月15日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和29年5月15日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和29年5月15日
||[[軍事郵便貯金等特別処理法]]
||
|-
!|109
||昭和29年5月17日
||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和29年5月17日
||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和29年5月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和29年5月18日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|113
||昭和29年5月18日
||[[交通事件即決裁判手続法]]
||
|-
!|114
||昭和29年5月18日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険法]]
||
|-
!|116
||昭和29年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]]
||
|-
!|118
||昭和29年5月20日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法]]
||
|-
!|120
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法施行法]]
||
|-
!|121
||昭和29年5月22日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和29年5月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和29年5月24日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和29年5月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和29年5月26日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和29年5月27日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和29年5月28日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和29年5月29日
||[[外務省関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和29年5月29日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和29年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和29年6月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和29年6月1日
||[[医薬関係審議会設置法]]
||
|-
!|135
||昭和29年6月1日
||[[文部省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和29年6月1日
||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和29年6月1日
||[[農林省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和29年6月1日
||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和29年6月1日
||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]]
||
|-
!|140
||昭和29年6月1日
||[[建設省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和29年6月1日
||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]]
||
|-
!|142
||昭和29年6月1日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]]
||
|-
!|143
||昭和29年6月1日
||[[へき地教育振興法]]
||
|-
!|144
||昭和29年6月1日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和29年6月1日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和29年6月1日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和29年6月1日
||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和29年6月1日
||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|152
||昭和29年6月1日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和29年6月2日
||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和29年6月2日
||[[輸出水産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和29年6月2日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和29年6月3日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和29年6月3日
||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]]
||
|-
!|158
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和29年6月3日
||[[学校給食法]]
||
|-
!|161
||昭和29年6月3日
||[[航空機製造法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和29年6月8日
||[[警察法]]
||[[警察法|最終改正時]]
|-
!|163
||昭和29年6月8日
||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和29年6月9日
||[[防衛庁設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省設置法]]］
||[[防衛省設置法|最終改正時]]
|-
!|165
||昭和29年6月9日
||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]]
||[[自衛隊法|最終改正時]]
|-
!|166
||昭和29年6月9日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
||
|-
!|167
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|168
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|169
||昭和29年6月9日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和29年6月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和29年6月10日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和29年6月10日
||[[臨時肥料需給安定法]]
||
|-
!|173
||昭和29年6月10日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]]
||
|-
!|174
||昭和29年6月11日
||[[憲政功労年金法]]
||
|-
!|175
||昭和29年6月11日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和29年6月11日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和29年6月12日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和29年6月12日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和29年6月14日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和29年6月14日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和29年6月14日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和29年6月14日
||[[酪農振興法]]
||
|-
!|183
||昭和29年6月15日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和29年6月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和29年6月15日
||[[農業委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和29年6月17日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和29年6月17日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和29年6月21日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和29年6月21日
||[[奄美群島復興特別措置法]]
||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]]
|-
!|190
||昭和29年6月21日
||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和29年6月21日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和29年6月22日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和29年6月22日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和29年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］
||
|-
!|195
||昭和29年6月23日
||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和29年6月23日
||[[質屋営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和29年6月24日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和29年6月26日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和29年6月30日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和29年6月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和29年7月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和29年7月1日
||[[航空技術審議会設置法]]
||
|-
!|203
||昭和29年7月1日
||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和29年7月1日
||[[市町村職員共済組合法]]
||
|-
!|205
||昭和29年7月1日
||[[日本中央競馬会法]]
||
|-
!|206
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和29年12月8日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|208
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和29年12月8日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和29年12月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和29年12月8日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和29年12月8日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和29年12月8日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和29年12月8日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和29年12月15日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和29年12月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|221
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|223
||昭和29年12月15日
||[[水稲健苗育成施設普及促進法]]
||
|-
!|224
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和29年12月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和29年12月16日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和29年12月20日
||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]]
||
|-
!|228
||昭和29年12月20日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和29年12月27日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和30年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和30年1月7日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和30年1月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和30年1月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和30年1月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和30年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和30年3月31日
||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]]
||
|-
!|7
||昭和30年3月31日
||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和30年3月31日
||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|9
||昭和30年4月1日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和30年4月1日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和30年4月1日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和30年4月5日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和30年5月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和30年5月31日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和30年5月31日
||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和30年5月31日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和30年5月31日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和30年6月7日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和30年6月7日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和30年6月7日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和30年6月14日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和30年6月15日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和30年6月15日
||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和30年6月20日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和30年6月28日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和30年6月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和30年6月29日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和30年6月30日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和30年6月30日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和30年6月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和30年6月30日
||[[あへん特別会計法]]
||
|-
!|32
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和30年6月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和30年6月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和30年6月30日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和30年6月30日
||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和30年6月30日
||[[砂糖消費税法]]
||
|-
!|39
||昭和30年6月30日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和30年6月30日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和30年6月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和30年7月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和30年7月1日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和30年7月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和30年7月1日
||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和30年7月2日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和30年7月2日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和30年7月2日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和30年7月2日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和30年7月4日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和30年7月4日
||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和30年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和30年7月8日
||[[日本住宅公団法]]
||
|-
!|54
||昭和30年7月8日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和30年7月8日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和30年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和30年7月11日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和30年7月11日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和30年7月11日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和30年7月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和30年7月11日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和30年7月11日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和30年7月11日
||[[住宅融資保険法]]
||
|-
!|64
||昭和30年7月12日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和30年7月12日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和30年7月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和30年7月13日
||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和30年7月15日
||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和30年7月15日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和30年7月16日
||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和30年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和30年7月19日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和30年7月19日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和30年7月20日
||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和30年7月20日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和30年7月20日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和30年7月20日
||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和30年7月20日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和30年7月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和30年7月22日
||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和30年7月22日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和30年7月22日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和30年7月23日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和30年7月23日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和30年7月25日
||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和30年7月25日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和30年7月25日
||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]]
||
|-
!|88
||昭和30年7月25日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和30年7月25日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和30年7月25日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和30年7月29日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]]
||
|-
!|92
||昭和30年7月29日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和30年7月29日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和30年7月29日
||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和30年7月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和30年7月29日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和30年7月29日
||[[自動車損害賠償保障法]]
||
|-
!|98
||昭和30年7月30日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和30年7月30日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和30年7月30日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法]]
||
|-
!|101
||昭和30年7月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和30年7月30日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和30年7月30日
||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和30年7月30日
||[[地方道路税法]]
||
|-
!|105
||昭和30年7月30日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和30年8月1日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和30年8月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和30年8月1日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和30年8月1日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和30年8月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和30年8月1日
||[[地方道路譲与税法]]
||
|-
!|114
||昭和30年8月1日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和30年8月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和30年8月1日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和30年8月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和30年8月1日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和30年8月1日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和30年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和30年8月2日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和30年8月3日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和30年8月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和30年8月4日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和30年8月5日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和30年8月5日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和30年8月5日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和30年8月5日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和30年8月5日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和30年8月5日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和30年8月5日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和30年8月5日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和30年8月5日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和30年8月5日
||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]]
||
|-
!|135
||昭和30年8月5日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和30年8月5日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]]
||
|-
!|137
||昭和30年8月5日
||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和30年8月5日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和30年8月5日
||[[日本海外移住振興株式会社法]]
||
|-
!|140
||昭和30年8月6日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和30年8月6日
||[[愛知用水公団法]]
||
|-
!|142
||昭和30年8月6日
||[[農地開発機械公団法]]
||
|-
!|143
||昭和30年8月8日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和30年8月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和30年8月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和30年8月8日
||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和30年8月8日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]]
||
|-
!|148
||昭和30年8月8日
||[[日本学校給食会法]]
||
|-
!|149
||昭和30年8月9日
||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和30年8月9日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和30年8月9日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和30年8月9日
||[[石油資源開発株式会社法]]
||
|-
!|153
||昭和30年8月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和30年8月10日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和30年8月10日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和30年8月10日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和30年8月10日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和30年8月10日
||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和30年8月11日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和30年8月11日
||[[株式会社科学研究所法]]
||
|-
!|161
||昭和30年8月12日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和30年8月12日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和30年8月13日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和30年8月13日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和30年8月15日
||[[自作農維持創設資金融通法]]
||
|-
!|166
||昭和30年8月15日
||[[繊維製品品質表示法]]
||
|-
!|167
||昭和30年8月16日
||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和30年8月16日
||[[歯科技工法]]
||
|-
!|169
||昭和30年8月16日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和30年8月17日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和30年8月20日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和30年8月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和30年8月22日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和30年8月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和30年8月25日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和30年8月26日
||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和30年8月26日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和30年8月26日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和30年8月27日
||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和30年8月27日
||[[養ほう振興法]]
||
|-
!|181
||昭和30年12月14日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|182
||昭和30年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和30年12月14日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和30年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和30年12月16日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和30年12月19日
||[[原子力基本法]]
||
|-
!|187
||昭和30年12月19日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和30年12月19日
||[[原子力委員会設置法]]
||
|-
!|189
||昭和30年12月19日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和30年12月19日
||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和30年12月19日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和30年12月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|193
||昭和30年12月19日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和30年12月24日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和30年12月29日
||[[地方財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|196
||昭和30年12月29日
||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和31年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和31年2月21日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|2
||昭和31年2月23日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和31年2月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和31年3月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和31年3月7日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和31年3月14日
||[[日本道路公団法]]
||
|-
!|7
||昭和31年3月14日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和31年3月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和31年3月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和31年3月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和31年3月16日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和31年3月17日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和31年3月17日
||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和31年3月20日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和31年3月20日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|16
||昭和31年3月20日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和31年3月20日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和31年3月22日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和31年3月22日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和31年3月22日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和31年3月23日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和31年3月23日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和31年3月23日
||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和31年3月23日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和31年3月23日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和31年3月24日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和31年3月24日
||[[日本学士院法]]
||
|-
!|28
||昭和31年3月24日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和31年3月26日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和31年3月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和31年3月27日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和31年3月28日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和31年3月28日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和31年3月28日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和31年3月29日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和31年3月29日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和31年3月29日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和31年3月30日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和31年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和31年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和31年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和31年3月30日
||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和31年3月30日
||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和31年3月30日
||[[農業協同組合整備特別措置法]]
||
|-
!|45
||昭和31年3月30日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和31年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和31年3月31日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和31年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和31年3月31日
||[[科学技術庁設置法]]
||
|-
!|50
||昭和31年3月31日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和31年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和31年3月31日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和31年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和31年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和31年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和31年4月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和31年4月1日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和31年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和31年4月2日
||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和31年4月5日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和31年4月6日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和31年4月11日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和31年4月11日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和31年4月13日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和31年4月13日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和31年4月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|71
||昭和31年4月14日
||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和31年4月14日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和31年4月16日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和31年4月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和31年4月19日
||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和31年4月19日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和31年4月20日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和31年4月20日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和31年4月20日
||[[都市公園法]]
||
|-
!|80
||昭和31年4月20日
||[[空港整備法]]
||
|-
!|81
||昭和31年4月24日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和31年4月24日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和31年4月26日
||[[首都圏整備法]]
||
|-
!|84
||昭和31年4月26日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和31年4月27日
||[[森林開発公団法]]
||
|-
!|86
||昭和31年4月28日
||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和31年5月1日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和31年5月1日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和31年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和31年5月1日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和31年5月2日
||[[家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和31年5月4日
||[[日本原子力研究所法]]
||
|-
!|93
||昭和31年5月4日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和31年5月4日
||[[原子燃料公社法]]
||
|-
!|95
||昭和31年5月4日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和31年5月7日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和31年5月11日
||[[北海道開発公庫法]]
||
|-
!|98
||昭和31年5月12日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和31年5月12日
||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和31年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和31年5月12日
||[[海岸法]]
||
|-
!|102
||昭和31年5月12日
||[[農業改良資金助成法]]
||
|-
!|103
||昭和31年5月14日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和31年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和31年5月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和31年5月18日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和31年5月21日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]]
||
|-
!|108
||昭和31年5月21日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和31年5月21日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和31年5月21日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和31年5月21日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和31年5月21日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和31年5月22日
||[[物品管理法]]
||
|-
!|114
||昭和31年5月22日
||[[国の債権の管理等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和31年5月22日
||[[中小企業振興資金助成法]]
||
|-
!|116
||昭和31年5月23日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|117
||昭和31年5月24日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和31年5月24日
||[[売春防止法]]
||
|-
!|119
||昭和31年5月31日
||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和31年6月1日
||[[下請代金支払遅延等防止法]]
||
|-
!|121
||昭和31年6月1日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|122
||昭和31年6月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和31年6月1日
||[[家畜取引法]]
||
|-
!|124
||昭和31年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和31年6月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和31年6月4日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]
||
|-
!|127
||昭和31年6月4日
||[[特定物資輸入臨時措置法]]
||
|-
!|128
||昭和31年6月5日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和31年6月5日
||[[特定物資納付金処理特別会計法]]
||
|-
!|130
||昭和31年6月5日
||[[繊維工業設備臨時措置法]]
||
|-
!|131
||昭和31年6月6日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和31年6月6日
||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和31年6月6日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和31年6月6日
||[[公共企業体職員等共済組合法]]
||
|-
!|135
||昭和31年6月7日
||[[金融制度調査会設置法]]
||
|-
!|136
||昭和31年6月7日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和31年6月8日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和31年6月8日
||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|139
||昭和31年6月8日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和31年6月11日
||[[憲法調査会法]]
||
|-
!|141
||昭和31年6月11日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和31年6月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和31年6月11日
||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和31年6月11日
||[[気象業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和31年6月11日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和31年6月11日
||[[工業用水法]]
||
|-
!|147
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和31年6月13日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和31年6月13日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和31年6月13日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和31年6月14日
||[[公立養護学校整備特別措置法]]
||
|-
!|153
||昭和31年6月14日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和31年6月15日
||[[機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和31年6月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和31年6月20日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和31年6月20日
||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和31年6月22日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和31年6月25日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和31年6月25日
||[[採血及び供血あつせん業取締法]]
||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|161
||昭和31年6月26日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和31年6月30日
||[[新市町村建設促進法]]
||
|-
!|165
||昭和31年6月30日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和31年7月2日
||[[国防会議の構成等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和31年7月2日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和31年7月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和31年12月7日
||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和31年12月10日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和31年12月10日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和31年12月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和31年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和31年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和31年12月18日
||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和31年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和31年12月20日
||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和31年12月20日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和31年12月20日
||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和31年12月29日
||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]]
||
|}

===昭和32年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和32年2月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和32年2月20日
||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和32年3月7日
||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和32年3月11日
||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和32年3月26日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和32年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和32年3月27日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和32年3月29日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和32年3月29日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和32年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和32年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和32年3月30日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和32年3月30日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和32年3月30日
||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和32年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和32年3月30日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和32年3月30日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和32年3月30日
||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和32年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和32年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和32年3月30日
||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和32年3月30日
||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和32年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和32年3月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和32年3月30日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和32年3月31日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和32年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和32年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和32年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和32年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和32年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和32年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和32年3月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和32年3月31日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム法]]
||
|-
!|36
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和32年3月31日
||[[とん税法]]
||
|-
!|38
||昭和32年3月31日
||[[特別とん税法]]
||
|-
!|39
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和32年3月31日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和32年3月31日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和32年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和32年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和32年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和32年3月31日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和32年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和32年4月1日
||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和32年4月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和32年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和32年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和32年4月5日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和32年4月5日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和32年4月6日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和32年4月6日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|56
||昭和32年4月6日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和32年4月6日
||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和32年4月6日
||[[開拓営農振興臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和32年4月10日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和32年4月10日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和32年4月15日
||[[雇用審議会設置法]]
||
|-
!|62
||昭和32年4月15日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和32年4月15日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和32年4月15日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和32年4月15日
||[[公衆衛生修学資金貸与法]]
||
|-
!|66
||昭和32年4月15日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和32年4月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和32年4月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法]]
||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和32年4月20日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和32年4月20日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和32年4月20日
||[[特定土地改良工事特別会計法]]
||
|-
!|72
||昭和32年4月20日
||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和32年4月20日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和32年4月20日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和32年4月22日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和32年4月23日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和32年4月24日
||[[特別とん譲与税法]]
||
|-
!|78
||昭和32年4月25日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和32年4月25日
||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]]
||[[高速自動車国道法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和32年4月25日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和32年4月26日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和32年4月27日
||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和32年4月27日
||[[公営企業金融公庫法]]
||
|-
!|84
||昭和32年4月30日
||[[日本科学技術情報センター法]]
||
|-
!|85
||昭和32年4月30日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和32年4月30日
||[[臨時受託調達特別会計法]]
||
|-
!|87
||昭和32年4月30日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和32年5月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和32年5月1日
||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和32年5月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和32年5月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和32年5月1日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和32年5月1日
||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和32年5月2日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]]
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]]
|-
!|95
||昭和32年5月2日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和32年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和32年5月2日
||[[輸出検査法]]
||
|-
!|98
||昭和32年5月9日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和32年5月10日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和32年5月15日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和32年5月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和32年5月16日
||[[臨時恩給等調査会設置法]]
||
|-
!|103
||昭和32年5月16日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和32年5月16日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和32年5月16日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和32年5月16日
||[[駐車場法]]
||
|-
!|107
||昭和32年5月17日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和32年5月17日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和32年5月17日
||[[引揚者給付金等支給法]]
||
|-
!|110
||昭和32年5月17日
||[[東北開発促進法]]
||
|-
!|111
||昭和32年5月17日
||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和32年5月20日
||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]]
||
|-
!|113
||昭和32年5月20日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和32年5月20日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和32年5月20日
||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]]
||
|-
!|116
||昭和32年5月20日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]]
||
|-
!|117
||昭和32年5月20日
||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和32年5月20日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]]
||
|-
!|121
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和32年5月20日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和32年5月20日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和32年5月20日
||[[技術士法]]
||
|-
!|125
||昭和32年5月20日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和32年5月20日
||[[労働福祉事業団法]]
||
|-
!|127
||昭和32年5月23日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和32年5月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和32年5月27日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和32年5月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和32年5月27日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和32年5月27日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和32年5月27日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和32年5月27日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和32年5月27日
||[[準備預金制度に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和32年5月27日
||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和32年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和32年5月28日
||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和32年5月28日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和32年5月28日
||[[生糸製造設備臨時措置法]]
||
|-
!|141
||昭和32年5月28日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和32年5月28日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和32年5月31日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和32年5月31日
||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和32年5月31日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和32年5月31日
||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和32年6月1日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和32年6月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和32年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和32年6月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和32年6月1日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和32年6月1日
||[[有線放送電話に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和32年6月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和32年6月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和32年6月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和32年6月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和32年6月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和32年6月1日
||[[内閣法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和32年6月1日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和32年6月1日
||[[南方同胞援護会法]]
||
|-
!|161
||昭和32年6月1日
||[[自然公園法]]
||
|-
!|162
||昭和32年6月1日
||[[小型船海運組合法]]
||
|-
!|163
||昭和32年6月3日
||[[美容師法]]
||
|-
!|164
||昭和32年6月3日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]]
||
|-
!|165
||昭和32年6月10日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和32年6月10日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和32年6月10日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和32年6月10日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和32年6月10日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和32年6月10日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和32年6月11日
||[[電子工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|172
||昭和32年6月13日
||[[国際海上物品運送法]]
||
|-
!|173
||昭和32年6月14日
||[[トランプ類税法]]
||
|-
!|174
||昭和32年6月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和32年6月15日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和32年6月15日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和32年6月15日
||[[水道法]]
||
|-
!|178
||昭和32年11月14日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和32年11月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和32年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和32年11月18日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和32年11月18日
||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和32年11月25日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|}

===昭和33年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和33年2月21日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和33年2月24日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和33年2月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和33年3月1日
||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和33年3月10日
||[[遺失物法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和33年3月10日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法]]
||
|-
!|7
||昭和33年3月13日
||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和33年3月15日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和33年3月18日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和33年3月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和33年3月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和33年3月24日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和33年3月24日
||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和33年3月24日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和33年3月24日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和33年3月25日
||[[売春防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和33年3月25日
||[[婦人補導院法]]
||
|-
!|18
||昭和33年3月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和33年3月26日
||[[警察法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和33年3月27日
||[[国立競技場法]]
||
|-
!|21
||昭和33年3月27日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和33年3月29日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和33年3月31日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和33年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和33年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和33年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和33年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和33年3月31日
||[[地すべり等防止法]]
||
|-
!|31
||昭和33年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和33年3月31日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和33年3月31日
||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和33年3月31日
||[[道路整備緊急措置法]]
||
|-
!|35
||昭和33年3月31日
||[[道路整備特別会計法]]
||
|-
!|36
||昭和33年3月31日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和33年3月31日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和33年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和33年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和33年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和33年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和33年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和33年4月1日
||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和33年4月1日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和33年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和33年4月1日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和33年4月1日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和33年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和33年4月1日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和33年4月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和33年4月1日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和33年4月5日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和33年4月5日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和33年4月5日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和33年4月7日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和33年4月10日
||[[学校保健法]]
||[[学校保健安全法|最終改正]]
|-
!|57
||昭和33年4月15日
||[[分収造林特別措置法]]
||
|-
!|58
||昭和33年4月15日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和33年4月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和33年4月15日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和33年4月15日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和33年4月15日
||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和33年4月15日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和33年4月17日
||[[角膜移植に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和33年4月18日
||[[国会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和33年4月19日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和33年4月21日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和33年4月21日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和33年4月21日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和33年4月22日
||[[国会議員互助年金法]]
||
|-
!|71
||昭和33年4月22日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和33年4月22日
||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和33年4月22日
||[[酪農振興基金法]]
||
|-
!|74
||昭和33年4月22日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和33年4月22日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和33年4月23日
||[[衛生検査技師法]]
||
|-
!|77
||昭和33年4月23日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和33年4月24日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和33年4月24日
||[[下水道法]]
||
|-
!|80
||昭和33年4月24日
||[[理化学研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和33年4月25日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|82
||昭和33年4月25日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和33年4月25日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和33年4月25日
||[[工業用水道事業法]]
||
|-
!|85
||昭和33年4月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和33年4月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和33年4月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和33年4月25日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和33年4月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和33年4月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和33年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和33年4月26日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法]]
||
|-
!|94
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和33年4月26日
||[[日本貿易振興会法]]
||
|-
!|96
||昭和33年4月26日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和33年4月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和33年4月28日
||[[首都圏市街地開発区域整備法]]
||
|-
!|99
||昭和33年4月28日
||[[農林漁業団体職員共済組合法]]
||
|-
!|100
||昭和33年4月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和33年4月28日
||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和33年4月28日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和33年4月28日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和33年4月28日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和33年4月30日
||[[統計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和33年4月30日
||[[企業担保法]]
||
|-
!|107
||昭和33年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和33年4月30日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和33年4月30日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律]]
||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]]
|-
!|110
||昭和33年5月1日
||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和33年5月1日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和33年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和33年5月1日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和33年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和33年5月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和33年5月1日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和33年5月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和33年5月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和33年5月1日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和33年5月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和33年5月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和33年5月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和33年5月1日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和33年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和33年5月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和33年5月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和33年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|129
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|130
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和33年5月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和33年5月2日
||[[日本労働協会法]]
||
|-
!|133
||昭和33年5月2日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|134
||昭和33年5月2日
||[[水洗炭業に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和33年5月2日
||[[たばこ耕作組合法]]
||
|-
!|136
||昭和33年5月6日
||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和33年5月6日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和33年5月6日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法]]
||
|-
!|139
||昭和33年5月6日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和33年5月6日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和33年5月7日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和33年5月7日
||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]]
||
|-
!|143
||昭和33年5月7日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|144
||昭和33年5月10日
||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和33年5月10日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和33年5月10日
||[[漁業制度調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和33年5月10日
||[[調理師法]]
||
|-
!|148
||昭和33年5月10日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和33年5月10日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和33年5月10日
||[[航空機工業振興法]]
||
|-
!|151
||昭和33年5月13日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和33年5月15日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和33年5月15日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和33年5月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和33年5月15日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和33年5月15日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和33年5月15日
||[[北海道地下資源開発株式会社法]]
||
|-
!|158
||昭和33年5月17日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]]
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]]
|-
!|159
||昭和33年5月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和33年5月20日
||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和33年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和33年5月21日
||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和33年5月23日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和33年5月23日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和33年5月24日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和33年7月9日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和33年7月10日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|168
||昭和33年7月11日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和33年7月11日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和33年7月11日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和33年11月1日
||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和33年12月1日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和33年12月3日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和33年12月12日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和33年12月12日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和33年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和33年12月20日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和33年12月20日
||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和33年12月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和33年12月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和33年12月25日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和33年12月25日
||[[工場排水等の規制に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和33年12月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和33年12月25日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和33年12月25日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和33年12月25日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和33年12月25日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和33年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和33年12月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法]]
||
|-
!|193
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法施行法]]
||
|}

===昭和34年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和34年1月10日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和34年2月10日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和34年2月20日
||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和34年2月20日
||[[科学技術会議設置法]]
||
|-
!|5
||昭和34年2月20日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和34年2月26日
||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和34年3月3日
||[[未帰還者に関する特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和34年3月6日
||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]]
||
|-
!|9
||昭和34年3月7日
||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和34年3月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和34年3月7日
||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和34年3月11日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和34年3月11日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和34年3月13日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和34年3月16日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和34年3月17日
||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]]
||
|-
!|17
||昭和34年3月17日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和34年3月17日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和34年3月17日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和34年3月18日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和34年3月20日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和34年3月20日
||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和34年3月20日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和34年3月20日
||[[工場立地の調査等に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和34年3月20日
||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和34年3月20日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和34年3月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和34年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和34年3月20日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和34年3月23日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和34年3月24日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和34年3月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和34年3月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和34年3月24日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和34年3月24日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和34年3月24日
||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和34年3月24日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和34年3月24日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和34年3月24日
||[[日本観光協会法]]
||
|-
!|40
||昭和34年3月26日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和34年3月26日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和34年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和34年3月26日
||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和34年3月26日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和34年3月26日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和34年3月26日
||[[国内旅客船公団法]]
||
|-
!|47
||昭和34年3月27日
||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和34年3月27日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和34年3月27日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和34年3月28日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和34年3月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和34年3月28日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和34年3月28日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和34年3月28日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和34年3月28日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和34年3月28日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和34年3月28日
||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和34年3月28日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和34年3月28日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和34年3月30日
||[[九州地方開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和34年3月30日
||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|64
||昭和34年3月30日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和34年3月30日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和34年3月30日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設整備特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設工事特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和34年3月30日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和34年3月31日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和34年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和34年3月31日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和34年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和34年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和34年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和34年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和34年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和34年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和34年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和34年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和34年3月31日
||[[塩業整備臨時措置法]]
||
|-
!|82
||昭和34年3月31日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和34年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和34年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和34年3月31日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和34年4月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和34年4月1日
||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和34年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和34年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和34年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和34年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|92
||昭和34年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和34年4月1日
||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]]
||
|-
!|94
||昭和34年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和34年4月1日
||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和34年4月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和34年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和34年4月1日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和34年4月1日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和34年4月1日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和34年4月1日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|102
||昭和34年4月4日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和34年4月4日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和34年4月4日
||[[日本蚕繭事業団法]]
||
|-
!|105
||昭和34年4月6日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和34年4月6日
||[[輸出品デザイン法]]
||
|-
!|107
||昭和34年4月6日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和34年4月7日
||[[日本てん菜振興会法]]
||
|-
!|109
||昭和34年4月9日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和34年4月9日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和34年4月11日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和34年4月11日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和34年4月11日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和34年4月11日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和34年4月11日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和34年4月11日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和34年4月13日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和34年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和34年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和34年4月13日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和34年4月13日
||[[特許法]]
||[[特許法|最終改正時]]
|-
!|122
||昭和34年4月13日
||[[特許法施行法]]
||
|-
!|123
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法]]
||
|-
!|124
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法施行法]]
||
|-
!|125
||昭和34年4月13日
||[[意匠法]]
||
|-
!|126
||昭和34年4月13日
||[[意匠法施行法]]
||
|-
!|127
||昭和34年4月13日
||[[商標法]]
||
|-
!|128
||昭和34年4月13日
||[[商標法施行法]]
||
|-
!|129
||昭和34年4月13日
||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和34年4月14日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和34年4月14日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和34年4月14日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和34年4月14日
||[[首都高速道路公団法]]
||
|-
!|134
||昭和34年4月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和34年4月15日
||[[接収貴金属等の処理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和34年4月15日
||[[自動車ターミナル法]]
||
|-
!|137
||昭和34年4月15日
||[[最低賃金法]]
||[[最低賃金法|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和34年4月16日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和34年4月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和34年4月16日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和34年4月16日
||[[国民年金法]]
||
|-
!|142
||昭和34年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和34年4月18日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和34年4月18日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和34年4月18日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和34年4月20日
||[[農林漁業基本問題調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法]]
||
|-
!|148
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和34年4月20日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和34年4月21日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和34年4月22日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和34年4月23日
||[[小売商業調整特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和34年4月24日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和34年4月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和34年4月30日
||[[社会教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和34年5月1日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和34年5月9日
||[[中小企業退職金共済法]]
||
|-
!|161
||昭和34年5月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和34年5月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和34年5月15日
||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和34年5月15日
||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和34年7月9日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和34年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|171
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|172
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|173
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|174
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|175
||昭和34年12月4日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|177
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|178
||昭和34年12月5日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]]
||
|-
!|182
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|183
||昭和34年12月9日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|184
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|185
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|186
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]]
||
|-
!|187
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|189
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和34年12月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]]
||
|-
!|194
||昭和34年12月11日
||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和34年12月14日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]]
||
|-
!|196
||昭和34年12月15日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和34年12月16日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|198
||昭和34年12月17日
||[[日本学校安全会法]]
||
|-
!|199
||昭和34年12月18日
||[[炭鉱離職者臨時措置法]]
||
|-
!|200
||昭和34年12月21日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和34年12月23日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和34年12月26日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和34年12月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和34年12月28日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和35年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和35年1月4日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和35年1月8日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和35年3月3日
||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和35年3月10日
||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和35年3月15日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和35年3月15日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和35年3月15日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和35年3月16日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和35年3月16日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和35年3月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和35年3月23日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和35年3月28日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和35年3月30日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和35年3月31日
||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和35年3月31日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和35年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和35年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和35年3月31日
||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和35年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和35年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和35年3月31日
||[[治山治水緊急措置法]]
||
|-
!|22
||昭和35年3月31日
||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和35年3月31日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和35年3月31日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和35年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和35年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和35年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和35年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和35年3月31日
||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和35年3月31日
||[[じん肺法]]
||
|-
!|31
||昭和35年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和35年3月31日
||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和35年3月31日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和35年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和35年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和35年3月31日
||[[関税暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和35年3月31日
||[[精神薄弱者福祉法]]
||
|-
!|38
||昭和35年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和35年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和35年3月31日
||[[治水特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和35年3月31日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和35年3月31日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和35年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和35年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和35年3月31日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和35年3月31日
||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和35年4月1日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和35年4月1日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|49
||昭和35年4月1日
||[[養鶏振興法]]
||
|-
!|50
||昭和35年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和35年4月1日
||[[アジア経済研究所法]]
||
|-
!|52
||昭和35年4月8日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和35年4月11日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和35年4月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和35年4月21日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和35年4月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和35年4月26日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和35年4月26日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和35年4月27日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和35年4月27日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和35年4月27日
||[[漁業協同組合整備促進法]]
||
|-
!|62
||昭和35年4月27日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和35年4月28日
||[[四国地方開発促進法]]
||
|-
!|64
||昭和35年4月28日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和35年4月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和35年4月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和35年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和35年4月30日
||[[臨時地方特別交付金に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和35年4月30日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和35年4月30日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和35年4月30日
||[[中小企業業種別振興臨時措置法]]
||
|-
!|72
||昭和35年4月30日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和35年4月30日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和35年5月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和35年5月2日
||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和35年5月2日
||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和35年5月2日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和35年5月2日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和35年5月10日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和35年5月11日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和35年5月14日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和35年5月16日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和35年5月16日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和35年5月17日
||[[住宅地区改良法]]
||
|-
!|85
||昭和35年5月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和35年5月20日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和35年5月20日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和35年5月20日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和35年5月20日
||[[商工会の組織等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和35年6月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和35年6月9日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和35年6月9日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和35年6月9日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和35年6月9日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和35年6月11日
||[[医療金融公庫法]]
||
|-
!|96
||昭和35年6月13日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和35年6月21日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和35年6月23日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和35年6月23日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和35年6月23日
||[[裁判官の災害補償に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和35年6月23日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和35年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和35年6月24日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和35年6月25日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和35年6月25日
||[[道路交通法]]
||[[道路交通法|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|108
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|109
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]]
||
|-
!|110
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|111
||昭和35年6月28日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和35年6月30日
||[[農地被買収者問題調査会設置法]]
||
|-
!|113
||昭和35年6月30日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和35年6月30日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和35年7月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和35年7月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和35年7月2日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和35年7月14日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和35年7月14日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|120
||昭和35年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和35年7月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和35年7月23日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和35年7月25日
||[[身体障害者雇用促進法]]
||
|-
!|124
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]]
||
|-
!|126
||昭和35年7月25日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和35年7月25日
||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和35年7月25日
||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]]
||
|-
!|129
||昭和35年7月25日
||[[東海道幹線自動車国道建設法]]
||
|-
!|130
||昭和35年7月28日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和35年7月29日
||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和35年7月29日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和35年7月29日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和35年8月1日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和35年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和35年8月1日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和35年8月1日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和35年8月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和35年8月1日
||[[電気工事士法]]
||
|-
!|140
||昭和35年8月2日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和35年8月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和35年8月5日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和35年8月5日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和35年8月5日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和35年8月10日
||[[薬事法]]
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|146
||昭和35年8月10日
||[[薬剤師法]]
||[[薬剤師法|最終改正時]]
|-
!|147
||昭和35年8月13日
||[[同和対策審議会設置法]]
||
|-
!|148
||昭和35年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和35年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和35年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和35年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和35年12月22日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和35年12月22日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和35年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和35年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和35年12月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和35年12月24日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和35年12月24日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和35年12月24日
||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]]
||
|-
!|162
||昭和35年12月26日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和35年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和35年12月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和35年12月26日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和35年12月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和35年12月27日
||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和35年12月27日
||[[北陸地方開発促進法]]
||
|-
!|172
||昭和35年12月27日
||[[中国地方開発促進法]]
||
|-
!|173
||昭和35年12月27日
||[[海外経済協力基金法]]
||
|-
!|174
||昭和35年12月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和36年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和36年3月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和36年3月20日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和36年3月20日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和36年3月25日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和36年3月25日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和36年3月25日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和36年3月28日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和36年3月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和36年3月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和36年3月28日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和36年3月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和36年3月30日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和36年3月30日
||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和36年3月30日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和36年3月30日
||[[果樹農業振興特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和36年3月30日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和36年3月30日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和36年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和36年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和36年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和36年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和36年3月31日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和36年3月31日
||[[矯正医官修学資金貸与法]]
||
|-
!|24
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法]]
||
|-
!|25
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和36年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和36年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和36年3月31日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和36年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和36年3月31日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和36年3月31日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和36年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和36年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和36年3月31日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和36年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和36年3月31日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和36年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和36年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和36年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和36年3月31日
||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和36年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和36年3月31日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和36年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|49
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和36年3月31日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和36年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和36年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和36年4月1日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和36年4月1日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和36年4月1日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和36年4月1日
||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|57
||昭和36年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和36年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和36年4月5日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和36年4月10日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和36年4月10日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和36年4月10日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和36年4月12日
||[[国民年金特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和36年4月13日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和36年4月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和36年4月18日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和36年4月20日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和36年4月20日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和36年4月25日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和36年4月25日
||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和36年4月25日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和36年4月28日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和36年4月28日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和36年4月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和36年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和36年5月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和36年5月2日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和36年5月2日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和36年5月2日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和36年5月2日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和36年5月6日
||[[鉱工業技術研究組合法]]
||
|-
!|82
||昭和36年5月6日
||[[新技術開発事業団法]]
||
|-
!|83
||昭和36年5月8日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和36年5月15日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和36年5月16日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和36年5月16日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和36年5月19日
||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|88
||昭和36年5月19日
||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]]
||
|-
!|89
||昭和36年5月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和36年5月22日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和36年5月22日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和36年5月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和36年5月25日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和36年5月26日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和36年5月27日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和36年5月27日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和36年5月29日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和36年5月30日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和36年5月30日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和36年5月30日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和36年5月31日
||[[漁業権存続期間特例法]]
||
|-
!|102
||昭和36年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和36年6月1日
||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和36年6月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和36年6月1日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和36年6月1日
||[[測量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和36年6月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和36年6月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和36年6月1日
||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和36年6月1日
||[[防災建築街区造成法]]
||
|-
!|111
||昭和36年6月2日
||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和36年6月2日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和36年6月2日
||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|114
||昭和36年6月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和36年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和36年6月6日
||[[雇用促進事業団法]]
||
|-
!|117
||昭和36年6月7日
||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]]
||
|-
!|118
||昭和36年6月7日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和36年6月8日
||[[選挙制度審議会設置法]]
||
|-
!|120
||昭和36年6月8日
||[[地方議会議員互助年金法]]
||
|-
!|121
||昭和36年6月8日
||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和36年6月8日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和36年6月10日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和36年6月10日
||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和36年6月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和36年6月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和36年6月12日
||[[農業基本法]]
||
|-
!|128
||昭和36年6月13日
||[[漁業生産調整組合法]]
||
|-
!|129
||昭和36年6月13日
||[[魚価安定基金法]]
||
|-
!|130
||昭和36年6月15日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和36年6月15日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和36年6月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和36年6月15日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和36年6月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和36年6月15日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和36年6月15日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和36年6月15日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和36年6月15日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和36年6月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和36年6月16日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和36年6月16日
||[[スポーツ振興法]]
||[[スポーツ振興法|最終改正時]]
|-
!|142
||昭和36年6月16日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和36年6月17日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和36年6月17日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害の賠償に関する法律]]
||
|-
!|148
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和36年6月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和36年6月17日
||[[公共用地の取得に関する特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和36年6月19日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和36年6月19日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和36年6月19日
||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]]
||
|-
!|156
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和36年7月1日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和36年7月1日
||[[割賦販売法]]
||[[割賦販売法|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和36年7月3日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和36年10月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和36年10月30日
||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和36年10月30日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和36年10月30日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和36年10月30日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和36年10月31日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和36年10月31日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和36年11月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和36年11月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和36年11月1日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和36年11月1日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和36年11月1日
||[[家畜商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和36年11月1日
||[[家畜取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和36年11月1日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和36年11月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和36年11月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和36年11月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和36年11月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和36年11月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和36年11月1日
||[[年金福祉事業団法]]
||
|-
!|181
||昭和36年11月1日
||[[通算年金通則法]]
||
|-
!|182
||昭和36年11月1日
||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和36年11月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和36年11月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和36年11月2日
||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和36年11月4日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和36年11月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和36年11月6日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和36年11月7日
||[[宅地造成等規制法]]
||
|-
!|192
||昭和36年11月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法]]
||
|-
!|195
||昭和36年11月7日
||[[踏切道改良促進法]]
||
|-
!|196
||昭和36年11月8日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和36年11月8日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和36年11月9日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|199
||昭和36年11月9日
||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]]
||
|-
!|200
||昭和36年11月9日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和36年11月9日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法]]
||
|-
!|202
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化資金助成法]]
||
|-
!|203
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和36年11月10日
||[[農業信用基金協会法]]
||
|-
!|205
||昭和36年11月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]]
||
|-
!|207
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|208
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|210
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|211
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|212
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|214
||昭和36年11月11日
||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和36年11月11日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|216
||昭和36年11月13日
||[[低開発地域工業開発促進法]]
||
|-
!|217
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発促進法]]
||
|-
!|218
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発公団法]]
||
|-
!|219
||昭和36年11月13日
||[[産炭地域振興臨時措置法]]
||
|-
!|220
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和36年11月14日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和36年11月15日
||[[災害対策基本法]]
||
|-
!|224
||昭和36年11月15日
||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和36年11月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和36年11月15日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和36年11月16日
||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和36年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和36年11月16日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和36年11月16日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和36年11月16日
||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和36年11月16日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
|-
!|233
||昭和36年11月16日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和36年11月16日
||[[電気用品取締法]]
||
|-
!|235
||昭和36年11月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和36年11月22日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和36年11月25日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和36年11月29日
||[[児童扶養手当法]]
||
|}

===昭和37年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和37年2月13日
||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和37年3月2日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和37年3月3日
||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和37年3月8日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和37年3月8日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和37年3月15日
||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和37年3月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和37年3月20日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和37年3月20日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和37年3月20日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和37年3月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和37年3月22日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和37年3月22日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和37年3月23日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和37年3月23日
||[[しよう脳専売法を廃止する法律]]
||
|-
!|20
||昭和37年3月23日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和37年3月24日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和37年3月24日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和37年3月27日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和37年3月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和37年3月27日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和37年3月27日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和37年3月27日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和37年3月27日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和37年3月27日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和37年3月27日
||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和37年3月27日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和37年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和37年3月28日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和37年3月28日
||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和37年3月29日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和37年3月29日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和37年3月29日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和37年3月29日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和37年3月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和37年3月29日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和37年3月29日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和37年3月29日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和37年3月29日
||[[阪神高速道路公団法]]
||
|-
!|44
||昭和37年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和37年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和37年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和37年3月31日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和37年3月31日
||[[物品税法]]
||
|-
!|49
||昭和37年3月31日
||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和37年3月31日
||[[入湯税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和37年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和37年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和37年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和37年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和37年3月31日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和37年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和37年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和37年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和37年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|60
||昭和37年3月31日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和37年3月31日
||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和37年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和37年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和37年3月31日
||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]]
||
|-
!|65
||昭和37年4月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法]]
||
|-
!|67
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和37年4月4日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和37年4月4日
||[[建物の区分所有等に関する法律]]
||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|70
||昭和37年4月4日
||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和37年4月4日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和37年4月5日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和37年4月5日
||[[豪雪地帯対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和37年4月5日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和37年4月5日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和37年4月13日
||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和37年4月16日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和37年4月16日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和37年4月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和37年4月16日
||[[国民生活研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和37年4月16日
||[[駐車場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和37年4月20日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和37年4月20日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和37年4月20日
||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和37年4月20日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和37年4月20日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和37年4月25日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和37年4月25日
||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和37年4月27日
||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和37年4月27日
||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和37年4月28日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和37年4月28日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和37年4月30日
||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和37年4月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和37年4月30日
||[[産炭地域振興事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和37年4月30日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和37年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和37年5月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和37年5月1日
||[[工業用水法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和37年5月1日
||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和37年5月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和37年5月1日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和37年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和37年5月4日
||[[家庭用品品質表示法]]
||
|-
!|105
||昭和37年5月4日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和37年5月4日
||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和37年5月8日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和37年5月8日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和37年5月8日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和37年5月8日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和37年5月8日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和37年5月10日
||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和37年5月10日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和37年5月10日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和37年5月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和37年5月10日
||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和37年5月10日
||[[新産業都市建設促進法]]
||
|-
!|118
||昭和37年5月10日
||[[市の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和37年5月10日
||[[住居表示に関する法律]]
||[[住居表示に関する法律|最終改正時]]
|-
!|120
||昭和37年5月10日
||[[海外技術協力事業団法]]
||
|-
!|121
||昭和37年5月10日
||[[木船運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和37年5月11日
||[[臨時司法制度調査会設置法]]
||
|-
!|123
||昭和37年5月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和37年5月11日
||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和37年5月11日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和37年5月11日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和37年5月11日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和37年5月11日
||[[石油業法]]
||
|-
!|129
||昭和37年5月12日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和37年5月12日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和37年5月12日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和37年5月15日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和37年5月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和37年5月15日
||[[不当景品類及び不当表示防止法]]
||
|-
!|135
||昭和37年5月15日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和37年5月16日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和37年5月16日
||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和37年5月16日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法]]
||[[行政事件訴訟法|最終改正時]]
|-
!|140
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和37年5月17日
||[[商店街振興組合法]]
||
|-
!|142
||昭和37年5月18日
||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和37年5月19日
||[[国土調査促進特別措置法]]
||
|-
!|144
||昭和37年5月25日
||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和37年6月1日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和37年6月2日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和37年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和37年9月4日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和37年9月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和37年9月6日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和37年9月6日
||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法]]
||
|-
!|153
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|154
||昭和37年9月10日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和37年9月11日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和37年9月11日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和37年9月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和37年9月13日
||[[栄養士法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和37年9月15日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法]]
||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]]
|-
!|161
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和37年9月29日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和37年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和37年12月26日
||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和38年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和38年1月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和38年2月16日
||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和38年2月27日
||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和38年2月28日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和38年2月28日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和38年2月28日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和38年2月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和38年2月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和38年2月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和38年3月1日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和38年3月5日
||[[木船再保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和38年3月6日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和38年3月14日
||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和38年3月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和38年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和38年3月15日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和38年3月18日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和38年3月18日
||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|19
||昭和38年3月20日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和38年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和38年3月20日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和38年3月20日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和38年3月22日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和38年3月23日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和38年3月25日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和38年3月25日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和38年3月25日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和38年3月27日
||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和38年3月28日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和38年3月29日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和38年3月29日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和38年3月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和38年3月30日
||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|37
||昭和38年3月30日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和38年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和38年3月30日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和38年3月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和38年3月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和38年3月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和38年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和38年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和38年3月30日
||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和38年3月30日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和38年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和38年3月30日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和38年3月30日
||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和38年3月30日
||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和38年3月30日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和38年3月30日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和38年3月30日
||[[林業信用基金法]]
||
|-
!|56
||昭和38年3月30日
||[[森林組合合併助成法]]
||
|-
!|57
||昭和38年3月30日
||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|58
||昭和38年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和38年3月31日
||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和38年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和38年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|62
||昭和38年3月31日
||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和38年3月31日
||[[外貨公債の発行に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和38年3月31日
||[[中小企業近代化促進法]]
||
|-
!|65
||昭和38年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和38年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和38年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和38年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和38年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和38年3月31日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和38年3月31日
||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和38年3月31日
||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]]
||
|-
!|73
||昭和38年4月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和38年4月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和38年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和38年4月1日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和38年4月1日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和38年4月1日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]]
||
|-
!|79
||昭和38年4月1日
||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和38年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和38年4月1日
||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和38年4月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和38年4月4日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和38年4月4日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和38年4月5日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和38年4月10日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和38年4月11日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和38年4月15日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和38年4月15日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和38年4月15日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和38年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和38年5月24日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和38年5月24日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和38年6月1日
||[[砂防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和38年6月1日
||[[計量法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和38年6月7日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和38年6月7日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和38年6月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和38年6月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和38年6月8日
||[[日本原子力船開発事業団法]]
||
|-
!|101
||昭和38年6月10日
||[[中小企業投資育成株式会社法]]
||
|-
!|102
||昭和38年6月11日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和38年6月12日
||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和38年6月12日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和38年6月15日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和38年6月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和38年6月20日
||[[観光基本法]]
||
|-
!|108
||昭和38年6月21日
||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和38年6月21日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]]
||
|-
!|110
||昭和38年6月21日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和38年6月22日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和38年6月24日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和38年6月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和38年6月27日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和38年6月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和38年7月1日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法]]
||
|-
!|117
||昭和38年7月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和38年7月1日
||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]]
||
|-
!|119
||昭和38年7月3日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和38年7月3日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和38年7月8日
||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和38年7月8日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和38年7月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和38年7月8日
||[[海外移住事業団法]]
||
|-
!|125
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法]]
||[[商業登記法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和38年7月10日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和38年7月10日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和38年7月10日
||[[近畿圏整備法]]
||
|-
!|130
||昭和38年7月10日
||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]]
||
|-
!|131
||昭和38年7月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和38年7月10日
||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和38年7月11日
||[[老人福祉法]]
||
|-
!|134
||昭和38年7月11日
||[[新住宅市街地開発法]]
||
|-
!|135
||昭和38年7月12日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和38年7月12日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和38年7月12日
||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|138
||昭和38年7月12日
||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]]
||
|-
!|139
||昭和38年7月12日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和38年7月12日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和38年7月12日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和38年7月13日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和38年7月15日
||[[電力用炭代金精算株式会社法]]
||
|-
!|145
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]]
||
|-
!|146
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和38年7月15日
||[[中小企業指導法]]
||
|-
!|148
||昭和38年7月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和38年7月15日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和38年7月16日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和38年7月16日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和38年7月16日
||[[不動産の鑑定評価に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和38年7月19日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和38年7月20日
||[[中小企業基本法]]
||
|-
!|155
||昭和38年7月20日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和38年7月20日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和38年7月20日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和38年7月20日
||[[関越自動車道建設法]]
||
|-
!|159
||昭和38年7月22日
||[[金融緊急措置令を廃止する法律]]
||
|-
!|160
||昭和38年7月22日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和38年7月24日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和38年8月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和38年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和38年8月1日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和38年8月1日
||[[沿岸漁業等振興法]]
||
|-
!|166
||昭和38年8月1日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和38年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和38年8月3日
||[[戦傷病者特別援護法]]
||
|-
!|169
||昭和38年10月24日
||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|170
||昭和38年10月24日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和38年12月19日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和38年12月20日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和38年12月20日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和38年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和38年12月20日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和38年12月20日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和38年12月20日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和38年12月20日
||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和38年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和38年12月21日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和38年12月21日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和38年12月21日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]]
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]]
|-
!|183
||昭和38年12月24日
||[[生活環境施設整備緊急措置法]]
||
|}

===昭和39年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和39年2月15日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和39年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和39年2月29日
||[[日本鉄道建設公団法]]
||
|-
!|4
||昭和39年3月14日
||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和39年3月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和39年3月19日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和39年3月19日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和39年3月21日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和39年3月27日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和39年3月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和39年3月27日
||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和39年3月27日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和39年3月27日
||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和39年3月27日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和39年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和39年3月28日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和39年3月30日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和39年3月30日
||[[不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和39年3月30日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和39年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和39年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和39年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和39年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和39年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和39年3月31日
||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和39年3月31日
||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和39年3月31日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和39年3月31日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和39年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和39年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和39年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和39年3月31日
||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和39年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和39年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和39年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和39年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和39年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和39年3月31日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和39年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和39年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和39年3月31日
||[[甘味資源特別措置法]]
||
|-
!|42
||昭和39年3月31日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和39年3月31日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和39年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和39年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和39年3月31日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和39年3月31日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和39年3月31日
||[[自動車検査登録特別会計法]]
||
|-
!|49
||昭和39年4月1日
||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和39年4月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和39年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和39年4月1日
||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和39年4月1日
||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和39年4月3日
||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和39年4月3日
||[[国立学校特別会計法]]
||
|-
!|56
||昭和39年4月6日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和39年4月11日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和39年4月13日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和39年4月15日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和39年4月16日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和39年4月18日
||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和39年4月20日
||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和39年4月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和39年4月20日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和39年4月20日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和39年4月24日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和39年4月25日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和39年4月27日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和39年4月27日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和39年4月27日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和39年4月27日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|74
||昭和39年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和39年5月1日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和39年5月1日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和39年5月1日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和39年5月2日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和39年5月2日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和39年5月11日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和39年5月15日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和39年5月19日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和39年5月20日
||[[国事行為の臨時代行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和39年5月22日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和39年5月27日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和39年5月29日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和39年5月30日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和39年6月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和39年6月1日
||[[国立教育会館法]]
||
|-
!|90
||昭和39年6月1日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和39年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和39年6月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和39年6月2日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和39年6月2日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和39年6月4日
||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和39年6月4日
||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和39年6月5日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和39年6月8日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和39年6月9日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和39年6月10日
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]]
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]]
|-
!|101
||昭和39年6月15日
||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和39年6月16日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和39年6月16日
||[[繊維工業設備等臨時措置法]]
||
|-
!|104
||昭和39年6月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和39年6月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和39年6月18日
||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和39年6月18日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和39年6月18日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和39年6月18日
||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和39年6月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和39年6月22日
||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]]
|-
!|112
||昭和39年6月23日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和39年6月24日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和39年6月24日
||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和39年6月24日
||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]]
||
|-
!|116
||昭和39年6月25日
||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和39年6月27日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和39年6月29日
||[[労働災害防止団体等に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和39年6月30日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和39年6月30日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和39年6月30日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和39年6月30日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和39年6月30日
||[[公認会計士特例試験等に関する法律]]
||
|-
!|124
||昭和39年6月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和39年6月30日
||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和39年7月1日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和39年7月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和39年7月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和39年7月1日
||[[母子福祉法]]
||
|-
!|130
||昭和39年7月1日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和39年7月1日
||[[東海北陸自動車道建設法]]
||
|-
!|132
||昭和39年7月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和39年7月2日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和39年7月2日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法]]
||
|-
!|135
||昭和39年7月2日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和39年7月2日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和39年7月2日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和39年7月2日
||[[肥料価格安定等臨時措置法]]
||
|-
!|139
||昭和39年7月2日
||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和39年7月2日
||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和39年7月3日
||[[土地収用法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和39年7月3日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和39年7月3日
||[[工業整備特別地域整備促進法]]
||
|-
!|147
||昭和39年7月4日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和39年7月4日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和39年7月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和39年7月4日
||[[日本電気計器検定所法]]
||
|-
!|151
||昭和39年7月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和39年7月6日
||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和39年7月7日
||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和39年7月7日
||[[社会保障研究所法]]
||
|-
!|157
||昭和39年7月7日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和39年7月8日
||[[漁業災害補償法]]
||
|-
!|159
||昭和39年7月9日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和39年7月9日
||[[住宅地造成事業に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和39年7月9日
||[[林業基本法]]
||
|-
!|162
||昭和39年7月9日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和39年7月9日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和39年7月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和39年7月10日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和39年7月10日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和39年7月10日
||[[河川法|最終改正時]]
||
|-
!|168
||昭和39年7月10日
||[[河川法施行法]]
||
|-
!|169
||昭和39年7月11日
||[[地方自治法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和39年7月11日
||[[電気事業法]]
||[[電気事業法|最終改正時]]
|-
!|171
||昭和39年7月11日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和39年7月16日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和39年12月17日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和39年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和39年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和39年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和39年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和39年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和39年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和39年12月17日
||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和39年12月17日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和39年12月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和39年12月22日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和39年12月24日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和39年12月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和40年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和40年2月13日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和40年3月19日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和40年3月26日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和40年3月26日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和40年3月26日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和40年3月29日
||[[市町村の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和40年3月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和40年3月30日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和40年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和40年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和40年3月31日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和40年3月31日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和40年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法]]
||
|-
!|17
||昭和40年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和40年3月31日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和40年3月31日
||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和40年3月31日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和40年3月31日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和40年3月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和40年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和40年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和40年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和40年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和40年3月31日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和40年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和40年3月31日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和40年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和40年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和40年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和40年3月31日
||[[所得税法]]
||
|-
!|34
||昭和40年3月31日
||[[法人税法]]
||
|-
!|35
||昭和40年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和40年3月31日
||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和40年4月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和40年4月1日
||[[地方行政連絡会議法]]
||
|-
!|39
||昭和40年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和40年4月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和40年4月1日
||[[物品管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和40年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和40年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和40年4月5日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和40年4月9日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法]]
||
|-
!|46
||昭和40年4月12日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和40年4月15日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和40年4月20日
||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和40年4月30日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和40年4月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和40年5月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和40年5月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和40年5月1日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和40年5月4日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和40年5月4日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和40年5月4日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和40年5月4日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和40年5月4日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和40年5月4日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和40年5月4日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和40年5月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和40年5月6日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和40年5月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和40年5月11日
||[[山村振興法]]
||
|-
!|65
||昭和40年5月14日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和40年5月15日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和40年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和40年5月18日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和40年5月18日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和40年5月18日
||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和40年5月18日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和40年5月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和40年5月20日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和40年5月20日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和40年5月20日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法]]
||
|-
!|76
||昭和40年5月22日
||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和40年5月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和40年5月22日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和40年5月22日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和40年5月22日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和40年5月24日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和40年5月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和40年5月25日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和40年5月25日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和40年5月26日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和40年5月27日
||[[行政監理委員会設置法]]
||
|-
!|87
||昭和40年5月27日
||[[八郎潟新農村建設事業団法]]
||
|-
!|88
||昭和40年5月28日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和40年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和40年5月28日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和40年5月28日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和40年5月28日
||[[九州横断自動車道建設法]]
||
|-
!|93
||昭和40年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和40年6月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和40年6月1日
||[[公害防止事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和40年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和40年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和40年6月1日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]]
||
|-
!|101
||昭和40年6月1日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和40年6月1日
||[[小規模企業共済法]]
||
|-
!|103
||昭和40年6月1日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和40年6月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和40年6月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和40年6月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和40年6月2日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和40年6月2日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和40年6月2日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和40年6月2日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和40年6月2日
||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和40年6月2日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和40年6月2日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和40年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和40年6月2日
||[[新東京国際空港公団法]]
||
|-
!|116
||昭和40年6月3日
||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和40年6月3日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和40年6月3日
||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]]
||
|-
!|119
||昭和40年6月3日
||[[清掃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和40年6月3日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|121
||昭和40年6月3日
||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和40年6月3日
||[[製造たばこ定価法]]
||
|-
!|123
||昭和40年6月3日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和40年6月10日
||[[地方住宅供給公社法]]
||
|-
!|125
||昭和40年6月10日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和40年6月10日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和40年6月11日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和40年6月11日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和40年6月11日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和40年6月11日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和40年6月11日
||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和40年6月11日
||[[中国横断自動車道建設法]]
||
|-
!|133
||昭和40年6月12日
||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]]
||
|-
!|134
||昭和40年6月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和40年6月21日
||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和40年6月28日
||[[総合エネルギー調査会設置法]]
||
|-
!|137
||昭和40年6月29日
||[[理学療法士及び作業療法士法]]
||
|-
!|138
||昭和40年6月29日
||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和40年6月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和40年8月16日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和40年8月18日
||[[母子保健法]]
||
|-
!|142
||昭和40年9月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和40年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和40年12月17日
||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和40年12月17日
||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和40年12月17日
||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]]
||
|-
!|147
||昭和40年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和40年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和40年12月27日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和40年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和40年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|154
||昭和40年12月29日
||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和40年12月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス税法]]
||
|-
!|157
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス譲与税法]]
||
|}

===昭和41年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和41年1月13日
||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和41年1月13日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和41年1月13日
||[[日本蚕糸事業団法]]
||
|-
!|4
||昭和41年1月19日
||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和41年2月16日
||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和41年3月4日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和41年3月4日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和41年3月25日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和41年3月25日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和41年3月28日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和41年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和41年3月30日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和41年3月30日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和41年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和41年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和41年3月31日
||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和41年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和41年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和41年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和41年3月31日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和41年3月31日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和41年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和41年3月31日
||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和41年3月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和41年3月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和41年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和41年3月31日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和41年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和41年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和41年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和41年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和41年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和41年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和41年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和41年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和41年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和41年3月31日
||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和41年4月1日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和41年4月1日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和41年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和41年4月1日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]]
||
|-
!|46
||昭和41年4月5日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和41年4月5日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和41年4月5日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和41年4月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和41年4月18日
||[[都市開発資金融通特別会計法]]
||
|-
!|51
||昭和41年4月18日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和41年4月18日
||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]]
||
|-
!|53
||昭和41年4月18日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和41年4月22日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和41年4月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和41年4月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和41年4月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和41年4月26日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和41年4月28日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和41年4月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和41年4月28日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和41年4月28日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和41年4月28日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和41年4月30日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和41年5月2日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和41年5月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和41年5月9日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和41年5月9日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和41年5月9日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和41年5月12日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和41年5月12日
||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和41年5月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和41年5月18日
||[[地震保険に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和41年5月18日
||[[地震再保険特別会計法]]
||
|-
!|75
||昭和41年5月20日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和41年5月21日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和41年6月1日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和41年6月3日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和41年6月6日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和41年6月7日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和41年6月8日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和41年6月13日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和41年6月14日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和41年6月15日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和41年6月23日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和41年6月25日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和41年6月27日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和41年6月27日
||[[国立劇場法]]
||
|-
!|89
||昭和41年6月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和41年6月29日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和41年6月30日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和41年6月30日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和41年6月30日
||[[借地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和41年6月30日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和41年6月30日
||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和41年6月30日
||[[審議会等の整理に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和41年6月30日
||[[行政相談委員法]]
||
|-
!|100
||昭和41年6月30日
||[[住宅建設計画法]]
||
|-
!|101
||昭和41年6月30日
||[[首都圏近郊緑地保全法]]
||
|-
!|102
||昭和41年7月1日
||[[中部圏開発整備法]]
||
|-
!|103
||昭和41年7月1日
||[[野菜生産出荷安定法]]
||
|-
!|104
||昭和41年7月1日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和41年7月1日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和41年7月1日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和41年7月1日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|110
||昭和41年7月1日
||[[流通業務市街地の整備に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和41年7月1日
||[[執行官法]]
||
|-
!|112
||昭和41年7月1日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和41年7月2日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和41年7月2日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和41年7月4日
||[[製菓衛生師法]]
||
|-
!|116
||昭和41年7月4日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和41年7月4日
||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和41年7月4日
||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和41年7月4日
||[[小型船造船業法]]
||
|-
!|120
||昭和41年7月5日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和41年7月8日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和41年7月8日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和41年7月9日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和41年7月9日
||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和41年7月15日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和41年7月15日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和41年7月15日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和41年7月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和41年7月20日
||[[こどもの国協会法]]
||
|-
!|132
||昭和41年7月21日
||[[雇用対策法]]
||
|-
!|133
||昭和41年7月25日
||[[日本勤労者住宅協会法]]
||
|-
!|134
||昭和41年7月26日
||[[性病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和41年7月26日
||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和41年7月26日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和41年7月29日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和41年8月24日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和41年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和41年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和41年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和41年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和41年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和41年12月21日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和41年12月21日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和41年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和41年12月26日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和41年12月26日
||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和41年12月26日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和41年12月26日
||[[内航海運業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和41年12月28日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和42年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和42年1月18日
||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和42年1月18日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和42年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和42年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和42年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和42年3月31日
||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|8
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和42年3月31日
||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和42年3月31日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和42年5月27日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和42年5月27日
||[[石炭対策特別会計法案]]
||
|-
!|13
||昭和42年5月27日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和42年5月30日
||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和42年5月30日
||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和42年5月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和42年5月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和42年5月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和42年5月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和42年5月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和42年5月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和42年5月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和42年5月31日
||[[印紙税法]]
||
|-
!|24
||昭和42年5月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和42年5月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和42年5月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和42年5月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和42年6月1日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和42年6月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和42年6月2日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和42年6月2日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和42年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和42年6月5日
||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和42年6月10日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法]]
||[[登録免許税法|最終改正時]]
|-
!|36
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和42年6月13日
||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]]
||
|-
!|38
||昭和42年6月19日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和42年6月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和42年6月21日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和42年6月21日
||[[下水道整備緊急措置法]]
||
|-
!|42
||昭和42年6月26日
||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和42年6月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和42年6月30日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和42年6月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和42年6月30日
||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和42年6月30日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和42年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和42年7月5日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]]
||
|-
!|50
||昭和42年7月6日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和42年7月6日
||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和42年7月6日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和42年7月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和42年7月10日
||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和42年7月11日
||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和42年7月13日
||[[中小企業振興事業団法]]
||
|-
!|57
||昭和42年7月14日
||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|58
||昭和42年7月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和42年7月14日
||[[中小漁業振興特別措置法]]
||
|-
!|60
||昭和42年7月14日
||[[外国人漁業の規制に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和42年7月15日
||[[船員災害防止協会等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和42年7月17日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和42年7月17日
||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和42年7月18日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和42年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和42年7月18日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和42年7月18日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和42年7月20日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和42年7月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和42年7月20日
||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|71
||昭和42年7月20日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和42年7月20日
||[[原子力基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和42年7月20日
||[[動力炉・核燃料開発事業団法]]
||
|-
!|74
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|76
||昭和42年7月22日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和42年7月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和42年7月24日
||[[漁業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|79
||昭和42年7月25日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和42年7月25日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和42年7月25日
||[[住民基本台帳法]]
||
|-
!|82
||昭和42年7月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]]
||
|-
!|83
||昭和42年7月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和42年7月27日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和42年7月27日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和42年7月27日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和42年7月27日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和42年7月27日
||[[会社更生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和42年7月28日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和42年7月28日
||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
||
|-
!|93
||昭和42年7月28日
||[[果樹保険臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和42年7月28日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和42年7月29日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和42年7月29日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和42年7月29日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和42年7月29日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和42年7月29日
||[[石油開発公団法]]
||
|-
!|100
||昭和42年7月31日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和42年7月31日
||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和42年7月31日
||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和42年7月31日
||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和42年7月31日
||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]]
||
|-
!|108
||昭和42年8月1日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和42年8月1日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和42年8月1日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和42年8月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和42年8月1日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和42年8月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和42年8月1日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和42年8月1日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和42年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和42年8月1日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和42年8月1日
||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和42年8月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和42年8月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和42年8月1日
||[[地方公務員災害補償法]]
||
|-
!|122
||昭和42年8月1日
||[[通関業法]]
||
|-
!|123
||昭和42年8月1日
||[[日本学術振興会法]]
||
|-
!|124
||昭和42年8月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和42年8月1日
||[[外貿埠頭公団法]]
||
|-
!|126
||昭和42年8月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和42年8月1日
||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和42年8月2日
||[[計理士の名称の使用に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和42年8月2日
||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和42年8月3日
||[[公害対策基本法]]
||
|-
!|133
||昭和42年8月10日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和42年8月15日
||[[貿易研修センター法]]
||
|-
!|135
||昭和42年8月16日
||[[石炭鉱業年金基金法]]
||
|-
!|136
||昭和42年8月17日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和42年8月17日
||[[旅券法の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和42年8月19日
||[[環境衛生金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和42年8月19日
||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和42年8月24日
||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和42年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和42年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和42年12月22日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和42年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和42年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和42年12月22日
||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和42年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和42年12月26日
||[[取引所税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和42年12月28日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
||
|}

===昭和43年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和43年3月2日
||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和43年3月22日
||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|3
||昭和43年3月30日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和43年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和43年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和43年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和43年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和43年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和43年3月30日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和43年3月30日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和43年4月1日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和43年4月6日
||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和43年4月10日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和43年4月12日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和43年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和43年4月17日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和43年4月17日
||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和43年4月18日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和43年4月18日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和43年4月18日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和43年4月20日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和43年4月20日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和43年4月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和43年4月25日
||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和43年4月25日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|26
||昭和43年4月26日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和43年4月26日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和43年4月26日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和43年4月27日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和43年4月27日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和43年4月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和43年4月30日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和43年4月30日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和43年4月30日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和43年5月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和43年5月1日
||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和43年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和43年5月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和43年5月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和43年5月2日
||[[宇宙開発委員会設置法]]
||
|-
!|41
||昭和43年5月2日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和43年5月2日
||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和43年5月10日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和43年5月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和43年5月11日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和43年5月13日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和43年5月15日
||[[医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和43年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和43年5月16日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和43年5月16日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和43年5月17日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和43年5月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和43年5月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和43年5月20日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和43年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和43年5月20日
||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和43年5月21日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和43年5月21日
||[[清掃施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|59
||昭和43年5月21日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和43年5月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和43年5月21日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和43年5月21日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和43年5月23日
||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和43年5月23日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和43年5月27日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和43年5月27日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和43年5月27日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和43年5月27日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和43年5月28日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和43年5月28日
||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和43年5月28日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和43年5月29日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和43年5月29日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和43年5月30日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|75
||昭和43年5月30日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和43年5月30日
||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和43年5月30日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和43年5月30日
||[[消費者保護基本法]]
||
|-
!|79
||昭和43年5月31日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和43年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和43年6月1日
||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和43年6月1日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和43年6月1日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和43年6月1日
||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和43年6月1日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和43年6月1日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和43年6月3日
||[[社会保険労務士法]]
||
|-
!|90
||昭和43年6月3日
||[[最低賃金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和43年6月3日
||[[観光施設財団抵当法]]
||
|-
!|92
||昭和43年6月6日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和43年6月6日
||[[魚価安定基金の解散に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和43年6月10日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和43年6月10日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和43年6月10日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和43年6月10日
||[[大気汚染防止法]]
||
|-
!|98
||昭和43年6月10日
||[[騒音規制法]]
||
|-
!|99
||昭和43年6月15日
||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法]]
||[[都市計画法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法施行法]]
||
|-
!|102
||昭和43年6月19日
||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和43年6月20日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和43年6月21日
||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和43年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和43年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和43年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和43年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和43年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和43年12月21日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和43年12月27日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和44年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和44年3月6日
||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和44年3月25日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和44年3月28日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和44年3月28日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和44年3月28日
||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和44年3月31日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和44年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和44年3月31日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和44年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|10
||昭和44年4月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和44年4月1日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和44年4月1日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和44年4月1日
||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|14
||昭和44年4月8日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和44年4月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和44年4月9日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和44年4月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和44年4月28日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和44年4月30日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和44年4月30日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和44年4月30日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和44年5月9日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和44年5月9日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和44年5月9日
||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和44年5月12日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和44年5月15日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和44年5月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和44年5月16日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和44年5月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和44年5月16日
||[[行政機関の職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和44年5月22日
||[[北方領土問題対策協会法]]
||
|-
!|35
||昭和44年5月27日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和44年5月30日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和44年6月2日
||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和44年6月3日
||[[都市再開発法]]
||
|-
!|39
||昭和44年6月7日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和44年6月9日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|41
||昭和44年6月10日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和44年6月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和44年6月16日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和44年6月16日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和44年6月17日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和44年6月17日
||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和44年6月21日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]]
||
|-
!|48
||昭和44年6月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和44年6月23日
||[[地価公示法]]
||
|-
!|50
||昭和44年6月23日
||[[宇宙開発事業団法]]
||
|-
!|51
||昭和44年6月25日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和44年6月26日
||[[漁業近代化資金助成法]]
||
|-
!|53
||昭和44年6月27日
||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和44年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和44年6月30日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]]
||
|-
!|56
||昭和44年7月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和44年7月1日
||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和44年7月1日
||[[農業振興地域の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和44年7月5日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和44年7月10日
||[[同和対策事業特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和44年7月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和44年7月16日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和44年7月17日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和44年7月18日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|65
||昭和44年7月25日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和44年7月26日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和44年7月29日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和44年8月1日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和44年8月7日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和44年8月7日
||[[大学の運営に関する臨時措置法]]
||
|-
!|71
||昭和44年12月2日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和44年12月2日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和44年12月2日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和44年12月2日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和44年12月2日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和44年12月2日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和44年12月2日
||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和44年12月6日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和44年12月8日
||[[小笠原諸島復興特別措置法]]
||
|-
!|80
||昭和44年12月8日
||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]]
||
|-
!|81
||昭和44年12月8日
||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和44年12月8日
||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和44年12月9日
||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和44年12月10日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和44年12月10日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和44年12月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和44年12月10日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和44年12月15日
||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和44年12月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和44年12月18日
||[[真珠養殖等調整暫定措置法]]
||
|-
!|97
||昭和44年12月18日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|}

===昭和45年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和45年3月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和45年3月12日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和45年3月24日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和45年3月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和45年3月27日
||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]]
||
|-
!|6
||昭和45年3月28日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和45年3月28日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]〕
||
|-
!|8
||昭和45年3月28日
||[[国税通則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和45年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和45年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和45年3月31日
||[[河川法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和45年4月1日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和45年4月1日
||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和45年4月2日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和45年4月3日
||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和45年4月3日
||[[自転車道の整備等に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和45年4月13日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和45年4月13日
||[[ガス事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和45年4月14日
||[[柔道整復師法]]
||
|-
!|20
||昭和45年4月14日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和45年4月16日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和45年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和45年4月17日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和45年4月17日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和45年4月17日
||[[空港整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和45年4月17日
||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和45年4月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和45年4月22日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和45年4月23日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和45年4月23日
||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和45年4月24日
||[[過疎地域対策緊急措置法]]
||
|-
!|32
||昭和45年4月24日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和45年4月28日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]
||
|-
!|34
||昭和45年4月30日
||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和45年4月30日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和45年4月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和45年4月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和45年4月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和45年5月1日
||[[沖縄・北方対策庁設置法]]
||
|-
!|40
||昭和45年5月1日
||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]]
||
|-
!|41
||昭和45年5月1日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和45年5月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和45年5月2日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和45年5月4日
||[[心身障害者福祉協会法]]
||
|-
!|45
||昭和45年5月4日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和45年5月4日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和45年5月6日
||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和45年5月6日
||[[著作権法]]
||
|-
!|49
||昭和45年5月7日
||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]]
||
|-
!|50
||昭和45年5月11日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和45年5月13日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和45年5月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和45年5月14日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和45年5月15日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和45年5月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和45年5月15日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和45年5月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和45年5月15日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和45年5月16日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和45年5月16日
||[[家内労働法]]
||
|-
!|61
||昭和45年5月16日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和45年5月16日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和45年5月16日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和45年5月18日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和45年5月18日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和45年5月18日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和45年5月18日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和45年5月18日
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和45年5月18日
||[[日本私学振興財団法]]
||
|-
!|70
||昭和45年5月18日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和45年5月18日
||[[全国新幹線鉄道整備法]]
||
|-
!|72
||昭和45年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和45年5月19日
||[[筑波研究学園都市建設法]]
||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和45年5月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和45年5月19日
||[[タクシー業務適正化臨時措置法]]
||
|-
!|76
||昭和45年5月19日
||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和45年5月20日
||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和45年5月20日
||[[農業者年金基金法]]
||
|-
!|79
||昭和45年5月20日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和45年5月20日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和45年5月20日
||[[本州四国連絡橋公団法]]
||
|-
!|82
||昭和45年5月20日
||[[地方道路公社法]]
||
|-
!|83
||昭和45年5月21日
||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和45年5月21日
||[[心身障害者対策基本法]]
||
|-
!|85
||昭和45年5月21日
||[[輸出中小企業製品統一商標法]]
||
|-
!|86
||昭和45年5月21日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和45年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和45年5月22日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和45年5月22日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|90
||昭和45年5月22日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]]
||
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和45年5月22日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和45年5月23日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和45年5月23日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和45年5月23日
||[[国民生活センター法]]
||
|-
!|95
||昭和45年5月23日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和45年5月23日
||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和45年5月25日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和45年5月25日
||[[勤労青少年福祉法]]
||
|-
!|99
||昭和45年5月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和45年5月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和45年5月28日
||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]]
||
|-
!|107
||昭和45年6月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和45年6月1日
||[[公害紛争処理法]]
||[[公害紛争処理法|最終改正時]]
|-
!|109
||昭和45年6月1日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和45年6月1日
||[[交通安全対策基本法]]
||
|-
!|111
||昭和45年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和45年6月1日
||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和45年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和45年6月4日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和45年6月5日
||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|116
||昭和45年6月10日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和45年12月17日
||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和45年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和45年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和45年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和45年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和45年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和45年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和45年12月17日
||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和45年12月17日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和45年12月21日
||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和45年12月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和45年12月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和45年12月24日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和45年12月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和45年12月25日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和45年12月25日
||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和45年12月25日
||[[公害防止事業費事業者負担法]]
||
|-
!|134
||昭和45年12月25日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和45年12月25日
||[[騒音規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和45年12月25日
||[[海洋汚染防止法]]
||
|-
!|137
||昭和45年12月25日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和45年12月25日
||[[水質汚濁防止法]]
||
|-
!|139
||昭和45年12月25日
||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和45年12月25日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和45年12月25日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和45年12月25日
||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和45年12月25日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和45年12月26日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和45年12月26日
||[[下請中小企業振興法]]
||
|}

===昭和46年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和46年1月14日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和46年2月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和46年2月15日
||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和46年3月3日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和46年3月3日
||[[外国証券業者に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和46年3月26日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和46年3月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和46年3月27日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和46年3月29日
||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和46年3月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和46年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和46年3月30日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和46年3月30日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和46年3月30日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和46年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和46年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和46年3月31日
||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和46年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和46年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和46年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和46年3月31日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和46年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和46年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和46年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和46年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和46年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和46年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和46年4月1日
||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和46年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和46年4月1日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和46年4月1日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和46年4月1日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|33
||昭和46年4月1日
||[[貸付信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和46年4月1日
||[[預金保険法]]
||
|-
!|35
||昭和46年4月3日
||[[卸売市場法]]
||
|-
!|36
||昭和46年4月5日
||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和46年4月5日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和46年4月5日
||[[中小企業特恵対策臨時措置法]]
||
|-
!|39
||昭和46年4月6日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和46年4月6日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]]
||
|-
!|43
||昭和46年4月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和46年4月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和46年4月15日
||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和46年4月15日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和46年4月16日
||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和46年4月20日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和46年4月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和46年4月26日
||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]]
||
|-
!|51
||昭和46年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和46年5月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和46年5月1日
||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和46年5月1日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和46年5月4日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和46年5月6日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和46年5月6日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和46年5月10日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和46年5月10日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和46年5月17日
||[[海洋水産資源開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和46年5月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和46年5月17日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和46年5月18日
||[[海洋科学技術センター法]]
||
|-
!|64
||昭和46年5月20日
||[[視能訓練士法]]
||
|-
!|65
||昭和46年5月22日
||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和46年5月24日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和46年5月25日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和46年5月25日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|69
||昭和46年5月25日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和46年5月26日
||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和46年5月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和46年5月27日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和46年5月27日
||[[児童手当法]]
||
|-
!|74
||昭和46年5月27日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和46年5月27日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和46年5月27日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和46年5月28日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和46年5月28日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和46年5月28日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和46年5月28日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和46年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和46年5月29日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和46年5月31日
||[[環境庁設置法]]
||
|-
!|89
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量税法]]
||
|-
!|90
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量譲与税法]]
||
|-
!|91
||昭和46年6月1日
||[[悪臭防止法]]
||
|-
!|92
||昭和46年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法]]
||
|-
!|93
||昭和46年6月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和46年6月1日
||[[日本万国博覧会記念協会法]]
||
|-
!|95
||昭和46年6月1日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和46年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和46年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和46年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和46年6月3日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和46年6月3日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和46年6月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和46年6月4日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和46年6月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和46年6月7日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和46年6月7日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和46年6月7日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和46年6月10日
||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和46年6月10日
||[[国有林野の活用に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和46年6月10日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和46年6月16日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和46年6月16日
||[[積立式宅地建物販売業法]]
||
|-
!|112
||昭和46年6月21日
||[[農村地域工業導入促進法]]
||
|-
!|113
||昭和46年11月18日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和46年11月25日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和46年11月29日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和46年12月6日
||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和46年12月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和46年12月13日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和46年12月14日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和46年12月15日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和46年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和46年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和46年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和46年12月16日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和46年12月16日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和46年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和46年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和46年12月27日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和46年12月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和46年12月31日
||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]]
||
|}

===昭和47年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和47年1月14日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和47年1月20日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和47年1月22日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和47年2月28日
||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和47年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和47年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和47年3月31日
||[[航空機燃料税法]]
||
|-
!|8
||昭和47年3月31日
||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和47年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和47年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和47年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和47年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和47年4月1日
||[[航空機燃料譲与税法]]
||
|-
!|14
||昭和47年4月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和47年4月20日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和47年4月20日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和47年4月24日
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|18
||昭和47年4月28日
||[[労働保険特別会計法]]
||
|-
!|19
||昭和47年4月28日
||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和47年4月28日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和47年4月28日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和47年5月1日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和47年5月1日
||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和47年5月1日
||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和47年5月1日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|26
||昭和47年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和47年5月9日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和47年5月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和47年5月13日
||[[沖縄開発庁設置法]]
||
|-
!|30
||昭和47年5月13日
||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和47年5月13日
||[[沖縄振興開発金融公庫法]]
||
|-
!|32
||昭和47年5月13日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和47年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和47年5月15日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和47年5月16日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和47年5月22日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和47年5月24日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和47年5月24日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和47年5月29日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和47年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和47年5月29日
||[[下水道事業センター法]]
||
|-
!|42
||昭和47年5月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和47年5月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和47年5月30日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和47年6月1日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和47年6月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和47年6月1日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和47年6月1日
||[[国際交流基金法]]
||
|-
!|49
||昭和47年6月1日
||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和47年6月1日
||[[郵便切手類模造等取締法]]
||
|-
!|51
||昭和47年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和47年6月3日
||[[公害等調整委員会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和47年6月5日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和47年6月6日
||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和47年6月7日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和47年6月8日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和47年6月8日
||[[労働安全衛生法]]
||
|-
!|58
||昭和47年6月8日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和47年6月9日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和47年6月10日
||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和47年6月12日
||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和47年6月12日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和47年6月15日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和47年6月15日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法]]
||
|-
!|65
||昭和47年6月15日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和47年6月15日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和47年6月15日
||[[都市公園等整備緊急措置法]]
||
|-
!|68
||昭和47年6月15日
||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|69
||昭和47年6月16日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和47年6月16日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和47年6月16日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和47年6月16日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和47年6月16日
||[[工業再配置促進法]]
||
|-
!|74
||昭和47年6月16日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和47年6月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和47年6月19日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和47年6月19日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和47年6月19日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和47年6月22日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和47年6月22日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和47年6月22日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和47年6月22日
||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和47年6月22日
||[[自然環境保全法]]
||
|-
!|86
||昭和47年6月22日
||[[新都市基盤整備法]]
||
|-
!|87
||昭和47年6月22日
||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和47年6月22日
||[[熱供給事業法]]
||
|-
!|89
||昭和47年6月22日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和47年6月22日
||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和47年6月23日
||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和47年6月23日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和47年6月23日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和47年6月23日
||[[消防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和47年6月23日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|96
||昭和47年6月23日
||[[老人福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和47年6月23日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和47年6月23日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和47年6月24日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和47年6月24日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和47年6月24日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和47年6月24日
||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和47年6月26日
||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和47年6月26日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和47年6月26日
||[[石油パイプライン事業法]]
||
|-
!|106
||昭和47年6月26日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和47年6月26日
||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和47年6月30日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和47年6月30日
||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和47年7月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和47年7月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和47年7月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和47年7月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]]
||
|-
!|114
||昭和47年7月1日
||[[有線テレビジョン放送法]]
||
|-
!|115
||昭和47年7月3日
||[[海上交通安全法]]
||
|-
!|116
||昭和47年7月5日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和47年7月5日
||[[警備業法]]
||
|-
!|118
||昭和47年11月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和47年11月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和47年11月13日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和47年11月13日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和47年11月13日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和47年11月15日
||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和47年11月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和47年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和47年11月17日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和47年11月17日
||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和47年11月20日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和47年12月8日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和47年12月8日
||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|}

===昭和48年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和48年2月23日
||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和48年3月12日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和48年3月12日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和48年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和48年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和48年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和48年3月31日
||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和48年4月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和48年4月10日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和48年4月12日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和48年4月16日
||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||昭和48年4月19日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和48年4月19日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和48年4月19日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和48年4月21日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和48年4月21日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和48年4月23日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和48年4月23日
||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和48年4月26日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和48年4月26日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和48年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和48年4月26日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和48年4月26日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和48年4月27日
||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和48年5月1日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和48年5月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和48年5月15日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和48年5月17日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和48年6月6日
||[[消費生活用製品安全法]]
||
|-
!|32
||昭和48年6月11日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和48年6月12日
||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和48年6月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和48年6月20日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和48年6月21日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和48年6月22日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和48年6月26日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和48年6月28日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和48年6月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和48年7月2日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和48年7月2日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和48年7月3日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和48年7月3日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和48年7月3日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和48年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和48年7月5日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和48年7月6日
||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和48年7月6日
||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和48年7月12日
||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和48年7月13日
||[[総合研究開発機構法]]
||
|-
!|52
||昭和48年7月13日
||[[地価公示法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和48年7月16日
||[[農水産業協同組合貯金保険法]]
||
|-
!|54
||昭和48年7月17日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和48年7月18日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和48年7月18日
||[[漁船積荷保険臨時措置法]]
||
|-
!|57
||昭和48年7月20日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和48年7月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和48年7月20日
||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和48年7月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和48年7月24日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和48年7月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和48年7月24日
||[[自動車事故対策センター法]]
||
|-
!|66
||昭和48年7月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和48年7月27日
||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和48年7月31日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和48年8月10日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和48年8月11日
||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和48年8月30日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和48年9月1日
||[[都市緑地保全法]]
||
|-
!|73
||昭和48年9月1日
||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和48年9月1日
||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和48年9月1日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和48年9月1日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和48年9月6日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和48年9月6日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|79
||昭和48年9月7日
||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]]
||
|-
!|80
||昭和48年9月14日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和48年9月17日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和48年9月18日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和48年9月20日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和48年9月20日
||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和48年9月21日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和48年9月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和48年9月26日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和48年9月26日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和48年9月26日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和48年9月26日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和48年9月26日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和48年9月26日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和48年9月26日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和48年9月26日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和48年9月26日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和48年9月26日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和48年9月26日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和48年9月26日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和48年9月26日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和48年9月28日
||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|101
||昭和48年9月29日
||[[中小小売商業振興法]]
||
|-
!|102
||昭和48年9月29日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]]
||
|-
!|103
||昭和48年9月29日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和48年9月29日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和48年10月1日
||[[動物の保護及び管理に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和48年10月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和48年10月1日
||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和48年10月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和48年10月1日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和48年10月2日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]]
||
|-
!|111
||昭和48年10月5日
||[[公害健康被害補償法]]
||
|-
!|112
||昭和48年10月12日
||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和48年10月12日
||[[航空事故調査委員会設置法]]
||
|-
!|114
||昭和48年10月15日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和48年10月15日
||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和48年10月16日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和48年10月16日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和48年10月17日
||[[水源地域対策特別措置法]]
||
|-
!|119
||昭和48年12月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和48年12月17日
||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和48年12月22日
||[[国民生活安定緊急措置法]]
||
|-
!|122
||昭和48年12月22日
||[[石油需給適正化法]]
||
|-
!|123
||昭和48年12月24日
||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和49年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和49年2月16日
||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和49年2月25日
||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|3
||昭和49年2月26日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和49年3月12日
||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和49年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和49年3月25日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和49年3月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和49年3月27日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和49年3月29日
||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和49年3月30日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|11
||昭和49年3月30日
||[[会社臨時特別税法]]
||
|-
!|12
||昭和49年3月30日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和49年3月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和49年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和49年3月30日
||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和49年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和49年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和49年3月30日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和49年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和49年3月30日
||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和49年4月2日
||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和49年4月11日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和49年4月11日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和49年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和49年4月15日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和49年4月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和49年4月15日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和49年4月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和49年4月30日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和49年4月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和49年4月30日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和49年4月30日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和49年4月30日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和49年4月30日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和49年5月1日
||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和49年5月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和49年5月2日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和49年5月2日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和49年5月2日
||[[農用地開発公団法]]
||
|-
!|44
||昭和49年5月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和49年5月13日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和49年5月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和49年5月17日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和49年5月17日
||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和49年5月17日
||[[沿岸漁場整備開発法]]
||
|-
!|50
||昭和49年5月18日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和49年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和49年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和49年5月23日
||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和49年5月24日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和49年5月24日
||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和49年5月24日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和49年5月25日
||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和49年5月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和49年5月27日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和49年5月30日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和49年5月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和49年5月31日
||[[国際協力事業団法]]
||
|-
!|63
||昭和49年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和49年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和49年6月1日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和49年6月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和49年6月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和49年6月1日
||[[生産緑地法]]
||[[生産緑地法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和49年6月1日
||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和49年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和49年6月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和49年6月3日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和49年6月3日
||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|74
||昭和49年6月4日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和49年6月4日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和49年6月4日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和49年6月6日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和49年6月6日
||[[発電用施設周辺地域整備法]]
||
|-
!|79
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進税法]]
||
|-
!|80
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進対策特別会計法]]
||
|-
!|81
||昭和49年6月6日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和49年6月10日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和49年6月11日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和49年6月11日
||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和49年6月11日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和49年6月17日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和49年6月19日
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|88
||昭和49年6月20日
||[[結核予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和49年6月22日
||[[児童手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和49年6月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和49年6月24日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和49年6月25日
||[[国土利用計画法]]
||
|-
!|93
||昭和49年6月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和49年6月25日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和49年6月26日
||[[国土庁設置法]]
||
|-
!|99
||昭和49年6月27日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和49年6月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和49年6月27日
||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和49年6月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和49年6月28日
||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和49年12月23日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和49年12月23日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和49年12月23日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和49年12月23日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和49年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和49年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和49年12月23日
||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和49年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和49年12月27日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和49年12月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和49年12月27日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和49年12月28日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法]]
||
|-
!|117
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和49年12月28日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和50年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和50年1月23日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和50年2月17日
||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和50年3月20日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和50年3月20日
||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和50年3月28日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和50年3月28日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和50年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和50年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和50年3月31日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和50年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和50年3月31日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和50年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和50年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和50年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和50年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和50年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和50年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和50年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和50年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和50年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和50年3月31日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和50年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和50年4月2日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和50年4月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和50年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和50年5月1日
||[[作業環境測定法]]
||
|-
!|29
||昭和50年5月7日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和50年5月23日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和50年5月23日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|32
||昭和50年5月30日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和50年5月30日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和50年5月30日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和50年6月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和50年6月10日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和50年6月13日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和50年6月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和50年6月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和50年6月14日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和50年6月19日
||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和50年6月21日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和50年6月25日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和50年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和50年6月25日
||[[宅地開発公団法]]
||
|-
!|46
||昭和50年6月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和50年6月27日
||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和50年6月27日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和50年7月1日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和50年7月1日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和50年7月1日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和50年7月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和50年7月4日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和50年7月4日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和50年7月8日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和50年7月8日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和50年7月10日
||[[自動車安全運転センター法]]
||
|-
!|58
||昭和50年7月10日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和50年7月11日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和50年7月11日
||[[私立学校法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和50年7月11日
||[[私立学校振興助成法]]
||
|-
!|62
||昭和50年7月11日
||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和50年7月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和50年7月15日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和50年7月15日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和50年7月16日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和50年7月16日
||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和50年7月25日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和50年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和50年11月7日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和50年11月7日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和50年11月7日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和50年11月7日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和50年11月7日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和50年11月7日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和50年11月7日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和50年11月12日
||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和50年11月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和50年12月15日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和50年12月17日
||[[石油コンビナート等災害防止法]]
||
|-
!|85
||昭和50年12月18日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和50年12月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和50年12月20日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和50年12月22日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和50年12月25日
||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和50年12月26日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和50年12月27日
||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和50年12月27日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和50年12月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和50年12月27日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和50年12月27日
||[[油濁損害賠償保障法]]
||
|-
!|96
||昭和50年12月27日
||[[石油備蓄法]]
||
|}

===昭和51年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和51年1月9日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和51年1月16日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和51年1月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和51年2月20日
||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和51年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和51年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和51年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和51年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和51年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和51年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和51年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和51年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和51年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和51年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和51年4月23日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和51年5月14日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和51年5月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和51年5月14日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和51年5月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和51年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和51年5月18日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和51年5月18日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和51年5月21日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和51年5月22日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和51年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和51年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和51年5月25日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和51年5月25日
||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和51年5月25日
||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和51年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和51年5月26日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和51年5月27日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和51年5月27日
||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和51年5月27日
||[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和51年5月28日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和51年5月28日
||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和51年5月29日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和51年5月29日
||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和51年5月29日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和51年5月29日
||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和51年5月29日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和51年6月1日
||[[林業改善資金助成法]]
||
|-
!|43
||昭和51年6月1日
||[[漁業再建整備特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和51年6月1日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和51年6月1日
||[[漁船船主責任保険臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和51年6月1日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和51年6月1日
||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和51年6月2日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和51年6月2日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和51年6月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和51年6月3日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和51年6月4日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和51年6月4日
||[[訪問販売等に関する法律]]
||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和51年6月4日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和51年6月4日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]]
||
|-
!|60
||昭和51年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和51年6月5日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和51年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和51年6月5日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和51年6月10日
||[[振動規制法]]
||
|-
!|65
||昭和51年6月11日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和51年6月15日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和51年6月15日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和51年6月16日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和51年6月19日
||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和51年6月19日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和51年6月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和51年6月22日
||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和51年10月16日
||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和51年10月26日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和51年11月5日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和51年11月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和51年11月5日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和51年11月5日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和51年11月5日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和51年11月5日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和51年11月5日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和51年11月6日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和51年11月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和51年11月15日
||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和51年11月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和51年11月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和51年11月24日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和51年11月25日
||[[揮発油販売業法]]
||
|}

===昭和52年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和52年2月23日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和52年2月23日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和52年2月25日
||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]]
||
|-
!|4
||昭和52年3月18日
||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和52年3月31日
||[[運輸設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和52年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和52年3月31日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和52年3月31日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和52年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和52年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和52年3月31日
||[[登録免許税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和52年3月31日
||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和52年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和52年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和52年4月18日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和52年4月18日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和52年4月18日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和52年4月18日
||[[松くい虫防除特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和52年4月18日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和52年4月21日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和52年4月22日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和52年4月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和52年4月22日
||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和52年4月22日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和52年4月26日
||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和52年4月30日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和52年4月30日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和52年4月30日
||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和52年5月2日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和52年5月2日
||[[領海法]]
||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]]
|-
!|31
||昭和52年5月2日
||[[漁業水域に関する暫定措置法]]
||
|-
!|32
||昭和52年5月4日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和52年5月4日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|35
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和52年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和52年5月13日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和52年5月14日
||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|39
||昭和52年5月14日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和52年5月18日
||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]]
||
|-
!|41
||昭和52年5月20日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和52年5月20日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和52年5月20日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和52年5月20日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和52年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和52年5月27日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和52年5月27日
||[[獣医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和52年5月27日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和52年5月27日
||[[社債発行限度暫定措置法]]
||
|-
!|50
||昭和52年5月28日
||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和52年5月31日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和52年5月31日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和52年5月31日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和52年5月31日
||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和52年5月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和52年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和52年6月1日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和52年6月1日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和52年6月1日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和52年6月1日
||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和52年6月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和52年6月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|63
||昭和52年6月3日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和52年6月10日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和52年6月10日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和52年6月16日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和52年6月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和52年6月23日
||[[水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和52年6月25日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和52年6月25日
||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和52年7月1日
||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和52年11月4日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和52年11月8日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和52年11月22日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和52年11月25日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和52年11月25日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和52年11月29日
||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和52年11月29日
||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和52年12月5日
||[[中小企業倒産防止共済法]]
||
|-
!|85
||昭和52年12月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和52年12月16日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和52年12月16日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和52年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和52年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和52年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和52年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和52年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和52年12月23日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]]
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|94
||昭和52年12月26日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]]
||
|-
!|95
||昭和52年12月26日
||[[特定不況業種離職者臨時措置法]]
||
|-
!|96
||昭和52年12月26日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|97
||昭和52年12月27日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和53年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和53年2月1日
||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和53年2月14日
||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和53年2月16日
||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和53年2月18日
||[[決算調整資金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和53年3月4日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和53年3月31日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和53年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和53年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和53年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和53年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和53年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和53年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和53年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和53年3月31日
||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和53年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和53年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和53年4月1日
||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和53年4月5日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和53年4月10日
||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和53年4月10日
||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和53年4月14日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和53年4月14日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和53年4月18日
||[[石油税法]]
||
|-
!|26
||昭和53年4月20日
||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和53年4月24日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和53年4月25日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和53年4月26日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和53年4月26日
||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和53年4月27日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和53年4月28日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和53年4月28日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和53年4月28日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和53年4月28日
||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和53年5月1日
||[[森林組合法]]
||
|-
!|37
||昭和53年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和53年5月1日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和53年5月2日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和53年5月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和53年5月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和53年5月13日
||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]
||
|-
!|43
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和53年5月15日
||[[特定不況産業安定臨時措置法]]
||
|-
!|45
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和53年5月16日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和53年5月16日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和53年5月16日
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和53年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和53年5月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和53年5月19日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和53年5月20日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和53年5月20日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和53年5月23日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和53年5月23日
||[[審議会等の整理等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和53年5月24日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和53年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和53年6月6日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和53年6月6日
||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和53年6月9日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和53年6月10日
||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和53年6月13日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和53年6月13日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和53年6月13日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和53年6月13日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和53年6月13日
||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和53年6月13日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和53年6月15日
||[[大規模地震対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和53年6月17日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和53年6月20日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和53年6月20日
||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和53年6月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和53年6月20日
||[[仮登記担保契約に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和53年6月21日
||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和53年6月21日
||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和53年6月21日
||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和53年6月23日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和53年6月27日
||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和53年7月1日
||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和53年7月3日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和53年7月5日
||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和53年7月5日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和53年7月7日
||[[国有林野事業改善特別措置法]]
||
|-
!|89
||昭和53年7月10日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和53年10月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和53年10月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和53年10月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和53年10月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和53年10月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和53年10月24日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和53年10月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和53年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和53年10月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和53年11月1日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和53年11月10日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和53年11月11日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律]]
||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]]
|-
!|102
||昭和53年11月13日
||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和53年11月14日
||[[特定船舶製造業安定事業協会法]]
||
|-
!|104
||昭和53年11月15日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|105
||昭和53年11月15日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|107
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域離職者臨時措置法]]
||
|}

===昭和54年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和54年2月16日
||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和54年3月9日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和54年3月9日
||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法]]
||[[民事執行法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和54年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和54年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和54年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和54年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和54年3月31日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和54年3月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和54年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和54年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和54年3月31日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和54年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和54年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|17
||昭和54年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和54年4月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和54年4月11日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和54年4月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和54年4月13日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和54年4月13日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和54年4月27日
||[[沿岸漁業改善資金助成法]]
||
|-
!|26
||昭和54年5月2日
||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和54年5月7日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和54年5月8日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和54年5月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和54年5月8日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和54年5月8日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和54年5月9日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和54年5月10日
||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和54年5月15日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和54年5月25日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和54年5月29日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和54年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和54年6月1日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和54年6月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和54年6月8日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和54年6月8日
||[[港湾労働法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和54年6月9日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和54年6月12日
||[[元号法]]
||
|-
!|44
||昭和54年6月12日
||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和54年6月12日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和54年6月12日
||[[通信・放送衛星機構法]]
||
|-
!|47
||昭和54年6月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和54年6月19日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和54年6月22日
||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和54年6月26日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和54年6月28日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法]]
||
|-
!|52
||昭和54年6月29日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和54年7月2日
||[[産地中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和54年9月14日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和54年10月1日
||[[医薬品副作用被害救済基金法]]
||
|-
!|56
||昭和54年10月1日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和54年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和54年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和54年12月12日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和54年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和54年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和54年12月18日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和54年12月18日
||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和54年12月18日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和54年12月18日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和54年12月18日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和54年12月18日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和54年12月20日
||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和54年12月21日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和54年12月25日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和54年12月25日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和55年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和55年1月8日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和55年2月18日
||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和55年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和55年3月11日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和55年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和55年3月22日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和55年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和55年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和55年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和55年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和55年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和55年3月31日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和55年3月31日
||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和55年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和55年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和55年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和55年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和55年3月31日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和55年3月31日
||[[過疎地域振興特別措置法]]
||
|-
!|20
||昭和55年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和55年4月1日
||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和55年4月7日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和55年4月8日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和55年4月10日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和55年4月11日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和55年4月14日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和55年4月15日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和55年4月25日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和55年4月30日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和55年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和55年4月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和55年4月30日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和55年5月1日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和55年5月1日
||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和55年5月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和55年5月1日
||[[犯罪被害者等給付金支給法]]
||
|-
!|37
||昭和55年5月2日
||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和55年5月2日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和55年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和55年5月6日
||[[船舶のトン数の測度に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和55年5月7日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和55年5月7日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和55年5月7日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和55年5月10日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和55年5月10日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和55年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和55年5月16日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和55年5月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和55年5月16日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和55年5月17日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和55年5月17日
||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和55年5月19日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和55年5月20日
||[[中小企業事業団法]]
||
|-
!|54
||昭和55年5月20日
||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和55年5月21日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和55年5月21日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和55年5月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和55年5月23日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和55年5月24日
||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和55年5月26日
||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和55年5月26日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和55年5月27日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和55年5月28日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和55年5月28日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和55年5月28日
||[[農用地利用増進法]]
||
|-
!|66
||昭和55年5月28日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和55年5月28日
||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和55年5月29日
||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和55年5月29日
||[[国際捜査共助法]]
||
|-
!|70
||昭和55年5月29日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和55年5月30日
||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和55年5月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和55年5月31日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和55年6月2日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和55年6月9日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和55年6月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和55年6月10日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和55年10月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和55年11月6日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和55年11月14日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和55年11月19日
||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和55年11月21日
||[[農住組合法]]
||
|-
!|87
||昭和55年11月25日
||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和55年11月26日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和55年11月26日
||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和55年11月26日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和55年11月28日
||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和55年11月29日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和55年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和55年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和55年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和55年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和55年11月29日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和55年11月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和55年12月1日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和55年12月1日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和55年12月5日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|104
||昭和55年12月5日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和55年12月6日
||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和55年12月8日
||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和55年12月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和55年12月10日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和55年12月11日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和55年12月25日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和55年12月27日
||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]]
||
|}

===昭和56年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和56年2月16日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和56年1月16日
||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和56年3月6日
||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和56年3月31日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和56年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和56年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和56年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和56年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和56年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和56年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和56年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和56年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和56年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和56年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和56年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和56年3月31日
||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和56年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和56年4月7日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和56年4月7日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和56年4月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和56年4月10日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和56年4月10日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和56年4月14日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和56年4月17日
||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和56年4月24日
||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和56年4月25日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和56年4月25日
||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和56年4月25日
||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和56年4月28日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和56年5月1日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和56年5月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和56年5月2日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和56年5月2日
||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和56年5月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和56年5月6日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和56年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和56年5月7日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和56年5月11日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和56年5月11日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和56年5月15日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和56年5月15日
||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和56年5月15日
||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和56年5月15日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和56年5月16日
||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]]
||
|-
!|45
||昭和56年5月19日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和56年5月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和56年5月22日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和56年5月22日
||[[住宅・都市整備公団法]]
||
|-
!|49
||昭和56年5月23日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和56年5月25日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和56年5月25日
||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和56年5月25日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和56年5月26日
||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和56年5月27日
||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和56年5月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和56年6月1日
||[[銀行法]]
||
|-
!|60
||昭和56年6月1日
||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和56年6月1日
||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和56年6月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和56年6月2日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和56年6月2日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和56年6月3日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和56年6月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和56年6月8日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和56年6月9日
||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和56年6月9日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和56年6月9日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和56年6月9日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和56年6月9日
||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和56年6月9日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和56年6月10日
||[[広域臨海環境整備センター法]]
||
|-
!|77
||昭和56年6月11日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和56年6月11日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和56年6月11日
||[[母子福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和56年6月11日
||[[放送大学学園法]]
||
|-
!|81
||昭和56年6月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和56年6月12日
||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和56年6月12日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和56年6月12日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和56年6月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和56年6月12日
||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和56年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和56年6月18日
||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和56年6月20日
||[[調理師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和56年11月17日
||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|91
||昭和56年11月20日
||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和56年11月20日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和56年12月4日
||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和56年12月4日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和56年12月4日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和56年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和56年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和56年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和56年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和56年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和56年12月24日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和56年12月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和57年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和57年1月8日
||[[歯科技工法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和57年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和57年2月19日
||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和57年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和57年3月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和57年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和57年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和57年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和57年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和57年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和57年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和57年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和57年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和57年3月31日
||[[地域改善対策特別措置法]]
||
|-
!|17
||昭和57年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和57年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和57年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和57年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和57年3月31日
||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和57年3月31日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和57年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和57年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和57年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和57年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和57年4月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和57年4月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和57年4月16日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和57年4月20日
||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和57年4月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和57年4月23日
||[[商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和57年4月23日
||[[旅行業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和57年4月26日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和57年4月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和57年5月1日
||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和57年5月1日
||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和57年5月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和57年5月1日
||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和57年5月1日
||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和57年5月1日
||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和57年5月7日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和57年5月7日
||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和57年5月11日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和57年5月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和57年5月18日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和57年5月18日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和57年5月18日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和57年5月18日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和57年5月18日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和57年5月18日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和57年5月21日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和57年5月21日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和57年5月21日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和57年5月25日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和57年5月28日
||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和57年6月1日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和57年6月1日
||[[放送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和57年6月8日
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]]
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和57年6月22日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和57年6月22日
||[[日本学校健康会法]]
||
|-
!|64
||昭和57年7月16日
||[[深海底鉱業暫定措置法]]
||
|-
!|65
||昭和57年7月16日
||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和57年7月16日
||[[障害に関する用語の整理に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和57年7月16日
||[[警備業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和57年7月20日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和57年7月23日
||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和57年8月6日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和57年8月6日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和57年8月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和57年8月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和57年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和57年8月10日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和57年8月10日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和57年8月10日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和57年8月13日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和57年8月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和57年8月17日
||[[老人保健法]]
||
|-
!|81
||昭和57年8月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和57年8月24日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和57年8月24日
||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和57年8月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和57年8月31日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和57年8月31日
||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和57年8月31日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和57年8月31日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和57年9月1日
||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和57年9月1日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和57年9月2日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和57年12月27日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和57年12月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和57年12月28日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和58年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和58年1月6日
||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和58年1月10日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和58年2月18日
||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和58年3月25日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和58年3月29日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和58年3月29日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和58年3月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和58年3月29日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和58年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和58年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和58年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和58年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和58年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和58年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和58年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和58年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和58年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和58年3月31日
||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和58年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和58年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和58年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和58年4月5日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和58年4月8日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和58年4月26日
||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和58年4月27日
||[[技術士法]]
||
|-
!|26
||昭和58年5月2日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和58年5月4日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和58年5月4日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和58年5月4日
||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和58年5月4日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和58年5月6日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和58年5月13日
||[[貸金業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和58年5月13日
||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和58年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和58年5月16日
||[[高度技術工業集積地域開発促進法]]
||
|-
!|36
||昭和58年5月16日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和58年5月17日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和58年5月17日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和58年5月17日
||[[不況業種等雇用安定法]]
||
|-
!|40
||昭和58年5月17日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和58年5月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和58年5月18日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和58年5月18日
||[[浄化槽法]]
||
|-
!|44
||昭和58年5月20日
||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和58年5月20日
||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和58年5月20日
||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和58年5月20日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和58年5月20日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和58年5月20日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和58年5月20日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|51
||昭和58年5月21日
||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和58年5月23日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和58年5月24日
||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和58年5月25日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和58年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和58年5月25日
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]]
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]]
|-
!|57
||昭和58年5月25日
||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和58年5月26日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和58年5月27日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和58年6月1日
||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和58年6月11日
||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和58年6月11日
||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和58年10月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和58年10月14日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和58年11月28日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和58年11月29日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和58年11月29日
||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和58年11月29日
||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和58年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和58年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和58年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和58年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和58年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和58年12月2日
||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]]
||
|-
!|77
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法]]
||
|-
!|80
||昭和58年12月2日
||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|81
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和58年12月3日
||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和58年12月10日
||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]]
||
|}

===昭和59年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和59年2月15日
||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和59年2月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和59年2月28日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和59年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和59年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和59年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和59年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和59年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和59年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和59年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和59年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和59年4月6日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和59年4月12日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和59年4月13日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和59年4月13日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和59年4月13日
||[[石油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和59年4月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和59年4月27日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和59年4月27日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和59年4月27日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和59年4月27日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和59年4月28日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和59年5月1日
||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和59年5月1日
||[[特許特別会計法]]
||
|-
!|25
||昭和59年5月8日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和59年5月8日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和59年5月8日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和59年5月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和59年5月15日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和59年5月15日
||[[株券等の保管及び振替に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和59年5月16日
||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和59年5月18日
||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和59年5月18日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和59年5月18日
||[[地力増進法]]
||
|-
!|35
||昭和59年5月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和59年5月22日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和59年5月23日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和59年5月25日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和59年5月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和59年5月25日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和59年5月25日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和59年5月25日
||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和59年5月25日
||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和59年5月25日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和59年5月25日
||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和59年5月29日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和59年6月2日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和59年6月26日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和59年6月30日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和59年6月30日
||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和59年6月30日
||[[関西国際空港株式会社法]]
||
|-
!|54
||昭和59年7月13日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和59年7月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和59年7月13日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和59年7月13日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和59年7月20日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和59年7月20日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和59年7月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和59年7月27日
||[[湖沼水質保全特別措置法]]
||
|-
!|62
||昭和59年7月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和59年8月7日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和59年8月7日
||[[日本育英会法]]
||
|-
!|65
||昭和59年8月8日
||[[臨時教育審議会設置法]]
||
|-
!|66
||昭和59年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和59年8月10日
||[[道路運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法]]
||
|-
!|69
||昭和59年8月10日
||[[日本たばこ産業株式会社法]]
||
|-
!|70
||昭和59年8月10日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|71
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和59年8月10日
||[[たばこ消費税法]]
||
|-
!|73
||昭和59年8月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和59年8月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和59年8月14日
||[[社会福祉・医療事業団法]]
||
|-
!|76
||昭和59年8月14日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和59年8月14日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和59年9月6日
||[[保健所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和59年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和59年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和59年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和59年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和59年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和59年12月25日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和59年12月25日
||[[電気通信事業法]]
||
|-
!|87
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和59年12月25日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和60年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和60年2月19日
||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和60年3月30日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和60年3月30日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和60年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和60年3月30日
||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和60年3月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和60年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和60年3月30日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和60年3月30日
||[[あへん特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|12
||昭和60年3月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和60年3月30日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和60年3月30日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和60年3月30日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和60年3月30日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和60年3月30日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和60年3月30日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和60年3月30日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和60年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和60年4月6日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和60年4月9日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和60年4月13日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和60年4月23日
||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和60年4月23日
||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和60年4月23日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|27
||昭和60年4月26日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和60年4月27日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和60年5月1日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和60年5月1日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和60年5月1日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和60年5月1日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和60年5月1日
||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和60年5月1日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和60年5月17日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和60年5月17日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和60年5月18日
||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和60年5月21日
||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和60年5月21日
||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和60年5月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和60年5月28日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和60年5月31日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和60年5月31日
||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和60年5月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和60年6月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和60年6月1日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和60年6月7日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和60年6月7日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和60年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和60年6月7日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和60年6月7日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和60年6月7日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和60年6月7日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和60年6月7日
||[[登記特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和60年6月7日
||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|56
||昭和60年6月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和60年6月11日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和60年6月14日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和60年6月14日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和60年6月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和60年6月14日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和60年6月14日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和60年6月14日
||[[半島振興法]]
||
|-
!|64
||昭和60年6月14日
||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和60年6月15日
||[[基盤技術研究円滑化法]]
||
|-
!|66
||昭和60年6月15日
||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|67
||昭和60年6月18日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和60年6月18日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和60年6月21日
||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和60年6月21日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和60年6月21日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和60年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和60年6月25日
||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和60年6月25日
||[[児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和60年6月25日
||[[工場抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和60年6月25日
||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和60年6月25日
||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和60年6月25日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和60年6月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和60年6月28日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和60年6月28日
||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和60年6月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和60年6月28日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和60年7月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和60年7月12日
||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和60年11月18日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和60年12月6日
||[[日本体育・学校健康センター法]]
||
|-
!|93
||昭和60年12月7日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和60年12月9日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和60年12月20日
||[[特定石油製品輸入暫定措置法]]
||
|-
!|96
||昭和60年12月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和60年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和60年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和60年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和60年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和60年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和60年12月24日
||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和60年12月27日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和60年12月27日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和60年12月27日
||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和60年12月27日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和60年12月27日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和60年12月27日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和60年12月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和61年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和61年2月17日
||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和61年2月19日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和61年2月21日
||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和61年2月25日
||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和61年3月14日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和61年3月28日
||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和61年3月28日
||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和61年3月31日
||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和61年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和61年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和61年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和61年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和61年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和61年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和61年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和61年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和61年4月5日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和61年4月5日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和61年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和61年4月15日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和61年4月18日
||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和61年4月18日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和61年4月18日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和61年4月18日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和61年4月18日
||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|26
||昭和61年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和61年4月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和61年4月22日
||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和61年4月25日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和61年4月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和61年4月25日
||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和61年4月25日
||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和61年4月25日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和61年4月25日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和61年4月25日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和61年4月25日
||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和61年4月25日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和61年4月28日
||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和61年4月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和61年4月30日
||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和61年4月30日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和61年4月30日
||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和61年4月30日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和61年5月7日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和61年5月7日
||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和61年5月8日
||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和61年5月10日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和61年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和61年5月16日
||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和61年5月16日
||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和61年5月16日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和61年5月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和61年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和61年5月20日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和61年5月20日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和61年5月20日
||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和61年5月20日
||[[研究交流促進法]]
||
|-
!|58
||昭和61年5月23日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和61年5月23日
||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和61年5月23日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和61年5月23日
||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和61年5月23日
||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和61年5月23日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和61年5月23日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和61年5月23日
||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和61年5月23日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]]
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|67
||昭和61年5月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和61年5月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和61年5月27日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和61年5月27日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和61年5月27日
||[[安全保障会議設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］
||
|-
!|72
||昭和61年5月27日
||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和61年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和61年5月27日
||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和61年5月30日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和61年5月30日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和61年5月30日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|78
||昭和61年6月3日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和61年6月10日
||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和61年6月10日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和61年6月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和61年6月10日
||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]]
||
|-
!|83
||昭和61年6月12日
||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]]
||
|-
!|84
||昭和61年6月12日
||[[扶養義務の準拠法に関する法律]]
||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]]
|-
!|85
||昭和61年11月7日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和61年11月28日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法]]
||
|-
!|88
||昭和61年12月4日
||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和61年12月4日
||[[新幹線鉄道保有機構法]]
||
|-
!|90
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道清算事業団法]]
||
|-
!|91
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和61年12月4日
||[[鉄道事業法]]
||
|-
!|93
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法等施行法]]
||
|-
!|94
||昭和61年12月4日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和61年12月5日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和61年12月5日
||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和61年12月5日
||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和61年12月5日
||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和61年12月9日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和61年12月19日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和61年12月22日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和61年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和61年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和61年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和61年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和61年12月22日
||[[老人保健法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和61年12月26日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|108
||昭和61年12月26日
||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和61年12月26日
||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]]
||
|}

===昭和62年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和62年2月23日
||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和62年3月2日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和62年3月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和62年3月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和62年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和62年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和62年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和62年3月31日
||[[森林法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|9
||昭和62年3月31日
||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和62年3月31日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和62年3月31日
||[[砂防法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|12
||昭和62年3月31日
||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|13
||昭和62年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和62年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和62年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和62年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和62年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和62年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和62年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和62年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和62年3月31日
||[[港湾法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|22
||昭和62年3月31日
||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和62年3月31日
||[[地域雇用開発等促進法]]
||
|-
!|24
||昭和62年4月1日
||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]]
||
|-
!|25
||昭和62年4月1日
||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]]
||
|-
!|26
||昭和62年4月1日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和62年5月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和62年5月26日
||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和62年5月26日
||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和62年5月26日
||[[社会福祉士及び介護福祉士法]]
||
|-
!|31
||昭和62年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和62年5月29日
||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和62年5月29日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和62年5月29日
||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和62年5月29日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和62年5月29日
||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和62年5月29日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和62年5月29日
||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和62年5月29日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和62年5月29日
||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和62年6月1日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和62年6月1日
||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和62年6月2日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和62年6月2日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和62年6月2日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和62年6月2日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和62年6月2日
||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和62年6月2日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和62年6月2日
||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和62年6月2日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和62年6月2日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和62年6月2日
||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和62年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和62年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和62年6月2日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和62年6月2日
||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和62年6月2日
||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和62年6月2日
||[[臨床工学技士法]]
||
|-
!|61
||昭和62年6月2日
||[[義肢装具士法]]
||
|-
!|62
||昭和62年6月2日
||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和62年6月2日
||[[集落地域整備法]]
||
|-
!|64
||昭和62年6月2日
||[[刑事確定訴訟記録法]]
||
|-
!|65
||昭和62年6月2日
||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|66
||昭和62年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和62年6月6日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和62年6月9日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和62年6月9日
||[[総合保養地域整備法]]
||
|-
!|72
||昭和62年6月9日
||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]]
||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]]
|-
!|73
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和62年6月12日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和62年6月12日
||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和62年6月12日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和62年6月12日
||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和62年6月12日
||[[農林漁業信用基金法]]
||
|-
!|80
||昭和62年6月20日
||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和62年6月23日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和62年9月1日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和62年9月1日
||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和62年9月1日
||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和62年9月4日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|87
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和62年9月10日
||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和62年9月11日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和62年9月11日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和62年9月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和62年9月11日
||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|93
||昭和62年9月16日
||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和62年9月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和62年9月22日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和62年9月25日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和62年9月26日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和62年9月26日
||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和62年9月26日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和62年9月26日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和62年9月26日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和62年9月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和62年9月26日
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]]
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|104
||昭和62年9月26日
||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和62年9月29日
||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和62年10月17日
||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和62年12月15日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和62年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和62年12月15日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和62年12月15日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和62年12月15日
||[[抵当証券業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和62年12月15日
||[[公文書館法]]
||
|}

===昭和63年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和63年2月20日
||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和63年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和63年2月26日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和63年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和63年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和63年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和63年3月31日
||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和63年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和63年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和63年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和63年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和63年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和63年3月31日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和63年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和63年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和63年4月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和63年4月5日
||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和63年4月21日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和63年4月22日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和63年4月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和63年4月26日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和63年4月26日
||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和63年4月26日
||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和63年5月2日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和63年5月6日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和63年5月6日
||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和63年5月6日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和63年5月6日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和63年5月6日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和63年5月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和63年5月6日
||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和63年5月6日
||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和63年5月6日
||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和63年5月13日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和63年5月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和63年5月17日
||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和63年5月17日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和63年5月17日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和63年5月17日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和63年5月17日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|41
||昭和63年5月17日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和63年5月17日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和63年5月17日
||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和63年5月17日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和63年5月17日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和63年5月17日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和63年5月17日
||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]]
||
|-
!|48
||昭和63年5月20日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和63年5月20日
||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和63年5月20日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和63年5月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和63年5月20日
||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和63年5月20日
||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和63年5月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和63年5月24日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和63年5月24日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和63年5月24日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和63年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和63年5月24日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和63年5月24日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和63年5月24日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和63年5月24日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和63年5月24日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和63年5月24日
||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和63年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和63年5月27日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和63年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和63年5月31日
||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和63年5月31日
||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和63年5月31日
||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和63年5月31日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和63年5月31日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和63年5月31日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和63年5月31日
||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|77
||昭和63年5月31日
||[[金融先物取引法]]
||
|-
!|78
||昭和63年6月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和63年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和63年6月10日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和63年6月11日
||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和63年6月14日
||[[労働組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和63年6月14日
||[[多極分散型国土形成促進法]]
||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]]
|-
!|84
||昭和63年6月18日
||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和63年8月1日
||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和63年11月1日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和63年11月1日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和63年11月15日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和63年11月26日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和63年12月8日
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]]
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和63年12月13日
||[[行政機関の休日に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和63年12月13日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和63年12月13日
||[[裁判所の休日に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和63年12月13日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和63年12月16日
||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和63年12月16日
||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和63年12月22日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和63年12月22日
||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]]
||
|-
!|99
||昭和63年12月23日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和63年12月24日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和63年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
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||昭和63年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和63年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和63年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和63年12月27日
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]]
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和63年12月28日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和63年12月30日
||[[税制改革法]]
||
|-
!|108
||昭和63年12月30日
||[[消費税法]]
||
|-
!|109
||昭和63年12月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和63年12月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和63年12月30日
||[[消費譲与税法]]
||
|-
!|112
||昭和63年12月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和64年===
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|-
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!|法令名
!|備考
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!|1
||昭和64年1月6日
||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]]
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    <title>エジプトのマカリオス50の霊的説教</title>
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| title    = エジプトのマカリオス50の霊的説教
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*底本: A. J. Mason, [[s:en:Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian|Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian]]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
== エジプトのマカリオス50の霊的説教 ==
{{center/s}}
エジプトの聖マカリオス

の

50の霊的説教


A.J. メイソン、DD
による

ロンドン

推進協会

キリスト教の知識

ノーサンバーランドアベニュー、WC

ニューヨーク、マクミラン社

1921

{{center/e}}
===目次===

[[/導入|導入]]
:1. 著者 
{{right|p.5}}
:2. 彼の著作 
{{right|p.16}}
:3. 彼の教え 
{{right|p.20}}
:4. 本文と翻訳 
{{right|p.41}}

[[/説教1|説教1]]　
預言者エゼキエルによって記された幻の寓話的解釈。
{{right|p.1}}
[[/説教2|説教2]]　
暗黒の王国、すなわち罪の王国について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、邪悪な君主の束縛から私たちを救い出すことができるということについて。
{{right|p.12}}
[[/説教3|説教3]]　
兄弟たちは互いに誠実、単純、愛、平和のうちに生きるべきであり、心の中では競争と戦いを続けるべきである。
{{right|p.16}}
[[/説教4|説教4]]　
キリスト教徒は、神と天使たちから天の賞賛を得るために、この世での競争を注意深く慎重に成し遂げるべきである。
{{right|p.20}}
[[/説教5|説教5]]　
キリスト教徒とこの世の人々の間には大きな違いがある。この世の精神を持つ人々は心と精神において地上の束縛に縛られているが、他の人々は天の父の愛を切望し、ただ目の前に父を待ち望んでいる。
{{right|p.38}}
[[/説教6|説教6]]　
神を喜ばせたいと願う者は、平穏と静寂、優しさと知恵をもって祈りを捧げるべきであり、大声で叫んで他人に迷惑をかけるべきではない。説教には、王座と冠が実際に創造されたものであるかどうか、そしてイスラエルの12の王座についてという2つの質問も含まれている。
{{right|p.56}}
[[/説教7|説教7]]　
キリストの人間に対する慈愛について。説教にはいくつかの質問と答えも含まれている。
{{right|p.61}}
[[/説教8|説教8]]　
祈りの中でキリスト教徒に起こること、そして完全さの尺度について、キリスト教徒が完全な尺度に達することは可能かどうか。
{{right|p.65}}
[[/説教9|説教9]]　
神の約束と預言は、さまざまな試練と誘惑を通して成就し、神のみに従う者は悪魔の誘惑から救われる。
{{right|p.69}}
[[/説教10|説教10]]　
謙虚な心と真摯さによって神の恵みの賜物は保存されるが、傲慢さと怠惰によってそれらは破壊される。
{{right|p.76}}
[[/説教11|説教11]]　
聖霊の力は人の心の中で火のようであること、心に湧き上がる考えを見分けるために何が必要か、そしてモーセが柱のてっぺんに立てた死んだ蛇がキリストの象徴であることなど。説教には二つの対話があり、一つはキリストと悪魔、サタンとの対話、もう一つは罪人と同じ罪人との対話である。
{{right|p.79}}
[[/説教12|説教12]]　
アダムが神の戒めを破る前、そして自分の姿と天の姿の両方を失った後のアダ​​ムの状態について。説教には、非常に有益な質問がいくつか含まれている。
{{right|p.89}}
[[/説教13|説教13]]　
神がキリスト信徒に期待する成果。
{{right|p.99}}
[[/説教14|説教14]]　
神に思いと心を捧げる人々は、心の目が開かれ、神が彼らに最も神聖で純粋な神秘を与え、神が恵みを授けてくれることを望みながらそうするのである。天国の善いものを手に入れたいと願う私たちがすべきこと。そして使徒と預言者は窓から差し込む太陽の光にたとえられる。説教ではまた、サタンの「地」と天使の「地」とは何か、そしてどちらも無形で目に見えないものであることを教えている。
{{right|p.101}}
[[/説教15|説教15]]　
この説教は、世界の救い主であるキリスト・イエスの配偶者に対して、魂がいかに聖潔と貞潔と純潔をもってふるまうべきかを広く教えている。また、復活のときにすべての部分がよみがえるかどうか、悪、恩寵、自由意志、人間の尊厳など、多くの重要な教えに満ちた議論も含まれている。
{{right|p.105}}
[[/説教16|説教16]]　
霊的な人は最初の罪から生じる誘惑や逆境にさらされる。
{{right|p.134}}
[[/説教17|説教17]]　
キリスト教徒の霊的塗油とその栄光について、そしてキリストなしには救われることも永遠の命にあずかることも不可能であることについて。
{{right|p.142}}
[[/説教18|説教18]]　
キリスト教徒の宝であるキリストと聖霊について、キリストと聖霊はそれを様々な方法で実践して完成に至る。
{{right|p.151}}
[[/説教19|説教19]]　
進歩し成長したいと願うキリスト教徒は、内在する罪から解放され、聖霊に満たされるために、あらゆる善いことに自らを駆り立てるべきである。
{{right|p.157}}
[[/説教20|説教20]]　
内なる人の真の医者であるキリストだけが、魂を癒し、恵みの衣でそれを飾ることができるのである。
{{right|p.163}}
[[/説教21|説教21]]　
キリスト教徒には、内なる戦いと外なる戦いという二つの戦いが待ち受けている。後者は、地上の煩いから身を引くためのものであり、前者は、心の中で、邪悪な霊の誘惑に対抗するためのものである。
{{right|p.168}}
[[/説教22|説教22]]　
この世を去る人々の二通りの状態について。
{{right|p.171}}
[[/説教23|説教23]]　
王家の血統から生まれた者だけが高価な王家の真珠を身につけることができるように、神の子だけが天国の真珠を身につけることが許されている。
{{right|p.172}}
[[/説教24|説教24]]　
キリスト教徒の状態は、商品やパン種のようなものである。商人が地上の利益を蓄えるように、キリスト教徒は世界中に散らばった思いを集める。パン種が塊全体をパン種に変えるように、罪のパン種はアダムの種族全体に浸透する。しかしキリストは、忠実な魂には天の善のパン種を入れる。
{{right|p.174}}
[[/説教25|説教25]]　
この説教は、キリストによって強められなければ、誰も悪魔の妨害を克服することはできないこと、そして神の栄光を望む者がしなければならないことを教えている。また、アダムの不従順によって私たちは肉欲の束縛に陥ったが、十字架の神秘によってそこから解放されたことも教えている。さらに、涙と神の火の力は偉大であることを教えてくれる。
{{right|p.178}}
[[/説教26|説教26]]　
不滅の魂の価値と大切さ、力と効力、そしてそれがいかにしてサタンに誘惑され、誘惑から解放されるかについて。また、非常に素晴らしい教えに満ちたいくつかの質問も含まれている。
{{right|p.185}}
[[/説教27|説教27]]　
この説教は、前述の説教と同様に、キリスト教徒の尊厳と地位について長々と説明している。そして、神の知恵に満ちたいくつかの質問を織り交ぜながら、自由意志に関する多くの有益なことを教えている。
{{right|p.200}}
[[/説教28|説教28]]　
この説教は、罪のせいで主が魂の中に住まわれないという魂の災難を描写し嘆き、また、洗礼者ヨハネに関して、女から生まれた者の中で彼より偉大な者はいないと述べている。
{{right|p.214}}
[[/説教29|説教29]]　
神は人類に恵みの分配を二通りの方法で行い、公正な裁きによってその成果を要求することを意図している。
{{right|p.218}}
[[/説教30|説教30]]　
人の魂が神の王国に入るには聖霊によって生まれなければならない。そして、それがどのように実現されるかについて。
{{right|p.223}}
[[/説教31|説教31]]　
信者は心を変え、すべての思いを神に集めるべきである。なぜなら、神への奉仕はすべてこれにかかっているからである。
{{right|p.229}}
[[/説教32|説教32]]　
キリスト教徒の栄光は今も彼らの魂の中に留まり、復活の時に現れ、彼らの敬虔さに応じて彼らの体を栄光に輝かせるであろう。
{{right|p.233}}
[[/説教33|説教33]]　
私たちは神に絶えず注意深く祈るべきである。
{{right|p.240}}
[[/説教34|説教34]]　
キリスト教徒の栄光については、復活の時に彼らの体に与えられ、彼らは魂と共に啓蒙されるであろう。
{{right|p.243}}
[[/説教35|説教35]]　
古い安息日と新しい安息日について。
{{right|p.246}}
[[/説教36|説教36]]　
魂と肉体の二重の復活と復活した者の様々な栄光について。
{{right|p.248}}
[[/説教37|説教37]]　
楽園と霊的法則について。
{{right|p.250}}
[[/説教38|説教38]]　
真のキリスト教徒を見分けるには、またそれが誰であるかを見分けるには、非常に正確な判断力と知性が求められる。
{{right|p.257}}
[[/説教39|説教39]]　
聖書が神から私たちに与えられた理由。
{{right|p.260}}
[[/説教40|説教40]]　
すべての美徳とすべての悪徳は互いに結びついており、鎖のように互いにつながっている。
{{right|p.261}}
[[/説教41|説教41]]　
魂の秘密の部屋は非常に深く、それは恩恵や邪悪さの成長に比例して成長する。
{{right|p.265}}
[[/説教42|説教42]]　
外的なものではなく、内的なものが人間を前進させたり傷つけたりする。つまり、恵みの霊か邪悪の霊かである。
{{right|p.267}}
[[/説教43|説教43]]　
キリスト教徒の進歩については、その力の全てが心次第であり、ここでは様々な方法で説明されている。
{{right|p.269}}
[[/説教44|説教44]]　
魂の苦しみと病を{{r|癒|いや}}したキリストによって、キリスト教徒の内にどのような変化と再生がもたらされるであろうか。
{{right|p.275}}
[[/説教45|説教45]]　
この世のいかなる芸術も富でもなく、ただキリストの臨在だけが人間を癒すことができる。この説教は人間と神との偉大な親族関係を説いている。
{{right|p.281}}
[[/説教46|説教46]]　
神の言葉とこの世の言葉、そして神の子らとこの世の子らの違いについて。
{{right|p.286}}
[[/説教47|説教47]]　
律法のもとで行われた事柄の寓話的解釈。
{{right|p.290}}
[[/説教48|説教48]]　
神への完全な信仰について。
{{right|p.300}}
[[/説教49|説教49]]　
この世の快楽を捨て去ったとしても、あの世の祝福を得なければ十分ではない。
{{right|p.304}}
[[/説教50|説教50]]　
神は聖徒たちを通して奇跡を起こす。
{{right|p.308}}
聖書参照索引
{{right|p.312}}


::目録/終わり


{{DEFAULTSORT:えしふとのまかりおす50のれいてきせつきよう}}
[[Category:1921年]]
[[Category:キリスト教]]
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[[Category:エジプトのマカリオス50の霊的説教|*]]
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*底本: A. J. Mason, [[s:en:Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian|Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian]]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
== エジプトのマカリオス50の霊的説教 ==
{{center/s}}
エジプトの聖マカリオス

の

50の霊的説教


A.J. メイソン、DD
による

ロンドン

推進協会

キリスト教の知識

ノーサンバーランドアベニュー、WC

ニューヨーク、マクミラン社

1921

{{center/e}}
===目次===

[[/導入|導入]]
:1. 著者 
{{right|p.5}}
:2. 彼の著作 
{{right|p.16}}
:3. 彼の教え 
{{right|p.20}}
:4. 本文と翻訳 
{{right|p.41}}

[[/説教1|説教1]]　
預言者エゼキエルによって記された幻の寓話的解釈。
{{right|p.1}}
[[/説教2|説教2]]　
暗黒の王国、すなわち罪の王国について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、邪悪な君主の束縛から私たちを救い出すことができるということについて。
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兄弟たちは互いに誠実、単純、愛、平和のうちに生きるべきであり、心の中では競争と戦いを続けるべきである。
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キリスト教徒は、神と天使たちから天の賞賛を得るために、この世での競争を注意深く慎重に成し遂げるべきである。
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キリスト教徒とこの世の人々の間には大きな違いがある。この世の精神を持つ人々は心と精神において地上の束縛に縛られているが、他の人々は天の父の愛を切望し、ただ目の前に父を待ち望んでいる。
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神を喜ばせたいと願う者は、平穏と静寂、優しさと知恵をもって祈りを捧げるべきであり、大声で叫んで他人に迷惑をかけるべきではない。説教には、王座と冠が実際に創造されたものであるかどうか、そしてイスラエルの12の王座についてという2つの質問も含まれている。
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キリストの人間に対する慈愛について。説教にはいくつかの質問と答えも含まれている。
{{right|p.61}}
[[/説教8|説教8]]　
祈りの中でキリスト教徒に起こること、そして完全さの尺度について、キリスト教徒が完全な尺度に達することは可能かどうか。
{{right|p.65}}
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神の約束と預言は、さまざまな試練と誘惑を通して成就し、神のみに従う者は悪魔の誘惑から救われる。
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謙虚な心と真摯さによって神の恵みの賜物は保存されるが、傲慢さと怠惰によってそれらは破壊される。
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[[/説教11|説教11]]　
聖霊の力は人の心の中で火のようであること、心に湧き上がる考えを見分けるために何が必要か、そしてモーセが柱のてっぺんに立てた死んだ蛇がキリストの象徴であることなど。説教には二つの対話があり、一つはキリストと悪魔、サタンとの対話、もう一つは罪人と同じ罪人との対話である。
{{right|p.79}}
[[/説教12|説教12]]　
アダムが神の戒めを破る前、そして自分の姿と天の姿の両方を失った後のアダ​​ムの状態について。説教には、非常に有益な質問がいくつか含まれている。
{{right|p.89}}
[[/説教13|説教13]]　
神がキリスト信徒に期待する成果。
{{right|p.99}}
[[/説教14|説教14]]　
神に思いと心を捧げる人々は、心の目が開かれ、神が彼らに最も神聖で純粋な神秘を与え、神が恵みを授けてくれることを望みながらそうするのである。天国の善いものを手に入れたいと願う私たちがすべきこと。そして使徒と預言者は窓から差し込む太陽の光にたとえられる。説教ではまた、サタンの「地」と天使の「地」とは何か、そしてどちらも無形で目に見えないものであることを教えている。
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[[/説教15|説教15]]　
この説教は、世界の救い主であるキリスト・イエスの配偶者に対して、魂がいかに聖潔と貞潔と純潔をもってふるまうべきかを広く教えている。また、復活のときにすべての部分がよみがえるかどうか、悪、恩寵、自由意志、人間の尊厳など、多くの重要な教えに満ちた議論も含まれている。
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[[/説教16|説教16]]　
霊的な人は最初の罪から生じる誘惑や逆境にさらされる。
{{right|p.134}}
[[/説教17|説教17]]　
キリスト教徒の霊的塗油とその栄光について、そしてキリストなしには救われることも永遠の命にあずかることも不可能であることについて。
{{right|p.142}}
[[/説教18|説教18]]　
キリスト教徒の宝であるキリストと聖霊について、キリストと聖霊はそれを様々な方法で実践して完成に至る。
{{right|p.151}}
[[/説教19|説教19]]　
進歩し成長したいと願うキリスト教徒は、内在する罪から解放され、聖霊に満たされるために、あらゆる善いことに自らを駆り立てるべきである。
{{right|p.157}}
[[/説教20|説教20]]　
内なる人の真の医者であるキリストだけが、魂を癒し、恵みの衣でそれを飾ることができるのである。
{{right|p.163}}
[[/説教21|説教21]]　
キリスト教徒には、内なる戦いと外なる戦いという二つの戦いが待ち受けている。後者は、地上の煩いから身を引くためのものであり、前者は、心の中で、邪悪な霊の誘惑に対抗するためのものである。
{{right|p.168}}
[[/説教22|説教22]]　
この世を去る人々の二通りの状態について。
{{right|p.171}}
[[/説教23|説教23]]　
王家の血統から生まれた者だけが高価な王家の真珠を身につけることができるように、神の子だけが天国の真珠を身につけることが許されている。
{{right|p.172}}
[[/説教24|説教24]]　
キリスト教徒の状態は、商品やパン種のようなものである。商人が地上の利益を蓄えるように、キリスト教徒は世界中に散らばった思いを集める。パン種が塊全体をパン種に変えるように、罪のパン種はアダムの種族全体に浸透する。しかしキリストは、忠実な魂には天の善のパン種を入れる。
{{right|p.174}}
[[/説教25|説教25]]　
この説教は、キリストによって強められなければ、誰も悪魔の妨害を克服することはできないこと、そして神の栄光を望む者がしなければならないことを教えている。また、アダムの不従順によって私たちは肉欲の束縛に陥ったが、十字架の神秘によってそこから解放されたことも教えている。さらに、涙と神の火の力は偉大であることを教えてくれる。
{{right|p.178}}
[[/説教26|説教26]]　
不滅の魂の価値と大切さ、力と効力、そしてそれがいかにしてサタンに誘惑され、誘惑から解放されるかについて。また、非常に素晴らしい教えに満ちたいくつかの質問も含まれている。
{{right|p.185}}
[[/説教27|説教27]]　
この説教は、前述の説教と同様に、キリスト教徒の尊厳と地位について長々と説明している。そして、神の知恵に満ちたいくつかの質問を織り交ぜながら、自由意志に関する多くの有益なことを教えている。
{{right|p.200}}
[[/説教28|説教28]]　
この説教は、罪のせいで主が魂の中に住まわれないという魂の災難を描写し嘆き、また、洗礼者ヨハネに関して、女から生まれた者の中で彼より偉大な者はいないと述べている。
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[[/説教29|説教29]]　
神は人類に恵みの分配を二通りの方法で行い、公正な裁きによってその成果を要求することを意図している。
{{right|p.218}}
[[/説教30|説教30]]　
人の魂が神の王国に入るには聖霊によって生まれなければならない。そして、それがどのように実現されるかについて。
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[[/説教31|説教31]]　
信者は心を変え、すべての思いを神に集めるべきである。なぜなら、神への奉仕はすべてこれにかかっているからである。
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[[/説教32|説教32]]　
キリスト教徒の栄光は今も彼らの魂の中に留まり、復活の時に現れ、彼らの敬虔さに応じて彼らの体を栄光に輝かせるであろう。
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[[/説教33|説教33]]　
私たちは神に絶えず注意深く祈るべきである。
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キリスト教徒の栄光については、復活の時に彼らの体に与えられ、彼らは魂と共に啓蒙されるであろう。
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[[/説教35|説教35]]　
古い安息日と新しい安息日について。
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[[/説教36|説教36]]　
魂と肉体の二重の復活と復活した者の様々な栄光について。
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[[/説教37|説教37]]　
楽園と霊的法則について。
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[[/説教38|説教38]]　
真のキリスト教徒を見分けるには、またそれが誰であるかを見分けるには、非常に正確な判断力と知性が求められる。
{{right|p.257}}
[[/説教39|説教39]]　
聖書が神から私たちに与えられた理由。
{{right|p.260}}
[[/説教40|説教40]]　
すべての美徳とすべての悪徳は互いに結びついており、鎖のように互いにつながっている。
{{right|p.261}}
[[/説教41|説教41]]　
魂の秘密の部屋は非常に深く、それは恩恵や邪悪さの成長に比例して成長する。
{{right|p.265}}
[[/説教42|説教42]]　
外的なものではなく、内的なものが人間を前進させたり傷つけたりする。つまり、恵みの霊か邪悪の霊かである。
{{right|p.267}}
[[/説教43|説教43]]　
キリスト教徒の進歩については、その力の全てが心次第であり、ここでは様々な方法で説明されている。
{{right|p.269}}
[[/説教44|説教44]]　
魂の苦しみと病を{{r|癒|いや}}したキリストによって、キリスト教徒の内にどのような変化と再生がもたらされるであろうか。
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[[/説教45|説教45]]　
この世のいかなる芸術も富でもなく、ただキリストの臨在だけが人間を癒すことができる。この説教は人間と神との偉大な親族関係を説いている。
{{right|p.281}}
[[/説教46|説教46]]　
神の言葉とこの世の言葉、そして神の子らとこの世の子らの違いについて。
{{right|p.286}}
[[/説教47|説教47]]　
律法のもとで行われた事柄の寓話的解釈。
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[[/説教48|説教48]]　
神への完全な信仰について。
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[[/説教49|説教49]]　
この世の快楽を捨て去ったとしても、あの世の祝福を得なければ十分ではない。
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[[/説教50|説教50]]　
神は聖徒たちを通して奇跡を起こす。
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聖書参照索引
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::目録/終わり


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*底本: A. J. Mason, [[s:en:Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian/Homily 1|Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian/Homily 1]]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
エジプトのマカリオス50の霊的説教

————————————

==説教1==
&lt;&lt; 預言者エゼキエルによって記された幻の寓話的解釈。&gt;&gt;


1. 祝福された預言者エゼキエルは、彼が見た壮麗で霊感に満ちた幻影について語っています。彼の描写は、言葉では言い表せない神秘に満ちた幻影です。彼は平原でケルビムの戦車、つまり 4つの霊的な生き物を見ました。それぞれの生き物には 4つの顔があり、1つはライオンの顔、もう 1つは鷲の顔、もう 1つは子牛の顔、そして 4つ目は人間の顔でした。すべての顔には翼があり、どの後部にもありませんでした。彼らの背中は目でいっぱいで、彼らの腹も同様に目でいっぱいで、目がいっぱいでない部分はありませんでした。また、すべての顔には車輪があり、車輪の中に車輪がありました。車輪の中には霊がありました。そしてエゼキエルは、まるで人の姿と、その足の下にサファイアの細工のようなものを見ました。ケルビムの戦車と生き物は、それに乗っている主を運んでいました。イエスがどこへ行こうとも、前を向いて進みました。ケルビムの下には、まるで人の手が支えて運んでいるように見えました。


2. 預言者が見たこのことは、本質的には真実で確かなものでしたが、それは神秘的で神聖な別のもの、つまり、確かに何世代にもわたって隠されていたが、終わりの時代にキリストの出現によって明らかにされた神秘を意味し、予兆していました。彼が見た神秘とは、主を受け入れ、主の栄光の玉座となる魂の神秘でした。なぜなら、主の光の霊と交わる特権を与えられ、主の座と住まいとなるように準備された主の言い表せない栄光の美しさに照らされた魂は、完全に光となり、完全に顔となり、完全に目となり、霊的な光の目で満たされていない部分はないからです。つまり、その体のどの部分も暗くはなく、その全体が光と霊に満たされ、全身が目に満ち、背中のようなものはなく、どの方向も正面を向いており、キリストの光の栄光の言い表せない美しさがその上にのしり、乗っているのです。太陽はどこまでも同じようなもので、どの部分も劣るところがなく、どこまでも光に輝いており、実際、すべての部分が光であり、各部分の間に違いはない。あるいは、火、その火の光そのものが、どこまでも同じようなもので、最初も最後もなく、大きいも小さいもない。それと同じように、キリストの顔の光の栄光の言い表せない美しさに完全に照らされ、聖霊と完全に交わり、神の住まいと王座となる特権を与えられた魂は、すべて目、すべて光、すべて顔、すべて栄光、すべて霊となり、キリストによってそのようになる。キリストは魂を駆り立て、導き、運び、携え、霊的な美しさで美しく飾る。なぜなら、ケルビムの下には人の手があったと書かれている。なぜなら、ケルビムの上を運ばれ、指示するのは彼だからである。


3. 戦車を運ぶ 4つの生き物は、魂の支配要素の象徴でした。鷲が鳥の王であり、ライオンが野獣の王であり、雄牛が飼いならされた動物の王であり、人間が生き物全般の王であるように、魂にも支配要素があります。それらは意志、良心、知性、愛の能力です。これらによって魂の戦車が制御され、神はこれらに頼ります。別の解釈によると、この象徴は天国の聖徒の教会に適用されます。ここで、生き物は非常に高く、目に満ちていたと言われていますが、目や高さの数を把握することは誰にもできませんでした。なぜなら、それらに関する知識が与えられていなかったからです。また、空の星についても、それらを見て驚くことはすべての人に与えられていましたが、その数を知って把握することは与えられていませんでした。地上の植物については、それを楽しむことはすべての人に与えられているが、その数を知ることは誰にも不可能である。同様に、天国の聖徒の教会についても、そこに入って楽しむことは、努力するすべての人に与えられているが、その数をどのように見て把握するかは、神だけが知っていることである。

乗り手は、すべて目である生き物たちの戦車または玉座、言い換えれば、彼の玉座と座席となり、今や目と光となっているすべての魂によって運ばれ、担われます。彼はその上に乗って、聖霊の手綱で彼女を支配し、彼の理解に従って彼女を導きます。霊的な生き物たちが、彼らが行こうと心に決めたところではなく、彼らの上に座って彼らを導いた彼が知っていて、望んだところに行ったように、ここでは彼が手綱を握り、彼の霊によって動かし、彼らは天国を通り抜けようと心に決めたとき、自分の意志ではなくそれに従って行きます。時には、彼は体を捨てて、考えの中で魂を天国に連れて行き、時には、彼がそう望むとき、彼は体とその事柄に入り、時には、そう思うと、地球の果てまで行き、魂に明らかにされた神秘を発見します。ああ、高貴で善良で唯一の真の戦車の御者よ！同じように、私たちの体も復活のときに特権を与えられ、魂はこのようにすでに栄光を与えられ、聖霊と混ざり合うのです。


4. 義人の魂が天の光となることを、主ご自身が使徒たちに告げて、こう言われました。「あなたがたは世の光である。」主はまず彼らを光に造り変え、彼らを通して世が照らされることを定められた。また、ともしびをともして枡の下に置くことはせず、燭台の上に置く。そうすれば家の中にいるすべてのものを照らす。このように、あなたがたの光を人々の前に輝かせなさい。言い換えれば、「わたしから受けた賜物を隠さず、受け取る心のあるすべての人に与えなさい。」また、「体の光は目である。あなたの目が明るいなら、あなたの全身が明るくなる。しかし、あなたの目が暗いなら、あなたの全身が暗い。だから、あなたの中にある光が暗ければ、その暗さはどんなにか深いことであろう。」目は体の光であり、目が健全であれば、体全体が明るく照らされているが、何かの事故で目が暗くなれば、体全体が暗くなるように、使徒たちは全世界の目となり光となるよう任命された。そこで主は彼らにこう命じられた。「もし体の光であるあなたがたが、しっかり立って、道をそれてはならない。見よ、全世界が明るく照らされている。しかし、光であるあなたがたが暗くなれば、その暗さはどれほど深いことであろう。その暗さは、この世にほかならない。」使徒たちは自ら光であったが、信じる者たちに光を与え、彼ら自身もその光によって明るく照らされたあの天の&quot;霊&quot;の光で彼らの心を明るくした。


5. そして、彼ら自身が塩であったので、信じるすべての魂を聖霊の塩で味付けし、塩漬けにした。主は彼らに言われた、「あなたがたは地の塩である。地とは人々の心のことである」。彼らは人々の魂に聖霊の天の塩を施し、彼らを味付けし、彼らが陥っていた不快な状態の代わりに、腐敗や悪から解放した。肉は、塩漬けにされていないと腐敗し、悪い匂いで満たされるので、すべての人は悪臭を避け、腐敗した肉に虫が入り込み、そこに住み着いて、餌を食べ、穴を掘ります。しかし、塩が来ると、そこに住む虫は死滅し、不快な匂いは消えます。塩には虫を殺し、悪臭を消す性質があるからです。同じように、聖霊で塩漬けにされず、神の力である天の塩を摂取しないすべての魂は腐敗し、悪い考えの悪臭で満たされます。そのため、神の顔は、暗黒のむなしい考えの恐ろしい臭いと、そのような魂に住む情熱から離れます。邪悪で恐ろしい虫、つまり邪悪な霊と暗黒の力は、魂の中を歩き回り、そこに住み、穴を掘り、這い回り、それを食い尽くし、それを腐らせます。「私の傷は悪臭を放ち、腐敗しています」と詩篇は言います。しかし、魂が助けを求めて神に飛び、信じ、人類を愛する善なる霊である生命の塩を求めると、天の塩がやって来て、あの恐ろしい虫を殺し、悪臭を消し去り、その力の有効な働きによって魂を清めます。こうして、魂はその真の塩によって健全になり、腐敗から解放され、天の主にとって有用で奉仕できる状態に戻ります。それが、律法の中で神が比喩を用いて、すべての犠牲に塩を塗るよう命じた理由です。


6. まず、犠牲は祭司によって屠られ、死なせられ、それから切り分けられ、塩漬けにされ、それから火にかけられなければなりません。祭司が最初に子羊を屠って死なせなければ、塩漬けにされることも、全焼の供え物として主のもとに捧げられることもありません。このように、私たちの魂も真の大祭司であるキリストのもとに来て、彼によって屠られ、自分自身の考え方と、以前の罪深い邪悪な生活に死ななければなりません。悪い情熱のその生活は、そこから消え去らなければなりません。肉体は、魂が抜けると死んでしまい、もはや以前の生命を持たず、聞くことも歩くこともなくなります。同様に、私たちの天の大祭司であるキリストが、その力の恵みによって、私たちの生命をこの世に対して殺し、死に至らしめると、肉体は、それまでの悪の生命に対して死に、もはや聞くことも話すことも、罪の闇の中での市民権を維持することもなくなります。なぜなら、魂であった邪悪な情熱が、恵みによってそこから抜け出たからです。使徒は、「世は私にとって十字架につけられ、私も世に対して十字架につけられた」と叫んでいます。世と罪の闇の中で生き、キリストによって死なれず、依然としてその中に邪悪な魂、すなわち、悪の情熱の闇の活動を持ち、それに支配されている魂は、キリストの体には属さず、光の体にも属さず、実際は闇の体であり、依然として闇の一部です。一方、光の魂、すなわち聖霊の力を持つ者は、光の一部を形成します。


7. しかし、ある人は言うかもしれない、「魂は闇の創造物ではないのに、どうしてそれを闇の体と呼ぶのか」。よく聞いて、私の言うことを正しく理解しなさい。あなたが着ている上着や衣服は他人によって作られたもので、あなたはそれを着ている。また、あなたの家は他人によって作られたもので、あなたはそこに住んでいる。それと同じように、アダムが神の戒めに背き、邪悪な蛇に聞き従ったとき、彼は悪魔に売られた、あるいは自分自身を売った。そして、悪魔は彼の魂を衣服のように着た。彼の魂は、神がご自身のイメージに似せて造られた美しい創造物である。使徒はこう言っている。「主は、支配と権力を剥ぎ取って、十字架で勝利を収めました。」主が来られたのは、主がそれらを追い出し、ご自分の家、神殿である人間を取り戻すためであった。このため、魂は、罪の闇がそこにある限り、悪の闇の体と呼ばれます。なぜなら、魂はそこで悪の闇の世界に生き、そこにしっかりと保持されるからです。それでパウロはそれを罪の体、死の体と呼んで、罪の体が滅ぼされるため、そして、「だれがこの死の体から私を救い出すことができるのか」と言っています。一方、神を信じ、罪から救い出され、闇の生活から死に至るまで生き、聖霊の光をその命として受け、それによって実際に生き返った魂は、神の光によってそこにしっかりと保持されているので、その後も永遠にその中で存在を続けます。魂自体は、神の性質でも、悪の闇の性質でもなく、知的で、美しく、偉大で、素晴らしい被造物であり、神の美しい似姿であり、神の像です。闇の情欲の悪がそこに入ったのは、違反行為を通してでした。


8. 魂がどちらと混ざり合おうとも、それ以降は意志の動きにおいて同じものと一体となる。魂はその中に神の光を持ち、すべての美徳において同じ中に生き、安息の光に属するか、罪の闇を持ち、断罪を受けるかのどちらかである。安息と永遠の光の中で神と共に生きることを望む魂は、前に述べたように、真の大祭司であるキリストのもとに来て、殺され、世と悪の闇の以前の生活に死に、別の生活と神聖な会話に移されなければならない。ある町で人が死ぬと、その町の人々の声も、彼らの話し声も、彼らの立てる騒音も聞こえず、永久に死んで、その町の声も叫び声もない別の地域に移されるのと同じように、魂も、それが住み着いて生きている邪悪な情熱の町で一度殺されて死ぬと、もはやその内部では暗闇の交わりの声は聞こえず、むなしい論争の話や叫び、あるいは暗闇の霊たちの喧騒は聞こえず、善と平和に満ちた町、神の光の町に移され、そこで生活し、聞き、そこで市民権を持ち、話し、交わり、そこで神にふさわしい霊的な働きをするのである。


9. ですから、私たち自身がキリストの力によって殺され、暗黒の悪の世に死に、私たちのうちにある罪の霊が滅ぼされ、天の&quot;霊&quot;のたましいを身にまとって受け、暗黒の悪からキリストの光に移され、世々にわたっていのちに安らぎを得られるよう、祈りましょう。競走路で戦車が走るとき、他の戦車より先にスタートする戦車は、他の戦車にとって足止めとなり、妨げとなり、先に進んで勝利を得ることができないように、魂の思いと罪の思いは、人間のうちに走るのと同じです。もし罪の思いがスタートしてしまうと、それは魂を妨げ、妨げ、妨げ、妨害するので、神に近づくことも、神から勝利を得ることもできなくなります。しかし、主が乗り、魂の手綱を自らの手に握るところでは、主は常に勝利し、魂の戦車を巧みに操り、永遠に天の啓示を受けた心へと導きます。主は悪と戦うことはなく、常に最高の力と権威を自らに持ち、自ら勝利を収めます。したがって、ケルビムは、自分で行きたい場所ではなく、乗り手または戦車の御者が指示する場所へと駆り立てられます。主が望む場所に彼らは行き、主が彼らを支えるのです。そこには、人の手が彼らの下にあったと書かれています。これらの聖なる魂は、キリストの霊によって駆り立てられ、導かれます。キリストの霊は、主が望むところへ手綱を握り、主が望むときには天の交わりの中で、主が望むときには肉体の中で、主が望むところに彼らは奉仕します。翼が鳥の足であるように、聖霊の天の光は価値ある魂の考えの翼を取り、主が最もよく知っている方法で導き、管理します。


10. それゆえ、これらのことを聞くとき、あなたは自分の魂の中で実際に、そして真実に、それらを所有しているかどうか、自分自身に問いかけなさい。それらは単に語られた言葉ではなく、あなたの魂の中で起こっている真理の働きなのです。もしあなたがそれを持たず、そのような霊的な良いものを欠いているなら、あなたは王国に対してまだ死んでいる者として、絶え間ない悲しみと悲しみと悩みを持つべきです。傷ついた者のように、常に主に叫び、この真の命があなたにも与えられるように、信仰をもって求めなさい。神が私たちのこの体を造ったとき、神は、神自身の性質や体自体から命を得ることを、また食べ物や飲み物、衣服や靴を与えることを、体に与えませんでした。神は、体自体を全く裸にして、生命の供給源をすべて外部から得るように定めました。そして、食べ物や飲み物、衣服がなければ、体は外部のものから離れて生きることはまったく不可能です。もし魂が、外部から何も取らずに、自分自身の性質だけで生きようとすれば、衰弱し、滅びる。魂も同じである。魂は神の似姿に創られているが、神の光を持っていない。そこで神は魂の条件を定め、魂が自分自身の性質で永遠の命を得ないようにした。しかし、魂は神の神性、神の精神、神の光によって、霊的な食物と飲み物、そして天の衣服を得る。それが魂の命であり、まさに命である。


11. それで、肉体の命は肉体自身からではなく、外部、すなわち大地から来るものであり、肉体の外にあるものから離れては肉体が生きることは不可能であることを私たちは見てきました。同様に、魂も、今、あの生ける者の地に生まれ、霊的にそこから栄養を得て成長し、主に向かって成長し、神から授かった言葉では言い表せない天上の美の衣をまとわない限り、その栄養なしには、肉体が喜びと安らぎのうちに、自ら生きることは不可能です。神の性質には、命のパンが含まれています。それは、「私は命のパン、生ける水、人の心を喜ばせるぶどう酒、喜びの油、天の&quot;霊&quot;の食物のすべて、神から来る光の天の衣である」と言っています。これらのものの中に、魂の永遠の命が成り立っています。肉体が自分の性質に頼るなら、それは衰え、死ぬので、悲惨です。魂が自分自身の本性以外には何も頼らず、自分自身の行い以外には何も頼らず、神の霊との交わりを持たず、神の永遠の命を与えられずに死ぬなら、魂にとって災いである。人が病気になると、体がもはや栄養を摂取できなくなると、彼らに対するすべての希望は諦められ、すべての真の友人、親族、恋人は涙を流す。同じように、神と聖なる天使たちは、聖霊の天の栄養で養われず、朽ちることなく生き返っていない魂のために涙を流す。もう一度言うが、これらのことは単に語られた言葉ではなく、霊的生命の働き、価値があり忠実な魂に対して成し遂げられた真理の働きである。


12. あなたが神の玉座となり、天の御者があなたに乗り、あなたの全魂が霊の目とな​​り、あなたの全魂が光となり、聖霊の栄養で養われ、生ける水を飲まされ、言い尽くせない光の衣をまとい、これらすべてのことを経験し、十分に確信してあなたの内なる人が堅く立てられるなら、見よ、あなたは生きている。あなたはまことに永遠の命を生きている。そして、あなたの魂は今から主とともに安らぎを得ている。見よ、あなたはこれらのものを主から受け、真実に所有している。それは、あなたが真の命を生きるためである。しかし、これらのものを何も持っていないことに気づいているなら、泣き、嘆き、嘆きなさい。なぜなら、あなたはまだ永遠の天の富を見いだしていないからである。それゆえ、あなたは自分の貧しさのために悩み、夜も昼も主に懇願しなさい。なぜなら、あなたは罪の恐るべき貧困の中で立ち止まっているからです。神が、人がその貧困のためにこの悩みと同じくらいのことを成し遂げたなら、つまり、私たちが満ち足りているかのように心配せずに過ごしていたならよかったのに！ なぜなら、ひどく悩み、絶えず主を求め求める人は、すぐに贖いと天の富を見つけるからです。主が不正な裁判官とやもめについての説教の終わりに言われたように、「まして神は、夜も昼も神に叫び求める者には、どんなにか報いてくださることがありましょうか。まことに、私はあなた方に言います。神は速やかに報いてくださいます。」 神に栄光と力がとこしえにありますように。アーメン。


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&lt;!-- A.J. Mason, &quot;Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian/Homily 1&quot; を翻訳。
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日本の法律。
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第198号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和27年法律第97号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第10号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (平成8年法律第75号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (平成13年法律第114号)]] - [[テロ対策関連三法]]

{{Aimai|かいしようほあんちようほうのいちふをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[海上保安庁法]] (昭和23年法律第28号)</text>
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日本の法律。
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第198号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和27年法律第97号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第10号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (平成8年法律第75号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (平成13年法律第114号)]] - [[テロ対策関連三法]]

{{Aimai|かいしようほあんちようほうのいちふをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[海上保安庁法]] (昭和23年法律第28号)
** [[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] (昭和24年法律第158号)
** [[海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律]] (平成24年法律第71号)</text>
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日本の法律。
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第198号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和27年法律第97号)]]
# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第10号)]]
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# [[海上保安庁法の一部を改正する法律 (平成13年法律第114号)]] - [[テロ対策関連三法]]

{{Aimai|かいしようほあんちようほうのいちふをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[海上保安庁法]] (昭和23年法律第28号)
** [[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]] (昭和24年法律第158号)
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*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話1==
&lt;&lt; 預言者エゼキエルが描写した幻の寓話的解釈 &gt;&gt;


1. 預言者エゼキエルは、彼が見た神聖で栄光に満ちた幻と幻影について語り、それを言葉では言い表せない神秘に満ちた幻と表現した。彼は野原でケルビムの戦車と四つの霊的な生き物を見た。それぞれの生き物には四つの顔があり、一つは獅子、一つは{{r|鷲|わし}}、一つは子牛、そして一つは人間のようであった。それぞれの顔には翼があり、どれが前でどれが後ろかを見分けることは不可能であった。 「彼らの肩は目」で満ちており、胸も目で満ちており、目のない場所はなかった。それぞれの顔には、いわば車輪の中に車輪があるように三つの車輪があり、その車輪の中に霊があった。預言者はまた、人の姿に似たものを見たが、その足台はサファイアのようであった。この戦車（すなわちケルビムと生き物）には、玉座に座る主が乗っていた。彼がどこへ行こうとも、動物たちはいつも背を向けていた。そして預言者はケルビムの下に、動物たちを支え、運ぶ「人間の手」のようなものを見た（エゼキエル書1章5-28節）。


2. 預言者が恍惚の中で見たものは真実で確かなものでしたが、それは何か別のものを指し示していました。それは神秘的で神聖な何か、世代から世代へと真に隠されてきた神秘であり、終わりの時、キリストの到来の時に明らかにされる神秘です。預言者は、主を受け入れ、その栄光の玉座となる運命にある魂の神秘を深く考えました。聖霊がそれを御自身の座と住まいとして備え、その光にあずかるにふさわしいとみなし、言い表せない栄光の美しさで照らした魂は、光、顔、目すべてとなります。霊的な光の目で満たされていない部分は一つもなく、つまり、暗いところは何もありません。魂は完全に光と霊でできており、目に満ち溢れ、後ろ側も後ろ側もなく、あらゆる方向から顔を合わせて現れます。なぜなら、キリストの光の栄光の言い表せない美しさが魂の上に降り注ぎ、魂の上に座っているからです。太陽はどこにあってもそれ自身に似ており、最後の部分や不十分な部分はなく、等しい部分から成り、全体が光で輝き、すべてが光である。あるいは、火、すなわち火の光そのもののように、完全にそれ自身に似ており、それ自体の中に最初も最後もなく、大きいものも小さいものもない。同様に、キリストの顔から発せられる光の栄光の言い表せない美しさによって完全に照らされ、聖霊と完全に交わり、神の住まいと玉座となるにふさわしいとみなされた魂は、キリストがそれを支え、導き、支え、持ち上げ、霊的な美しさで準備し、整え、飾ったように、すべての目、すべての光、すべての顔、すべての栄光、すべての霊となる。なぜなら、「人の手」がケルビムの下にあったと言われているからである（エゼキエル書1章7節）。キリストご自身が魂に運ばれ、また魂を導いているのである。


3. 戦車を{{r|担|かつ}}ぐ四つの生き物は、理性的な魂の支配的な力を象徴している。{{r|鷲|わし}}が鳥を支配し、獅子が野獣を支配し、牛がおとなしい動物を支配し、人間がすべての生き物を支配するように、理性的な魂にも意志、良心、知性、愛の力という、より高貴な力がある。魂の戦車はそれらによって導かれ、神はそれらに宿る。別の解釈によれば、これは聖徒たちの天上の教会を指している。預言者はそれら生き物について、その高さが非常に高く、目が満ち溢れており、その目の数や高さを理解することは誰にも不可能であったと述べている。なぜなら、その知識は与えられていなかったからである。 「天の星々は、すべての人が見て驚嘆するために与えられているが、その数を知ることは誰にも不可能である。同様に、聖徒たちの天の教会に入り、それを享受することは、努力を望むすべての人に与えられているが、聖徒の数を知り理解することは、神のみに属する。すべてを見通す生き物の戦車と玉座に座る方、すなわち、御自身の玉座と座所となった各魂の中に、目と光となった方が、その上に歩み、運ばれ、座り、霊の手綱を支配し、御自身が知っているようにそれを導く。霊的な生き物が、自ら行きたいところではなく、その上に座って導く方が知っていて望んだところへ歩いたように、御自身も魂を支配し、&quot;霊&quot;によって道を示して導く。このように、魂は自らの自由意志で、望むときに天に昇るのではなく、神が魂を導き、肉体を捨てて天に昇るのである。」魂は心で天を目指して努力し、また、神の御心にかなうときには肉体と思考の中で歩み、そして神の意志によって地の果てまで行き、神は魂に神秘の啓示を啓示される。おお、真に優れた、善なる、唯一にして真実の{{r|御者|ぎょしゃ}}よ！このように、魂がすでに栄光を受け、霊と合一しているならば、肉体もまた復活にあずかるにふさわしいものとみなされるであろう。


4. そして、義人の魂が天の光となること――これについて主ご自身が使徒たちにこう言われました。「あなたがたは世の光である」（マタイ5章14節）。主は彼らを光とした後、彼らを通して世が照らされるようにと命じ、こう言われました。「人はともしびをともして升の下に置くのではなく、燭台の上に置く。そうすれば、家の中にいるすべての人を照らす。あなたがたの光を人々の前で輝かせなさい」（マタイ5章15-16節）。これはつまり、わたしから受けた賜物を隠さず、それを求めるすべての人に伝えなさいということです。また、「体のともしびは目である。もしあなたの目が明ければ、あなたの体全体が明るくなる。しかし、もしあなたの目が悪ければ、あなたの体全体が暗くなる。もしあなたの中にある光が暗ければ、その暗さはなおさらだ」（マタイ6章22-23節）。目は体の光であり、目が健康であれば体全体が照らされますが、目に何かが入り目が暗くなると、体全体が暗くなります。このように、使徒たちは全世界の目、光として任命されました。そこで主は彼らに命じて言われました。「あなたがたは世の光であるから、耐え忍び、背を向けなければ、世全体が照らされるでしょう。しかし、あなたがた、世の光が暗くなるなら、闇、すなわち世は、なおさら暗くなるでしょう。」このように、使徒たちは光となり、信じる者たちの光として仕え、彼ら自身が照らされた聖霊の天の光で彼らの心を照らしました。


5. そして、彼らもまた塩であったので、聖霊の塩で信じるすべての魂を溶かし、塩味をつけた。主は彼らに「あなたがたは地の塩である」（マタイ5章13節）と言われた。これは、人の魂を地と呼んだからである。彼らは聖霊という天の塩で人の魂に仕え、それを溶かし、腐敗させず、ひどい悪臭に汚染されないようにした。塩のない肉は腐り、ひどい悪臭を放ち、その耐え難い悪臭のために誰もが顔を背ける。腐った肉には虫が這い回り、そこで餌を見つけて食べ、巣を作る。しかし、塩を振りかけるとすぐに、肉を食べていた虫は死に、悪臭は消える。塩はその性質上、虫を殺し、悪臭を取り除くので、聖霊によって塩味を与えられていない魂、すなわち天の塩、すなわち神の力にあずからない魂は、腐敗し、悪しき思いのひどい悪臭に満たされます。それゆえ、神は、そのような魂に宿る闇の空しい思いや情欲の恐ろしい悪臭から顔を背けられます。邪悪で恐ろしい虫、すなわち悪霊や闇の力が、その魂に忍び込み、養分を吸い、巣を作り、這い回り、食い尽くし、腐敗させます。「私の傷は悪臭を放ち、腐敗している」（詩篇38篇6節）とあるように。しかし、魂が神に立ち返り、信じ、命の塩、善き博愛の霊を求めると、降りてくる天の塩が、その魂の中にいる卑劣な虫を殺し、有害な悪臭を取り除き、その力強い働きによって魂を清めます。こうして、真の塩がそれを完全なものにするとき、それは天の主の御用に再び用いられるようになる。したがって、律法において、神はこれを象徴するために、すべてのいけにえに塩を加えるよう命じられた（レビ記2章13節）。


6. それゆえ、祭司はまずそれを{{r|屠|ほふ}}り、死なせ、それから切り分けて塩をまぶし、最後に火にかける必要がある。祭司がまず子羊を屠り、死なせなければ、それは塩をまぶされず、主の益のために捧げられることもない。同様に、私たちの魂も、真の祭司であるキリストに近づくためには、キリストによって屠られ、自らの知恵と、これまで生きてきた悪しき生活、すなわち罪に対して死ななければならない。そして、命が犠牲を捨てるように、魂もまた情欲の悪を捨てなければならない。肉体が魂から離れると、魂は死んで、もはや生きていた生活を送ることはなく、聞くことも歩くこともなくなります。同様に、天の大祭司キリストが、その力の恵みによって、魂の中で世の生活を滅ぼし、死に至らせると、魂はかつて生きていた悪しき生活のために死に、もはや聞くことも話すことも、罪深い闇の中で生きることもなくなります。なぜなら、情欲の悪は、魂と同様に、恵みによってそこから出てくるからです。そして使徒は叫んで言います。「世は私にとって十字架につけられ、私も世にとって十字架につけられたのです」（ガラテヤ6章14節）。魂は、この世に生き、罪深い闇の中にあり、キリストによって滅ぼされず、なおも悪徳の魂、すなわち罪深い情欲の闇の働きを内に持ち、それによって養われている限り、キリストの体にも、光の体にも属さず、闇の体であり、今日に至るまで闇の側に立っている。逆に、光の魂、すなわち聖霊の力を内に持つ者は、光の側に立っている。


7. しかし、ある人は言うでしょう。「魂は闇の働きではないのに、なぜ闇の体と呼ぶのですか？」―これに注意を払い、正しく理解しなさい。あなたが毎日着る衣服は他の人が用意し、あなたがそれを着るように、家も他の人が建て、あなたがそこに住むように、アダムは神の戒めを破り、邪悪な蛇の言葉に耳を傾け、自分自身を悪魔に売り渡し、神がご自身の姿に似せて創造されたこの美しい被造物である魂は、悪魔によって覆われてしまいました。使徒が言うように、「彼は支配者と権威を剥ぎ取り、十字架の上で彼らに打ち勝ったのです」（コロサイ2章15節）。主が来られた目的は、彼らを追い出し、ご自身の家であり神殿である人間を回復することでした。ですから、罪深い闇が魂の中に宿っている限り、魂は邪悪な闇の体と呼ばれるのです。なぜなら、魂は暗黒の悪の時代にそこに住み、維持されているからです。使徒が罪の体と死の体について語る際に、「罪の体が滅ぼされるように」（ローマ6章6節）と言い、また「だれがわたしをこの死の体から救い出してくれるだろうか」（ローマ7章24節）と言っているようにです。同様に、逆に、神を信じ、罪から解放され、暗黒の生活に対して死に、聖霊の光を命として受け入れ、その中で生き生きとした魂は、すでにそこで生活しています。なぜなら、魂は神性の光によってそこに維持されているからです。魂は神の性質でも、悪の闇の性質でもなく、美に満ち、偉大で驚くべき理性的な被造物であり、神の美しい似姿であり、罪の結果として暗黒の情欲の悪が魂に入り込んだのです。


8. 最後に、魂は、その欲望と交わり、結びついている存在に属する。したがって、魂は、自らの内に神の光を宿し、その中で生き、あらゆる徳で身を飾るならば、安息の光にあずかる。あるいは、自らの内に罪深い闇を宿すならば、断罪される。先に述べたように、永遠の安息と光の中で神と共に生きたいと願う魂は、真の至高の祭司であるキリストに近づき、屠殺に耐え、この世と、かつての邪悪な闇の生活に対して死に、神の教育を受けるための別の人生へと旅立たなければならない。人が都市で死んだ場合、そこに住む人々の声も、話し声も、騒音も聞こえません。死んだ途端、その都市の声も叫び声もない別の場所に移されます。同様に、魂も、かつて住み、時間を過ごした有害な情欲の都市で殺戮に身を委ね、死んだ途端、もはや闇の会話の声を聞くことはなく、無益な会話や闇の霊の反逆の叫びも聞こえなくなります。そして、善と平和に満ちた都市、神の光に満ちた都市へと移り、そこで生き、聞き、市民となり、話し、会話をし、神にふさわしい霊的な行いをするのです。


9. ですから、主の力によって、私たちが屠殺を受け入れ、暗黒の悪しき時代に死に、罪の霊が私たちの内に滅ぼされ、魂が天の&quot;霊&quot;を受け、&quot;霊&quot;に覆われ、罪の闇からキリストの光へと移され、世々限りなく安らかな命を得られるように祈りましょう。競馬場で戦車が競走し、先行する戦車が後続の戦車を遅らせ、その進行と勝利を妨げ、阻害するように、霊的で罪深い思いが人の中を駆け巡り、もし罪深い思いがそれを先取りすれば、魂は遅れ、神に近づき、罪に勝利することを妨げられ、阻害されます。しかし、主ご自身が座って魂を支配されるところでは、主は常に勝利を収め、巧みに絶えず手綱を導き、魂の戦車を天上的で神聖な考え方へと導いてくださいます。主は罪と戦うのではなく、権威と主権を持つ者として、常に自ら勝利を決定されます。したがって、ケルビムは自ら行きたい場所ではなく、彼らの上に座り、彼らを統治する方が指示する場所へと運ばれます。神がお望みになるところへ彼らは進み、神ご自身が彼らを運ばれます。なぜなら、「人の手」が彼らの下にあったと記されているからです。聖なる魂は、キリストの&quot;霊&quot;によって運ばれ、導かれます。&quot;霊&quot;は、お望みになるところへと導いてくださいます。そして、&quot;霊&quot;がお望みになるときには、彼らは天上の思いの中で運ばれ、また、お望みになるときには、肉体においても運ばれます。&quot;霊&quot;がお望みになるところへ行き、彼らはそこで主にお仕えします。鳥の翼が足の役割を果たすように、聖霊の天上の光は、ふさわしい魂の思いの翼を受け入れ、聖霊が最もよく知るところへと彼らを導き、指示します。


10. ですから、これを聞いたらすぐに、自分の魂がこれを真に、そして心から獲得したかどうか、自分自身に注意を払いなさい。これらは単に口にした言葉ではなく、魂の中で真に成し遂げられた行いだからです。もしあなたがこのような霊的な祝福を獲得しておらず、なお貧しいままであるならば、あなたは絶えず嘆き、泣き、苦しまなければなりません。王国に対して死んだ者、傷ついた者として、常に主に叫び求め、あなたもこの真の命にふさわしい者と認められるよう、信仰をもって祈りなさい。神はこの体を創造されたとき、生命、食物、飲み物、衣服、履物を、その本性から、あるいは体そのものから得るのではなく、むしろ裸の体として創造し、生命に必要なすべてを外から得るように定められました。そして、体は外にあるもの、すなわち食物、飲み物、衣服なしには生きることができません。しかし、もし体が自分の本性に内在するものだけに頼り、外から何も借りないならば、滅びて死んでしまいます。同様に、魂は、神の形に創造されたにもかかわらず（神は魂が永遠の命を得ることを計画し、喜ばれた）、それ自体の中に神の光を欠いているため、魂自身の本性からではなく、神の神性、神自身の霊、神自身の光から霊的な食物、霊的な飲み物、天上の衣を受け取ります。これこそが魂の真の生命を構成するものです。


11. 先に述べたように、肉体において生命はそれ自体からではなく、その外にあるもの、すなわち大地から生じるのと同様に、外にあるものがなければ、肉体は生きることができない。同様に、魂がまだ生者の地に生まれ変わっておらず、そこで霊的に養われて霊的に成長し、主の御前で前進しておらず、その神性が天上の美しさという言い表せない衣をまとっていないならば、その糧がなければ、魂はそれ自体で喜びと平和のうちに生きることはできない。神の本質は命のパン、すなわち「わたしは命のパンである」（ヨハネ6章35節）と言われた方、また「生ける水」（ヨハネ4章10節）、「人の心を喜ばせるぶどう酒」（詩篇104篇15節）、「喜びの油」（詩篇45篇8節）であり、天の霊の多様な糧であり、神から授けられた輝く天の衣である。これこそが魂の天上の命である。肉体が自らの本性に安住するならば、それは災いである。なぜなら、肉体は衰え、死ぬからである。魂もまた、自らの本性に安住し、神の霊との交わりを持たずに自らの行いだけに頼るならば、それは災いである。なぜなら、魂は永遠の神の命に値しないとみなされることなく死ぬからである。病人がもはや食物を受け付けなくなった時、人々が絶望し、愛する人々、友人、親戚、そして家族全員が涙を流すように、神と聖なる天使たちは、霊の天の糧にあずからず、不朽の精神に生きることのできない魂を、涙に値する存在として認めます。そして、これは単なる言葉の問題ではなく、霊的な生活、真理の営みそのものが、ふさわしく忠実な魂の中で成し遂げられることなのです。


12. ですから、もしあなたが神の玉座となり、天のトナカイの持ち主があなたの内に座り、あなたの魂が完全に霊的な目となり、完全に光となったならば、もしあなたが霊の天の食物で養われ、生ける水を飲まされたならば、もしあなたが言い表せない光の衣を身にまとったならば、もしあなたの内なる人がこれらすべてを経験し、疑いなく知っているならば、見よ、あなたは真に永遠の命を生き、あなたの魂は今まさに主と共に安息している。見よ、あなたは真に主からこれを得て、真の命を生きることができる。しかし、もしあなたが自分の中にそのようなことを何も知らないならば、泣き、嘆き、悲しむ。なぜなら、あなたはまだ永遠の霊的な富を得ておらず、まだ真の命を受けていないからである。それゆえ、昼も夜も主に懇願して、あなたの貧しさを嘆きなさい。あなたは恐ろしい罪深い貧しさの中にいることに気づくからである。ああ、もし誰かが自分の貧しさに対してこの悲しみを得ることができたなら！ああ、満ち足りた者のように、無頓着に時間を浪費しなければいいのに！悲しんで、求め、しつこく主に祈る者は、主が不正な裁判官とやもめについての説教を締めくくる際に言われたように、より早く救いと天の富を受けるでしょう。「まして神は、昼も夜も神に叫び求める者たちに、どれほど報復されることでしょう。まことに、神は速やかに報復されるでしょう」（ルカ18章7-8節）。栄光と支配が永遠に神にありますように！アーメン。


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&lt;!--[[Category:1880年]]
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&lt;!--
モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話1を翻訳。
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*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話2==
&lt;&lt; 闇の王国、すなわち罪について、そして神だけが私たちから罪を取り除き、私たちを悪の君主の奴隷状態から解放することができるという事実について &gt;&gt;

1. 邪悪な君主、すなわち闇の王国は、まず人間を捕らえ、魂を闇の力で包み込みました。それは、王にするために人に服を着せ、王の衣を着せ、頭からつま先まで王の装束を身にまとうようにするためです。このようにして、邪悪な君主は魂、その存在全体を罪で覆い、すべてを汚し、すべてを自分の王国に捕らえ、思考も、精神も、肉体も、その力から逃れる部分を一つも残さず、闇の紫で覆いました。肉体において、一部や手足だけが苦しむのではなく、全体が苦しむように、魂全体も悪徳と罪の弱さに苦しみました。邪悪な者は、人間のこの必要不可欠な部分、この本質的な部分を、自分の悪意、すなわち罪で覆いました。こうして肉体は苦しみ、腐敗するようになったのです。


2. 使徒が「古い人を脱ぎ捨てなさい」（コロサイ3章9節）と言うとき、それは、自分の目と自分の頭と自分の頭と自分の耳と自分の手と自分の手と自分の足と自分の足を持つ、完全な人のことを指しています。悪魔は、魂も体も含めた人全体を汚し、自分に引き寄せ、人を古い人、すなわち汚れた、不浄な、神に敵対する、神の律法に従わない者、罪そのもので覆ったのです。そのため、人はもはや自分の望むように見ず、悪を見て悪を聞き、足は悪を行うために急ぎ、手は不正を行い、心は悪を企てます。ですから、私たちも神に、私たちから古い人を脱ぎ捨ててくださるようにお願いしましょう。神だけが私たちから罪を取り除くことができるからです。私たちを捕らえて自分たちの王国に閉じ込めている者たちは、私たちよりも強いのです。しかし、神は私たちをこの奴隷状態から解放するという約束を与えてくださいました。太陽が輝き、風が吹くとき、太陽には太陽自身の性質があり、風にも風自身の性質と性質がある。神だけが風を止めない限り、誰も風と太陽を分離することはできない。このように、罪は魂と混じり合っている。しかし、罪と魂はそれぞれ固有の性質を持っている。


3. したがって、神が魂と体に宿るこの悪しき風を止め、抑制しない限り、魂を罪から切り離すことは不可能です。また、人が飛んでいる鳥を見て自分も飛びたいと願っても、翼がなければ飛べないのと同じです。同様に、人は清く、非難されることなく、汚れなく、傷のない者となり、常に神と共にありたいと願いますが、そのためには力がありません。人は神の空、聖霊の自由へと舞い上がりたいと願いますが、翼を与えられるまでは飛べません。ですから、神に懇願して、聖霊の「鳩の翼」を与えていただき、神のもとへ飛んで行き、安息を得られるように（詩篇54篇7節）、そして神が私たちを魂と体から切り離し、魂と体の各部に宿る悪しき風、すなわち罪そのものを止めてくださるようにお願いしましょう。なぜなら、これを成し遂げることができるのは神だけだからです。「見よ、世の罪を取り除く神の子羊だ」（ヨハネ1章29節）とあります。神だけが、神を信じる者たちにこの慈悲を与え、彼らを罪から救い出す。神は常にそれを待ち望み、希望し、絶えずそれを求める者たちのために、この計り知れない救いを成し遂げます。


4. 暗く深い夜に激しい風が吹き、あらゆる植物や種子を揺り動かし、混乱させ、震え上がらせるように、人間もまた、暗い夜、すなわち悪魔の力に屈し、夜と闇の中に住まうと、罪の恐ろしい風によって揺り動かされ、痙攣させられ、動揺させられます。その全人格、魂、思考、精神は混乱し、身体のすべての部分が揺さぶられます。魂や身体のどの部分も、私たちの中に宿る罪の苦しみから逃れることはできません。同様に、光の日と聖霊の神聖な風があり、神聖な光の日に生きる魂を吹き、活気づけ、魂、思考、そして存在全体に浸透し、身体のすべての部分を神聖で言い表せない平和で冷やし、落ち着かせます。使徒はこう述べています。「私たちは夜の子でも、闇の子でもありません。あなたがたは光の子、昼の子だからです」 （テサロニケ第一 5章5節）。そこでは、欺瞞によって古い人が完全な人を脱ぎ捨て、闇の王国の衣、すなわち冒涜、不信仰、恐れ知らず、虚栄、傲慢、貪欲、情欲、その他闇の王国の衣、汚れたぼろきれを身にまとっています。ここでもまた、古い地上の人を脱ぎ捨て、イエスが闇の王国の衣を脱ぎ捨てた人々は、新しい天上の人、すなわちイエス・キリストを身にまとっています。また、彼らは目に応じて目を持ち、耳に応じて耳を持ち、頭に応じて頭を持ち、こうして人全体が清く、天の姿を帯びるのです。


5. そして主は彼らに言い表せない光の王国の{{r|衣|ころも}}、すなわち信仰、希望、愛、喜び、平和、慈しみ、善の{{r|衣|ころも}}を着せ、また同様に、光、命、言い表せない平和という他のすべての神聖な命を与える{{r|衣|ころも}}を着せた。それは、神が愛、喜び、平和、善、慈しみであるように、新しい人が恵みによってこれらのようになるためである。そして、闇と罪の王国が復活の日まで魂の中に隠されているように、今魂の中に隠されている闇が罪人の体全体を覆うように、光の王国と天の{{r|像|ぞう}}であるイエス・キリストは神秘的に今、聖徒たちの魂を照らし、その魂の中で支配している。しかし、人間の目には隠されたまま、私たちは復活の日まで、魂の目を通してのみ真にキリストを見るのです。復活の日までは、肉体さえも、今なお人間の魂の中に存在する主の光によって覆われ、栄光に輝き、肉体は魂と共に統治するでしょう。その魂は、永遠の光によって安らぎ、照らされたキリストの王国を、今まさにその内に受け入れているのです。主の慈しみと憐れみに栄光あれ！主はしもべたちを憐れみ、彼らを闇の王国から照らし出し、救い出し、彼らに光と王国を与えてくださいます。主が永遠に栄光と支配権をお持ちになりますように！アーメン。


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モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話2を翻訳。
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マカリオス50の霊的講話
==講話3==
&lt;&lt; 兄弟は互いに誠実に、質素に、愛をもって、平和に暮らし、内なる思いと戦い、闘争すべきである &gt;&gt;


1. 兄弟たちは互いに大きな愛をもって生活しなければなりません。祈るときも、聖書を読むときも、どんな仕事に従事するときも、互いへの愛を土台とすべきです。そうすれば、彼らの意志は神の恵みにふさわしいものとなるでしょう。祈る者、読む者、働く者は、互いに正直かつ誠実に生活するならば、すべてのことを益をもって行うことができます。聖書に何と書いてあるでしょうか。「御心が天で行われるように、地でも行われますように」（マタイ6章10節）。ですから、天の天使たちが互いに大きな一致をもって平和と愛のうちに生活し、そこには傲慢さも嫉妬もなく、ただ互いの愛と誠実さがあるように、兄弟たちも互いにそうあるべきです。もし30人の人が一つの仕事に従事しているとしても、彼らはそれを一日中、夜通し続けることはできません。むしろ、ある者は6時間祈り、聖書を読みたいと願い、またある者は熱心に奉仕し、またある者は何らかの仕事に従事するでしょう。


2. ですから、兄弟たちよ、何をするにしても、互いに愛し合い、喜びなさい。働く者は祈る者についてこう言いなさい。「兄弟が持っている宝は共有の宝である。だから、私もそれを持っている。」祈る者は読む者についてこう言いなさい。「彼が読むことによって得るものはすべて、私にも益となる。」働く者はまたこう言いなさい。「私がする奉仕は、皆の益となる。」体の各部分は多くても、それらが一つとなって一つの体を形作り、互いに助け合い、それぞれの部分が自分の働きをするように。また、目は体全体を見守り、手は体のすべての部分を支え、足は体のすべての部分を支えて歩き、他の部分が他の部分に共感するように、兄弟たちも互いに一つになりなさい。祈る者は、祈らない働く者を裁いてはならない。働く者は、祈る者を「彼は祈り続けているが、私は働いている」と言って裁いてはならない。奉仕する者は、互いに裁いてはならない。それどころか、各自が何をするにしても、神の栄光のために行いなさい。読者は、祈っている人を愛と喜びの眼差しで見つめ、「彼は私のためにも祈ってくれている」と考えるべきです。そして、祈っている人は、働いている人について、「彼は何をするにしても、皆の益のために行っている」と考えるべきです。


3. こうして、大きな一致、平和、そして心を一つにすることで、皆が平和の絆で結ばれ、互いに正直かつ素朴に生き、神の恵みを受けることができるようになるでしょう。言うまでもなく、最も重要なことは、適切な時に祈りに専念することです。さらに、一つのことを求めなさい。それは、魂に宝と命を得ること、すなわち、主を心に留めることです。働くにせよ、祈るにせよ、読むにせよ、聖霊という永続的な恵みを得なさい。ある人々は、主は人々に目に見える実だけを求め、神ご自身が秘められたことを成し遂げられると言います。しかし、実際はそうではありません。むしろ、外見を守るのと同じくらい、自分の思いとも戦い、戦わなければなりません。主は、あなたが自分自身に怒り、自分の心と戦い、邪悪な思いに同意せず、それにふけらないことを求めておられるからです。


4. しかし、罪と、私たちの内に宿る悪を根絶することは、神の力によってのみ成し遂げられます。なぜなら、人が自分の力で罪を根絶することは、与えられておらず、不可能だからです。罪と戦い、それに抵抗し、罪の傷を与え、また罪の傷を受けることは、あなたがたの力でできますが、罪を根絶することは神の業です。もしあなたがた自身がこれを成し遂げることができたなら、主の来臨は必要でしょうか。光がなければ目が見えず、舌がなければ話せず、耳がなければ聞き、足がなければ歩き、手がなければ働くことができないように、イエスなしには救われることも、天の御国に入ることも不可能です。もしあなたが、「私は外見上は淫行者でも姦淫者でもなく、金銭を愛する者でもない。だから私は正しい」と言うなら、あなたは自分を欺いており、すでにすべてを成し遂げたと考えているのです。人が身を守らなければならない罪は、三種類だけではなく、何千種類もあるのです。傲慢、無謀、不信、憎しみ、嫉妬、裏切り、偽善はどこから来るのか？ 密かに、心の中で、それらと戦い、闘うべきではないのか？ 家に泥棒が入ったら、それだけで心が打ち​​砕かれ、気楽に過ごすことはできなくなる。あなたは泥棒を攻撃し、傷つけ、また傷つけられる。魂もまた、同じように抵抗し、反対し、撃退しなければならないのだ。


5. あなたの意志は、苦闘し、労苦と悲しみの中に留まり、ついに優勢になり始めます。それは倒れ、立ち上がり、罪は再びそれを打ち倒します。十回か二十回の闘争の末、罪は魂を征服し、打ち倒します。しかし、魂もいずれは、何らかの点で罪に打ち勝ちます。そしてまた、魂が堅固に立ち、何事においても弱まらないならば、優位に立ち、問題を解決し、罪に勝利を収め始めます。しかし、この点においても注意深く見てみると、人が「その身長の尺度に従って完全な人」に「達する」 （エペソ4章13節）まで、そして死を完全に征服するまでは、罪は依然として人を支配します。なぜなら、「最後に滅ぼされる敵は死である」（コリント第一15章26節）と書かれているからです。このようにして、人々は罪に打ち勝ち、その勝利者となるのです。そして、先に述べたように、「私は淫行者でもなく、姦通者でもなく、金銭欲の強い者でもない。これで十分だ」と言う人がいるなら、その人は三つの部分とは戦ったものの、残りの二十の部分とは戦っておらず、罪が魂と戦う他の二十の部分とは戦っていない。むしろ、それらに打ち負かされているのだ。したがって、人はあらゆることにおいて戦い、努力しなければならない。なぜなら、繰り返し述べてきたように、心は戦士であり、罪と戦い、思いに抵抗する力を持っているからである。


6. もしあなたが、敵対勢力の方が強く、悪徳が人間を完全に支配していると言うなら、あなたは神を不当だと非難していることになります。神は、サタンの言うことを聞いた人間たちを非難しているのです。サタンが強く、何らかの強制力で他者を服従させる時、あなたによれば、サタンは魂よりも高く、強いということになります。では、私の話を聞いてください。もし若者が小さな子供とレスリングをして、子供が負け、子供が負けたことを理由に非難されるなら、そこには大きな不正義があります。ですから、私たちは、心はレスラーであり、同等の力を持つレスラーであると断言します。そして、苦闘する魂は、助けと保護を求め、それらを受け取り、救済に値するとみなされます。なぜなら、苦闘と達成は同等の力によって可能だからです。父と子と聖霊を永遠に讃えましょう。アーメン。


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*ウィキソースによる日本語訳
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マカリオス50の霊的講話
==講話4==
&lt;&lt; キリスト教徒は、神と天使たちから天上の称賛を受けるにふさわしい者となるために、この世の舞台で自分の歩む道を注意深く、勤勉に全うしなければならない。 &gt;&gt;


1. 極めて正確かつ完璧にキリスト教的生活を送ろうとする者は、まず何よりも、魂の感覚と理性を全力で養わなければならない。そうすれば、善悪を正確に区別する能力を身につけ、あらゆる場合において、純粋な本性に不自然なものが入り込んでいることを認識できるようになり、正しく、つまずくことなく生きることができる。このように、理性を目として用いることで、悪徳の誘惑に屈したり、それに同意したりすることなく、神の賜物によって主にふさわしい者となることができる。目に見えるものから例を挙げてみよう。なぜなら、肉体と魂、物質的なものと霊的なもの、目に見えるものと隠されたものの間には類似性があるからである。


2. {{r|身体|からだ}}は目を道しるべとし、目は{{r|身体|からだ}}全体を正しい道へと導きます。火が道を塞ぎ、剣が突き刺さるような、木々が生い茂り、{{r|棘|とげ}}が生い茂り、日陰の多い場所を歩いている人を想像してみてください。そこには急流や多くの水もあります。もし旅人が機転が利き、用心深く、恐れを知らない人であれば、目を道しるべとして、木々や{{r|棘|とげ}}に引っかかって服が裂けたり、泥で汚れたり、剣で切り裂かれたりしないよう、手足で服をしっかりと押さえながら、これらの困難な場所を細心の注意を払って進みます。そして、身体全体を照らす目は、急流に押しつぶされたり、水に溺れたり、困難な場所で傷ついたりしないよう、道を示します。このように、機転が利き、賢明な旅人は、注意深く服を整え、視線の方向を追うことで、無傷でいられ、服も燃えたり破れたりすることなく済む。しかし、不注意で怠惰で、不注意で、不器用で、あるいは無気力な人がそのような場所を通ると、服を整えるという堅実さに欠けるため、服はひらひらと揺れ、小枝や棘で破れたり、火がついたり、突き刺さる剣で切り裂かれたり、泥で汚れたりする。つまり、彼の美しく新しい服は、不注意、無気力、怠惰によってすぐに台無しになってしまうのだ。そして、旅人が視線の方向に十分かつ適切に注意を払わなければ、彼自身が溝に落ちたり、水に溺れたりするだろう。


3. 同様に、魂は、いわば美しいチュニック（衣服）、すなわち肉体の衣を身にまとい、魂と肉体全体に方向を与える理解力を備えているので、人生の森や茨の道を、泥沼や火、急流、すなわち欲望や快楽、その他この世の不調和の中を進むときには、至る所で節度、勇気、勤勉、注意深さをもって自らを抑制し、守らなければならない。そして、この世の森や茨の場所で、肉体のチュニックが心配事や怠惰、世俗的な気晴らしによってどこかで破れ、欲望の火に焼かれないように、そのチュニックを身にまとった魂は、悪を見ないように目をそらし、噂話を聞かないように耳をそらし、舌を無駄話から遠ざけ、手足を悪行から遠ざける。なぜなら、魂には、肉体を遠ざけ、悪いものを見たり、邪悪で恥ずべきことを聞いたり、卑猥な言葉を話したり、世俗的で邪悪な活動に従事したりしないようにする意志が与えられているからである。


4. 魂は自ら邪悪な旋風から身を遠ざけ、心を守り、その思いがこの世をさまようことがないようにする。このように努力し、あらゆる勤勉さを尽くし、あらゆる機会に細心の注意を払って身体の各部分を悪から遠ざけることによって、身体の美しい衣は破れることなく、焦げることもなく、汚れることもなく保たれる。そして魂は、好奇心、知性、意志の識別力、そして何よりも主の力によって守られる。なぜなら、魂はできる限りの力で自らを抑制し、あらゆる世俗的な欲望から身を遠ざけるからであり、そのために主から助けを受け、上述の悪から効果的に守られるからである。主は、人が勇気をもって世俗的な快楽、物質的な気晴らしや心配事、地上の束縛、そして虚しい思いの渦から背を向けるのを見ると、すぐにその人に恵み深い助けを与え、この悪しき時代において魂が美しく歩み終えるまで、つまずくことなく魂を守ってくださいます。こうして、魂は、あらゆる世俗的な欲望から背を向け、神の助けによってこの世の道を美しく歩み終え、自らと肉体をできる限り守り抜いたことで、神と天使たちから天上の称賛を受けるに値するとみなされるのです。


5. もし誰かが、怠惰と不注意によって、この世を不注意に歩み、あらゆる世俗的な欲望から自発的に離れず、唯一の主を心から求めないならば、その人の体の衣はこの世の{{r|茨|いばら}}と木々によって引き裂かれ、欲望の火によって焼かれ、快楽の汚れによって汚される。それゆえ、審判の日には、魂は大胆さを欠いていると見なされる。なぜなら、その衣を汚さずに保てず、この世の欺瞞の中でそれを汚してしまったからである。このため、その魂は王国から追放される。自らの自由意志で世に身を{{r|委|ゆだ}}ね、その快楽に誘惑され、物質の世界でさまよい、回転する者に対して、神は何をなさるだろうか。神は、物質的な快楽と以前の習慣から離れ、努力して絶えず思いを主に向け、自己を捨て、ただ主だけを求める者たちに助けを与える。神はまた、この世の深みにおいて、あらゆる機会に誘惑やわなを避け、「恐れおののきながら自分の救いを達成し」（フィリピ2章12節）、この世の{{r|罠|わな}}や{{r|網|あみ}}、欲望をあらゆる努力をもって避け、主の助けを求め、主の憐れみによって恵みによって救われることを望む人々をも守ってくださる。


6. 見よ、五人の賢い乙女たちは、慎み深く、自らの性質にそぐわないことを急いで行い、心の器に油、すなわち上から授けられた聖霊の恵みを取り込んで、花婿と共に天の婚礼の部屋に入ることができた。しかし、他の愚かな乙女たちは、自らの性質にとどまり、慎み深くなく、肉体の中にいる間は「喜びの油」（詩篇45章8節）を器に取り込もうと努めず、怠慢、無気力、不注意、無知、あるいは自らの正しさに対する傲慢さによって、まるで眠っているかのように身を{{r|委|ゆだ}}ねた。そのため、天の花婿を喜ばせることができず、王国の婚礼の部屋に入ることを許されなかった。世俗的な束縛と地上の愛に縛られ、天の花婿にすべての愛と献身を捧げず、油を{{r|携|たずさ}}えて行かなかったのである。しかし、自然界ではあり得ないこと、すなわち聖霊の聖性を求めた魂は、愛のすべてをもって主に結びつき、主と共に歩み、あらゆるものから離れ、祈りと想いを主に向けます。そのため、彼らは天の恵みの油を受けるにふさわしいと認められ、その後はつまずくことなく歩み続け、あらゆることにおいて霊的な花婿を完全に喜ばせることができます。しかし、自然界にとどまる魂は、地上の思いを{{r|這|は}}いずり回り、地上に住み、その心も地上に留まります。彼らは自分を花婿に属していると考え、肉的な正当化で飾られていますが、喜びの油を受けていないため、天からの聖霊によって新しく生まれ変わっていません。


7. 五つの霊的感覚は、天からの恵みと聖霊の聖性を受けるならば、天からの恵みに満ちた知恵を受け、真に賢い乙女となる。しかし、五つの感覚が自然のままの状態にあるならば、愚かになり、世の子であることが明らかになる。なぜなら、彼らは世の精神を捨てていないからである。もっとも、彼ら自身は、ある程度はもっともらしく、外見上は、花婿の花嫁であると考えている。ちょうど、完全に主と結びついている魂が、思いの中で主にとどまり、主に祈りを捧げ、主と共に歩み、主の愛を切望するように、逆に、世の愛に身を委ね、地上に住まいを構えたいと願う魂は、地上を{{r|歩|あゆ}}み、思いの中で地上にとどまり、彼らの心は地上に宿るのである。したがって、彼らは霊的な良き知恵、すなわち私たちの本性には異例なことには傾倒しない。ここで私が言う「良き知恵」とは、私たちの本性と調和し、一体となるために必要な天の恵みのことである。それによって私たちは主と共に天の御国の宮殿に入り、永遠の救いを得ることができるのである。


8. 最初の人間が不従順であったために、私たちは本性にそぐわないもの、すなわち有害な情欲を受け入れ、習慣と長期にわたる同化によって、それらを本性に変えてしまいました。そしてまた、本性には異例の、天からの賜物である聖霊によって、私たちはこの異質なものを追放し、本来の純粋さを取り戻さなければなりません。ですから、今、私たちが多くの祈り、嘆願、信仰、そして実践的祈りをもって、世を嫌悪し、この天からの聖霊の愛を心に受け入れ、悪徳によって汚された本性が愛、すなわち主への愛に固く結びつき、この聖霊の愛によって聖化されず、最後まで非難されることなく、主の戒めに忠実に生きなければ、天の御国に到達することはできないでしょう。


9. 私は、自分の能力の限りを尽くして、繊細で深遠な講話をしようと思っています。ですから、賢明に聞いてください。無限で近づきがたく、創造されていない神は、その限りなく想像を絶する善性において、自らを受肉させ、いわば近づきがたい栄光の中で自らを小さくし、目に見える被造物、すなわち聖人や天使の魂と一体となり、彼らが神性の生命にあずかることができるようにされました。しかし、すべての被造物、すなわち天使、魂、悪魔は、その本質上、肉体です。なぜなら、それらは精錬されているとはいえ、その本質において、その特徴において、そしてその形態において、その性質の精錬に対応して、それらは微細な肉体であり、私たちの肉体は本質的に厚いからです。このように精錬された魂は、見るための目、聞くための耳、同様に話すための舌、そして手を備えています。つまり、魂は全身とその構成要素を身にまとい、肉体と融合することで、すべての生命機能が達成されるのである。


10. 同様に、無限にして想像を絶する神は、その善意において、自らを低くし、この体の肢体を身にまとい、近づきがたい栄光から身を隠されました。人類への謙遜と愛によって変容された神は、肉体を取り、聖なる、喜ばしい、忠実な魂と一体となり、パウロの言葉にあるように、彼らと一つの霊（コリント第一 6章17節）となられました。いわば、魂と魂、位格と位格が一つとなり、神にふさわしく、神に喜ばれる魂が、新たに生き、不滅の命を経験し、朽ちることのない栄光にあずかることができるようにされたのです。神はまた、この目に見える創造物を、無から多様かつ無数の差異をもって存在へと導き、創造されるまでは存在しなかったのです。彼は意志によって、何の苦労もなく、無から荒々しく硬い生き物、例えば山や木々（その性質がいかに硬いか分かるだろう！）を創造し、次に中程度のもの、つまり水を作り出し、水から鳥が生まれるように命じ、さらに繊細なもの、つまり火や風、そしてその繊細さゆえに肉眼では見えないものまでも創造した。


11. そして、神の多様な知恵の限りなく奥深い芸術性が、神の意志によって、粗いもの、繊細なもの、柔らかいものといった肉体を無から創造したように、存在するお方は、その言い表せないほどの善と想像を絶する慈しみによって、ご自身の意志のままに、またご自身の意志のままに、聖なる、ふさわしい忠実な魂にご自身を変容させ、縮小させ、同化させ、彼らの受容性に応じてご自身を肉体とし、目に見えないものが彼らに見えるように、また触れることのできないものが彼らの魂の繊細さに応じて触れることができるように、そして魂が神の善と甘美さを感じ、実際の経験によって言い表せない喜びの光の中で喜びを感じることができるようにされるのです。神が望まれるとき、神は火となり、私たちの中にあるあらゆる価値のない、上昇する霊的な弱さを焼き尽くします。なぜなら、「私たちの神は焼き尽くす火である」（ヘブライ12章29節）とあるからです。そして、神がお望みになるとき、神は言い表せないほどの安息となり、魂は神性の平和の中で安らぎを見いだすことができる。また、神がお望みになるとき、神は喜びと平和となり、魂を温め、守ってくださる。


12. しかし、もし神が霊的な被造物の喜びと歓喜のために、ご自身を被造物の一つ、例えば光の都エルサレムや山、天のシオンにたとえようと望まれるならば、聖書に「しかし、あなたがたはシオンの山、生ける神の都、天のエルサレムに来たのです」（ヘブライ12章22節）とあるように、神はご自身の望むままに何でもなさることができます。神は、ご自身のふさわしい忠実な魂のために、ご自身を変容させることによって、すべてを容易に、都合よく成し遂げられるのです。人がただ神に喜ばれ、神に喜ばれる者となるよう努めるならば、自らの経験を通して、天の祝福、言い表せない喜び、真の意味での神性の限りない豊かさを、具体的に見ることができるでしょう。「目が見たこともなく、耳が聞いたこともなく、人の心に思い浮かんだこともない」（コリント第一 2章9節）とあるように、人は、ふさわしい魂の安息、喜び、歓喜、そして永遠の命となった主の御霊を見るでしょう。福音書に「このパンを食べる者は永遠に生きる」（ヨハネ 6章51節）とあるように、主は食物と飲み物の両方において自らを肉体とし、言い表せないほどの安息を与え、霊的な喜びで満たしてくださいます。主は「わたしは命のパンである」（ヨハネ 6章35節）と言われます。そして同様に、イエスは天の水を飲むことによってご自身を体現しておられます。イエスはこう言われます。「わたしが与える水を飲む者はだれでも、その人のうちに永遠の命に至る泉となるであろう」（ヨハネ4章14節）。また、「すべての人が霊的な飲み物を飲む」とも言われています（コリント第一10章4節）。


13. こうして、主は御自身の御心のままに、また益となるように、聖なる父祖たち、すなわちアブラハム、イサク、ヤコブ、ノア、ダニエル、ダビデ、ソロモン、イザヤ、そして聖なる預言者たち、すなわちエリヤ、モーセに現れた。そして私は、モーセが山での40日間の断食の間、この霊的な糧によって慰められ、喜んだと信じている。それゆえ、主は御自身の御心のままに、聖徒たち一人ひとりに現れ、彼らを慰め、救い、神の知識へと導いた。主が望むことは何でも主にとって都合が良く、主は御自身の御心のままに謙遜になり、ご自身を肉とし、変容して、主を愛する者たちに姿を現し、その偉大で言い表せない愛によって、それぞれの力に見合った、近づきがたい光の栄光の中でふさわしい姿で現れたのである。そして、大きな願望と希望、信仰と愛をもって、天からの力、すなわち聖霊の天上の愛を自らに受け入れる能力を与えられ、既にその内に不滅の生命の天上の炎を宿している魂は、真に世俗的な愛をすべて放棄し、あらゆる悪徳の束縛から解放される。


14. 鉄や鉛、金や銀が火に入れられると硬さを失い、柔らかい物質に変化し、火の中に留まる間、燃え盛る熱の力によって溶けて本来の硬さが変わるように、魂もまた、世俗を捨て、唯一の主を心からの切なる願いと努力と闘争によって愛し、希望と信仰をもって絶えず主を待ち望み、神性の天の火と聖霊の愛を自らに受け入れたとき、真に世俗の愛をすべて捨て、情欲の害から解放され、すべてを自らから捨て去り、その本来の性質と罪深い硬さを変え、すべてを余剰とみなし、自らに受け入れた唯一の天の花婿に対して、熱烈で言い表せない愛に安らぎを見いだすのである。


15. わたしはあなたがたに言います。たとえ最も愛する兄弟であっても、その愛に囚われているなら、魂はいわば背を向けます。なぜなら、魂の命と平安は、天の王との神秘的で言い表せない交わりにあるからです。肉の交わりへの愛は、父、母、兄弟から人を遠ざけ、彼らに関するすべてのことが心の中で異質なものとなります。そして、人が彼らを愛するなら、異邦人のように愛するのです。それでも、彼はパートナーに対してすべての愛情を抱いています。なぜなら、「それゆえ、人は父と母を離れて妻と結ばれ、二人は一体となる」（エフェソ5章31節）とあるからです。ですから、肉の愛がすべての愛をこのように放棄するならば、天の、そして切望される聖霊との交わりに入ることを真に許された人々は、どれほど世に対するすべての愛を放棄し、すべてが彼らにとって余計なものに思えるでしょうか。なぜなら、彼らは天の欲望に征服され、それに深く依存しているからです。そこには彼らの欲望があり、彼らの思考があり、彼らはそこに住み、彼らの思考はそこに歩み、そこには常に心が宿り、神聖で天上の愛と霊的な欲望に征服される。


16. 愛する兄弟たちよ、このように多くの祝福が私たちの前に示され、主によって多くの約束が告げられた今、私たちはあらゆる困難を自分たちから取り除き、世のあらゆる愛から離れ、この一つの善を探し求め、切望することに専念しましょう。そうすれば、祝福されたパウロが「愛を追い求めなさい」（コリント第一 3章1節）と言って私たちに急ぐように勧めた、言い表せない聖霊の愛を得る状態に到達し、私たちの残酷さの後、至高者の右手の転換を授けられ、神の霊の愛によって傷つけられ、柔和と霊的な安息に至ることができるでしょう。なぜなら、私たちがあらゆる反対から自分自身を解放し、完全に主に向き直るとすぐに、主は大きな憐れみをもって私たちを憐れんでくださるからです。たとえ、大きな無知ゆえに、幼稚さゆえに、あるいは私たちの中に根付いた悪徳のために、私たちが人生から背を向け、自ら多くの障害を作り出し、真に悔い改めようとしないとしても、私たちに忍耐強い神は、私たちが神に立ち返り、内なる人を啓発するやいなや、大きな慈悲を示し、審判の日に私たちの顔が恥じないようにしてくださる。


17. たとえこれが、徳の行いの厳しさ、あるいはむしろ敵対者の誘惑や助言のために、私たちにとって困難に思えたとしても、主は慈悲深く忍耐強く、私たちの回心を待っておられます。私たちが罪を犯しても、悔い改めを期待して耐え忍ばれ、私たちが倒れても、預言者が言ったように、「倒れた者は立ち上がらないだろうか。背を向けた者は戻ってこないだろうか」（エレミヤ書8章4節）とあるように、主は私たちを再び受け入れることを恥じられません。私たちは、良い考えを得て初めて冷静になれるのです。主の助けを求め、より速やかに、より正しく主のもとに立ち返りましょう。主は私たちを救う準備ができています。なぜなら、主は私たちの力、善意、信仰と熱意の意志に応じて、私たちが主に向かって熱心に努力するのを待っておられ、主ご自身が私たちの中にすべての進歩をもたらしてくださるからです。ですから、愛する皆さん、私たちはあらゆる偏見、怠慢、怠惰を捨て去り、神の子として、勇気をもって神に従う準備を整えるよう努めましょう。悪徳に誘惑されて、これを日々先延ばしにしてはなりません。なぜなら、私たちが肉体から離れる時がいつ来るかは誰にもわからないからです。キリスト者への約束は偉大で、言葉では言い表せないほどです。天と地のあらゆる栄光と美しさ、そして目に見えるもののあらゆる装飾、多様性、豊かさ、美しさ、そして喜びをもってしても、一人の魂の信仰と豊かさには到底及ばないほどです。


18. 主からこれほど多くの励ましと約束をいただいているのに、どうして私たちは、福音に従って、何よりもまず主に完全に引き寄せられ、自らを主に捧げ、魂さえも捨て、主だけを愛し、他の何ものも愛さないことを望まないでしょうか。見よ、これらすべてが私たちに与えられ、なんと栄光に満ちたことでしょう。父祖や預言者の時代から、主はどれほど多くの配慮を私たちに示してくださったことでしょう。どれほど多くの約束が宣言され、どれほど多くの励ましが与えられ、主は初めからどれほどの慈しみを示してくださったことでしょう。そしてついに、主は来臨の際に、十字架を通して私たちに言い表せないほどの善意を示し、私たちを回心させて命へと導いてくださいました。それなのに、私たちはなおも自分の欲望、世への愛、悪しき偏見や習慣にしがみつき、それによって信仰が乏しい、いや、信仰がないことを証明しているのです。しかし、こうしたことすべてにもかかわらず、主は私たちに慈悲深く、目に見えない形で私たちを守り慰め、私たちの罪や悪徳、世の誘惑に応じて私たちを完全に裏切ることはなく、その偉大な善意と忍耐によって、私たちがいつか主のもとに立ち返ることを心に留めて、私たちを滅びさせないのです。


19. しかし、軽蔑的に生き、偏見に導かれている私たちの中に、使徒の言葉が成就するのではないかと私は恐れています。「それとも、あなたがたは神の恵みと寛容と忍耐の豊かさを軽んじているのですか。神の恵みがあなたがたを悔い改めに導くことを知らないのですか」（ローマ2章4節）。もし、神の忍耐と恵みと寛容にもかかわらず、私たちが罪を増やし、怠慢と無関心によって最も厳しい裁きを自ら招くならば、使徒の言葉が私たちの中に成就するでしょう。「しかし、あなたがたは頑なで悔い改めない心のために、怒りの日、すなわち神の正しい裁きが明らかにされる日に、自分のために怒りを積み重ねているのです」（ローマ2章5節）。神の慈しみは偉大で計り知れないものであり、人類に対する神の忍耐は言い表せないほどである。ただ私たちが冷静になり、完全に神に立ち返ろうと努めるならば、救いを得ることが可能になるだろう。


20. 神の忍耐と大きな善意を知りたいなら、霊感を受けた聖書から学ぶことができます。約束が与えられた「先祖」であるイスラエル人を見てください。 「肉によれば、キリストも彼らから出た。キリストの働きと契約である」（ローマ9章4-5節）。彼らはどれほど罪を犯したでしょうか。どれほど何度も背き去ったでしょうか。しかし、神は最後には彼らを見捨てませんでした。しかし、しばらくの間、彼らの益のために、彼らを罰に委ね、悲しみによって彼らの心の頑なさを和らげようとし、彼らを回心させ、彼らを励まし、預言者を彼らに送りました。彼らが罪を犯し、神を怒らせたとき、神はどれほど長く彼らに対して忍耐されたでしょうか。神は、回心した人々を喜んで受け入れました。そして彼らが再び背を向けたとき、イエスは彼らを見捨てず、預言者を通して彼らを回心へと招き、彼らはしばしばイエスから背を向けたり、イエスに向き直ったりしたが、イエスは彼らに好意的に出会い、人間的に彼らを受け入れた。しかし、ついに彼らは大きな罪に陥り、自分たちの主であるイエスに手をかけてしまった。彼らはイエスを、父祖たちと聖なる預言者たちの伝承によれば、自分たちの贖い主、救い主、王、預言者として期待していたのである。イエスが来られたとき、彼らはイエスを受け入れず、大いに嘲弄し、ついには十字架上での死刑を宣告した。そして、この大きな侮辱と極悪非道な罪によって、彼らの罪は幾重にも重なり、極限に達した。そのため、最終的に彼らは、聖霊が彼らから離れ、教会の幕が裂けた後、見捨てられたのである。そのため、彼らの神殿は異教徒に引き渡され、主の「ここには石一つ残らず破壊されるであろう」（マタイ24章2節）という御言葉に従って破壊され、荒廃した。こうして彼らは異教徒に決定的に引き渡され、捕虜として捕らえられた王たちによって世界中に散らされ、二度と故郷に帰ることを禁じられた。


21. こうして今もなお、神は私たち一人ひとりに慈しみ深く親切であり、その忍耐を示しておられます。神は一人ひとりの多くの罪を見ておられますが、時が経てばその人が正気に戻り、改心して、もはや神を怒らせなくなるかどうかを見守っておられます。そして、罪から立ち返る人々を大きな愛と喜びをもって受け入れてくださいます。なぜなら、神はこう言われているからです。「悔い改める罪人は幸いである」（ルカ15章10節）。また、「わたしの父は、これらの小さな者の一人でも滅びることを望まれない」（マタイ18章14節）。しかし、もし誰かが、神の大きな慈しみと忍耐にもかかわらず、隠れた罪であれ公然の罪であれ、あらゆるつまずきの石に対して罰を受けず、それを見ても悔い改めを待つかのように沈黙し、自ら大きな軽蔑の境地に達して、罪に罪を重ね、不注意に不注意を重ね、一つの罪の上に別の罪を重ね、罪の量を満たしてしまうならば、その人はついに逃れることのできない罪に陥り、打ち砕かれ、悪魔に身を委ねて、最後には滅びるのです。


22. ソドムの民も同様でした。彼らは多くの罪を犯し、悔い改めず、ついには天使たちに対して悪意をもって同性愛行為をしようとしました。彼らは悔い改める余地もないほどの罪に陥り、最終的には追放されました。なぜなら、彼らは罪を犯し、その罪の限界を超えていたからです。そのため、神の裁きによって、彼らは火で焼き尽くされました。ノアも同様でした。彼らは繰り返し神を怒らせ、悔い改めず、罪の極みに達し、ついには全地を堕落させました。同様に、エジプト人も神を大いに怒らせ、神の民に対して罪を犯しましたが、神はなおも慈悲深く、彼らを完全に滅ぼすような災いを下すのではなく、教訓として、彼らを回心と悔い改めに促すために、軽い打撃を与え、神の忍耐と彼らの悔い改めを待つことを示されました。しかし彼らは、神の民に対して甚だしい罪を犯し、悔い改めようとしたものの、結局は昔からの不信仰と悪意に固執し、神の民に重荷を負わせた。そしてついに、神がモーセを通して多くの奇跡によって民をエジプトから導き出した時、彼らは神の民を追及するという大罪を犯した。それゆえ、神の裁きはついに彼らを滅ぼし、水の中に沈め、目に見える命に値しない者とみなしたのである。


23. 同様に、イスラエル人も前述のとおり、しばしばつまずき罪を犯し、神の預言者を殺し、その他多くの悪事を働いていましたが、神は黙って忍耐し、彼らの悔い改めを待っておられました。ついに彼らはつまずき、打ち砕かれ、二度と立ち上がることができませんでした。それは、彼らが主の威厳に手をかけたからです。こうして、彼らはついに神に見捨てられ、拒絶されました。預言、祭司職、神への奉仕は彼らから取り上げられました。これらすべては、信じる異邦人に与えられました。主はこう言われます。「王国はあなたがたから取り上げられ、その実を結ぶ民に与えられる」（マタイ21章43節）。この時まで、神は彼らを耐え忍び、忍耐を絶やさず、彼らに憐れみをかけることを止めませんでした。しかし、彼らは主の威厳に手をかけたことで、罪の量を満たし、それを超えてしまったので、最終的に神に見捨てられたのです。


24. 愛する皆さん、私たちはこのことについて、聖書から得た考えを交えながら詳しく述べてきました。それは、私たちに憐れみ深く、私たちがすべての悪と邪悪な偏見から完全に離れるのを待っておられ、立ち返る者を大いに喜んで受け入れてくださる主のもとへ、できるだけ早く立ち返らなければならないということです。私たちが詳しく述べたのは、私たちの怠慢が日ごとに増し加わらず、罪が私たちのうちに増えず、それによって神の怒りを招くことがないようにするためです。ですから、誠実な心で立ち返り、神に近づこうと努めましょう。絶望は悪意と欺瞞の誘惑ですから、過去の罪を思い出して救いを絶望してはなりません。まさにこの理由で、人は絶望、無気力、怠慢、不注意に陥り、主のもとに立ち返って来たにもかかわらず、人類に対する主の大きな憐れみによって救いを受けられないのです。


25. もし、私たちを圧倒する無数の罪から立ち返ることが不可能で困難であるように思えるならば（そして、すでに述べたように、そのような考えは悪意の注入であり、私たちの救いの妨げとなる）、主がその善意をもって私たちのもとに来られ、盲人の視力を与え、麻痺した人を癒し、あらゆる病を治し、すでに腐敗と破壊に触れていた死者をよみがえらせ、耳の聞こえない人の聴力を開かせ、一人の人から悪霊の大群を追い出し、狂気に陥っていた人を正気に戻されたことを思い起こし、見過ごしてはならない。ましてや、主のもとに立ち返り、主の慈悲を求め、主の助けを叫び求める魂は、主によって改心させられ、無情の純潔へと導かれ、あらゆる徳を培い、心を新たにすることができるのである。神は、魂に健康、洞察力、心の平安を与え、不信仰、無知、無畏による盲目、{{r|聾唖|ろうあ}}、死の状態から、徳による貞潔と心の清らかさへと導いてくださる。肉体を創造された方は、魂も創造されたからである。地上におられた時、善き唯一の医者のように、神は慈しみ深く、誰にでも必要なものを惜しみなく与えてくださった。それと同じように、霊的な事柄においても、神は寛大であられる。


26. もし主が、再び朽ち果て死にゆく肉体に対してこれほど慈悲深く、求める者すべてに快く親切にそうしてくださったのであれば、無知、悪徳、不信仰、恐れ知らず、その他の罪深い情欲の病に陥りながらも、主のもとに来て助けを求め、主の憐れみを仰ぎ、あらゆる悪徳と情欲からの解放と自由のために主から聖霊の恵みを受けたいと切望する不滅で朽ちることのない魂に対しては、なおさら主はどれほどそうしてくださることでしょう。主は、この御言葉にあるように、速やかに癒しと解放を与えてくださいます。「昼も夜も主に叫び求める者たちに、天の父はどれほど報復されることでしょう。」主はこれに加えてこう言っておられます。「わたしはあなたがたに言います。父は速やかに彼らに報復されるでしょう。」（ルカ18章7-8節）また別の箇所では、「求めなさい。そうすれば与えられます。求める者はみな受け、探す者は見つけ、たたく者には開かれるからです」（マタイ7章7-8節）と教えています。さらに、 「あなたがたの天の父は、求める者に聖霊をどれほど与えてくださることでしょう」 （ルカ11章13節）とも述べています。「まことに、あなたがたに言います。たとえ友だちだからといって与えなくても、その悪行のゆえに、立ち上がって必要なだけ与えてくださるでしょう」（ルカ11章8節）。


27. そして、これらすべてを通して、主は私たちに、主の恵み深い執り成しを絶えず、疲れを知らずに求めるようにと促されました。主は罪人のために来られ、彼らが主に立ち返り、主が主を信じる人々を癒すためです。私たちは、できる限り悪しき偏見を捨て、悪しき追求や世俗的な欺瞞を憎み、邪悪で虚しい考えから離れ、常にできる限り主にしがみつくようにしましょう。そうすれば、主は私たちに助けを与えてくださいます。主は非常に慈悲深く、命を与え、治らない情欲を癒し、主を呼び求め、自らの自由意志で主に立ち返り、できる限り世俗的な愛から自由に離れ、心を地上から離し、願いと探求を主に向ける人々に救いをもたらしてくださいます。魂は、あらゆるものを不必要なものと考え、この世の何物にも頼らず、ただ一つのこと、すなわち神の恵みによって慰められ、喜ばれることを安息として待ち望むとき、神の助けを受けるにふさわしい者となる。それゆえ、そのような信仰のために天の賜物を受け、恵みによって確かに欲望を鎮め、聖霊にふさわしく適切な方法で仕え、日々善行を重ね、義の道から逸れることなく、最後まで悪に屈せず、悪と交わらず、いかなる点においても恵みを害することなく、この世に生きていた間に模範としたすべての聖人たちと共に、彼らと分かち合い、共に永遠の救いを受けるにふさわしい者とみなされる。アーメン。


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*ウィキソースによる日本語訳
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マカリオス50の霊的講話
==講話5==
&lt;&lt; キリスト教徒とこの世の人々の間には大きな違いがある。世俗的な精神を内に宿し、心と精神において地上の束縛に縛られている人々がいる一方で、天の父の愛を切望し、ただ父だけをすべての願いの対象とする人々もいる。 &gt;&gt;


1. キリスト教徒には独自の生き方、独自の考え方、独自の言葉、独自の行動があります。しかし、この世の人々の間では、生き方、考え方、言葉、行動は異なります。キリスト教徒と平和を愛する人々は全く別物であり、両者の間には大きな隔たりがあります。地上の住人、この時代の子供たちは、この世のふるいを通してふるいにかけられた小麦のようなものです。この世の移ろいやすい思い、絶え間なく続く地上の事柄、欲望、そして絡み合った物質的な概念の動揺の中でふるいにかけられているのです。サタンは魂を動揺させ、ふるい、すなわち地上の行いによって、罪深い全人類をふるいにかけるのです。アダムが戒律を破り、彼を支配する邪悪な君主に服従した堕落以来、彼は絶え間なく誘惑的で落ち着きのない思考でこの時代のすべての子らをふるいにかけ、地上のふるいの中で彼らを争いに巻き込んできた。


2. 小麦がふるいの中で叩かれ、ふるいにかけられるたびにひっくり返されるように、悪の君主はすべての人々を地上の事柄で占め、揺さぶり、混乱と不安に陥れ、空しい考え、卑しい欲望、地上的で世俗的なつながりに固執させ、アダムの罪深い全人類を絶えず魅了し、動揺させ、罠にかけます。主は使徒たちに、悪魔が彼らに対して将来反逆することを預言されました。 「サタンはあなたがたを小麦のようにふるいにかけるように懇願している。しかし、わたしは父に祈った。あなたがたの信仰が失われないようにと」（ルカ22章31-32節）。創造主がカインに明確に語ったこの言葉と定義、「あなたは地上でうめき、震え、不安に苛まれるであろう」（創世記4章12節）は、すべての罪人のイメージと類似点として密かに機能しています。アダムの子孫は戒めを破り罪を犯したため、密かにこの姿に似た者となった。人々は、移ろいやすい恐怖、不安、あらゆる種類の混乱、欲望、そして様々な快楽の思いによってためらうようになる。この世の支配者は、神から生まれていないすべての魂をかき立て、ふるいの中で絶えず回転する小麦のように、様々な方法で人間の思いをかき混ぜ、すべての人を動揺させ、世俗的な誘惑、肉欲的な快楽、恐怖、混乱で彼らを罠にかける。


3. 主は、悪魔の欺きと欲望に従う者たちがカインの悪に似ていることを示し、彼らを叱責して言われた。「あなたがたは、初めから人殺しであり、真理に立っていない、あなたがたの父の欲望を行おうとしている」（ヨハネ8章44節）。それゆえ、アダムの子孫である罪深い人類全体が、密かに同じ裁きを受けている。あなたがたは、うめき、震えながら、あなたがたを蒔くサタンによって、地のふるいの中で苦しめられるであろう。ちょうど一人のアダムから全人類が地上に広がったように、ある特定の情欲的な堕落が罪深い全人類に浸透し、悪の君だけが、移り気で、物質的で、虚栄心に満ちた、反抗的な思いをすべての人に蒔くことができるのである。そして、一つの風がすべての植物と種を揺らし、渦巻かせることができるように、そして、夜の闇が全宇宙に広がるように、悪の君主は、ある種の心の闇である罪と死、隠れた残酷な風として、地上の全人類を圧倒し、渦巻き、移ろいやすい思いと世俗的な欲望で人々の心を捉え、上から生まれず、思いと精神が別の時代に移されていないすべての魂を、無知、盲目、忘却の闇で満たします。それは、「私たちの命は天にある」（フィリピ3章20節）と言われているとおりです。


4. このように真のキリスト教徒は全人類と区別され、先に述べたように、キリスト教徒と他の人々との間には大きな隔たりがあります。なぜなら、キリスト教徒の心と理解は常に天上の事柄について哲学することに費やされ、聖霊の交わりと参与を通して永遠の祝福を観想するからです。彼らは神から天から生まれたので、その実在と力において神の子となるにふさわしいとみなされ、多くの長く続く苦闘と努力を通して、もはや移ろいやすく無益な考えに惑わされたり動揺したりすることなく、不動性、堅固さ、平静、平和を達成しました。したがって、まさにこの事実によって、彼らは世の人々よりも高く、優れているのです。なぜなら、彼らの心と霊的な知恵はキリストの平和と聖霊の愛の中に留まっているからです。主がそのような人々について語られたとき、彼らは「死から命へ移った」（ヨハネ5章24節）と言われたように。したがって、多くの人が信じているように、キリスト教徒の区別は外見や外見の形式にあるのではなく、キリスト教徒同士が外見や形式において異なっているわけでもありません。実際、彼らは心と理解の両面において世の人々と似ています。他のすべての人と同様に、彼らも同じように、思考の揺れ動きや混乱、不信仰、動揺、そして恐れを経験します。彼らは外見や意見、そしてある種の外的な美徳において世の人々とは異なりますが、それでもなお、彼らの心と精神は地上の束縛に縛られており、神の平安と天上の霊的な平安を心に得ていません。なぜなら、彼らは神からこれらが与えられることを求め、信じていないからです。


5. 新しい創造物、すなわちキリスト教徒は、心の刷新、心の平安、愛、そして主への天上の献身によって、この世のすべての人々から区別されます。主の到来はまさにこの目的のためであり、真に主を信じる人々がこれらの霊的な祝福を受けるにふさわしいと認められるためでした。キリスト教徒には栄光、美、そして天上の言い表せないほどの富が属しており、それは労働、汗、試練、そして多くの苦闘を通して獲得されますが、それは神の恵みによってのみ得られるものです。そして、地上の王の姿はすべての人が望むものです。王都に来る者は誰でも、少なくともその美しさ、あるいはその衣服の豪華さ、紫の輝き、様々な真珠の美しさ、王冠の輝き、そして王家の紋章の貴重さを垣間見たいと願います。霊的に生きる人々は、おそらくこのことをそれほど重んじないだろう。彼らは、天上の栄光と肉体の栄光をすでに経験し、言葉では言い表せない美しさに触れ、別の豊かさを分かち合い、内なる人に従って生き、別の霊にあずかっているからだ。しかし、この世の霊を内に宿すこの世の人々は、地上の王、特にそのあらゆる輝きと栄光を目にすることを切望する。王の目に見える壮麗さは他の誰をもはるかに凌駕するからこそ、誰もが王を見るだけでも栄光に満ち、望ましいことなのである。そして、誰もが心の中でこう思う。「ああ、誰かが私にこの栄光、この輝き、この装飾を与えてくれたら！」こうして王は、自分と同じような地上の、しもべのような、死すべき人間を祝福する。その人間は、一時的な輝きと栄光で、人々の欲望を掻き立てるのだから。


6. しかし、肉的な人間が地上の王の栄光をこれほどまでに切望するならば、神の命の霊の露が降り注ぎ、天の王キリストへの神の愛によって心が傷ついた人々は、真実にして永遠の王キリストの美しさ、言い表せない栄光、不滅の輝き、想像を絶する富に、なおさら深く心を奪われる。彼らは欲望と愛に身を委ね、キリストのためにひたすら努力し、霊の中で思い描く言い表せない祝福を得ようと切望する。そのため、彼らは地上のあらゆる美しさ、栄光、輝き、名誉、そして王や君主の富を何とも思わない。なぜなら、彼らは神の美しさによって傷つけられ、天の不滅の命が彼らの魂に宿っているからである。それゆえ、彼らは天の王の唯一の愛を切望し、ただ主だけを目の前に望むことを強く望み、主のために世俗の愛をすべて捨て、地上のあらゆる束縛から遠ざかり、常にこの唯一の願いを心に抱き、他の何ものも混ぜないようにするのです。


7. しかし、良い始まりから良い終わりまでを成し遂げ、つまずくことなく目標に到達し、唯一の神への愛を貫き、すべてを捨て去った人はごくわずかです。多くの人が悔い改め、天の恵みにあずかり、天の愛に心を打たれます。しかし、道中で遭遇する悪魔からの様々な苦闘、葛藤、労苦、誘惑に耐えきれず――誰もがこの世の何かを愛し、その愛を完全に捨て去ることを望まないからです――弱さや怠惰、あるいは自分の意志への恐れ、あるいは地上の何かへの愛ゆえに、様々な世俗的な欲望に逆戻りし、この世にとどまり、その深みに沈んでしまいます。そして、最後まで善き人生を送ろうと真に決意する者は、この天の愛と共に、他のいかなる愛や信仰も自ら受け入れたり、混ぜ合わせたりしてはなりません。さもなければ、霊的な道への障害を作り出し、道を誤り、最終的には命を失うことになるからです。神の約束が偉大で、言葉では言い表せないほど不可解であるように、私たちにも信仰と希望と努力と偉業と長期にわたる試練が必要です。天の御国を望む人が受けようと願う祝福は、決して小さなものではありません。キリストと共に永遠に統治することを願うなら、この世の短い人生、すなわち死に至るまでの間、熱心に苦闘や努力、誘惑に耐える決意をしないでしょうか。主はこう叫ばれます。「だれでもわたしについて来たいと思うなら、自分を捨て、自分の十字架を負い、日々喜びながらわたしに従いなさい」（マタイ16章24節）。また、「だれでも父、母、妻、子、兄弟、姉妹、さらに自分の命さえも憎まなければ、わたしの弟子になることはできない」（ルカ14章26節）。しかし、多くの人々は、神の国を受け継ぎ、永遠の命を相続したいと願いながらも、自分の欲望に従って生きることを拒まず、むしろ、自分の欲望の中に虚しさを蒔く者に従ってしまう。そして、自己を否定することなく、不可能な永遠の命を相続しようとするのである。


8. 主の言葉は真実です。主の戒めに従って、完全に自己を捨て、世俗的な欲望、繋がり、気晴らし、快楽、追求を全て嫌悪し、主だけを目の前に置き、主の戒めを成就することを願う者は、つまずくことなく歩みます。したがって、真に王国を受け継ぎ、自己を捨てることを望まない限り、誰もが自分の意志によって迷いに陥ります。彼らはこの愛と共に、他の何かを愛し、この世の快楽や欲望にふけり、意志と欲望の及ぶ限り、主に対する完全な愛を持っていません。この一つの例から、この全てが理解できるでしょう。人は時として、理性によって、自分がしようとしている行為が何とも相容れないものであると結論づけることがあります。しかし、その行為を愛し、それを捨てないために、自己に打ち勝つことを諦めてしまうのです。最初は、心の中で葛藤、対立、均衡、傾き、優勢があり、ある時は神への愛、ある時は世への愛がある。そして人は兄弟と口論や論争をするべきかどうか考え始める。心の中でこう言う。「彼に話しかけよう。いや、話しかけない。彼に話しかけよう。いや、話しかけない。」彼は神を覚えているが、自分の栄光も守ろうとし、自分を捨てない。しかし、愛と世への傾きが心の天秤を上回れば、たちまち邪悪な考えが唇を動かす準備ができる。すると心は、張り詰めた矢のように、内側から舌で隣人を射、自分の栄光を守るために、意志の強制もなく、卑猥な言葉の矢を放つ。そして彼は卑猥な言葉で隣人を刺し続け、罪が体の各所にまで及ぶ。そして時として、これらの人々は口論を交わし、邪悪​​な欲望に駆り立てられて殴り合いや傷を負わせ、ついには殺人にまで至り、死に至ることもある。この問題がどのように始まり、人間の意志によって心の天秤を凌駕した世俗的な栄光への愛がどのような結末を迎えたかを考えてみよう。人間が自己を捨てず、この世の何かを愛するがゆえに、こうした矛盾はすべてそこから生じるのである。


9. すべての罪と悪事を同じように考えなさい。悪徳は、世俗的な欲望、誘惑、肉欲的な快楽によって、心の意志を惑わし、傾けます。姦淫や盗み、貪欲や酩酊、強欲や虚栄心、嫉妬や権力欲、その他あらゆる悪事は、このようにして準備されます。時には、栄光や人からの称賛のために、一見善行に見えることが行われます。しかし、これは神の前では、不正、盗み、その他の罪に等しいのです。なぜなら、「神は人を喜ばせる者の骨を散らす」（詩篇52篇6節）とあるからです。一見善行に見えるものでさえ、悪人は自分の利益になると考えます。悪人は世俗的な欲望において、実に多様で欺瞞に満ちています。人が自らの自由意志で縛り付けるあらゆる地上的で肉欲的な愛は、罪によって捕らえられ、彼にとって束縛、束縛、重荷となり、悪の時代に彼を溺れさせ、苦しめ、力を蓄えて神に立ち返ることを許さない。人がこの世で愛したものは何でも、彼の心を重くし、支配し、力を蓄えることを許さない。これこそが、悪の均衡、傾向、優勢を左右する。これによって、全人類が試され、都市に住んでいようと、山に住んでいようと、修道院に住んでいようと、野原に住んでいようと、砂漠に住んでいようと、すべてのキリスト教徒が試される。なぜなら、人は自らの意志で捕らえられ、何かを愛し始めるからである。彼の愛は何かに縛られ、もはや完全に神に向けられていない。例えば、ある人は財産を愛し、ある人は金銀を愛し、ある人は人間の栄光のために世俗的な知恵を学んだ。ある人は権力を愛し、ある人は栄光と人間の名誉を愛し、ある人は怒りと苛立ちを愛した。そして、人がこれらのものを愛するのは、まさにその情欲にすぐに屈してしまうからである。ある者は時期尚早な集まりを好み、またある者は嫉妬を好む。ある者は一日中気晴らしと快楽にふけり、またある者は怠惰な考えに惑わされ、またある者は人間の栄光のために律法学者のようになりたがり、またある者は無為と怠惰を喜び、またある者は衣服やぼろ切れに執着し、またある者は世俗的な心配事に身を委ね、またある者は睡眠や冗談、あるいは下品な言葉を愛する。人がこの世に執着するものが何であれ、それが小さいものであれ大きいものであれ、その人を阻み、力を蓄えることを妨げているのである。人がどんな情欲にも勇敢に戦わなければ、その人はそれを愛し、それがその人を支配し、重荷となり、その人の心が神に向かい、神を喜ばせ、ただ神に仕えることによって神の国に役立ち、永遠の命を得ることを妨げる鎖と障害となるのである。


10. しかし、真に主を求める魂は、その愛を主だけに向け、力の及ぶ限り、自らの意志で主だけにしがみつき、それによって恵みの助けを得て、自己を否定し、心の欲望に従わない。なぜなら、常に私たちと共にあり、私たちを欺く悪のために、魂は欺瞞的に歩むからである。それとは逆に、魂は主の言葉に完全に身を委ね、意志の及ぶ限り、目に見えるすべての束縛を放棄し、完全に主に身を委ねる。そうすれば、魂は苦闘や労苦、悲しみに耐えることができる。魂が愛するものは、助けにも重荷にもなるからである。もし魂がこの世の何かを愛するならば、まさにそのものが人にとって重荷となり、束縛となり、人を下に引きずり下ろし、神へと昇ることを妨げてしまうのである。しかし、もし魂が主とその戒めを愛するならば、苦難や労苦、悲しみに耐えることができるでしょう。このことによって、魂は助けと安らぎを見出します。主への愛を完全に保っているという事実そのものによって、主のすべての戒めが彼にとって容易になるのです。これは人を善に浸らせ、あるいはむしろ、彼を軽くし、あらゆる苦難と悲しみを容易にします。神の力によって、彼は世と悪の力を打ち倒します。それらは魂を世に{{r|囚|とら}}え、世の深淵であらゆる種類の欲望の網に絡め取っているのです。このように、魂が主を愛するやいなや、自らの信仰と大きな努力によってこれらの網から引き抜かれ、同時に、天からの助けによって永遠の王国にふさわしい者とみなされ、真にそれを愛したゆえに、自らの意志と主の助けによって、もはや永遠の命を奪われることはないのです。


11. しかし、実際にどれだけの人が自らの自由意志で命を落とし、海で溺れ、あるいは捕虜として連れ去られるのかをより明確に証明するために、家が燃えていると想像してみましょう。ある人は、火事を知るとすぐに、自分の命を救おうとして、すべてを捨てて逃げ出し、自分の魂だけを気遣うことに決め、助かります。別の人は、家財道具か何かを持って行こうとして、それらを取りに家に入り、それらを取っている間に火が家に燃え移り、家の中に閉じ込められて焼かれてしまいます。この人は、自分の自由意志で、つまり、一時的に自分以外の何かを愛したために、火の中で命を落としたことが分かりますか？同様に、海を航海している人が激しい嵐に遭い、一人は裸になり、自分だけを救おうとして水に飛び込んだ。すると、波に流され、魂の心配以外に何も縛られず、波の上に浮かび、苦い海から逃れる機会を見つけた。もう一人は、服を少しでも残しておけば泳いで海から出られると考えた。しかし、持っていった服が重くて海の底に沈んでしまい、魂を顧みず、わずかな利益のために命を落とした。自分の意志で死の犠牲者になったことに気付くだろうか。また、外国人についての噂が広まったと想像してみよう。一人はこれを聞くとすぐに逃げ出し、少しもためらわずに手ぶらで出発した。もう一人は敵が来ることを信じず、あるいは自分の持ち物を奪おうと決心して、逃げるのを遅らせた。こうして敵がやって来て彼を捕らえ、異国の地へ捕虜として連れ去り、そこで奴隷として暮らすことを強いた。この男もまた、自らの自由意志で、行動を起こさなかったこと、勇気がなかったこと、そして特定の物事への愛着のために捕虜となったことが分かるだろうか？


12. 同様に、主の戒めに従わず、自分を否定せず、主だけを愛さず、自ら進んで地上の束縛に縛られた者たちは、永遠の火が来るとき、善行に関して捕虜、いやむしろ囚人となった者たちのように、世の愛に溺れ、悪の苦い海に沈み、異国の捕虜、すなわち悪霊に捕らわれて滅びるのです。もしあなたがたが、聖なる、神に霊感を受けた聖書から主への完全な愛の真理を学びたいと願うなら、ヨブが、いわば自分の持っていたすべて、すなわち子供、財産、家畜、奴隷、その他の所有物をすべて捨てた様子を見てください。そして、ヨブは自分のすべてを捨てて逃げ、身を守り、上着さえも捨ててサタンに投げ捨て、神を冒涜する言葉を口にすることもなく、心でも口でも主の前で不平を言うこともなく、それどころか主を賛美してこう言った。「主は与え、主は取られた。主の御心にかなうとおりになった。主の御名はほむべきかな」（ヨブ記1章21節）。ヨブは多くのものを得たと思われていたが、主が彼を試されたとき、ヨブは神以外には何も得ていなかったことがわかった。同様に、アブラハムも主から「その地、その親族、その父の家から出て行け」（創世記12章1節）と命じられたとき、いわばすぐに自分のすべてを捨てて、つまり祖国、土地、親族、両親を捨てて、主の言葉に従った。そして、妻を奪われ、異国の地で暮らし侮辱を受けた時など、数々の試練と誘惑に遭った時も、アブラハムはあらゆる状況において、何よりも神だけを愛していることを証明しました。そしてついに、約束どおり、長年の時を経て、待ち望んでいた一人息子が生まれた時、神がこの息子を自ら進んでいけにえとしてささげるようにと命じた時、アブラハムは身の回りのものを全て捨て、真に自己を否定しました。一人息子をささげることによって、彼は神以外には何も愛していないことを証明したのです。息子をこれほど喜んでささげたのですから、残りの財産を全て捨てて貧しい人々に分け与えるように命じられたなら、なおさら喜んで、熱心にそうしたことでしょう。主に対する完全で自発的な愛の義が、今、あなたに分かりますか。


13. 同様に、これらの義人たちと共に相続人となることを望む者は、神以外に何も愛してはなりません。そうすれば、試練に遭った時に、主への愛を完全に保ち、役に立ち、巧みに行動することができるでしょう。常に自発的に唯一の神を愛し、世俗的な愛をすべて捨て去った者だけが、この戦いを最後まで耐え忍ぶことができるのです。しかし、そのような愛を受け入れ、世俗的な快楽や欲望をすべて捨て、悪魔の反逆と誘惑に寛大に耐えた者はごくわずかです。多くの人が川を渡る際に水に流されてしまうので、あらゆる種類の世俗的な欲望と悪霊の様々な誘惑という濁った川をうまく渡れる者がいないのではないでしょうか。海に隠れた多くの船が波に沈められてしまうので、誰もこの深淵を渡り、波の上を歩いて、平和な港にたどり着くことができないのではないでしょうか。このため、常に大きな信仰、寛大さ、努力、忍耐、勤勉、あらゆる善きものへの渇望、速さ、粘り強さ、慎重さ、そして思慮深さが求められる。多くの人は、努力も苦労も汗も流さずに天国に到達したいと願うが、それは不可能である。


14. 世の中には、収穫期やその他の時期に、金持ちのところへ働きに来て、自分たちの食糧に必要なものをもらおうとする人々がいます。しかし、中には怠惰で無為な者もいて、他の人のように働かず、働くべき働きをせず、金持ちの家で苦労して働くこともなく、すでにすべての仕事を終えたかのように、忍耐強く、迅速に、そして全力を尽くして働く人々と同等の賃金を得ようとします。同様に、私たちも聖書を読んで、ある義人がいかに神を喜ばせ、いかに神の友となり、神の対話者となったか、あるいはすべての先祖がいかに神の友となり、神の相続人となったか、彼らがいかに多くの悲しみに耐え、神のためにどれほど苦しみ、いかに多くの勇敢な行いと偉業を成し遂げたかを知ると、彼らを祝福し、彼らと同等の賜物と尊厳を与えられることを願います。私たちは、彼らの労苦、苦闘、悲しみ、苦しみだけを捨てて、それらの栄光ある賜物を切望し、彼らが神から受けた栄誉と尊厳を熱心に得ようとしますが、彼らの労苦、苦闘、苦闘を自分自身に負おうとはしません。しかし、私はあなた方に言います。すべての人がこれらすべてを望み、切望しています。淫行者、徴税人、不正な者でさえ、労苦や苦闘なしに、このように容易に王国を得たいと願っています。このため、道には誘惑、多くの試練、悲しみ、苦闘、汗が流れています。それは、真に、全意志と全力を尽くして、死に至るまで唯一の主を愛し、そのように主を愛するゆえに、自分自身のために他に何も望まない人々が明らかになるためです。それゆえ、彼らは主の言葉に従って自分を捨て、息よりも主を愛したので、真に天の王国に入るのです。したがって、彼らの崇高な愛に対して、彼らは天からの素晴らしい贈り物で報われるでしょう。


15. 悲しみ、苦しみ、忍耐、信仰の中に、約束と栄光と天の祝福の計画が隠されています。それは、地に投げ込まれた麦の粒の中に、あるいは傷や屈辱を経て接ぎ木された木の中に、実が隠されているのと同じです。そして、衣の美しさと栄光と幾倍もの実を持つ人々が見いだされるのです。使徒が言うように、「私たちは多くの苦難を経て天の御国に入らなければならない」（使徒言行録14章22節）のです。主は言われます。「あなたがたは忍耐によって自分の魂を保つであろう」（ルカ21章19節）また、「この世ではあなたがたは苦難がある」（ヨハネ16章33節）のです。地上のあらゆるものへの欲望から解放され、快楽の罠や網、世の苦難、悪霊の反逆から逃れ、聖徒たちがこの世でどのような節制と信仰と愛の速さで天の宝、すなわち彼らの魂の中に王国の保証となる霊的な力を得たのかを正確に知ることができるように、主への祈りには勤勉、熱心、節制、細心の注意、速さ、そして粘り強さが求められます。祝福された使徒パウロは、この天の宝、すなわち聖霊の恵みについて語り、悲しみの多さを描写し、同時に各人がこの世で何を求め、何を得る義務があるかを示して、こう言っています。「わたしたちは、もしこの地上の家が壊されても、神の建物、人の手によらず天にある永遠の家を持っていることを知っています」（コリント第二 5章1節）。


16. それゆえ、すべての人はあらゆる徳において成功することによってこの神殿を獲得するために努力し、それがここで獲得されると信じなければなりません。なぜなら、もし私たちの肉体の神殿が破壊されたなら、私たちの魂が繁栄できる他の神殿はないからです。「着物を着せられて裸で見いだされない限り」（コリント第二 5章3節）、つまり、忠実な魂が安息を見いだせる唯一の存在である聖霊との交わりと一致を奪われない限りは。それゆえ、真に力強いキリスト教徒は、この肉体を離れ、この「手で造られたものではない神殿」を持っていることを固く希望し、喜びます。そして、この神殿は彼らの内に宿る聖霊の力です。そして、肉体の神殿が破壊されたとしても、彼らはそれを恐れません。なぜなら、彼らは天の霊的な神殿と朽ちることのない栄光を持っており、復活の日にそれが肉体の神殿を建てて栄光を与えるからです。使徒が言うように、「キリストを死者の中からよみがえらせた方は、私たちのうちに宿る御霊によって、私たちの死ぬべき体をも生かしてくださいます」（ローマ8章11節）。また、「イエスの命が私たちの死ぬべき肉体に現れるため」（2コリント4章11節）、「死んだものが、命によって飲み込まれるために」（2コリント5章4節）とも言われています。


17. ですから、信仰と徳のある生活によって、この衣を身にまとうよう努めましょう。そうしないと、肉体を身にまとっていても、裸でいるところを見いだされ、その日には私たちの肉体は何の栄光ももたらさないでしょう。信仰と勤勉によって、聖霊にあずかるにふさわしいと認められる人ほど、その日にはその人の肉体も栄光を受けるからです。魂が今、その内なる宝庫に蓄えているものは、その時、肉体の外にも明らかにされ、顕現されるでしょう。ちょうど木々が、冬の後、太陽と風の目に見えない力によって、衣服のように温められ、葉や花や実を出し、同時に、野の花も地の奥深くから咲き、地と草はそれらで覆われ、覆われます。それは、主が「ソロモンでさえ、その栄華のすべてにおいて、これらの花の一つであったため、それらを身にまとってはいなかった」（マタイ6章29節）と言われた百合の花のようです。これらすべては、復活の日におけるキリスト教徒の模範、姿、そして似姿となるものである。


18. ですから、神を愛するすべての魂、すなわち真のキリスト教徒にとって、クサンティコス（Xanthicus）の第一の月、すなわち4月があり、これは復活の日です。この日には、義の太陽の力によって、聖霊の栄光が内側から現れ、聖徒たちの体を覆い、彼らが魂の中に隠していた栄光をまとうでしょう。魂が今その内に持っているものが、その時、体の中に現れるのです。この月は、「一年の最初の月」（出エジプト記12章2節）であり、すべての生き物に喜びをもたらし、大地を開いて裸の木々に衣をまとわせ、すべての動物に喜びをもたらし、すべての人の間に喜びを広げます。キリスト教徒にとって、クサンティコス月の最初の月、すなわち復活の時が訪れます。この時、彼らの体は、まだ内に秘められている言い表せない光、すなわち聖霊の力によって栄光に輝き、その光こそが彼らの衣服、食物、飲み物、喜び、歓喜、平和、装束、そして永遠の命となるのです。彼らが今授けられた神性の霊は、天上の輝きと美しさそのものとなるでしょう。


19. それゆえ、私たちはそれぞれどの程度まで信じ、努力し、あらゆる面で徳のある生活を送るよう努め、天からの力と聖霊の栄光を魂の中に受け入れるにふさわしいと認められる日を、確信と大きな忍耐をもって待つべきでしょうか。そうすれば、肉体が滅びた後、私たちを覆い、活力を与えるものを持つことができるのです。「ただ身を覆っていれば、裸で見つかることはない」と言われているように、「私たちの内に宿る御霊によって、私たちの死すべき肉体を生き返らせてくださる」のです。祝福されたモーセは、誰も見ることのできないほど顔を覆った聖霊の栄光の中で、義人の復活の時に、聖人の肉体が、聖人や信者の魂が今なお内なる人の中に持つにふさわしいと認められている栄光でどのように栄光を受けるかというイメージを私たちに示しました。なぜなら、「私たちは皆、覆いのない顔、すなわち内なる人によって主の栄光を仰ぎ見て、栄光から栄光へと、同じ姿に変えられていくのです」（コリント第二 3章18節）とあるからです。モーセは、「四十日四十夜、パンも食べず、水も飲まなかった」（出エジプト記 34章28節）と記されていますが、肉体がパンなしでこれほど長く生き延びることは不可能でした。それは、他の霊的な食物を摂取していたからに他なりません。そして、聖徒たちの魂は今もなお、目に見えない形で御霊からこの食物を摂取しているのです。


20. それゆえ、祝福されたモーセは、真のキリスト教徒が復活の時にどのような光の栄光と聖霊の知的な喜びを得るかを、二つの方法で私たちに示しました。これらの奥義は今すでに与えられており、その時、彼らの肉体にも明らかにされるでしょう。なぜなら、すでに述べたように、聖徒たちが今魂に持っている栄光は、彼らの裸の肉体を覆い、着物としてまとわせ、天に引き上げられるものと同じだからです。そしてその時、私たちは肉体と魂の両方において、王国で主と共に永遠に安息を得るのです。神はアダムを創造されたとき、鳥のような肉体の翼を彼に与えず、聖霊の翼、すなわち復活の時に彼に与え、聖霊が望むところへ彼を持ち上げ、運ぶ翼を用意されました。これらは、聖徒たちの魂が、その心の中で天の知恵へと舞い上がるために、今すでに与えられている翼なのです。キリスト教徒は、異なる世界、異なる食卓、異なる衣服、異なる喜び、異なる交わり、異なる考え方を持っています。それゆえ、彼らはすべての人よりも優れているのです。そして、これらすべての力は、聖霊を通して彼らの魂の奥底に今すでに与えられています。ですから、復活の時、彼らの肉体もまた、永遠の霊的な祝福を与えられ、彼らの魂がすでに経験した栄光にあずかるでしょう。


21. それゆえ、私たち一人ひとりは努力し、勤勉にすべての徳を実践し、主を信じて祈り求めなければなりません。そうすれば、内なる人が今この瞬間にもその栄光にあずかり、魂が聖霊の聖さにあずかり、悪徳の汚れから清められて、復活の時にも、復活した裸の体を覆い、その恥を覆い、天の御国で永遠に生き返らせて安息を与えることができるからです。聖書によれば、キリストは天から来て、アダムのすべての部族、すなわち世々眠りについたすべての人々を復活させ、彼らを二つに分け、ご自身のしるし、すなわち聖霊の印を持つ者たちを、ご自身の 右の手に置き、ご自身のものとして召されるからです。主はこう言われます。「わたしの羊はわたしの声を聞く」（ヨハネ10章27節）。「わたしは自分を知り、またわたし自身もわたしを知っている」（ヨハネ10章14節）。そして、彼らの善行のゆえに、彼らの体は神の栄光に覆われ、彼ら自身も、今彼らの魂に宿っていたのと同じ霊的な栄光に満たされるでしょう。こうして、神の光によって栄光を与えられ、天に引き上げられ、「空中で主にお会いする」のです。聖書に記されているように、「私たちはいつまでも主と共にいる」（テサロニケ第一4章17節）のです。そして、主と共に永遠に統治するのです。アーメン。


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      <text bytes="2313" sha1="o5h3lrzw5xbx9ay666papnbpwxiudy0" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;館主と談合し、新に珠術の活字を起させ、
これに依つて一手一手珠類の變動する樣を
形に現はして示すやうにした。

利息計算の諸表は著者が數多の補助員を
使つて一々珠算して出したものである。蓋
し語謬はないことゝ信ずる。而して此表は
實用に供し得る範圍で利率を頗る細く刻ん
である、これは在來の類書に就いて一段群
を抜いて居るものなることを廣言し得るの
である。

大正七年十二月

{{c|著者誌}}

追て、成功を急いだために杜撰の誹り
もあることだらうと豫期して居るが、
其れは他日を期して訂正せやうと思ふ、
願くは大方識者の忠言を吝まざらんこと
を。

{{center|{{resize|1.2em|'''目次&amp;#xE0101;'''}}}}

{{center|'''第一篇'''　一級算法}}
'''第一章'''　表數
{{Dotted TOC page listing|　|指捌|1|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|指捌に關する一般の注意|4|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|表數上の指捌|6|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|合せて十となるべき二數の組合|9|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|五に五を加ふる指捌|11|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|五珠の分合に關する指捌|15|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|繰上げて十となる指捌|19|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
'''第二章'''　加法
{{Dotted TOC page listing|　|橫書又は棒書にしたる數の加法|26|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}

{{center|'''第二篇'''　二級算法}}
'''第一章'''　乘法
{{Dotted TOC page listing|　|掛算の逆九九|31|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|九九の全表|36|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|尾掛法|37|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|頭掛法|40|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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{{Dotted TOC page listing|　|掛算の九九にて割算を行ふこと|44|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}

{{center|'''第三篇'''　乘除の簡便算}}
'''第一章'''　簡便乘法
{{Dotted TOC page listing|　|法の首位が1なる場合の掛算|51|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|法の末位が1なる場合の掛算|54|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|100，1000，10300等に稍不足せる數を掛けること
|56|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|200，300，400，……，&lt;br&gt;2000，3000，4000，……&lt;br&gt;等に稍不足せる數を掛けること|59|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
'''第二章'''　簡便除法
{{Dotted TOC page listing|　|總ての割算を法の首位が1なる場合の割算に化
すること|66|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|100，200，300，……，1000，2000，3000，……に稍不足なる數にて割ること|70|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}

{{center|'''第四篇'''　省略計算}}
'''第一章'''　總論
{{Dotted TOC page listing|　|近似の値|78|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|省略計算|79|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
'''第二章'''　順算の省略法
{{Dotted TOC page listing|　|省略加法|80|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|省略乘法|83|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|一桁にて表はされる數を掛けること|83|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|桁數多き數を掛けること|87|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|應用||symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
'''第三章'''　逆算の省略法
{{Dotted TOC page listing|　|省略減法|94|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|省略除法|95|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|一桁にて表はされる數にて割ること|95|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|桁數多き數にて割ること|97|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}

{{center|'''第五篇'''　複利に關する計算}}
'''第一章'''　複利表及び其使用法
{{Dotted TOC page listing|　|複利表とは何か|103|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|元利合計を見ること|103|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|利廻を見ること|105|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|期間を見ること|106|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|複利表|107|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <contributor>
        <username>特急いよのたみ</username>
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{{Dotted TOC page listing|　|複利現價表とは何か|124|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|手取金―現價―を見ること|124|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|五十期以上の現價を見ること|125|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
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'''第三章'''　積金表及び其使用法
{{Dotted TOC page listing|　|積金表とは何か|140|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|元利合計を見ること||symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
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{{Dotted TOC page listing|　|期間を見ること||symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
{{Dotted TOC page listing|　|積立金表|143|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}


{{c|小澤啓太郎著

珠算手抜法

第一篇　一級算法

第一章　表數}}

〔指捌〕

算盤面に數を現はすといふ意味に於て、珠類を入れ
たり拂つたりすることを、俗に算盤を彈くといひ、術
語で算を置くといふ。

我々が算を置く目的は、正確な結果を迅速に出すの
にある。故に珠類の入れ拂ひは力めて之を機敏に行は
なくては間に合はぬのである。是に於てか算盤の名
人達者となるには大に機轉のきくことが必要であるが
就中指のこなしを巧妙にするといふこと、是が甚だ大
切な條件である。即ち算を上手に置くには指を順よく
運んで當に無駄な手數をせぬといふのみに止まらず、
尚且其手數を出來るだけ省き約めるといふことが大切
な心掛である。此指のこなしを巧妙にすることを術語&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
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      <text bytes="2597" sha1="1xqdde5u2o7yyhrwvsogbxqh268hj4l" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;で指捌と稱へる。

一體、珠算に於て取扱ふ所の數は、整數、小數及び
諸等數で、又これに關する算法は一般算と呼ばるる所
の加法と減法、それから二級算と呼ばるる所の乘法と
除法、それから又三級算と呼ばるる所の羃法と開法と
である。而して各級の算法は一双づつ互に他の逆法で
ある。詳しく言ふならば減法は加法の逆にして又加法
は減法の逆であり、除法は乘法の逆にして又乘法は除
法の逆であり、開法は羃法の逆にして又羃法は開法の
逆である。それから各級の算法は又別々に其直ぐ下級
のものゝ累法である。詳しく言はゞ羃法は乘法の累法
にして乘法は加法の累法である。又開法は除法の累法
にして除法は減法の累法である。さて加法は物を順に
數へるといふことに胚胎する處からして、我々は加法
を以て順の算法とする。然る所で從つて減法は逆の算
法であるといふことになる。是からして加法と乘法と
羃法とは之を一串して順の算法の系統に屬し、減法と
除法と開法とは又これを一串して逆の算法の系統に屬
すると謂はるゝことになる。
{| {{ts|ma|ac|bc}}
| {{ts|ba}} |
| {{ts|ba}} | 順算
| {{ts|ba}} | 逆算
|-
| {{ts|ba}} | 一級算
| {{ts|ba}} |　加法
| {{ts|ba}} |　減法
|-
| {{ts|ba}} | 二級算
| {{ts|ba}} | 乘法
| {{ts|ba}} |　除法
|-
| {{ts|ba}} | 三級算
| {{ts|ba}} |　羃法
| {{ts|ba}} |　開法
|}
我々の計算は此樣に多種多樣に分れるれども、いざ
算盤に向ひ珠類を彈いて算を置くといふ段になると、最
早其手續は總て全く一般算即ち加法と減法とに歸着し
てしまふのである。して見ると我々の指捌といふもの
は單に一般算に關するものゝみに限定されてしまふの
で、其處で其種類は案外に多くはないのである、とい
ふことが想像されることであらう。

然るに世人の多くが此樣に少數なる指捌について其
研究と練磨とに注意を缺くといふ所以のものは抑も何
故であるかといふに、蓋し珠算のわざは其一渡りに通ず
れば頗る輕易に計算が出來るので、最早此上輕易に置
算する餘地はあるまいだらう位に獨合點をするのに基
くのではあるまいか、さりとは餘りに見限りのよいこと
ではある。此樣な譯合からして珠算の效率は未だ充&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>エジプトのマカリオス50の霊的説教/導入</title>
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      <contributor>
        <username>村田ラジオ</username>
        <id>14210</id>
      </contributor>
      <comment>A.J. Mason, &quot;Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian/Introduction&quot; を翻訳。</comment>
      <origin>243271</origin>
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{{header
| title    = エジプトのマカリオス50の霊的説教
| section  = 導入
| year     = 1921
| 年       = 
| previous = [[エジプトのマカリオス50の霊的説教|目録]]
| next     = [[../説教1|説教1]]
| override_author = [[作者:エジプトのマカリオス|エジプトのマカリオス]] 
| override_translator = [[s:en:Author:Arthur James Mason|アーサー・ジェームズ・メイソン]]
| noauthor = 
| notes    = 
*底本: A. J. Mason, [[s:en:Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian/Introduction|Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian/Introduction]]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
エジプトのマカリオス50の霊的説教

————————————

==導入==
===1. 著者===
マカリオス（＝「祝福された者」）という名前は、4世紀以降のキリスト教徒、特にエジプトではよく知られた名前でした。この名前を持つ二人の人物は、その時代と国における禁欲生活の双子の巨人として際立っています。彼らはエジプトのマカリオスとアレクサンドリアのマカリオスとして区別されます。「エジプト人」とは古代エジプトの民族、つまり「コプト人」に属する人を意味し、「アレクサンドリア人」とは、その都市に植えられたギリシャ人植民地に属する人を意味します。二人は友人であり、ほぼ同時代人でしたが、アレクサンドリアのマカリオスの方がやや年下でした。エジプトのマカリオスは300年頃に生まれました。

ヘレノポリスの司教であり、聖クリュソストモスの友人であり、荒野の宗教生活の歴史家でもあるパラディウスは、二人の記述を始めるにあたり、彼らの物語があまりにも偉大で驚くべきものであったため、嘘つきと思われないように、彼らについて語るべきことを述べるのをためらっていると述べている。パラディウスはエジプト人とは面識がなかった。彼はアレクサンドリア人とは面識があったが、もう一人は彼自身がニトリア砂漠に入る1年前、つまり390年頃に亡くなったと述べている。しかし、彼はその地域と、その偉大な禁欲主義者を知っていた人々についてはよく知っていた。

「まず最初に、90歳まで生きたエジプト人についてお話ししましょう」と彼は言う。「彼はそのうち60年間を砂漠で過ごしました。30歳の若者の頃に砂漠に隠棲したのです。彼は非常に鋭い洞察力に恵まれ、『若さの中に老い』と呼ばれていました。それは、彼が驚くほど急速に成長したからです。40歳になると、悪霊を退治し、癒しと予言を行う恵みを受けました。また、神官にも任命されました。」

パラディウスは続けて、これらの才能が発揮された事例を語り始める。

「二人の弟子が、スケティスと呼ばれる奥地の荒野に彼に付き添った。一人は癒しを求めてやってくる人々の世話をするために彼のそばで仕え、もう一人は隣の庵で学んでいた。やがてマカリオスは預言的な幻を見て、彼に仕えていたヨハネという名の男に言った。『兄弟ヨハネよ、私の言うことを聞き、私の忠告に耐えなさい。あなたは誘惑の中にあり、貪欲の霊があなたを誘惑している。私はそれを見た。そして、もしあなたが私に耐えるならば、あなたはここで完全な者となり、栄光を受け、あなたの住まいに疫病が近づくこともないことを知っている。しかし、もしあなたが私の言うことを聞かないならば、あなたが苦しんでいるゲハジの病があなたに降りかかるだろう。』」マカリオスの死後、実際には15年か20年ほど経ってから、彼はその警告を無視するようになった。彼は貧しい人々の持ち物を自分のために使い、全身が象皮病に侵され、指を当てられるような傷跡はどこにも見当たらなかった。これがマカリオスの予言であった……マカリオスは常に恍惚状態にあり、地上の世界よりも神と共に過ごす時間の方がはるかに長かったと言われている。

パラディウスは次に、妻が魔法にかかって雌馬に変身してしまった男の奇妙な話を語る。男は妻に手綱をつけ、マカリオスのところへ連れて行った。庵の近くに立っていた修道士たちは、動物を連れてきた男を叱責したが、マカリオスは彼らに言った。「あなたたちは馬であり、馬の目を持っている。あれは女であり、騙されている者たちの目にはそう見えるだけだ。」

「そして彼は水を祝福し、裸の女の頭に注ぎ、彼女のために祈ると、たちまち彼女は皆の前で女の姿になった。それから彼は彼女に食べ物を与え、食べさせ、主に感謝しながら、夫と共に彼女を送り出した。そして彼は彼女にこう忠告した。『教会に行くのを決して怠ってはならない。聖体拝領を決して欠かしてはならない。あなたがこのような目に遭ったのは、5週間も聖体拝領に行かなかったからだ。』」

「彼の禁欲主義のもう一つの特徴は、自分の独房から半ハロン（約100メートル）の地下通路を作り、その先に洞窟を掘ったことだ。これには長い時間がかかった。もし多くの人が彼を邪魔するようなら、彼はこっそり独房を抜け出し、洞窟に逃げ込んだ。そうすれば誰も彼を見つけることはできない。彼の熱心な弟子の一人が私にその話をしてくれたのだが、洞窟へ向かう途中に24回、帰り道にも24回祈りを捧げていたそうだ。」

パラディウスは、マカリオスが死者を生き返らせて、復活を信じない人を説得したという逸話や、ある時、特定の種類の悪魔のせいだとされていた異常な食欲不振に苦しむ少年を癒したという逸話も付け加えている。その症状が治まった後、マカリオスは母親に、少年にどれくらい食べさせたいかと尋ねた。母親は「パンを10ポンド」と答えた。マカリオスはそれは多すぎると言い、1週間断食と祈りを捧げた後、3ポンドだけ食べさせて仕事に戻らせた。

パラディウスはエヴァグリオス・ポンティコスの弟子であり、エヴァグリオス自身は二人のマカリオスの弟子であった。エヴァグリオス自身が記したこの二人の師についての記述は、ソクラテスの『教会史』第四巻に一部取り入れられている。ソクラテスは、パラディウスから得た情報に加えて、エジプト人のマカリオスは「上」エジプトの出身であり、敬虔ではあったものの、彼のもとを訪れる人々との付き合いにおいてはやや禁欲的であったと述べている。これは間違いなくエヴァグリオスの証言に基づいて記録されたものである。ソクラテスが保存した断片の中で、エヴァグリオスは師との交流におけるいくつかの出来事を語っている。彼は次のように述べている。

「選ばれた器であるエジプトの老マカリオスは、かつて私にこう尋ねました。『なぜ人間から受けた悪事を思い出すと記憶力が損なわれるのに、悪魔から受けた悪事を思い出しても害を受けないのか。』私は答えに窮し、その理由を教えてほしいと懇願しました。すると彼は、『前者は自然の摂理に反し、後者は人間の精神構造に合致するからだ』と答えました。私がこの聖なる父マカリオスに初めて会ったのは真昼の真っ只中で、私は猛暑に苦しみ、水を求めたのです。すると彼は、『日陰で満足しなさい。今、陸路や海路で旅をしている多くの人々は、それさえも得られていないのだから』と答えました。」それから、私が彼と自制心について話し合っていた時、彼はこう言った。「勇気を出しなさい、我が子よ。私は20年間、休みなく好きなだけ食べたり飲んだり眠ったりしたことがない。パンは量り売りで、水は計量で飲み、壁にもたれかかって少しだけ眠っただけだ。」

偉大なアタナシオスが亡くなった373年、この平和な荒野の生活は無慈悲にも侵略された。ヴァレンス帝は、ニトリア砂漠の禁欲主義者たちがアタナシオス派の信仰の強固な拠点となっていることを知っており、それを解体することを決意した。「修道士の父」と呼ばれるエジプト人マカリオスとアレクサンドリア人マカリオスの追放命令が出された。

「この二人はキリスト教徒が一人も住んでいない島に追放された。その島にはたまたま神殿があり、そこに司祭がいて、島民全員が彼を神として崇めていた。二人の神の使者が島にやって来ると、そこにいたすべての悪霊は混乱し、恐怖に陥った。まさにその時、次のような出来事が起こった。司祭の娘が突然悪魔に取り憑かれ、狂乱状態に陥った。彼女はすべてをひっくり返し、制御不能になり、どんなに黙らせても落ち着かせることができず、大声で叫びながら、その二人の神の使者に言った。『なぜあなたたちも私たちを追い出すために来たのですか？』」その地で、彼らは神の恵みによって受けた特別な働きを再び示しました。彼らは乙女から悪魔を追い出し、彼女を無事に父親に引き渡し、司祭をはじめ島に住むすべての人々をキリスト教の信仰へと導きました。彼らはすぐに偶像を捨て、聖域を教会の姿に変え、喜びのうちに洗礼を受け、キリスト教のあらゆる教えを受けました。こうして、唯一の真理への信仰のために追放されたあの素晴らしい人々は、自らの信仰がさらに確かなものとなり、他の人々をも救い、信仰をより一層確固たるものにしたのです。

マカリオスに関するもう少し詳しい情報は、ミーニュがマカリオスの著作と同じ巻に収録した古代の教父たちの格言集から得ることができるが、ここで言及されているマカリオスが偉大なエジプト人であるかどうか、また逸話に歴史的な根拠があるかどうかを常に確信できるとは限らない。

そのうちの1つは、マカリオス自身から聞いた話として、スケティスの砂漠に隠遁した経緯を伝えている。若い頃、彼はエジプトのある場所で庵に身を落ち着けていたが、その地の人々が彼を捕らえ、聖職者に任命した。彼はその務めを引き受けたくなかったので、別の場所に移り住んだ。そこでは、世俗を捨てていない敬虔な男が彼に付き従い、生計を立てるための籠作りを手伝った。たまたま村の娘が罪を犯し、「隠遁者」に誘惑されたと訴えた。「すると彼らは出てきて私を村に連れて行き、煤で汚れた台所の鍋や割れたワインの壺の取っ手を私の首にぶら下げ、村の隅々まで私を引き回し、私を殴りながら『この修道士が私たちの娘を誘惑した。彼を捕まえろ、捕まえろ』と言った。彼らは私を死ぬほど殴った。老人の一人がやって来て、「いつまであの見知らぬ僧侶を殴り続けるつもりだ？」と言った。私の世話をしていた男は、彼らが彼をひどく侮辱し、「お前が味方したこの隠遁者を見てみろ。彼は何をしたんだ？」と言っていたので、恥ずかしそうに私の後ろをついてきていた。少女の両親は、「彼が彼女の生活費の保証人になるまで、彼を釈放しない」と言った。そこで私は自分の世話係に話して、彼が私の保証人になった。私が自分の庵に着くと、持っていた籠を全部彼に渡して、「これを売って、妻に食べさせろ」と言った。そして私は心の中で、「マカリオスよ、お前は妻を見つけたのだ。彼女を養うために、もう少し頑張らなければならない」と言い、昼も夜も働いて、それを彼女に与えた。」子供が生まれる時が来ると、少女は嘘をついていたことを告白し、村人全員に彼のところに来て償いをしてほしいと言った。 「それを聞いて、男たちと揉め事を起こしたくなかったので、私は立ち上がってここスケティスの地へ逃げ込んだ。それが私がここに来たそもそもの理由だ。」

別の逸話によると、ある日マカリオスはスケティスからニトリアの丘にやって​​来て、パンボ修道院長による聖餐式に出席した。「すると老人は言った、『父よ、兄弟たちに一言申し上げてください。』」彼は答えた。「私はまだ僧侶にはなっていませんが、僧侶を見たことはあります。かつてスケティスの独房に座っていたとき、私の考えが私を悩ませ、砂漠に行って、そこで何が見えるか見てみろと言いました。私はその考えと5年間戦い続け、おそらく悪魔から来ているのだろうと言いました。しかし、その考えが消えなかったので、私は砂漠に行き、そこに水の湖と、その真ん中に島を見つけました。砂漠の獣たちが水を飲みに来ました。その中に2人の裸の男がいました。私は彼らが精霊だと思ったので、体が怖くなりました。しかし、彼らは私が怖がっているのを見て、私に話しかけました。『恐れるな。私たちも人間だ。』そこで私は彼らに尋ねました。『あなたたちはどこから来たのか、どうやってこの砂漠に来たのか？』すると彼らは言いました。『私たちは修道院に属していて、協定を結んで、今から40年前にここに来ました。一人はエジプト人で、もう一人はリビア人です。』そして彼らは私に尋ねました。『世界はどうですか？砂漠の水はどうですか？』ナイル川は季節ごとに流れ、世界は豊かさに満ちている。私は「はい」と答え、彼らに「どうすれば僧侶になれるのでしょうか」と尋ねた。そして「私は弱く、あなた方のようにはなれません」と言った。すると彼らは「もし我々のようになれないのなら、自分の独房に座って罪を悔い改めなさい」と言った。私は彼らに「冬が来れば寒くないのですか？暑い季節が来れば、体は焼けるような思いをしないのですか？」と尋ねた。すると彼らは「これは神が我々のために定めたものであり、我々は冬に寒くもなく、夏に暑さで苦しむこともありません」と言った。だから、私が言ったように、私はまだ僧侶にはなっていないが、僧侶たちを見た。兄弟たちよ、私を許してください。

「ある時、何人かの修道士がエジプト人の修道院長マカリオスに尋ねた。『なぜあなたは、食べても断食しても、体が乾いているのですか？』老人は答えた。『薪を火にくべる棒は、火と共に完全に燃え尽きる。同じように、人が神への畏れによって心を清めれば、神への畏れそのものが彼の体を焼き尽くすのだ。』」

「伝えられるところによると、エジプト人の修道院長マカリオスは、スケティスから籠を担いで上って来た途中、あまりの疲れに座り込んで祈りを捧げ、『神よ、あなたは私ができないことをご存じです』と言った。するとすぐに、彼は川のほとりで見つかった。」

「スケティスの二人の修道士が道を誤り、修道院長マカリオス（アレクサンドリア出身）が彼らを追放したと言われている。ある人々がやって来て、偉大な修道院長マカリオス（エジプト出身）にそのことを告げた。すると彼は、『彼らは追放されたのではなく、マカリオスが追放されたのだ』と言った。」なぜなら、彼は彼を愛していたからである。マカリオス修道院長は、彼が老人に追放され、沼地に逃げ込んだと聞いた。そこで偉大なマカリオス修道院長は出かけて行き、彼が蚊に刺されているのを見つけて言った。「お前は兄弟たちを追放し、彼らは村に退避せざるを得なかった。私はお前を追放し、お前は美しい乙女が自分の部屋に逃げ込むようにここに逃げてきた。私は兄弟たちを呼び、彼らに尋ねたが、彼らは自分たちはそんなことをしていないと断言した。兄弟よ、悪魔に欺かれないように気をつけなさい。お前は何も見ていないのだから。自分の過ちを償いなさい。」彼は答えた。「もしお望みでしたら、私に償いを与えてください。」老人は彼の謙遜さを見て、「行って、3週間断食し、週に一度だけ食事をしなさい」と言った。老人は、これが彼が平日は毎日断食する習慣であることを知っていたからである。

ある兄弟がエジプト人のマカリオス修道院長に会い、「アッバよ、私が救われるように何かお教えください」と言いました。老人は、「墓地に行って死者を罵りなさい」と言いました。兄弟は行って死者を罵り、石を投げつけ、老人のところに戻って報告しました。老人は兄弟に、「死者はあなたに答えなかったのか」と尋ねました。兄弟は「いいえ」と答えました。老人は、「明日また行って死者を褒めなさい」と言いました。兄弟は行って死者を褒め、使徒、聖人、義人などと呼び、老人のところに戻って、「私は死者を褒めました」と言いました。老人は兄弟に、「死者は何も答えなかったのか」と尋ねました。兄弟は「いいえ」と答えました。老人は言った。「お前は、どれほど彼らを侮辱したか、そして彼らが何の返事もしなかったか、またどれほど彼らを褒め称えたか、そして彼らがお前に何も言わなかったかを知っているだろう。もし救われたいなら、彼らのように死者となれ。死者がそうであるように、人の悪事も賞賛も気にかけてはならない。そうすれば救われるだろう。」

「ある時、マカリオス修道院長が兄弟たちと共にエジプトを旅していたとき、一人の子供が母親にこう言っているのを聞いた。『お母さん、金持ちは僕を愛してくれるけれど、僕は彼を憎んでいる。貧しい人は僕を憎んでくれるけれど、僕は彼を愛している。』マカリオス修道院長はそれを聞いて不思議に思った。兄弟たちは彼に言った。『父よ、その言葉のどこが不思議だったのですか？』老人は彼らに言った。『確かに、私たちの主は富んでおられ、私たちを愛しておられるのに、私たちは主の言葉に耳を傾けようとしない。しかし、私たちの敵である悪魔は貧しく、私たちを憎んでおられるのに、私たちは彼の不潔さを愛しているのだ。』」

「昔々、マカリオス修道院長がアントニウス修道院長を訪ね、彼と話をした後、スケティスに戻りました。修道士たちが彼を出迎え、話をしていると、老人は彼らに言いました。『アントニウス修道院長に、私たちの修道院には聖餐式がないと伝えました。』すると修道士たちは他のことについて話し始め、老人が何と答えたのか尋ねませんでした。老人も彼らに答えませんでした。ある修道士はこう言っています。修道士たちは、兄弟たちが自分たちにとって有益なことについて質問してこないのを見ると、その話題を切り出すように努めますが、兄弟たちが続けるように促さなければ、それ以上は話しません。誰も尋ねていないのに話す人たちのように、会話が空虚なものにならないようにするためです。」

ヴィティミウス修道院長は、修道院長がこう言ったと伝えている。「ある時、私がスケティスに座っていると、二人の若い見知らぬ男がやって来た。一人は髭を生やし、もう一人は髭を生やし始めたばかりだった。彼らは私のところに来て、『マカリオス修道院長の庵はどこですか？』と尋ねた。私は『彼に何か用ですか？』と尋ねた。彼らは『彼とスケティスのことを聞き、彼に会いに来ました』と言った。私は『私が彼だ』と言った。すると彼らは『ここに滞在させてください』と許しを請うた。彼らが上品に育てられ、裕福な家庭から来たように見えたので、私は彼らに『ここに定住することはできません』と言った。年長の男は『ここに定住できないなら、他の所へ行かなければなりません』と言った。私は心の中で『なぜ彼らを迫害し、彼らに不快感を与える必要があるのか​​？困難はすぐに彼らを自ら逃げ出させるだろう』と思った。そこで私は彼らに『さあ、できるなら独房を作りなさい』と言いました。彼らは『場所を教えてくれれば作ります』と言いました。老人は彼らに手斧とパンの入った包みと塩を与え、硬い岩を見せて『ここで石を切り、沼から木材を集めて、屋根を葺いて住みなさい』と言いました。老人は、彼らは労働が大変だからと去ってしまうだろうと思ったと言いました。しかし彼らは私に、ここで何をすればいいのかと尋ねました。私は『編み物だ』と言い、沼からヤシの葉を取ってきて、編み始め方と縫い方を教え、『籠を作って衛兵に渡せば、パンを持ってきてくれるだろう』と言いました。それから私は立ち去りました。しかし彼らは辛抱強く私の言ったことをすべて実行し、3年間私のところには来ませんでした。私は考えに迷い続け、『どうして彼らは仕事を続けられるのだろう、助言を求めに来ないのだろうか？遠くから来る者は私のところに来るのに、近くにいる者は一度も来ない。他の人のところにも行かない。ただ黙って教会に行き、献金を受け取るだけだ』と思いました。私は1週間断食して神に祈り、彼らの仕事ぶりを見せてくれるように頼みました。そして1週間後、私は立ち上がり、彼らの様子を見に行きました。私がノックすると、彼らはドアを開け、黙って私に挨拶しました。私は祈りを捧げ、座りました。すると年長者は年少者に外に出るように合図し、何も言わずに座って編み物を始めました。そして真夜中に彼がノックすると、年少者が来て、少し粥を作り、年長者の合図でテーブルを整え、ビスケットを3枚置き、黙って立っていました。それから私は『起きなさい、食べよう』と言われたので、私たちは立ち上がって食べた。それから、水入れを持ってきて、私たちは飲んだ。夕方になると、彼らは私に『行くのか』と尋ねた。私は『いいえ、ここで寝ます』と答えた。すると彼らは私のために敷物を敷き、隅に自分たちのために敷物を敷いた。そして、彼らは帯と腰布を脱ぎ、私の前に敷物の上に横になった。彼らが横になったとき、私は神に彼らの行いを見せてくださるように祈った。すると、屋根が開いて昼のように明るくなったが、彼らは光を見なかった。そして、私が眠っていると思ったとき、年長者が年少者の脇腹に触れると、二人は立ち上がり、腰帯を締め、天に向かって手を伸ばした。私は彼らを見たが、彼らは私を見ていなかった。すると、悪霊たちがハエのように年少者に襲いかかり、口にとまろうとするものや、目にとまろうとするものがいた。すると、主の天使が火の剣を持って彼を囲み、悪霊たちを追い払っているのが見えた。悪霊たちは年長者に近づくことができなかった。夜明け頃、二人は横になり、私は目を覚ましたふりをし、彼らも同じようにした。年長者は私にこう言った。『十二篇の詩篇を歌いたいか？』私は『はい』と答えた。すると年少者は六節からなる五篇の詩篇とハレルヤを歌った。節ごとに、火のたいまつが彼の口から出て天に昇った。同様に、年長者が歌おうと口を開くと、火の糸のように歌声が出て天に届いた。私も少し暗唱して歌い、出て行くときに『私のために祈ってください』と言った。彼らは黙って私に頭を下げた。それで私は、兄は完全な者であったが、弟はまだ敵と戦っていることを知った。数日後、兄は眠りにつき、その三日後に弟も眠りについた。何人かの修道士がマカリオス修道院長を訪ねたとき、修道院長は彼らを庵に連れて行き、『さあ、この小さな異邦人たちの殉教を見なさい』と言った。」

マカリオス修道院長の弟子であるパフヌティウス修道院長は、老人がこう言ったと伝えている。「私が少年だった頃、他の少年たちと子牛の世話をしていた時、彼らはイチジクを盗みに行った。彼らが走っている間にイチジクが一つ落ちたので、私はそれを拾って食べた。そして、そのことを思い出すと、私は座り込んで泣いてしまうのだ。」

エジプト人の修道院長マカリオスの話によると、ある日、彼はスケティスからニトリアの丘へ登っていき、その場所に近づいたとき、弟子に「少し先へ進みなさい」と言った。弟子が先へ歩いていくと、ある異教の司祭に出会った。すると、その修道士は彼に「ああ、悪魔め、どこへ逃げるのだ？」と叫んだ。男は振り返り、彼をひどく殴り、半殺しにして、杖を拾って逃げた。少し先へ進むと、修道院長マカリオスが彼に出会い、「疲れた者よ、安らかに眠れ」と言った。これに驚いた男は彼に近づき、「私にどんな良いところを見出して声をかけてくださったのですか？」と尋ねた。老人は彼に言った。「お前が疲れているのを見たからだ。お前は自分の労苦が無駄だとは知らないのだ。」もう一人の修道士は彼に言った。「あなたの挨拶に心を打たれ、あなたが神の側にいることを悟りました。しかし、別の悪しき修道士が私に出くわし、私を侮辱したので、私は彼を殴り殺してしまいました。」老人はそれが自分の弟子だと分かった。すると司祭は彼の足をつかんで言った。「あなたが私を修道士にするまで、私はあなたを離しません。」そこで彼らは修道士のところへ行き、彼を担いで丘の上の教会に連れて行った。司祭が彼と一緒にいるのを見て、人々は驚いた。そして彼らは彼を修道士にした。そして彼のおかげで多くの異教徒がキリスト教徒になった。それでマカリオス修道院長は言った。「悪い言葉は善人さえも悪くするが、良い言葉は悪人を善人に変える。」

===2. 彼の著作===
マカリオスはそういう人物だった。彼が偉大な作家になるとは到底期待できなかった。エヴァグリオスもパラディウスも、彼の文学作品については一切言及していない。約100年後にキリスト教著述家の伝記集を著したゲンナディウスは、マカリオスの「同業の若者たち」に宛てた「たった一通の手紙」しか知らなかった。その手紙の中でマカリオスは、この世のあらゆる快楽に絶えず抗い、神に祈ることで、ある種の自然な清らかさを得ることができ、それによって自制心が容易になると説いていた。この手紙がマカリオスのものかどうかは、今となっては確実には特定できない。実際、マカリオスのものとされる手紙やその他の短い著作は、ギリシャ語、シリア語、その他の言語に翻訳されたものを含め、かなりの数存在する。それらの真偽については、ここでは議論する必要はない。ミーニュ版のマカリオス作品集に収録されている祈りの一つは、確かに彼のものである可能性は十分にある。

我々の説教集がエジプト人マカリオスに帰属される根拠は、外部証拠に基づかない。それは、説教集を収めた写本と、それらが示す内部証拠のみに基づいている。その内部証拠は、ゴア司教が『神学研究ジャーナル』第8巻85ページ以降で詳しく論じており、マカリオスの時代と状況に合致することが示されている。著者は、303年に始まったディオクレティアヌス帝の大迫害で苦しんだ人々を知っている人物である（説教27. 15節）。彼が例証として用いている戦争は、依然として覇権を争うライバル関係にあったローマ帝国とペルシア帝国の間の戦争である（説教15. 46節、説教27. 22節）。ネストリウス派論争がエジプトに及んだ兆候は見られない。その風景はまさに4世紀のエジプトそのものであり、教育制度（説教15. 42節）、月の命名法（説教5. 9節、参照 47. 7節）、どこよりもひどい関税徴収人が、死にゆく悪人に襲いかかる悪魔のように旅人を待ち伏せしている（説教43. 9節）、特に砂漠のエジプトとその特有の誘惑、天使と悪魔への信仰、時として風変わりで、時として（願わくば）誤解を招くような、後に残された世俗生活の回想や想像、そして精神的な野心など、すべてがその特徴を備えている。

しかし、マカリオス自身が説教集を現在の形で書き記したかどうかを確かめるのは難しい。それらが実際に行われた説教であることは明らかである。前述の『アポフテグマタ』からの引用箇所は、マカリオスが訪問した修道士たちに「一言」「何か言ってください」とよく頼まれていたことを示している。これらの説教集は、大部分がそのような機会に行われたであろう内容である。そのほとんどに見られる熱意と直接的な訴えは、具体的な聞き手を想定せずに独房で書かれたことを示唆するものではない。そして、その多くは質疑応答で構成されている。質問は、説教集の冒頭の主題とはほとんど関係がないことが多い。質問者は長い間疑問を抱えており、問題の内容とは無関係に、偉大な師の訪問の機会を捉えたかのようだ。速記に長けた弟子が、交わされた会話をメモし、「説教集」という形式にまとめたのだろう。厳密に言えば、「説教集」とは会話を意味する。しかしその一方で、50篇の説教のうち最後の説教は、その説教自体、あるいは全集が、好意的な読者の集団に宛てた「書簡」の性質を持つと述べて締めくくられている。ボドリアン写本では、全集のタイトルとして「聖なる父マカリオス・エジプト人からシリアのメソポタミアのシメオン修道院長への第一の書簡」という言葉があり、1918年にマリオット氏によって初めて印刷された7篇の追加の説教は、その写本とホルカムにあるその姉妹写本において、「同じ神聖な修道士、我らが父マカリオスからシリアのメソポタミアのシメオン修道院長、そして彼と共にいる他の兄弟たちへの第二の書簡」という言葉で序文が付けられている。50篇の説教は、ゲンナディウスが知っていた「一つの書簡」であるとさえ主張されている。 「第二の書簡」にはマカリオスの死後より後の日付に属する内容が含まれていることは疑いようがないため、両方のコレクションは5世紀に偉大な修道院長の弟子によってまとめられ、時間差を置いてシリアの修道士に送られたと推測されるかもしれない。しかし、第二コレクションの最初の説教は、「マカリオスから、主にあって愛する志を同じくする兄弟たちへ。主からあなた方に限りなく豊かな平和が与えられますように」などと、適切な手紙の形式で始まっている。したがって、マカリオス自身が何らかの形でコレクションを通信相手に送ったに違いない。後の内容がどのようにして第二コレクションに入ったのかは、今のところ我々が気にする必要はない。50の説教にはそのような不可解な要素は含まれていない。それらは形式、思想、文体において均質であり、偉大なエジプト人への帰属と矛盾するものは何もないように見える。同時に、説教集の芸術的効果を時折損なう冗長さや不必要な繰り返しの一部は、シメオン・メタフラステスの手によるものである可能性もある。あるいは、7つの新しい説教のうち4番目を彼のコレクションに挿入した人物が誰であれ、おそらく同じ人物が、彼が見つけた資料を現在の50篇の形にまとめたのだろう。50篇の中には、そのままでは到底説教できなかったであろうほど長いものもあれば、断片のように見えるほど短いものもある。中には、内部的なまとまりがほとんどなく、ばらばらの断片から作られたか、あるいは現在私たちが手にしている写本には記録されていない一連の「質問」の結果である可能性が高いものもある。説教の見出しも同じ編集者の作品かもしれない。しかし、こうした形式上の欠点にもかかわらず、説教全体は個性を帯びており、一人の偉大な人物の精神から生まれたものである。

===3. 彼の教え===
これらの説教集は、「霊的な」説教集と表現するのが適切でしょう。それがこれらの説教集の目的であり、その特徴です。教義的ではなく、論争的でもなく、解説的でもなく、教会の政治や拡大に関心を寄せることもなく、キリスト教徒の隣人に対する義務について語ることはほとんどありません。それらには不思議なほど超然とした雰囲気があります。ニカイア信条とアリウス派の闘争、ユリアヌス帝時代の異教とキリスト教の最後の闘争、エジプト教会を二分したメレティウス派の分裂といった出来事は、これらの説教集には何の影響も及ぼしません。これらの説教集の目的はただ一つ、個々の魂を完全な自己抑制と絶対的な献身をもって神へと導くことだけです。

彼らが語りかけているのは全員修道士である。マカリオスは、確かに、世俗の人々が救われる可能性を考察することができる。神の聖人たちは、劇場に座って、一見すると芝居を見ているように見えるが、心の中では神と交わっていることがある、と彼は言う（説教15. 8節、説教29. 1節参照）。世俗に残る人々、たとえその生活が極めて悪い人々であっても、裁きを下さないことは、キリスト教の完全性の一部である（説教18. 8節、説教42. 2節参照）。しかし、マカリオスと彼が語りかける人々にとって、人が神の言葉を聞いたら、彼ら自身がしたように世俗を捨てて荒野に退くことは、明白で唯一自然なことである。福音の呼びかけは、ほとんど他の形をとることはできない（説教11. 6 節以降）。キリスト教徒と修道士は、ほぼ同義語である（説教38. 1節）。社会倫理の体系を求めるなら、マカリオス以外の教師に頼らなければならない。神と魂、魂と神――これこそが彼の主題なのだ。

マカリオスは神についてさえ、直接的な教えをあまり与えていない。むしろ、聴衆は真理を知っており、それを適用するだけでよいと考えている。「神は無限であり、理解しがたい」（説教16. 5節）ので、地獄にも、サタンにも「存在する」。神を排除することは、神を制限することになる。マカリオスは、質問されると、これがどのようにして可能なのかを説明しようと努める。神の位格間の関係に関する彼の教義は、完全にアタナシオスの教義であるが、教えられるというよりは暗示されている。重要なキーワードが一度だけ、帰属の中でさりげなく使われている。「同質の三位一体に永遠に栄光あれ」（説教17. 15節）。この言葉が暗示しているのは子だけであることは、マカリオスが一方の位格から他方の位格へと移り変わる様子からわかるので、彼がどちらの位格について話しているのかをすぐに判断するのは容易ではない場合もある。彼は、神を人間の手の届くところにもたらした受肉について喜びをもって語る。 「無限にして近づきがたく、創造されていない神は、その無限にして想像を絶する慈しみによって、自らを具現化し、あえて言えば、近づきがたい栄光から自らを低くして、目に見える被造物と結びつくことを可能にした」（説教4. 9節 以降）。それは、全人類に及ぶ慈愛と憐れみの結果であった。主は、すべての人を神性の種から新たに生み出すことを望み、彼らのためにあれほど苦しんだにもかかわらず、彼らが新生に至らないならば悲しむ（説教30. 2節 以降）。「神と聖なる天使たちは、そのような魂のために涙を流す」（説教1. 11節）。受肉の様式は意義に満ちていた。「主は天から肉体を持ってくる代わりに、永遠の処女マリアから新しいものを作り、それを身にまとった」（説教11. 9節）。その中で、イエスは限りない屈辱に耐えられました。「道であり神である主ご自身が、ご自身のためではなく、あなたのために来られたとき…どのような屈辱に来られたかを見てください。…彼らがイエスの顔につばを吐きかけ、いばらの冠をかぶせたとき…神はあなたのためにご自身を低くされました」（説教26. 25節 以降）。イエスの人間性は虚構ではありませんでした。マカリオスは、ある時はキリストがサタンを打ち負かしたことを、悪に対する神の免疫によるものとしているように見えますが（説教26. 15節）、別の時にはより深い見方をしています。蛇が傲慢と自尊心によってアダムを打ち負かしたように、「キリストはしもべの姿をとり、謙遜によって悪魔を打ち負かした」（説教27. 5節）。マカリオスは贖罪の教義を定式化しようとはしていません。彼にとって、キリストの死が死の征服であること、すなわち、死は私たちに対してそうであるようにキリストに対しては何の権利も持たなかったこと（説教11. 10節）、そして、律法の中で仲間の血に浸された鳥（説教47. 2節）や、過越の血によって家が封印されたイスラエル人（説教47. 8節）のように、私たちはキリストの死によって救われることだけで十分である。キリスト以外に救いはない。これがマカリオスの至る所に見られる教義である。彼は真の福音主義的熱意をもって、「見よ、世の罪を取り除く神の子羊」（例えば説教28. 6節）という叫びに何度も立ち返る。しかし、マカリオスが最も特徴的に向き合うのは、キリストがかつて私たちのために何をしたかではなく、キリストが今何者であるかである。彼はこのことを言葉で表現するためにあらゆる力を尽くしている。「彼自身があなたの中に万物を造られた。楽園、命の木、真珠、冠、建築家、農夫、苦しむ者、苦しむことのできない者、人、神、ぶどう酒と生ける水、子羊、花婿、戦士、鎧、万物の中の万物、キリスト、すべてである」（説教31. 4節）。聖霊の人格と働きについての彼の教えは豊かで充実しているが、目新しいものはない。一度だけ、聖霊をまだ受肉していない御言葉と同一視する原始的な（ただし聖書的ではない）考えの痕跡が現れる（説教12. 6節 以降）。新約聖書自体と同様に、マカリオスはしばしば、聖霊の働きからキリストの働きへ、あるいはキリストの働きから聖霊の働きへと、その移行に言及することなく移り変わる。彼がその違いに気づいていないわけではないが、今のところ、神の働きの様式は彼にとって重要ではない。聖霊が行うことは、神が行うことである。

これらの説教の超然とした態度は、教会とその儀式にまで及んでいる。マカリオスがそれらを軽蔑しているわけではない。ある箇所では、ペトロがモーセとアロン、そしてカイアファに続いて「キリストの新しい教会と真の祭司職」の受託者になったと述べているが、それは、たとえそのような者であっても、肉体を持っている限り、失敗するのではないかと恐れる理由があることを示すためである（説教26. 23節）。またある箇所では、「祈りの場所」に行くことに言及しているが、それは、キリスト教徒は歩いているときも、食べているときも、話しているときも、同じように「神を思い起こす」べきだと主張するためである（説教43. 3節）。聖体拝領を重んじていたことは、パラディウスが語った、5週間聖体拝領をせずに過ごしたために呪いにかかりやすくなった女性の話から明らかである（p. 7）。キリスト教が到来するまで目に見えず耳にも聞こえなかったものを説明するように求められたとき、彼はとりわけ、旧約聖書の聖人たちは「教会でパンとぶどう酒が（救世主の）肉と血の象徴として供えられ、目に見えるパンにあずかる者は霊的に主の肉を食べる」ことを知らなかったと答えている（説教27. 17節）。しかし、これらの説教集には、『キリストに倣う』の素晴らしい第4巻のようなものはない。一般的に、マカリオスがキリストを命のパンとして語るとき、それは秘跡的な意味ではなく神秘的な意味である。「主は、肉と飲み物にもご自身を具現化される」と彼は言うが、主は信者の心を満たすためにご自身を「肉」とし、信者の内に湧き出る泉となるのと同じ意味でそうされる（説教4. 12節）。洗礼は聖餐式と同様に、キリスト教特有の栄光の一つである。しかし、それは「火と聖霊の洗礼」（説教27. 17節）であり、洗礼の秘跡は、疑いなく受洗者の過失によって、しばしば嘆かわしいほど不十分である。ここで事実に訴える。「もしあなたが…洗礼の後、悪はもはや心の中で自由に議論できないと言うなら、主の降臨から今日まで、洗礼を受けたすべての人が時折悪い考えを抱いたことがあることを知らないのか？…教会の境界内に住むすべての世俗の人々は、その心が汚れなく清らかであるのか？」（説教15. 14節）。教会の入信の秘跡の一部を構成する印、塗油は、これらの説教では霊的な対応物によってのみ表されている。私たちは「主の刻印と印を私たちの上に持つ」ことを求めなければならない（説教12. 13節）。旧約聖書の時代に聖油によって人々が王になったのなら、マカリオスが唯一関心を寄せていると思われる聖霊による内なる人の油注ぎ（説教17. 1節、cf. 説教15. 35節）には、どれほどの益があるだろうか。現代の経験に基づく宗教の教師が指摘しているように、聖パウロはどこにも「すでにキリストにある人に聖霊のバプテスマを求めなさい」とは言っていない。しかし、マカリオスは何度も何度もそうしている。新生を見いだし、キリスト教徒になり、神の子となり、聖霊の賜物を受けること、これがすべての努力の目的である。それは、福音の下にある人が完全への道を歩み始めるための道具ではなく、千もの誘惑と長年の自己抑制を忠実に乗り越えた後に彼を完成させる最高の恵みであり（例えば、説教9. 10節、13節; 説教11. 6節）、絶え間ない祈りによって求められるものです。

マカリオスが思い描くような生活においては、聖書が重要な位置を占めるのは当然のことである。彼自身は聖書の偉大な解釈者の一人ではないが、聖書には幅広い知識を持っている。「読書」は彼が語りかける人々の日常的な営みの一つであり、もちろんそれは聖書を読むことである（説教3. 1, 2節; 参照 説教29. 6節）。聖書は、王が臣民に申請すれば得られる特権を知らせる手紙を送るように、神から私たちに与えられたものである。その申し出を知っていながら利用しない者は不幸である（説教39. 1節）。マカリオスは、バニヤンやジョン・ニュートンのように、文字通りの真剣さで約束を用いる。サタンが私たちの罪を思い出させて落ち込ませようとするとき、私たちは「私は主の証言を文書で持っている。そこには、私は罪人の死を望まないと書いてある」と答えるべきである（説教11. 15節）。しかし、真のキリスト教徒は、書かれた言葉だけに頼って確信を抱くのではなく、聖霊が自分の内なる意識に及ぼす影響を求めるでしょう（説教15. 20節）。信者が、自分にとって有益であった言葉を他の人に伝えたいと願うのは、自然で神聖な衝動です。マカリオスは、啓示に酔いしれて他人の必要を考えたり、彼らに言葉を伝えたりすることができなくなる人を好ましくない人物として描いています（説教8. 4節）。しかし、彼は、自らが霊的な力を体験することなく、「聖書のさまざまな箇所から借りてきた言葉」で他人を啓発しようとする人々について、心を揺さぶるようなことを述べています（説教18. 5節）。結局のところ、マカリオスは、たとえ最も霊感に満ちた、神の効力に満ちた言葉であっても、それが示唆するすべてを伝えるには不十分であると教えています。「言葉はキリストの真理の影のようなものだ」（説教30. 1節）。

マカリオスが最も真価を発揮するのは、人間の本性と、その完璧さへの追求を扱う時である。しかし、ここでも論理体系や厳密な科学を期待すべきではない。いくつかの大まかな原理が仮定され、残りは経験の結果である。用語は、概して哲学学派の用語とは異なる。それは暫定的で、やや揺らぎがあり、砂漠の孤独という、まだ新しい崇高な実験の成果なのである。

まず、マカリオスは人間の魂の偉大さを強調します。キリスト教の謙遜とは、人間の本質を卑しいと考えることではありません。むしろ正反対です。「魂はそれ自体、神性の性質でもなく、悪の闇の性質でもなく、知性があり、美しく、偉大で、驚くべき被造物であり、神の美しい似姿である」（説教1. 7節）。神の他の被造物がどれほど素晴らしいものであっても、神は人間の魂に見出すような満足と「安息」をそれらに見出すことはありません。ミカエルやガブリエルにさえ見出すことはありません（説教15. 22節）。これはマカリオスが何度も繰り返し述べる点であり、聖書のような権威から引用されているかのようです（例えば、説教16. 7節、説教26. 1節、説教45. 5節を参照）。魂の価値は、神がそのために支払う用意があった代価によってのみ測られるのです（説教15. 43節 以降）。それは神に似ているが、動物にはない愚かさゆえに同族を認識しない（説教45. 5, 6節）。その「巧妙さ」はあまりにも大きいため、地上の知恵では理解できない（説教49. 4節）。それは聖霊の力によって無限に膨張することができる（説教46. 5節）。恩寵の助けがなくても、それは創造物全体に広く動き回り、その俊敏さと機敏さで空間を消滅させる（説教46. 4節; 参照 説教12. 12節）。マカリオスが他の箇所で、魂は天使や悪魔のように独自の「体」を持っていると主張しているのを見つけたときには、この信念を念頭に置く必要がある（説教4. 9節; 参照 説教7. 7節）。これは、それぞれの魂が特別な特性、限界、特異性を持っており、それが一種の輪郭を与え、人間の場合には身体的な構成も規定していると主張する彼のやり方である。

「魂は形であり、肉体を形作る。」

マカリオスは、当時の学派の心理学から、知性を魂の指導原理または支配原理として表す言葉（ἡγεμονικόν ヘゲモニック 説教25. 3節; 比較. 説教40. 5節）を借用している。しかし、彼はその定義を自分のものとはしていない。むしろ、人間の内なる構造の複雑さについて深く考察することを好む。「魂には知性、良心、意志、非難と弁明の思考など多くの構成要素があるが、これらはすべて一つの要素（εἰς ἔνα λογισμόν 思考において）に依存している。」この「要素」とは、私たちが人格、あるいは自我と呼ぶものである。マカリオスはそれを魂と呼ぶ。「それらは魂の構成要素であり、魂は一つ、内なる人である」（説教7. 8節）。心(mind) は「魂の目」（同上）である。マカリオスは別の箇所で異なる列挙をしている。魂を支配する、あるいは「より王的な」要素は「意志、良心、知性、そして愛する能力」である（説教1. 3節）。また別の箇所では、身体の感覚に対応する「魂の五つの理性的（あるいは霊的）感覚」について述べているが（説教4. 7節）、具体的には述べていない。ある箇所では、良心を魂の最高の支配力としているように見える。あるいは、知性が行動の道徳的側面に作用する場合、良心を知性と同一視しているのかもしれない。「心には知性、すなわち常に私たちを裁く良心という船長がいる。…知性と良心こそが心を叱責し導き、自然な能力を眠りから呼び覚ますのだ。…魂は一つではあるが、多くの部分を持っている」（説教15. 33, 34節）。マカリオスは、魂の「部分」の多様性の中にあるこの統一性を強調することに飽きることがない（例えば、説教15. 7節、説教41. 1節、説教50. 4節）。

これが魂の本質である。しかし現状では、すべてが混乱に陥っている。マカリオスほど堕落の教義を真剣に受け止めた者はいない。ほぼすべてのページにその教義への言及があると言っても過言ではない。「戒律違反」に私たちのあらゆる災難と困難の根源が見出される。それは私たちの道徳性を{{r|蝕|むしば}}んだ。「私たちの本性とは異質なもの、情欲の災難は、最初の人間が不従順であったために私たちの中に取り込まれ、長年の習慣と傾向によって、ほとんど私たちの本性の一部となってしまった」（説教4. 8節）。「アダムが戒律を破った時から、蛇が入り込み、家の主人となり、魂の傍らに第二の魂のような存在となった」（説教15. 35節）。人間を通して、その害はすべての被造物に及んだ。 「アダムに悪しき言葉が届いたとき…彼はまずそれを耳で聞き、それから心に浸透し、彼の存在すべてを支配した。こうして彼が捕らえられたとき、彼に仕え、彼に奉仕していた創造物も彼と共に捕らえられた。彼を通して、死はすべての魂を支配し、アダムのあらゆる像を汚した」（説教11. 5節）。この汚染は遺伝するようになった。マカリオスは「悪は人間に生まれつき備わっているものではないと言う者もいる」（説教15. 21節）が、彼らは間違っている。「我々は皆、あの暗い種族の彼の息子たちである。…彼が苦しんだ病は、アダムの子孫である我々すべてに同じ苦しみをもたらす」（説教30. 8節、説教24. 2節参照）。それは人間を肉体の病気にかかりやすくした（説教48. 5節）。すべての源である魂に対するその主な影響は、それを「暗くする」ことである。マカリオスは、この言葉で、堕落によって人間の知覚、特に道徳的真理に関する知覚が鈍ってしまったことを意味している。人間はこの知覚を失ってしまい、その喪失にさえ気づいていない。「あなた方の周りにある世界は、王から乞食に至るまで、皆混乱と無秩序と争いの中にあり、その理由も、それがアダムの不従順、死の棘によって忍び込んだ悪の顕現であることも、誰も知らない。…忍び込んだ罪は、気づかれることなく内なる人間に作用する。…人々は、自分たちが外的な力の扇動によってこれらのことを行っていることに気づいていない。彼らは、それがすべて自然なことであり、自分たちの意志でこれらのことを行っていると考えているが、（キリスト教徒は）これらの動きの源をよく知っている。世界は悪の欲望に支配されているが、それに気づいていない」（説教15. 48節 以降）。マカリオスは、我々を侵食してきた悪が実際に実体のあるものである（ἐνυπόστατον）とは認めていない。そう断言する者は何も知らないのだ。「神にとって実体のある悪など存在しない……しかし、我々の中では悪は全力で働き、あらゆる卑しい情欲を暗示して自らを現す」（説教16. 1節）。それは「サタンの目に見えない力の一種であり、現実（οὐσία）である」（説教15. 49節）。「私たちにとって悪は現実のものです。なぜなら、悪は心の中に住み、働き、邪悪で汚れた考えを思い起こさせ、私たちが純粋に祈ることを許さず、私たちの心をこの世の捕虜にするからです。悪は私たちの魂を覆い、骨や手足にまで触れています」（説教16. 6節）。それは、人類の増加とともに成長し、増殖した一種の悪酵母のようなもので、「神はいないと考え、無生物の石を崇拝し、神の概念を受け入れることさえできないほどにまで」なっています（説教24. 2節）。

事態は絶望的でしたが、マカリオスはすべてが失われたわけではないと言います。人が「生き、識別し、意志の力を持っている」限り、それはあり得ないことでした（説教26. 1節）。アウグスティヌスとペラギウスの名をめぐる論争はまだ始まっていませんでしたが、マカリオスはすでに堕落した本性を過小評価しすぎた人々のことを耳にしていました。「誤った教えに惑わされた人々が言うように、人は一度死んでしまい、いかなる善行も成し遂げられないというのではない」（説教46. 3節）。マカリオスが人間にまだ何ができると考えていたかは後ほど見ていきますが、それまでの間、彼ができる限りのことをしても、彼を回復させたり救ったりすることはできませんでした。現代の福音派キリスト教徒で、この点を彼以上に強調する人はいないでしょう。「キリストの出現だけが魂と体を清めることができる」（説教45. 3節）。 「もしあなたがそれを成し遂げることができたなら、主の到来は必要なかったでしょう。光がなければ目が見えず、舌がなければ人が話せず、耳がなければ人が聞くことができないように、イエスなしには救われることも、天の御国に入ることもできません」（説教3. 4節）。「もし誰かが自分の義と贖いに頼り、主である神の義（使徒が言うように、『私たちの義と贖いとなられた方』）を求めないなら、その人はむなしく、何の役にも立たない労苦をします。自分の義という夢はすべて、終わりの日には汚れたぼろ切れにすぎないことが明らかになります」（説教20. 3節）。人は「主以外には誰も癒すことのできないほどひどく傷ついていた」（説教20. 5節）、「モーセが来たが、完全な癒しを与えることはできなかった。……救い主、真の医者、無償で癒しを与え、人類のために自らを贖いとして与えた方が来るまで、［律法の下での］魂のあらゆる義は人を癒すのに役立たなかった」（説教20. 6節、説教30. 8節参照）。

それでは、この働きにおける人間の役割とは何でしょうか。そして、受肉と犠牲の代償以外に、神の役割とは何でしょうか。恵みはどこに、人間の意志はどこに関わってくるのでしょうか。

マカリオスの目的はあくまで実践的なものであり、キリスト教の教義体系を提示しているのではなく、世俗を捨てることで自分に求められることをすべて成し遂げたと思い込み、怠惰で安穏とした生活に陥りがちな人々に訴えかけていることを忘れてはならない。彼が予定説や選び、召命といった概念、そしてキリスト教徒を輝かしい歩みへと導く最初の恩寵についてあまり重視していないのは、おそらくそのためだろう。こうした考えは、当然ながら自己満足につながる。マカリオスの見解では、人は皆善人になりたいと願っている（説教17. 15節）が、そうなるための努力はしない。ただ願うだけでは何も変わらない。人は飛び立ちたいと願っても、飛ぶことはできない。「このように、人は清く、非難されるところのない、汚れのない者になりたいという意志を持っているが、その力はない」（説教2. 3節）。確かに、悪人になることを選んだために悪人になる人もいるが、そうでない人は、自分の意志とは関係なく悪人になってしまう。彼らは悪と戦い、それを恨むが、克服することはできない。「これらの人々は、神の目には他の人々よりもはるかに高貴で名誉ある存在である」（説教27. 2節）ので、天国と地獄における裁きが無限の段階をなす正義の裁き主から、来世では間違いなくより良い運命を与えられるだろう（説教40. 3節以降）。福音の呼びかけを聞いた人々でさえ、皆がそれに応じるわけではない。「もし聞くだけで人が何の苦労もなく善人に属するようになるなら、すべての役者と遊女も王国と命に入るだろう」（説教27. 20節）。したがって、呼びかけは普遍的に発せられるが、それによって恩恵を受けるのは特定の魂、すなわちそれを受け入れることを選んだ人々だけである。

自由意志はマカリオスの信条の主要条項である。何ものもそれを奪うことはできない。神ご自身もそれを尊重しておられる。神はそれを強制するようなことは決してなさらない。使徒たちは訪れたすべての場所で病人を癒すことを喜んだだろうが、それは許されなかった。もしそうしていたら、信仰はすべての人から強制的に奪われていただろうからである。「人々とその自由意志は、強制的な力によって神の奉仕に植え付けられていただろう」（説教26. 6節）。もしキリスト教徒が他の人々のように死ななかったら、「全世界は自発的な決断ではなく、ある種の強制によって改宗していただろう」。摂理は物事をこのように定めている。「神が初めに人に与えた自由意志が存続するためである」（説教15. 39節 以降）。「もし努力なしに成功できるとしたら、キリスト教はもはやつまずきの石や障害の岩ではなくなるだろう。信仰も不信仰も存在しなくなるだろう。あなたは人間を、太陽や地球のように、賞賛も非難も、報酬も罰もない、必然の被造物にするだろう（説教27. 21節、cf. 説教15. 22節）。最初から最後まで、すべては人間の自由意志にかかっているのだ。」

マカリオスは、神が人間の意志の動きを待っていると表現している。神と悪魔は共に人間を手に入れようと望んでいる。「魂は二つの存在の中間にあり、魂の意志がどちらの側に傾こうとも、その側の所有物となり、息子となる」（説教26. 24節）。それは床に横たわる赤ん坊のようなもので、起き上がって母親のところへ行くことはできないが、母親の方へ転がって泣き叫ぶことしかできない。そして神はその魂の動きを見て、そこへ来て抱き上げる（説教46. 3節）。人間は多くのことはできないが、できることはしなければならない。「自分の力で罪を根絶することは不可能であり、人間の能力の範囲内ではないが、罪と格闘し、戦い、殴り合い、殴られることはあなたの役目であり、根絶するのは神の役目である」（説教3. 4節、説教27. 22節参照）。「戦争があなた方に降りかかるのはあなた方のせいではない。しかし、それを憎むのはあなた方のせいである。そして主はあなた方の心を見て、あなた方が奮闘しているのを見て、あなた方の魂から死を分けてくださる」（説教26. 18節）。「人の働きとは何だろうか。世を捨て、世を離れ、困難な時に祈り、目を覚まして、神と兄弟たちを愛すること――これは彼自身の行いである」が、彼は他にも多くのことを必要としている（説教26. 19節、参照 説教46. 2節）。したがって、神は人間の自然な努力に相応の恵みをもって応えてくださる。「あなた方が自ら行うすべてのことは非常に良いことであり、神に受け入れられるものであるが、完全に純粋ではない。例えば、あなた方は神を愛しているが、完全ではない。主は来て、不変の愛、天の愛を与えてくださる。あなた方は自然な方法で、迷いと疑いを抱きながら祈る。神はあなた方に、霊と真理による純粋な祈りを与えてくださる」（説教26. 21節）。「主が助けを与えてくださる人は、物質的な快楽や以前の習慣から離れ、意志の有無にかかわらず常に心を主に向け、自己を否定し、ただ主だけを求める人です。このような人こそ、主が御自身の庇護のもとに置かれる人です」（説教4. 5節）。マカリオスは繰り返し、主が魂の真剣さを「見抜かれたとき」に助けが来ると述べていますが、それまでは主は手を差し伸べてくださいます。

もし、このように人間に任せきりのことが多すぎるように思えるならば、マカリオスは、人間に求められるのは自分の力の範囲内のことだけだと答える。彼はしばしば、人間は自分に敵対する力と「互角」であるという表現を用いる。「私が何度も言ってきたように、精神はそれと互角であり、罪に対抗してその誘惑に抵抗し、退ける力を持っている。もしあなたが、敵対する力が強すぎて、悪が人間を完全に支配していると言うならば、神が人間がサタンに服従したことを非難するとき、あなたは神を不当に扱っていることになる。……『それは、若い男が幼い子供とレスリングをし、負けた子供が負けたことを非難されるようなものだ。これは大きな不正義である。』」私はあなた方に言います、人間の精神は敵によく似ていて、敵と互角に渡り合っています。そして、そのような魂は、助けと支援を求めれば見つけ、救済が与えられます。この戦いと闘争は不平等なものではありません」（説教3. 5節）。この描写はほとんど叙事詩のような形をとっています。ペルシア人とローマ人は敵対する陣営にいて、「同等の力を持つ二人の翼のある若者」が「出てきて、戦線の間で闘争を繰り広げます。このように、敵対する力と精神は均衡を保っています」（説教27. 22節）。マカリオスは以前の比喩を繰り返しています。「罪は強大な巨人のようで、魂は小さな子供のようだと言う人は間違っています。もし物事がそれほど不釣り合いであれば…立法者は、人間にサタンと戦うための法律を与えたことで不当なことをしたでしょう」（同上22節、説教15. 23節参照）。誘惑者は結局のところ神の手の中にあり、神は「ある種の尺度で彼を人々に解き放つ」だけであり、それは人が自分の家畜に重荷を合わせるのと同じである（説教26. 3節）。

マカリオスは、死を迎える前にこの闘いが終わるという大きな希望は抱いていない。一方では、サタンは容赦なく執拗に攻め立てる。他方では、人間は常に変化する自由を持っている。「この性質がいかに変化しやすいか、お分かりでしょう。悪に傾いているのを見つけたり、また善に傾いているのを見つけたりします。どちらの場合も、人間は自分の好きなように行動する立場にあります。自然は善にも悪にも、神の恩寵にも反対の力にも影響を受けやすいが、強制されることはない」（説教15. 25節）。「悪の深みと罪の束縛の中で、人は善に転じる自由がある。聖霊に結びつき、天上のものに酔いしれている人は、悪に転じる力を持っている」（同説教15. 36節、40節参照）。「善に服従し、それに酔いしれている完全なキリスト教徒でさえ、選択の自由は残っていることを私は保証します。…使徒たちでさえ、恵みにおいて完全であったにもかかわらず、その恵みによって自分の望むことを行えなかったことを信じてください。」マカリオスは使徒たちの悪行の例を挙げています。その点について問われると、使徒たちは「罪を犯すことはできなかった」と答えています。これは、罪に身を委ねるという意味ではないことは間違いありません。「彼らは光の中にあり、そのような恵みの中にいたので、罪を犯すことを選ぶことができなかったからです。私は彼らの恵みが弱かったと言っているのではありません。私が言っているのは、恵みは完全な霊的人でさえ、自分の意志を使い、自分の望むことを行い、好きな方向に向く力を持つことを許すということです。そして弱い人間の本性は、善が共に存在していても、方向転換する力を持っているのです」（説教27. 9節 以降）。彼は、大きな恵みを受けながらも堕落した人々の警告の物語を数多く語っています。

この絶え間ない戦いの目的は、もちろん、人間の意志の誠実さと堅固さを試すことです。この考えは繰り返し現れ、説明はほとんど必要ありません。「戦いと争いにおける人間の決意、真の価値、そして神に対する善意は、恵みが取り除かれてもなお勇敢で神に叫び求めるときに示される」（説教16. 13節）。マカリオスはヨブ記をこのように解釈しています。「苦難と誘惑に耐える者たちも、やはり同じです。サタンは何も得られなかったことを恥じ、悔やみます。主は彼にこう問いかけます。『見よ、わたしはあなたに彼を試すことを許した。あなたは何かできたのか？』」（説教26. 8節）。神は、効果を発揮する最小限の恵みを与えるのがお決まりのようです。これは、霊的な傲慢さを抑えるためでもあります。「主は人の弱さ、すなわち人が容易に高慢になることをご存じである。それゆえ、主は身を引いて、人が試練を受け、苦難に遭うことを許される」（説教27. 8節）。しかし、これにはより一般的な目的がある。「あなたがたの自由意志と自由が試され、それがどちらの方向に傾くかを知るために、恵みは罪への道を開く」（同上、9節）。「恵みは人の益のために意図的に身を引かれ、人は訓練を受け、最終的にキリスト者となる」（説教27. 20節）。ある人々にとって、「たとえ彼らが世から身を引いて、祈りと断食にひたすら励んで時を過ごしても…神はすぐには聖霊の恵みと慰めと喜びを与えず、彼らに忍耐しておられる」のである。ルカ18章7節の意味において、つまり、急いで事を済ませるのではなく、時間をかけて物事に取り組み、「賜物を保留しておられる。これは、怠惰に、あるいは時期尚早に、あるいは無作為になされるのではなく、言い表せないほどの知恵をもって、彼らの自由意志を試すため、約束された神を彼らが忠実で真実であると認めたかどうかを見るためである」（説教29. 2節、cf. 説教47. 13節）。

神がこれほどまでに控えめで、人間の意志に多くを委ねていることは、人間の功績主義のようなものにつながるように思えるかもしれない。しかし、マカリオスの教えとは全く正反対である。すべては神の御業である。「あなたがたが、自分の徳において主と前もって共にいたなどと思ってはならない。意志と行いの両方において、主があなたがたの中で働かれるのだ」（説教37. 9節）。これこそが先達の恩寵ではないだろうか。マカリオスは、崇高な一節で、人間の救済を実現するためにあらゆる細部にまで及ぶ神の計り知れない「微細さ」について語っている。神は、人が世を捨てようと考えるような苦難を用意する。そして、外面的な放棄だけでなく、内面的な放棄も必要であることを教えるのである。「そして、あなたがすべてを放棄することによって成し遂げたと考えるとき、主はあなたと清算される。『なぜ自慢するのか。あなたの体と魂を創造したのは私ではないか。金銀を造ったのも私ではないか。あなたは何をしたのか。』魂は告白し始め、主に懇願して言う。『すべてはあなたのものです。私がいる家もあなたのものです。私の衣服もあなたのものです。私の食べ物はあなたからであり、私はあらゆる必要を満たされています。』すると主は答え始める。『感謝しよう。財産はあなたのものだ。善意もあなたのものだ。そして、あなたが私を避難所としたので、私への愛ゆえに、これまであなたが得たことも、地上の人々が持っていたものもないものを、今あなたに与えよう。あなたの魂と共に、あなたの主である私を受け入れなさい。そうすれば、あなたは常に喜びと歓喜の中で私と共にいることができるだろう』」（説教32. 8節）。また、「これは人間の務めであり、断食をしたり、見張りをしたり、祈ったり、何か立派なことをしたりする際に、すべてを主に帰し、『もし神が私に力を与えてくださらなかったなら、私は断食も祈ることも、世を去ることもできなかったでしょう』と言うべきである。このように、神はあなたが自分の本性から行う自分のものを神に帰するというあなたの意図を見て、その見返りとして、神のもの、霊的なもの、神聖で天上のものをあなたに与えてくださる」（説教26. 20節）。言葉遣いはアウグスティヌスやオランジュ教会会議のそれと全く同じではないかもしれないが、マカリオスは意味において彼らと異ならない。主は、人が努力する際に​​「密かに助けてくださる」と彼は言う（説教21. 5節）。「魂が自ら行うのにふさわしいと思うことは何であれ、どんなに気を遣い、苦労しても……聖霊の協力がなければ……天上の場所では何の役にも立たない」（説教24. 5節）。実際、アウグスティヌスの有名な言葉「主が主の戒めを行われる」は、マカリオスが、ついにすべての戒めを容易に行うようになった人が、その後「いや、むしろ主が主の戒めを行われるのだ」と自らを訂正する場面で、ほぼ言葉で先取りされている（説教19. 2節）。

この考え方から生まれるのは、深い謙遜の度合いである。人が完全性に近づけば近づくほど、自分が神の働きにいかに不適切に対応してきたか、そしてどんな成功を得たとしてもそれは自分の力によるものではなく、神の働きによるものであることをより深く自覚するようになる。そして、このようにして形成された謙遜さは、より良いものへの熱烈な憧れと結びつく。「真に神とキリストを愛する魂は、神への飽くなき憧れゆえに、何も成し遂げていないと考える。たとえ断食や徹夜の修行で肉体を疲れ果てさせようとも、徳に対する態度は、まるでまだ徳を積むための努力を始めていないかのようである」（説教10. 4節）。「人が進歩するまでは、霊的に貧しいのではなく、自分自身について何らかの評価を持っています。しかし、恵みそのものが霊的に貧しいことを教えるのです。つまり、義人であり神に選ばれた人であっても、自分を何者でもないと考え、あたかも何も知らず何も持っていないかのように、自分の魂を卑しめ、軽んじるのです。実際には、彼は知っていて持っているにもかかわらずです」（説教12. 3節）。「キリスト教のしるしは、…常に『これは私のものではありません。この宝は他の人が私に託したものです。私は貧しい者であり、主がお望みの時に、主はそれを私から取り去られます…私はこの太陽が私に照りつけるに値しません』と言うことです。これがキリスト教のしるし、この謙遜さです」（説教15. 37節; 参照 説教26. 11節、説教41. 2節）。「そのような人は、あらゆる罪人の中でも自分を最も軽蔑し、この考えを生まれつきのものとして心に植え付けており、神の知識が深まるほど、自分を無知な者と考えるようになる。この効果をもたらし、魂の中でそれを自然の一部のようにするのは、恵みである」（説教17. 12節; 参照 説教27. 5節）。これがキリストが悪魔を征服した方法であり、「あなたがどれほど謙遜になろうとも、あなたの主のようなことは決してできないだろう」（説教26. 26節）。『天路歴程』の著者は、「落ちた者は転落を恐れる必要はない」と教えた最初の人ではなかった。マカリオスは彼より前に謙遜の安全について教えていた。「謙遜な者は決して転落しない。そもそも、すべての人より低いのだから、どこから転落しうるだろうか。傲慢な心は大きな屈辱であり、謙遜な心は大きな高揚と名誉と尊厳である」（説教19. 8節）。

『説教集』には、マカリオスと聴衆が到達しようと努めていた「完全性の尺度」に関する素晴らしい箇所がいくつか含まれている。第8説教はこの主題に充てられている。マカリオスは霊的進歩の様々な段階を説明しようとしているように見える。しかし、もしそれが彼の意図であったとしても、彼はそれを実行に移していない。彼は「尺度」を定義せずに残しているが、「尺度」を超える霊的経験の片鱗を示している。しかし彼は「完全なキリスト教徒、完全に自由なキリスト教徒」を見たことがないと断言している（説教8. 5節）。ある勇敢な弟子が、マカリオス自身はどのような「尺度」に当てはまるのかと尋ねる。その答えは畏敬の念をもって読むしかない。しかし、マカリオスが最高点を「慈愛」あるいは「愛」の達成と定義している箇所もある。彼が言う「慈愛」とは、神自身のために神を絶対的に、そして完全に愛することである。彼にとって、それを程度の問題や段階的な達成の問題ではなく、確固たる地位を示すものと捉えるのは特徴的である。他の賜物は、それを達成するための「単なる誘因」にすぎない。「それらに満足している者は、光の中にいても子供にすぎない。兄弟たちの多くはそのような境地に達し、癒しや啓示や預言の賜物を持っていたが、完全な愛、すなわち完全性の絆となる愛に達しなかったために、戦いが彼らに襲いかかり、彼らは倒れた。しかし、もし誰かが完全な愛に達したならば、その人はそれ以降しっかりと結び付けられ、恵みの捕虜となる」（説教26. 16節; 参照 説教27. 14節）。花嫁が花婿の贈り物に満足せず、花婿自身を切望するように、「魂もまた、聖霊から癒しや知識、啓示などの贈り物を保証として受け取るかもしれないが、完全な結合、すなわち愛に到達するまではこれらに満足しない。愛は変わることも尽きることもなく、それを切望してきた人々を情欲や動揺から解放する」（説教45. 7節）。

これらの「完全な尺度」を達成するのは困難ではあるが、マカリオスは私たちが困難にひるむことを許さない。これほど励みになる教師はなかなか見つからないだろう。「人は毎日、来るべき王国と救済への希望と喜びと期待を持ち、『今日救われなかったとしても、明日救われるだろう』と言うべきである。……もし人が喜びと希望を心に留めておかなければ……耐えることはできない」（説教26. 11節）。福音の慰めの大きな要素の一つである罪の赦しは、確かに説教集の中ではほとんど名前で言及されていない。しかし、その本質は常にそこにあり、努力する魂に対する神の忍耐強い慈しみと助けの中に暗示されている。努力こそがすべてなのだ。「悔い改める罪人にも神の恵みが喜ばれることを疑ってはならない。恵みによって与えられるものは、以前の弱さと比較されるものではない。そうでなければ、恵みはもはや恵みではない」（説教37. 7節）。ロバート・ブラウニングの最も励みになる一節を先取りして、マカリオスは、徳のある魂は「行ったことによってではなく、望んだことによって」受け入れられるのだと考えるようにと促している（同説教9節）。

先に述べたように、マカリオスはこれらの説教集において、人間が人間に対して負っている義務についてはあまり関心を払っていません。彼の主な関心は、孤独な魂が神を見出し、正しく神を愛するために奮闘することにあります。しかし、マカリオスは、たとえ付随的であっても、キリスト教徒が他の人々を気遣う様子を明らかにしています。彼の聴衆は、両親や親族から切り離されており、説教集では、彼らを振り払わなければならない単なる重荷として無情に扱っていますが、何らかの共同体で生活しており、時には30人が総督の下で共に暮らしています（説教3. 1節）。彼は彼らに、自分たちの境遇について霊的な人の判断を求めるよう勧めています（説教48. 2節）。彼らは互いに思いやりを持つ義務があり、例えば、周囲の兄弟姉妹の邪魔をするような祈り方をしてはならないと教えています（説教6. 3節）。兄弟姉妹の霊的な利益に目を向けることは、自分の利益の追求に完全に没頭するよりも良いのです（同説教、4節；説教8. 4節 参照）。他人を裁いたり羨んだりするのではなく、私たちに割り当てられた仕事が何であれ、皆が皆の幸福に貢献していると感じるべきです（説教3）。「恵みは個々のキリスト教信者の中でそれぞれ異なる方法で働きますが、…皆同じ都市、同じ心、同じ言葉を持ち、互いに認め合っています」（説教12. 4節）。この交わりは目に見える世界を超えて広がっています。海外の商人が帰国の準備をするために故郷に知らせを送るように、「天の富を商売にしている者がいれば、その同胞である聖徒や天使の霊はそれを知り、感嘆して『地上の兄弟たちが大きな富を得た』と言うでしょう。こうして彼らは…大いに喜びながら天の人たちのところへ行き、主に属する者たちは彼らを迎え、彼らのために家や庭や衣服など、すべて輝かしく高価なものを用意します」（説教16. 8節）。しかし、これらの説教集において、キリスト教徒と同胞との関係が重要な位置を占めているとは言えない。マカリオスは、それが過度に強調されることをむしろ警戒している。「たとえ、そのような魂が深く愛する兄弟姉妹であっても、彼らがその魂を（神への）愛から妨げるならば、ある意味で、魂は彼らから離れてしまうのだ。」ここに、二人の「小さな見知らぬ人」が弓矢の射程圏内で三年間暮らしながらも、互いの内面的な事柄に一度も干渉しなかった、あの超然とした精神が表れている。

これらの説教の教えの本質については、すでに十分に述べてきた。それらは読者に、キリスト教徒が身を置く闘いの途方もない現実を印象づける。マカリオスは、これらの事柄は言葉や教義、体系の問題としてではなく、経験を通してその力を実感すべき実践的な真理として捉えるべきだと繰り返し主張している（説教1. 10節, 11節）。宗教的主題について正しい理論を持つことは、比較的重要ではない。「ある程度の知識と正しい概念に基づいて記述的な説明をすることと、実質と現実において、完全な経験において、内なる人において、そして精神において、聖霊の宝と恵みと味わいと効果的な働きを所有することとは全く別物である」（説教27. 12節）。ゴア司教が述べたように、これらの説教は「教会が持つ霊的生活への最良の手引きの一つ」である。

===4. テキストと翻訳===
50の説教集は、1559年にパリでモレルによって、フランス国王の図書館にある写本から初めて印刷された。1562年にはピクスによるラテン語訳が追加され、1699年にはJG プリティウスがライプツィヒで、当時知られていた、あるいは彼に帰属されていたマカリオスの著作集を出版し、その中に50の説教集が含まれていた。これが1850年まで標準版であったが、同年、HJ フロスがケルンで新しく改良された版を出版し、さらに改良と充実を加えたものがミーニュの『パトロロギア・グラエカ』第34巻に再録された。

本書の翻訳は、ミーニュの写本を基礎としている。しかし、翻訳者は加えて、現在イギリスの図書館に所蔵されている2つの写本も参考にしている。1つ目はボドリアン図書館（Cod. Baroccianus, 213）に所蔵されている。2つ目はホルカムにあり、レスター伯爵が所有している。伯爵は翻訳者がこの写本を照合することを快く許可してくれた。ホルカム写本はボドリアン写本の直接の転写であり、わずかな箇所を除いて原文と異なっている。これらの写本がフロスの写本と異なる箇所については、概して写本の読みの方が優れていると判断され、それに従っている。翻訳者は本書を、批判的な研究者の助けとなる書物というよりも、一般読者の精神的な啓発のための書物としたいと考えていたため、通常、本文上の重要な点については言及を避けている。ミーニュの原文をお持ちの方は、翻訳が原文と静かに異なる箇所がある場合でも、この点をご理解いただければ幸いです。

マカリオスの著作は、イギリスの学者や神学者からほとんど注目されてこなかった。『キリスト教伝記辞典』における彼とアレクサンドリアの同名の人物に関する記事は、ほとんどスキャンダルと言えるほどである。スウェート博士の『教父研究』のような、高く評価され、かつ的確な著作でさえ、彼には言及していない。1918年にG・L・マリオット氏がハーバード大学出版局からボドリアン図書館とホルカム写本に収められた7つの説教集を出版するまで、イギリス人の手による彼の著作の版は存在しなかった。この無視の陰謀に対する唯一の幸運な例外は、1721年に出版された「イングランド国教会の長老による」50の説教集の翻訳である。この「長老」とはトーマス・ヘイウッド(Thomas Haywood) のことで、彼はボドリアン図書館の写本を翻訳の基礎とした。彼の著書『原始道徳、あるいはエジプト人聖マカリオスの霊的説教集』は、現在ではなかなか見つけることができない。現訳者が幸運にも所有しているこの写本は、故ジブラルタル司教ウィリアム・エドワード・コリンズから贈られたもので、コリンズはそれを本屋台で見つけたという。1893年というかなり昔に、翻訳者は著書『堅信礼と洗礼の関係』の中で、「彼の説教集が『キリストに倣う』の姉妹編として現代教会に知られていないのは不思議だ」と述べていた。当時、彼はヘイウッドの著作を知らなかった。今回の翻訳を始めたとき、彼は前任者の翻訳を現代風に、多少の修正を加えるだけで済むだろうと期待していた。しかし、その期待は幻想に終わった。彼はしばしば「長老」の作品から気の利いた言葉や言い回しを借りたものの、独自に翻訳を進めざるを得なかった。

翻訳に多少の自由度があることについて、多少の弁解が必要かもしれません。ギリシャ語の単語を英語の単語に一貫して同じ形で対応させる試みは一切行っていません。ἀναπαύεσθαι や ἐπαναπαύεσθαι、εὐδοκία、πληροφορία、νοῦς、πάθη、λογισμός など、特定の単語が繰り返し登場します。これらの単語は文脈によって様々なニュアンスを持ち、厳密な統一的な訳を目指すことは無益であると判断しました。翻訳者は、衒学的で退屈な逐語訳を目指すよりも、聖人の精神と真意を英語の文章を通して伝えることを望みました。

神が、この説教集を読む人々が、すべての説教に息づく、神への「飽くなき」渇望へと導かれるようお導きくださいますように。「もしあなたがこれらのことが真実であると信じるならば、実際、それらは真実である。あなたの魂が、それを導く光と、真の糧であり飲み物である主を見いだしたかどうか、自分自身に注意を払いなさい。もし見いだしていないならば、昼も夜も探し求めなさい。そうすれば、あなたはそれを得ることができるでしょう」（説教33. 4節）。
{{center|補足事項}}
本書が印刷されて以来、フランスの学者ドン・ヴィル＝クール(Dom Ville-court) とドン・ウィルマール(Dom Wilmart) は、これらの説教集が実際にはメッサリア派、あるいはエウキテス派と呼ばれる宗派の手引書であることを証明しようと試みてきた。メッサリア派は4世紀と5世紀の様々な公会議で異端とされた宗派である。彼らの歴史は『キリスト教人名事典』のエウキテス派の項で見ることができる。この二人の学者の研究は、1921年4月号の『神学研究ジャーナル(Journal of Theological Studies)』において、G・L・マリオット牧師によって注目され、説得力のあるものとして認められている。

これらの説教集、および18ページで言及されている他の7つの説教集から引用された特定の命題がエウキテス派によって用いられ、また（彼らの用法において）非難されたことは確かである。聖ヨハネ・ダマスケノスは、著書『異端について』（ル・キアン版第1巻95ページ）の中で、メッサリア派の「彼らの書物から集めた」18の命題を挙げている。彼はその書物の著者を明記していない。おそらくそれは『禁欲主義』と呼ばれる書物であり、431年のエフェソス公会議でその抜粋が朗読されたと思われる。もしそうだとすれば、『禁欲主義』はこれらの説教集に大きく基づいていたに違いない。

例えば、2番目の命題は「サタンと悪魔が人間の心を支配しており、人間の本性は悪霊と交わることができる」というものです。この文の前半は文脈から切り離して、説教27、19節から引用されています。後半は同じ箇所の数行下にあります。18番目の命題は説教8、3節に基づいています。それは「救い主が光の中で祈る人々に現れること、そしてある時、祭壇のそばに立っている男が見つかり、油で練った3つのパンが彼に捧げられたこと」です。他のほとんどの命題と類似する箇所は説教集に見出すことができます。

しかし、それらのすべてが『説教集』から取られたものではないため、『説教集』自体が聖ヨハネの命題が抽出されたエウキテス派の書物であるとは言えません。歴史上知られているように、エウキテス派の起源はメソポタミアにあります。私たちの『説教集』はその地で書かれたものではありません。18ページに引用されている表題「シリアのメソポタミアのシメオン修道院長への書簡」という言葉は、それが別の場所から来たものであることを十分に証明しています。テオドレトスによれば、あるシメオンという人物がこの宗派の創始者の一人でした。シメオンは東方ではよくある名前でしたが、『説教集』が送られたシメオンは、それを異端的な方向に悪用した可能性は十分にあります。そのような扱いを受けやすいという理由だけで、マカリオスの著作を疑う理由にはならず、また、ドン・ウィルマールが残念そうにしているように、彼をカトリック教会の博士とみなすことをやめる理由にもなりません。


1921年6月11日。

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A.J. Mason, &quot;Fifty spiritual homilies of St. Macarius the Egyptian/Introduction&quot; を翻訳。
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二二・四引く
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五三・十五引く
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五七・三十五引く
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五二・十引く
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五四・二十引く
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仍て　765468÷3724＝205、餘2048

{{c|〔練習問題〕}}

乘法の練習題につきて結果を求め、更に之を法にて
割りて見るがよい。而して掛算の實と同じ數が得られ
なかつたならば、掛算の方に誤りがあるか、さなくば
割算の方に誤りがある。

更に又次の計算を行つて見なさい。

1、　47780 ÷（5, 7, 4, 6, 8）&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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第一章　簡便乘法

〔法の首位が1なる場合の掛算〕

此場合に尾掛法により、而して積の位を通常の方法
よりは一桁づつ左方に上げて置くことにすれば、法の
首位即ち1を掛けたる部分は、既に算盤上に置かれた
る所の實と同じものなることを見るであらう、此事實
に留意して法の首位を掛けることは之を省略すること
が出来る。

例へば、327×18 なる掛算に於ては 327 の十倍と八
倍との和を求むればよし、然るに其等の積を普通の尾
掛法よりは一桁づつ左方に置いて行くものとすれば、
其十倍は既に算盤面に置かれたるものに外ならず、仍て
此演算は唯 8 を掛けたる結果を一桁下りに實に加へ入
れて行けばよし。

布列、
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3、　2740.624÷（307,　409,　708）

4、　2.8182÷（0.427,　3.45,　24.61）

5、　3372965÷（123,　224,　376,　673）

{{c|第三編　乘除の簡便算

第一章　簡便乘法

〔法の首位が1なる場合の掛算〕}}

此場合に尾掛法により、而して積の位を通常の方法
よりは一桁づつ左方に上げて置くことにすれば、法の
首位即ち1を掛けたる部分は、既に算盤上に置かれた
る所の實と同じものなることを見るであらう、此事實
に留意して法の首位を掛けることは之を省略すること
が出来る。

例へば、327×18 なる掛算に於ては 327 の十倍と八
倍との和を求むればよし、然るに其等の積を普通の尾
掛法よりは一桁づつ左方に置いて行くものとすれば、
其十倍は既に算盤面に置かれたるものに外ならず、仍て
此演算は唯 8 を掛けたる結果を一桁下りに實に加へ入
れて行けばよし。

布列、
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>m6jqjzuy48592lf4lhv834ymi8qgex7</sha1>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「演算、七八・五十六足す {{missing image}}  二八・十六足す {{missing image}}  三八・廿四足す {{missing image}}  仍て　327×18＝5886  〔注意〕（5）なる記號の所に於て九九の十位の數五 を入るゝこと能はず、此樣なる場合には、此部分の 加法は、逆算法にて10を送る場合の如く、次の段の 九九を唱へて其加法を行ふ時まで之を預かり置くを よしとす。  例一、327…」</comment>
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      <text bytes="941" sha1="m820w18tgdb99zzhyxks2djlk1s9age" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;演算、七八・五十六足す
{{missing image}}

二八・十六足す
{{missing image}}

三八・廿四足す
{{missing image}}

仍て　327×18＝5886

〔注意〕（5）なる記號の所に於て九九の十位の數五
を入るゝこと能はず、此樣なる場合には、此部分の
加法は、逆算法にて10を送る場合の如く、次の段の
九九を唱へて其加法を行ふ時まで之を預かり置くを
よしとす。

例一、327×108
{{missing image}}

布列、
{{missing image}}

演算、七八・五十六足す
{{missing image}}

二八・十六足す

三八・二十四足す

仍て　327×108＝35316

例二、327×110

此樣なる場合には九九も何も要せず、唯實と同じ數
を逆讀法によりて一桁下りに加へて行けばよし。

　327
+3270

{{c|〔練習問題〕}}

1、　462×13

2、　7381×107

3、　2944×118

4、　1078×76942

5、　89×12×36714&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/35</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{c|〔法の末位が1なる場合の掛算〕}}  此場合には頭掛法によるをよしとす。然るときは法 の末位即ち1を掛けたる部分は既に算盤上に置かれた る所の實を其まゝ取れるものであることが見らるゝ であらう、此事實に留意して法の末位を掛けることは 之を省略することが出來る。  例一、327×61 {{missing image}}  布列、 {{missing image}}  演算、三六・十八足…」</comment>
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      <text bytes="1007" sha1="abhgy3ztlxnq1b0opl73t99o674f092" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;{{c|〔法の末位が1なる場合の掛算〕}}

此場合には頭掛法によるをよしとす。然るときは法
の末位即ち1を掛けたる部分は既に算盤上に置かれた
る所の實を其まゝ取れるものであることが見らるゝ
であらう、此事實に留意して法の末位を掛けることは
之を省略することが出來る。

例一、327×61
{{missing image}}

布列、
{{missing image}}

演算、三六・十八足す
{{missing image}}

二六・十二足す
{{missing image}}

七六・四十二足す
{{missing image}}

仍て　327×61＝19947

例二、3275×601

布列、
{{missing image}}

演算、三六・十八
{{missing image}}

二六・十二
{{missing image}}

七六・四十二
{{missing image}}

五六・三十
{{missing image}}

仍て　3275×601＝1968275

{{c|〔練習問題〕}}

1、8142×（41,　51,　61,　71）

2、3.1416×（301,　801,　601）

3、0.4098×（311,　411,　921）

4、48763×（531,　4071,　8431）&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <contributor>
        <username>~2026-34189-52</username>
        <id>45975</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「〔100, 1000, 10000 等に稍不足せる 數を掛けること〕  例へば  實×97 = 實×(100−3)  　　　= 實×100−實×3  或は  實×987 = 實×(1000−13)  　　　= 實×1000−實×13  此等の關係式によりて次のことを考案せらるるで あらう。  100, 1000, 10000 等に稍不足せる數を掛ける場合 には、既に置かれたる所の實より法の桁數だけ右方 に退きたる桁を積の末位と定めて、其所…」</comment>
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      <text bytes="963" sha1="5k0klzg8qj406qusdsmdo3omr5vgtyd" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;〔100, 1000, 10000 等に稍不足せる
數を掛けること〕

例へば

實×97 = 實×(100−3)

　　　= 實×100−實×3

或は

實×987 = 實×(1000−13)

　　　= 實×1000−實×13

此等の關係式によりて次のことを考案せらるるで
あらう。

100, 1000, 10000 等に稍不足せる數を掛ける場合
には、既に置かれたる所の實より法の桁數だけ右方
に退きたる桁を積の末位と定めて、其所を標準に、
實と、法の 100, 1000 等に對する補數、との積を引
き去ればよし。

例一、724×97

布列、
{{missing image}}

演算、四三・十二引く
{{missing image}}

二三・六引く
{{missing image}}

三七・二十一引く
{{missing image}}

仍て　724×97＝70228

例二、7862×987
{{missing image}}

布列、
{{missing image}}

演算、
{{missing image}}

2×

10、二一・二引く
{{missing image}}

3、二三・六引く
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>5k0klzg8qj406qusdsmdo3omr5vgtyd</sha1>
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      <contributor>
        <username>~2026-34189-52</username>
        <id>45975</id>
      </contributor>
      <origin>243299</origin>
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      <text bytes="963" sha1="s16vtcw5spkenqf56lbhze1rcrzu1k6" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;〔100, 1000, 10000 等に稍不足せる
數を掛けること〕

例へば

實×97 = 實×(100−3)

　　　+ 實×100−實×3

或は

實×987 = 實×(1000−13)

　　　= 實×1000−實×13

此等の關係式によりて次のことを考案せらるるで
あらう。

100, 1000, 10000 等に稍不足せる數を掛ける場合
には、既に置かれたる所の實より法の桁數だけ右方
に退きたる桁を積の末位と定めて、其所を標準に、
實と、法の 100, 1000 等に對する補數、との積を引
き去ればよし。

例一、724×97

布列、
{{missing image}}

演算、四三・十二引く
{{missing image}}

二三・六引く
{{missing image}}

三七・二十一引く
{{missing image}}

仍て　724×97＝70228

例二、7862×987
{{missing image}}

布列、
{{missing image}}

演算、
{{missing image}}

2×

10、二一・二引く
{{missing image}}

3、二三・六引く
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>航空法</title>
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      <contributor>
        <username>名無し463</username>
        <id>42154</id>
      </contributor>
      <comment>ページの作成:「'''航空法'''（こうくうほう）  日本の法律。 # [[航空法 (大正10年法律第54号)]] - 廃止 # [[航空法 (昭和27年法律第231号)]] - 現行  {{Aimai|こうくうほう}}」</comment>
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      <text bytes="196" sha1="b19kotw6dey1tukgsarvbq3ri1nyn3z" xml:space="preserve">'''航空法'''（こうくうほう）

日本の法律。
# [[航空法 (大正10年法律第54号)]] - 廃止
# [[航空法 (昭和27年法律第231号)]] - 現行

{{Aimai|こうくうほう}}</text>
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    <title>麻薬取締法</title>
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        <username>名無し463</username>
        <id>42154</id>
      </contributor>
      <comment>ページの作成:「'''麻薬取締法'''（まやくとりしまりほう）  日本の法律。 # [[麻薬取締法 (昭和23年法律第123号)]] - 廃止 # [[麻薬取締法 (昭和28年法律第14号)]] (現名称:[[麻薬及び向精神薬取締法]]) - 現行  {{Aimai|まやくとりしまりほう}}」</comment>
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      <text bytes="288" sha1="h63x6xwfyjiytlhcyx9r9h7xpxicgz9" xml:space="preserve">'''麻薬取締法'''（まやくとりしまりほう）

日本の法律。
# [[麻薬取締法 (昭和23年法律第123号)]] - 廃止
# [[麻薬取締法 (昭和28年法律第14号)]] (現名称:[[麻薬及び向精神薬取締法]]) - 現行

{{Aimai|まやくとりしまりほう}}</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/37</title>
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      <contributor>
        <username>~2026-34189-52</username>
        <id>45975</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「60×  10、六一・六引く  3、六三・十八引く {{missing image}}  800×  10、八一・八引く  3、八三・二十四引く {{missing image}}  7000×  10、七一・七引く  3、七三・二十一引く {{missing image}}  仍て　7862×987＝7759794  {{c|〔練習問題〕}}  1）　4153×（99,　98,　97,　96,　95）  2）　87.564×（999,　998,　997,　996）  3）　38798×（995,　994,　993,　992）  4）　281.75×（988,　987,　986,…」</comment>
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      <text bytes="1109" sha1="56v1chnqx8n9jief2ls721j1kqwuxap" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;60×

10、六一・六引く

3、六三・十八引く
{{missing image}}

800×

10、八一・八引く

3、八三・二十四引く
{{missing image}}

7000×

10、七一・七引く

3、七三・二十一引く
{{missing image}}

仍て　7862×987＝7759794

{{c|〔練習問題〕}}

1）　4153×（99,　98,　97,　96,　95）

2）　87.564×（999,　998,　997,　996）

3）　38798×（995,　994,　993,　992）

4）　281.75×（988,　987,　986,　985）

5）　30702×（9982,　9987,　9984）

〔200,　300,　400,　…………,

　2000,　3000,　4000,　…………,

等に稍不足の數を掛けること〕

先づ　實×397 = 實×（400−3）

　　　　　= 實×400−實×3

なる例に就て見らるゝ通り、400に3だけ不足の數を
掛けやうとする場合には、先づ實の四百倍を作り其れ
より實の三倍を減ずればよきこと明かである、一般に
此樣なる計算は

實と、法の結數、との積より、實と、法の補數、
との積を減ずればよし、

例一、8346×397
{{missing image}}

布列、&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-34189-52</username>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「演算、  6×400　六四・二十四 {{missing image}}  6×3　　六三・十八引 {{missing image}}  4×400　四四・十六 {{missing image}}  4×3　　四三・十二引 {{missing image}}  3×400　三四・十二 {{missing image}}  3×3　　三三・九引 {{missing image}}  8×400　八四・三十二 {{missing image}}  8×3　　八三・二十四引 {{missing image}}  仍て　8346×397＝3313362  例二、7628×3986  布列、  演算、 {{missing ima…」</comment>
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      <text bytes="763" sha1="en74chr3aalrp7m0uvevn89s64bsd58" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;演算、

6×400　六四・二十四
{{missing image}}

6×3　　六三・十八引
{{missing image}}

4×400　四四・十六
{{missing image}}

4×3　　四三・十二引
{{missing image}}

3×400　三四・十二
{{missing image}}

3×3　　三三・九引
{{missing image}}

8×400　八四・三十二
{{missing image}}

8×3　　八三・二十四引
{{missing image}}

仍て　8346×397＝3313362

例二、7628×3986

布列、

演算、
{{missing image}}

八四・三十二
{{missing image}}

八一・八引
{{missing image}}

八四・三十二引
{{missing image}}

二四・八
{{missing image}}

二一・二引
{{missing image}}

二四・八引
{{missing image}}

六四・二十四
{{missing image}}

六一・六引
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「六四・二十四引 {{missing image}}  七四・二十八 {{missing image}}  七一・七引 {{missing image}}  七四・二十八引 {{missing image}}  仍て　7628×3986＝30405208  {{c|〔練習問題〕}}  1）　4679×（298,　397,　496）  2）　876.47×（584,　683,　785）  3）　20704×（4987,　4997,　3987）  次の諸計算を法首が1なる場合の簡便乘法と、法が 200, 300, ………… に稍不足なる場合の簡便乘法とを…」</comment>
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      <text bytes="1119" sha1="skfo6at0hlv2y8hj9pkp7eyx6ynxj7x" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;六四・二十四引
{{missing image}}

七四・二十八
{{missing image}}

七一・七引
{{missing image}}

七四・二十八引
{{missing image}}

仍て　7628×3986＝30405208

{{c|〔練習問題〕}}

1）　4679×（298,　397,　496）

2）　876.47×（584,　683,　785）

3）　20704×（4987,　4997,　3987）

次の諸計算を法首が1なる場合の簡便乘法と、法が
200, 300, ………… に稍不足なる場合の簡便乘法とを組
合せに手際よく算出せよ。

4）　78465×（1395,　1497,　1288）

5）　94307×（10386,　10484,　10579）

6）　87266×（1197,　1174,　1187）

{{c|〔應　用〕}}

【第一】　724×109　を簡便に算出せよ。

109＝110−1　と分括して見れば上の計算は 11 の掛
算（53頁例二）及び 10 に稍不足せる數を掛ける簡便算
法とを應用して、掛九九を全く用ゐずに算出すること
が出來ること次の如し。

布列
{{missing image}}

演算　七を拂つて
{{missing image}}

+7×110
{{missing image}}

−7
{{missing image}}

二を拂つて
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「+2×110 {{missing image}}  −2 {{missing image}}  四を拂つて {{missing image}}  +4×110 {{missing image}}  −4 {{missing image}}  【第二】　724×1091　を簡便に算出せよ。  1091＝1101−10　と分括して見るときは此掛算も九 々なしで出来る、即ち 11 の掛算と法の末位が1なる 場合の簡便乘法の應用である。  布列 {{missing image}}  +7×1101 {{missing image}}  −7×10 {{missing image}}  +2×1101 {{missin…」</comment>
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{{missing image}}

−2
{{missing image}}

四を拂つて
{{missing image}}

+4×110
{{missing image}}

−4
{{missing image}}

【第二】　724×1091　を簡便に算出せよ。

1091＝1101−10　と分括して見るときは此掛算も九
々なしで出来る、即ち 11 の掛算と法の末位が1なる
場合の簡便乘法の應用である。

布列
{{missing image}}

+7×1101
{{missing image}}

−7×10
{{missing image}}

+2×1101
{{missing image}}

−2×10
{{missing image}}

+4×1101
{{missing image}}

+4×10
{{missing image}}

【第三】　536×（108,　1081）に上の方法を應用して見
なさい。

{{c|〔練習問題〕}}

第五篇第一章積立金表は次の樣にして造つたもので
ある。例へば四分一厘の横列に於ける各數は 1.041 を
第一期に充て、其れに 1.041 を乘じて第二期の數を出
し、其結果に 1.041 を乘じて第三期の數を出し、又其
結果に 1.041 乘じて第四期の數を出し、…………た
ものである、其れと同じ事を行つて此表の正否を試し&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「て見なさい。  第二章　簡便除法  〔總ての割算を法の首桁が1なる場合の割算に 化すること〕  法の首桁が1なる場合の割算は、  一進が一十、 歸一倍一、  及び其等の後唱法と、其れから又  作九の一  といふ、唯それだけの割九九を記憶のみである、とい ふ所が便利とされてある、是は見一算の初歩である故、 誰しも辨へて居らるゝことではあるが…」</comment>
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第二章　簡便除法

〔總ての割算を法の首桁が1なる場合の割算に
化すること〕

法の首桁が1なる場合の割算は、

一進が一十、
歸一倍一、

及び其等の後唱法と、其れから又

作九の一

といふ、唯それだけの割九九を記憶のみである、とい
ふ所が便利とされてある、是は見一算の初歩である故、
誰しも辨へて居らるゝことではあるが一應其形式を示
して見やう。

例へば 537966 を 143 にて割ること。

布列
{{missing image}}

演算、

三進・三十
{{missing image}}

三四・十二引
{{missing image}}

三三・九引
{{missing image}}

此くて
{{missing image}}

作九の一
{{missing image}}

歸二・倍二
{{missing image}}

七四・二十八引
{{missing image}}

七三・二十一引
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此くて
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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第二章　簡便除法

{{center|〔總ての割算を法の首桁が1なる場合の割算に
化すること〕}}

法の首桁が1なる場合の割算は、

一進が一十、
歸一倍一、

及び其等の後唱法と、其れから又

作九の一

といふ、唯それだけの割九九を記憶のみである、とい
ふ所が便利とされてある、是は見一算の初歩である故、
誰しも辨へて居らるゝことではあるが一應其形式を示
して見やう。

例へば 537966 を 143 にて割ること。

布列
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演算、

三進・三十
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三四・十二引
{{missing image}}

三三・九引
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此くて
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作九の一
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歸二・倍二
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七四・二十八引
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七三・二十一引
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此くて
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「六進・六十 {{missing image}}  六四・二十四引 {{missing image}}  六三・十八引 {{missing image}}  此くて {{missing image}}  二進・二十 {{missing image}}  二四・八引 {{missing image}}  一三・六引 {{missing image}}  仍て　537966÷143＝3762  此樣に僅少なる割九九の聲を覺えて居れば、此種の 割算は甚だ容易に出來るのである、是に於て古來、總 ての割算を法の首桁が1になる樣な割…」</comment>
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六四・二十四引
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六三・十八引
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此くて
{{missing image}}

二進・二十
{{missing image}}

二四・八引
{{missing image}}

一三・六引
{{missing image}}

仍て　537966÷143＝3762

此樣に僅少なる割九九の聲を覺えて居れば、此種の
割算は甚だ容易に出來るのである、是に於て古來、總
ての割算を法の首桁が1になる樣な割算に化すること

が行はれて居る。さて此樣なる化法を行ふ所の根本の
數理は、どういふ所から來るかといふに、それは

實と法とを同じ數で倍しても商は變らぬ
（但剰餘は其數で倍せらる）

といふ事柄に歸するのである。

さて我々は次に示す樣な乘數を選んで實と法との雙
方に掛けて、以て總ての割算を法の首桁が1になる場
合に化するのである。
{| {{ts|ma|ac|bc}}
| {{ts|ba}} | 法の首桁
| {{ts|ba}} | 2
| {{ts|ba}} | 3
| {{ts|ba}} | 4
| {{ts|ba}} | 5
| {{ts|ba}} | 6
| {{ts|ba}} | 7
| {{ts|ba}} | 8 
| {{ts|ba}} | 9
|-
| {{ts|ba}} | 定乘數
| {{ts|ba}} | 5
| {{ts|ba}} | 4
| {{ts|ba}} | 3
| colspan=5 {{ts|ba}} | 2
|}
これは簡略に　四三の數、三五の對　と覺えて居れ
ばよい。さらいふ意味は、法の首桁が3ならば定乘數
を4となり、4ならば3となすべく、又法の首桁が
2なるときは定乘數を5となし、5又はゴダマを用ひ
て表はすべき數なるときは定乘數2を用ふべしといふ
のである。

例へば 475÷25 を法の首桁が1なる場合の割算に&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-34189-52</username>
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六四・二十四引
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六三・十八引
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此くて
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二進・二十
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二四・八引
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一三・六引
{{missing image}}

仍て　537966÷143＝3762

此樣に僅少なる割九九の聲を覺えて居れば、此種の
割算は甚だ容易に出來るのである、是に於て古來、總
ての割算を法の首桁が1になる樣な割算に化すること

が行はれて居る。さて此樣なる化法を行ふ所の根本の
數理は、どういふ所から來るかといふに、それは

實と法とを同じ數で倍しても商は變らぬ
（但剰餘は其數で倍せらる）

といふ事柄に歸するのである。

さて我々は次に示す樣な乘數を選んで實と法との雙
方に掛けて、以て總ての割算を法の首桁が1になる場
合に化するのである。
{| {{ts|ma|ac|bc|width:18em}}
| {{ts|ba}} | 法の首桁
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| {{ts|ba}} | 定乘數
| {{ts|ba}} | 5
| {{ts|ba}} | 4
| {{ts|ba}} | 3
| colspan=5 {{ts|ba}} | 2
|}
これは簡略に　四三の數、三五の對　と覺えて居れ
ばよい。さらいふ意味は、法の首桁が3ならば定乘數
を4となり、4ならば3となすべく、又法の首桁が
2なるときは定乘數を5となし、5又はゴダマを用ひ
て表はすべき數なるときは定乘數2を用ふべしといふ
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    <title>50の霊的講話/講話12</title>
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      <comment>モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話12を翻訳。</comment>
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{{header
| title    = 50の霊的講話
| section  = 講話12
| previous = [[../講話11|講話11]]
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*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話12==
&lt;&lt; アダムが神の戒めを破る前と、彼自身と天上の像の両方を失った後の状態について。この対話には、非常に有益な質問がいくつか含まれている。 &gt;&gt;


1. アダムは戒めを破ったことで、二つの点で滅びました。第一に、神の形と似姿に創造された、純粋で美しい本性の遺産を失ったこと。第二に、約束によれば、彼の天上の相続財産全体がその形に宿っていたにもかかわらず、その形を失ったことです。王の肖像が刻まれた硬貨が削り取られると、金は失われ、肖像も価値を失ってしまうように、アダムにも同じことが起こりました。彼のために莫大な富と莫大な相続財産が用意されていたのです。大きな村を想像してみてください。そこには豊かなぶどう畑があり、肥沃な畑があり、家畜がいて、金銀財宝があります。アダムのこの器は、不従順になる前は、貴重な村でした。しかし、アダムが邪悪な考えや思いを抱いた途端、彼は神のために滅びたのです。


2. 私たちは、人間が完全に失われ、滅び、死んでいるとは言いません。人間は神に対しては死んでいるが、自分の本性によって生きているのです。見よ、全世界は地上を歩き回り、それぞれの仕事に従事している。しかし、神の目は、まるで彼らの心と思いを覗き込んでいるかのように、その心と思いを見つめているが、それらに気づかず、交わりを持たない。なぜなら、彼らは神に喜ばれることを何も考えていないからである。宿屋や売春宿、乱れと放蕩が蔓延する場所を想像してみよう。敬虔な人々はそこを通り過ぎても汚されることはない。彼らはそれを見ても気づかず、まるでそれが彼らにとって死んだものであるかのように振る舞う。同様に、神は御言葉と戒めから離れた者たちを見てはいるが、彼らを無視し、彼らと交わりを持たず、主は彼らの思いの中に安らぎを見出さないのである。


3. 質問：人はどのようにして精神的に貧しいと言えるのでしょうか。特に、自分が変わり、成功し、以前には持っていなかった知識や理解に到達したと感じている場合、なおさらです。

答え：人がこれを獲得し、成功するまでは、まだ心の貧しさを感じておらず、自分を高く評価しています。しかし、この理解と進歩が訪れると、恵みそのものが彼に心の貧しさを教え、たとえ彼が義人で神に選ばれた者であっても、自分を何の価値もない者と考え、自分の魂を無価値で卑しいものと認め、あたかも何も知らず何も持っていないかのように、実際には知っていて持っているにもかかわらず、そう考えるようになります。そして、このような考えは、いわば人間の心に生まれつき根付いているのです。私たちの先祖アブラハムは、神に選ばれた者でありながら、自分を塵と灰と呼んだことを、あなたは知らないのですか？（創世記18章27節）また、油注がれた王ダビデは、神を前にして、何と言ったでしょうか。「私は虫けらで、人間ではなく、人々の{{r|嘲|あざけ}}りの的、人々の侮蔑の的である」（詩篇22篇7節）。


4. それゆえ、彼らと共に相続人となり、天の都の市民となり、彼らと共に栄光を受けたいと願う者は、謙遜さを持ち、自分を何者でもないと考え、悔い改める心を持たなければなりません。恵みはキリスト教徒一人ひとりに異なる働きをし、彼らを異なる肢体としますが、それでも皆同じ都に属し、心を一つにし、同じ言葉を話し、互いに理解し合います。体には多くの肢体がありますが、一つの魂がそれらすべてを動かすように、一つの&quot;霊&quot;はすべての人に異なる働きをしますが、皆同じ都に属し、同じ道を歩みます。義人は皆、狭く険しい道を歩み、苦難を受け、迫害され、罵られ、「{{r|山羊|やぎ}}の皮をまとい、地の穴や底に住んでいた」（ヘブライ11章37節）のです。同様に、使徒たちも自らについてこう述べています。「私たちは今この時まで飢え渇き、裸で、辱めを受け、さまよっています」（コリント第一 4章11節）。彼らの中には斬首された者もいれば、十字架につけられた者もおり、また様々な苦難に耐えた者もいました。預言者と使徒たちの主であるイエス・キリストご自身は、まるでご自身の神聖な栄光を忘れたかのように、どのような道を歩まれたのでしょうか。私たちのために像となられたイエスは、辱めの中で茨の冠をかぶり、唾をかけられ、殴打され、十字架につけられました。


5. 神が地上でこの道を歩まれたのであれば、あなたもまた神に倣わなければなりません。使徒たちと預言者たちはこの道を歩みました。そして、私たちも主と使徒たちの土台の上に築かれたいと願うなら、彼らに倣わなければなりません。使徒は聖霊を通してこう言っています。「わたしがキリストにあってそうであるように、あなたがたもわたしに{{r|倣|なら}}いなさい」（コリント第一 4章16節）。もしあなたが人間の栄光を愛し、崇拝されることを望み、自分自身の平和を求めるなら、あなたは道から逸れてしまったのです。あなたは十字架につけられた方と共に十字架につけられ、苦しむ方と共に苦しまなければなりません。そうすれば、その後、栄光を受けた方と共に栄光を受けることができるのです（ローマ 8章17節）。花嫁は花婿と共に苦しみ、それによってキリストの相続人、共同相続人となるのです。そして、苦難を経ずに聖人の都に入ることは誰にも許されない。平坦な道ではなく、狭く険しい道を通って、安らかに眠り、永遠の世にわたって王と共に統治するのだ。


6. 質問：アダムは自分自身の姿と天上の姿の両方を失ったので、もし彼が天上の姿にあずかっていたとしたら、彼の中には聖霊も宿っていたということになるのでしょうか？

答え：神の言葉と戒めが彼の内に宿っている限り、彼はすべてを持っていた。なぜなら、言葉そのものが彼の相続財産であり、彼の衣服であり、彼の栄光を覆い隠すものであり、彼の教えであったからである。アダムは、すべてのものに名前をつけるように霊感を受けた。「これらのものを天、太陽、月、地、鳥、獣、木と呼びなさい。」彼は教えられたとおりに名前をつけた。


7. 質問：アダムは聖霊の感覚や霊との交信を経験したのでしょうか？

答え。彼の内に宿る御言葉そのものが、彼にとってすべてでした。知識、知覚、継承、そして教えです。ヨハネは御言葉について何と言っていますか。「初めに御言葉があった」（ヨハネ1章1節）。御言葉がすべてであったことが分かります。もし栄光が外からアダムの上に宿ったとしても、私たちはそれにつまずくべきではありません。「彼らは裸であった」（創世記2章25節）とあるからです。彼らは互いに見えず、戒めを破った後に初めて自分たちが裸であることに気づき、恥じ入りました。


8. 質問：したがって、罪を犯す前は、人々は覆いではなく神の栄光を身にまとっていたのでしょうか？

答え：聖霊が預言者たちの中で働き、彼らを教え、彼らの内に宿り、外的に彼らに現れたように、アダムの中にも、聖霊は望むときに宿り、「こう言いなさい、こう呼びなさい」と教え、示唆した。なぜなら、御言葉は彼にとってすべてであり、アダムは戒めを守っている限り、神の友であったからである。聖霊に満たされた者でさえ自然な考えを持ち、それに同意する意志を持っているのだから、そのような状態で彼が戒めを破ったとしても不思議ではない。このように、アダムは楽園で神と共にいたとき、自らの自由意志で戒めを破り、悪魔の言葉に耳を傾けた。しかし、罪を犯した後も、彼は知識を持っていました。


9. 質問：彼はどのような知識を持っていたのですか？

答え：強盗が法廷に引き出されて裁判にかけられると、王子は彼に尋ねます。「お前は悪事を働いたとき、捕まって死刑に処されることを知らなかったのか。」強盗は知らなかったとは言いません。知っていたからです。そして、罰を受けると、すべてを思い出し、告白します。姦淫をする者は、自分が悪事を働いていることを知らないでしょうか。盗みを働く者は、自分が罪を犯していることを知らないでしょうか。このように、聖書がなくても、人は理性によって、神が存在することを知らないのでしょうか。その日には、彼らは「私たちは神がいることを知りませんでした」と言うことはできないでしょう。なぜなら、神は雷鳴と稲妻の中で天から彼らに語りかけ、「創造物を支配する神がいることを知らないのか」と言うからです。それで、悪霊たちは何と叫んだでしょうか。「あなたは神の子だ」（マルコ3章11節）、「なぜ時が来る前に私たちを苦しめるために来たのか」（マタイ8章29節）そして今日に至るまで、殉教者の教会では「あなたが私を燃やしてください」と唱えられている。それゆえ、人々は善悪の知識の木を知らなかった。アダムの罪によって、彼らはこの知識を得たのである。


10. 皆が問い始める。アダムはどのような状態にあり、何をしたのか。アダム自身は善悪の知識を得た。さらに、聖書によれば、彼は名誉と清らかさを備えていたが、戒めを破ったために楽園から追放され、神の怒りを招いた。さらに、彼は自分の中の善を吟味し、悪を吟味した上で、これ以上罪を犯して死の裁きに陥らないよう注意した。私たちは、神の創造物すべてが神の管理下にあることを知っている。神は天と地、動物、爬虫類、獣を創造された。私たちはそれらを見るが、その数は知らない。万物の中に、動物の胎児の中にさえ存在する神以外に、誰がこれを知るだろうか。地の下にあるもの、天の上にあるものを、神だけが知っているのではないか。


11. ですから、すべてを捨てて、むしろ良き商人のように、天の相続財産と魂に益となるものを得るよう努めましょう。永遠に私たちのそばに残る財産を得ることを学びましょう。もし人が神の御心を探求し始め、「私は何かを見つけ、理解した」と言うならば、人間の心は神の御心に勝るでしょう。しかし、これは大きな間違いです。知識によって探求し、深く理解しようとすればするほど、あなたはますます深みにはまり、何も理解できません。日々あなたの中で何が、どのように起こっているかについてのあなたの心に浮かぶ考えでさえ、感謝と信仰をもってすべてを受け入れない限り、言い表すことも理解することもできません。生まれた日から今日まで、あなたは自分の魂を知ることができたでしょうか。朝から晩まであなたの心に浮かんだ考えを私に話してください。三日間の考えを話してください。しかし、あなたはそれができません。もしあなたが自分の魂の考えを理解できなかったとしたら、どうして神の考えや神の御心を深く考えることができるでしょうか。


12. しかし、見つけたパンを食べ、この地を離れ、川岸に行き、必要なだけ水を飲んで、立ち去りなさい。川がどこから来るのか、どのように流れるのかを尋ねてはならない。足と目の病気を治して、太陽の光を見ることができるように努めなさい。太陽の光がどれほど強いか、どのようなしるしで昇るかを尋ねてはならない。与えられたものを使って用いなさい。なぜ山に行って、そこに何頭のオナガーや野獣が放牧されているかを尋ねるのか。また、幼子は母の乳房に近づくと、乳を味わって養われるが、乳がこれほど豊かに流れ出る根源や源泉をどう探ればよいのかを知らない。乳を吸ってすべて吸い尽くし、しばらくすると乳房は再び満たされる。乳は母の体のあらゆる部分から流れ出ていることは確かだが、幼子も母もこのことを知らない。それゆえ、あなたがたが深淵で主を求めるなら、そこで主がしるしを行っておられるのを見いだすであろう。穴の中で主を求めるなら、二頭のライオンの間で義人ダニエルを守っておられる主を見いだすでしょう。火の中で主を求めるなら、そこでしもべたちを助けておられる主を見いだすでしょう。山の上で主を求めるなら、エリヤとモーセと共におられる主を見いだすでしょう。主は至る所におられます。地の下にも天の上にも、私たちの内にも、至る所にも。あなたの魂もまた、あなたの近くにおられます。あなたの内にも、あなたの外にも。あなたが望むどんな遠い地にも、あなたの心は留まります。西であろうと東であろうと、天であろうと、そこにあります。


13. 主のしるしと印章を前もって身につけるよう努めましょう。裁きの時、神が分け前を定め、地上のすべての部族、すなわち全アダムが集められるとき、牧者がその群れを呼ぶとき、印を持つ者は皆、自分の牧者を認識し、牧者も自分の印を持つ者を認識して、あらゆる国から彼らを集めるでしょう。彼らは牧者の声を聞き、牧者に従うでしょう。世界は二つに分けられます。一つは暗闇の群れで、永遠の火の中へ行き、もう一つは光に満ちた群れで、天の分け前へと導かれます。その時、私たちが今魂に得たものが輝き出て明らかにされ、私たちの体を栄光で覆うでしょう。


14. クサンティコスの月に、地中に覆われた根が実を結び、花を咲かせ、飾りをつけ、肥沃になるように、良い根が現れ、とげのある根が見えるようになるように、その日には、誰もが自分の体で行った善行と悪行を明らかにし、公表するでしょう。なぜなら、そこには総審判と報復があるからです。目に見える食物の他に、別の食物があります。モーセは山に登ったとき、40日間断食しました。彼は人として登り、神を宿して下りました。見よ、私たちは自分自身を見れば、食物によって強められなければ、体は数日で弱ってしまうことがわかります。しかし、モーセは40日間断食した後、誰よりもはるかに強く下りました。なぜなら、彼は神によって養われ、彼の体は他の天の食物で満たされていたからです。神の言葉が彼の食物となり、彼の顔には栄光がありました。しかし、モーセに起こったことは単なる象徴にすぎません。この栄光は今や、キリスト教徒の心の中に輝いている。そして復活の時、復活した体は別の神聖な衣に覆われ、天の食物によって養われるだろう。


15. 質問：女性が頭を覆わずに祈ることはどういう意味ですか？（コリント人への手紙第一 11章5節）

答え：使徒の時代には、女性はベールの代わりに長い髪をしていたため、主と使徒は共に被造物のもとに来られ、それを貞潔に回復されます。しかし、ここで女性は教会の象徴として描かれています。当時、女性がベールの代わりに髪を下ろして人々の前に現れたように、教会は神聖で栄光に満ちた衣でその子供たちを覆います。古代においても、イスラエルの教会にはシナゴーグは一つしかなく、それは聖霊によって覆われていました。イスラエル人は聖霊に導かれてはいませんでしたが、栄光の代わりに聖霊を身にまとっていました。したがって、「教会」という言葉は、多くの魂と一つの魂の両方について語られます。なぜなら、魂そのものがすべての考えを一つに集め、神の前に教会となるからです。魂は天の花婿と交わり、天と混じり合っているからです。これは多くの魂と一つの魂の両方について理解されます。預言者もまたエルサレムについて語っているからです。わたしはあなたが捨てられて裸でいるのを見つけ、あなたに服を着せた。そして、まるで一人の女性について語っているかのように、このように述べた（エゼキエル書 16章8-13節）。


16. 質問：マルタがマリアについて主に言った「私は多くの仕事をしているのに、彼女はあなたと一緒に座っている」とはどういう意味ですか？

答え：マリアがマルタに言うべきことは、主が事前に彼女に告げておられた。すなわち、マリアはすべてを捨てて主の足元に座り、一日中神を賛美していたということである。足元に座るという行為は、愛をも凌駕するものであることがわかるだろうか。しかし、神の言葉がより明確に輝くように、もう一度聞いてみよう。もし誰かがイエスを愛し、あるべきようにイエスに耳を傾け、ただ耳を傾けるだけでなく、愛の中に留まるならば、たとえその人が何を受け取るのか、あるいは神がその魂にどれほどの恵みを与えるのかを知らなくても、神はすでにその愛に対してその魂に報いようと望んでおられる。イエスを愛し、その足元に座ったマリアは、単に報いを受けたのではなく、イエスの本質からある種の隠された力を授けられたのである。神がマリアに平和のうちに語りかけた言葉そのものが霊であり、ある種の力であった。これらの言葉は心に入り込み、魂は魂に、霊は霊に、そして神の力が彼女の心を満たした。なぜなら、この力が植え付けられた場所には、それは必然的にそこに留まり、譲ることのできない所有物となるからである。それゆえ、主はご自身が彼女に与えたものを知って、「マリアは良い方を選んだ」と言われた（ルカ10章42節）。しかし、時が経つにつれ、マルタは奉仕への熱意から行ったことが、彼女自身にも同じ賜物をもたらしました。なぜなら、彼女もまた、神の力を魂に授かったからです。


17. 主のもとに来て主にすがりついた人々が肉体的に力を受けたとしても、何ら不思議ではありません。使徒たちが語ると、言葉と聖霊が信者たちの上に降りました（使徒10章44節）。コルネリオは聞いた言葉から力を受けました。ましてや、主がマリヤやザアカイ、髪を解いて主の足を拭いた罪人、サマリアの女、あるいは盗賊に語りかけられたとき、力が現れ、聖霊が彼らの魂と結びついたのです。そして今、主を愛し、すべてを捨てて絶えず祈っている人々は、知らなかったことを密かに教えられています。真理そのものが、彼らの自由意志によって彼らに啓示され、「わたしは真理である」（ヨハネ14章6節）と教えられます。十字架の前に主と共にいた使徒たち自身も、らい病患者の清めや死者の復活といった大きなしるしを目撃しました。しかし彼らは、神の力が心の中に宿り、また心の中で働くことを知らなかった。自分たちが霊的に生まれ変わり、天の魂と一体となり、新しい被造物となることも知らなかった。彼らは主が行われたしるしのために主を愛していた。最後に主は彼らに言われた。「なぜしるしに驚くのか。わたしはあなた方に、全世界が持っていないような大きな相続財産を与えるのだ。」


18. 主の言葉は、主が死からよみがえり、私たちのためにその体を天に昇られるまで、彼らにとって依然として理解し難いものでした。そして慰め主の&quot;霊&quot;が彼らに{{r|降|くだ}}り、彼らの魂と一つに結ばれました。真理そのものが信仰者の魂に現れ、天の人があなたの人のもとに来られ、両者の間に交わりが生まれるのです。それゆえ、奉仕にとどまり、信仰への熱意と神への愛からあらゆることを勤勉に行う者は、やがて真理そのものの知識へと導かれます。主が彼らの魂にご自身を現し、聖霊の内住を彼らに教えられるからです。父と子と聖霊に、永遠に栄光と礼拝を捧げます。アーメン。


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モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話12を翻訳。
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*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話13==
&lt;&lt; 神がキリスト教徒に求める実りとはどのようなものか &gt;&gt;


神は目に見えるすべてのものを創造し、人々に平和と喜びを与えるためにそれらを授けましたが、同時に義の律法も与えました。キリストの到来以来、神は異なる実と異なる義を求めておられます。それは、心の清さ、良心、健全な言葉、正直で親切な思い、そして聖徒たちが優れているすべてのことです。主はこう言われます。「あなたがたの義が律法学者やパリサイ人の義に勝らなければ、天の御国に入ることはできません」（マタイによる福音書 5章20節）。律法は「淫行をしてはならない」と言いますが、わたしはあなたがたに言います。「貪ってはならない。怒ってはならない。」神の友になろうとする者は誰でも、罪深い汚れと、私たちの内に潜む永遠の火から身を守らなければなりません。これこそが、私たちを御国にふさわしい者とするのです。神の憐れみと、父と子と聖霊の成就された御心に栄光あれ。アーメン。


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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「化せ、此場合には二五の對なる口訣によりて實法雙 方に5を掛けて  （475×5）÷（25×5）  即ち　2375÷125  として目的を達せられるであらう。  又例へば　4758÷48　を法の首桁が1なる場合の割 算に化するには、四三の雙といふ口訣によりて  （4758×3）÷（48×3）  即ち　14274÷144  として目的を達するであらう。  此練習は讀者自ら適宜の數につきて行ふがよ…」</comment>
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方に5を掛けて

（475×5）÷（25×5）

即ち　2375÷125

として目的を達せられるであらう。

又例へば　4758÷48　を法の首桁が1なる場合の割
算に化するには、四三の雙といふ口訣によりて

（4758×3）÷（48×3）

即ち　14274÷144

として目的を達するであらう。

此練習は讀者自ら適宜の數につきて行ふがよい。

〔100, 200, 300, …………,
　1000, 2000, 3000, 等
に稍不足なる數にて割ること〕

例一、1701408÷296

布列、
{{missing image}}

法296の結數300を以て假法とし、假法を以て割り

て商一桁を得るに必要なるだけの桁數を實の初頭よ
り割き取りて之を第一分實となに、第一分實の末位
より左方に數へて法の桁數に2を足したるだけの桁
數を進み其所に第一分商を置く、假法によりて商量
すれば第一分實は5である、仍て

演算、5を建て

此5を假法に乘じて分實より減じ

五三・十五引く
{{missing image}}

補數に乘じて分實に加ふ
{{missing image}}

五四・二十足す
{{missing image}}

第二分實 2214 の中に假法 300 を七つ含む。

7を建て
{{missing image}}

7×300、七三・二十一引く
{{missing image}}

7×4、七四・二十八足す
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話14==
&lt;&lt; 神に思いを捧げる者は、心の目が開かれることを望み、神がそのような者に聖なる清らかさと最高の純粋さをもって聖餐に近づくことを許し、彼らに恵みを与えてくださること、また、天の祝福を受けたいと願う者は何をすべきか、そして最後に、使徒と預言者は窓から差し込む太陽の光のようなものであること。さらに、この対話では、サタンの地と天使の地がどのようなものか、すなわち、どちらも形がなく目に見えないものであることを教えている。 &gt;&gt;


1. この世のあらゆる目に見える仕事は、その労苦から益を得ることを期待して行われます。もし人が自分の労苦から利益を得られるという確信を持てないなら、その労苦自体が彼にとって何の益にもなりません。農夫は収穫を期待して種を蒔き、そのために労苦に耐えます。「耕す者は希望を持って生きなければならない」（コリント第一 9章10節）と言われています。妻を娶る者は、子孫を得ることを期待して結婚します。商人は利益のために海に出て、死を覚悟します。同様に、天の御国においても、人は心の目が開かれることを望み、世俗の事から身を引き、祈りと嘆願に時間を費やし、主が来臨してご自身を現し、自分の中に宿る罪から清めてくださるのを待ち望みます。


2. しかし、彼は自分が望むものを受け取るまでは、主が来て、聖霊のあらゆる感​​覚と働きにおいて自分の内に宿るまでは、自分の労苦や人生に確信を持つことができません。そして、主の恵みを味わい、聖霊の実りを享受するとき、闇の覆いは取り除かれ、キリストの光が輝き出て、言い表せないほどの喜びをもって働きます。その時、彼は主が共にいてくださるという大きな愛を確信するでしょう。利益を得た商人のように、彼は喜びますが、同時に、強盗や悪霊による災難を恐れ、弱って、天の王国、すなわち天上のエルサレムに入るにふさわしいと認められるまで、自分の労苦を何らかの形で失ってしまうのではないかと不安に思います。


3. ですから、私たちも神に、古い自分を脱ぎ捨て、今すぐに天のキリストを着せてくださるよう懇願しましょう。そして、キリストに導かれて喜びのうちに、大きな平安のうちにとどまりましょう。主は、私たちが御国を十分に味わうことを望んで、「わたしを離れては、あなたがたは何もできない」（ヨハネ15章5節）と言われました。しかし、主は使徒たちを通して多くの人々を啓蒙されました。神の被造物である使徒たちは、自分たちと同じようなしもべたちを立て、それぞれがキリストの兄弟、子となり、他の人よりも優れたこと、すなわち、心と精神を聖化し、思いを神に向けることを成し遂げるようにしました。こうして、神は密かに心に命と助けを与え、ご自身を心に委ねてくださるのです。人が自分の内なる存在、すなわち心と思いを神に委ね、他のことに気を取られたり、気を散らしたりせず、全力を尽くして自制するとき、主は彼が聖なる心とより清らかな心で聖餐に近づくことを可能にし、天の糧と霊的な飲み物としてご自身を彼に与えてくださる。


4. 莫大な富を築き、奴隷と子供を持つ人が、奴隷にはある種類の食べ物を与え、自分の子孫から生まれた自分の子供には別の種類の食べ物を与えるように、子供は父親から相続し、父親に似て父親と共に食事をするからである。このように、真の主であるキリストは、万物を自ら創造し、悪人や恩知らずな者を養う。しかし、キリストが自分の子孫から生み出し、恵みを与え、主が思い描かれた子供たちには、他の誰よりも優れた、ご自身の安息、食物、飲み物を与え、父と交わり続ける彼らにご自身を与え、主はこう言われる。「わたしの肉を食べ、わたしの血を飲む者は、わたしのうちにとどまり、わたしもその人のうちにとどまる」（ヨハネ6章56節）。そして、死を見ることはない。真の相続人、すなわち子は、天の父から生まれ、父の家に住むからです。主はこう言われます。「しもべは家にとどまることはないが、子はいつまでもとどまる」（ヨハネ8章35節）。


5. したがって、私たちも天の父から生まれたいと願うならば、何よりもまず、熱意、努力、愛、そして善い生活を示し、そのような祝福を得て神の相続人となることを願う者として、信仰と畏れにとどまらなければなりません。「主は私の相続の分け前であり、私の杯である」（詩篇16篇5節）。そして、そのような場合、主は私たちの善意と忍耐を見て、憐れみを示し、天の言葉で私たちを清め、使徒たちの美しい生活と教えを通して、私たちの死んで堕落した思いを生き返らせ、回復させてくださるでしょう。ある被造物は、別の被造物を養い、命を与えます。ちょうど、小麦や大麦の種が、雲、雨、太陽（これらも被造物です）の命令によって養われ、命を与えられるように。しかし、窓から光が差し込むように、太陽はその光線を宇宙全体に放ちます。預言者たちは、彼ら自身の家、イスラエルにとっての光でした。しかし使徒たちは、世界のあらゆる場所で、すべての人々を照らす太陽のような存在だった。


6. 四つ足の生き物が住む陸地があり、鳥が歩き、住む空中の地がある。もし鳥がこの地に立ったり歩いたりすることを望めば、彼らを捕らえる狩人がいる。魚の住む地、すなわち海の水もある。そして、すべての動物は、陸であろうと空であろうと、どこで生まれようと、そこに住処、食物、そして休息がある。同様に、暗黒の勢力と悪霊が住み、歩き、休息するサタンの地と領域があり、天使と聖霊の軍勢が歩き、休息する神の光に満ちた地がある。そして、この肉体の目では暗黒の地を見たり触れたりできないのと同様に、神の光に満ちた地も肉眼では触れることも見ることもできない。しかし、霊的な人々、心の目にとっては、サタンの暗黒の地も神の光に満ちた地も見えるのである。


7. しかし、世の賢者たちの言葉によれば、火の山々がある。それは山の中に火があるからであり、羊のような動物がいる。彼らはそれらを捕らえるために鉄の杯を作り、それを投げ込み、棒を火の中に下ろす。火はこれらの動物に食物、飲み物、安らぎ、成長、そして命を与え、あらゆるものを置き換えるので、それらを別の空気の中に連れ出すと、彼らは滅びる。そして、彼らの衣服が黒ずんだら、水ではなく火で洗われ、より清く白くなる。同様に、キリスト教徒もこの天の火を自分たちの食物としている。それは彼らの安息であり、彼らの心を清め、洗い清め、聖化し、成長へと導き、彼らの空気であり命である。彼らはそこから出るとすぐに悪霊によって滅びる。そして、火から出た動物が死ぬように、水から引き上げられた魚が死ぬように、海に投げ込まれた四足動物が窒息死するように、地上を歩く鳥が捕獲者の手に落ちるように、魂もまた、その地上にとどまらず、窒息して滅びるのです。そして、もし魂がその神聖な火によって食物、飲み物、衣服、心の清め、魂の聖化を補わなければ、悪霊に捕らえられ、堕落してしまうのです。ですから、私たちは、目に見えない地上に蒔かれ、天のぶどう園に植えられたのかどうかを、注意深く吟味しましょう。神の慈悲に栄光あれ！アーメン。


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モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話14を翻訳。
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第四分實 2368 の中に假法 300 を七つ含む。

7を建つ
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7×4、七四・二十八足す
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此所の剩餘は丁度法に等し、故に最後の分商に
1を足して剩餘を引き去る。

仍て　1701408÷296＝5748

例二、7602262÷1987
{{missing image}}

布列、

演算、

分實 7602、3が建つ
{{missing image}}

2×2000、三二・六千引く
{{missing image}}

3×13　｛三一・三十
　　　　三三・九　　｝足す
{{missing image}}

分實 16412、8建つ

8×2000、八二・一萬六千引く
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8×13　｛八一・八十
　　　　八三・二十四｝足す
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        <username>~2026-34189-52</username>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「分實 5166、2建つ {{missing image}}  2×2000、二二・四千引く  2×13　｛二一・二十 　　　　二三・六　｝足す {{missing image}}  分實 11922、5建つ  5×2000、五二・一萬引く {{missing image}}  5×13　｛五一・五十 　　　　五三・十五｝足す {{missing image}}  最後の剩餘は丁度法に等しき故、商の末位に一を 加へて　7602262÷1987＝3826  例三、796286÷197 {{missing image}} 布列、  演…」</comment>
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      <text bytes="1028" sha1="r5ptstl09smrzpwlv4tn7a6zxvrhr53" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-34189-52&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;分實 5166、2建つ
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2×2000、二二・四千引く

2×13　｛二一・二十
　　　　二三・六　｝足す
{{missing image}}

分實 11922、5建つ

5×2000、五二・一萬引く
{{missing image}}

5×13　｛五一・五十
　　　　五三・十五｝足す
{{missing image}}

最後の剩餘は丁度法に等しき故、商の末位に一を
加へて　7602262÷1987＝3826

例三、796286÷197
{{missing image}}
布列、

演算、

分實 796、分商 3建つ
{{missing image}}

3×200、三二・六百引く
{{missing image}}

3×3、三三・九足す
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此所に現はるる剰餘は假法よりは尚ほ大であ
る、故に眞法よりは尚更大である、此樣なる場
合には商に1足して剰餘中より眞法197を減ず
べし、即ち
{{missing image}}

分實 928、分商 4建つ
{{missing image}}

4×200、四二・八百引く
{{missing image}}

4×3、四三・十二足す
{{missing image}}

分實 406、分商 2建つ
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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