地方税法の一部を改正する法律

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      <text bytes="4831" sha1="k4v6rv6na8dzx45qiqk5mebpz7uiwxl" xml:space="preserve">'''地方税法の一部を改正する法律'''（ちほうぜいほうのいちぶをかいせいするほうりつ）

日本の法律。
* 旧旧[[地方稅法 (昭和15年法律第60号)]]に対する改正
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和22年法律第32号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和22年法律第156号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和22年法律第180号)]]

* 旧[[地方税法 (昭和23年法律第110号)]]に対する改正
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和24年法律第169号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第2号)]]

* [[地方税法 (昭和25年法律第226号)]]に対する改正
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第95号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第269号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和27年法律第216号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第202号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和29年法律第95号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第112号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和31年法律第81号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和32年法律第60号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和33年法律第54号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和34年法律第149号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和35年法律第56号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第74号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和37年法律第51号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和38年法律第80号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第2号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和40年法律第35号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第40号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和43年法律第4号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和45年法律第24号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和46年法律第11号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和47年法律第11号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和47年法律第12号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和48年法律第23号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和49年法律第19号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和49年法律第114号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和50年法律第18号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和52年法律第6号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和53年法律第9号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和55年法律第11号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第15号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第94号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和63年法律第110号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成元年法律第14号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成2年法律第14号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成4年法律第5号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成7年法律第9号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成7年法律第40号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成7年法律第49号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成11年法律第15号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成13年法律第68号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成14年法律第17号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成14年法律第80号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成19年法律第4号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成23年法律第30号]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成23年法律第120号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成25年法律第3号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (令和6年法律第2号)]]


{{Aimai|ちほうぜいほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[地方税法]] (昭和15年法律第60号,昭和23年法律第110号,昭和25年法律第226号)
* [[地方税法等の一部を改正する法律]]
* [[地方税法の一部を改正する等の法律]] (昭和25年法律第50号)
* [[国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律]]</text>
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      <text bytes="4834" sha1="6zo43h8h9xpmpk8u6apnac7n81g7tje" xml:space="preserve">'''地方税法の一部を改正する法律'''（ちほうぜいほうのいちぶをかいせいするほうりつ）

日本の法律。
* 旧旧[[地方稅法 (昭和15年法律第60号)]]に対する改正
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和22年法律第32号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和22年法律第156号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和22年法律第180号)]]

* 旧[[地方税法 (昭和23年法律第110号)]]に対する改正
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和24年法律第169号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和25年法律第2号)]]

* [[地方税法 (昭和25年法律第226号)]]に対する改正
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第95号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第269号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和27年法律第216号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第202号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和29年法律第95号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第112号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和31年法律第81号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和32年法律第60号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和33年法律第54号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和34年法律第149号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和35年法律第56号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第74号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和37年法律第51号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和38年法律第80号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第2号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和40年法律第35号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第40号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和43年法律第4号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和45年法律第24号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和46年法律第11号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和47年法律第11号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和47年法律第12号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和48年法律第23号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和49年法律第19号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和49年法律第114号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和50年法律第18号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和52年法律第6号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和53年法律第9号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和55年法律第11号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第15号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第94号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (昭和63年法律第110号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成元年法律第14号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成2年法律第14号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成4年法律第5号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成7年法律第9号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成7年法律第40号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成7年法律第49号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成11年法律第15号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成13年法律第68号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成14年法律第17号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成14年法律第80号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成19年法律第4号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成23年法律第30号]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成23年法律第120号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (平成25年法律第3号)]]
*# [[地方税法の一部を改正する法律 (令和6年法律第2号)]]


{{Aimai|ちほうぜいほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[地方税法]] (昭和15年法律第60号,昭和23年法律第110号,昭和25年法律第226号)
** [[地方税法等の一部を改正する法律]]
** [[地方税法の一部を改正する等の法律]] (昭和25年法律第50号)
** [[国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律]]</text>
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    <title>民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律</title>
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      <text bytes="1549" sha1="l15lvdgn3wwvrxd8kd22ztet6nwhxd4" xml:space="preserve">'''民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律'''（みんかんじぎょうしゃののうりょくのかつようによるとくていしせつのせいびのそくしんにかんするりんじそちほうのいちぶをかいせいするほうりつ）

日本の法律。
# [[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第81号)]]
# [[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (昭和63年法律第80号)]]
# [[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (平成元年法律第41号)]]
# [[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (平成3年法律第83号)]]
# [[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律 (平成14年法律第84号)]]

{{Aimai|みんかんじぎょうしゃののうりょくのかつようによるとくていしせつのせいびのそくしんにかんするりんじそちほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]] (昭和61年法律第77号)</text>
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    <title>Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和</title>
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      <comment>/* 昭和23年 */</comment>
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      <text bytes="864980" sha1="hgbbflmfvqb1a55y7xcalkal2fp1g7f" xml:space="preserve">'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。当一覧から明示的である日付は省略した。

=== 昭和元年 ===
制定された法律はない

=== 昭和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和2年2月24日
||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和2年2月24日
||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和2年3月11日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和2年3月29日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和2年3月29日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和2年3月29日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和2年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和2年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和2年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和2年3月29日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和2年3月29日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|12
||昭和2年3月29日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和2年3月29日
||[[關東州事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和2年3月30日
||[[不良住宅地區改良法]]
||
|-
!|15
||昭和2年3月30日
||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和2年3月30日
||[[土地賃貸價格調査委員會法]]
||
|-
!|17
||昭和2年3月30日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和2年3月30日
||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和2年3月30日
||[[震災手形損失補償公債法]]
||
|-
!|20
||昭和2年3月30日
||[[震災手形善後處理法]]
||
|-
!|21
||昭和2年3月30日
||[[銀行法]]
||
|-
!|22
||昭和2年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和2年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和2年3月30日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和2年3月30日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合法]]
||
|-
!|26
||昭和2年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和2年3月31日
||[[輸出絹織物取締法]]
||
|-
!|28
||昭和2年3月31日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和2年3月31日
||[[水&amp;#x6236;鐵道株式會&amp;#xFA4C;、越後鐵道株式會&amp;#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&amp;#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和2年3月31日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和2年3月31日
||[[‎計理士法]]
||
|-
!|32
||昭和2年3月31日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和2年3月31日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和2年3月31日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和2年3月31日
||[[公&amp;#xFA17;質屋法]]
||
|-
!|36
||昭和2年3月31日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和2年3月31日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和2年3月31日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和2年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和2年4月1日
||[[防火地區内借地權處理法]]
||
|-
!|41
||昭和2年4月1日
||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和2年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和2年4月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和2年4月1日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和2年4月1日
||[[保稅工場法]]
||
|-
!|46
||昭和2年4月1日
||[[兌換銀行券整理法]]
||
|-
!|47
||昭和2年4月1日
||[[兵役法]]
||
|-
!|48
||昭和2年4月5日
||[[花柳病豫防法]]
||
|-
!|49
||昭和2年4月5日
||[[商工會議所法]]
||
|-
!|50
||昭和2年4月18日
||[[保險事業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和2年4月19日
||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&amp;#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&amp;#xFA5B;ノ&amp;#x6236;籍等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和2年4月19日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和2年5月2日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和2年5月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和2年5月9日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|56
||昭和2年5月9日
||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和3年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和3年5月1日
||[[大嘗祭齋田ノ土地&amp;#xFA32;租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和3年5月10日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和3年5月12日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和3年5月12日
||[[大正十四年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和3年5月12日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和3年5月12日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和3年5月12日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|}

===昭和4年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和4年3月27日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和4年3月27日
||[[樺太町村制]]
||
|-
!|3
||昭和4年3月27日
||[[開墾助成法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和4年3月27日
||[[學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和4年3月27日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和4年3月27日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和4年3月27日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和4年3月27日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和4年3月27日
||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&amp;#xF970;處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和4年3月28日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和4年3月28日
||[[家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和4年3月28日
||[[健康保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和4年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和4年3月28日
||[[絲價安定融資補償法]]
||
|-
!|15
||昭和4年3月28日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和4年3月28日
||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和4年3月28日
||[[國寶保存法]]
||
|-
!|18
||昭和4年3月28日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和4年3月28日
||[[家畜保險法]]
||
|-
!|20
||昭和4年3月28日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和4年3月28日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和4年3月29日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和4年3月29日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和4年3月29日
||[[造幣局特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和4年3月29日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和4年3月29日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||昭和4年3月29日
||[[借入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和4年3月29日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和4年3月29日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和4年3月30日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和4年3月30日
||[[噸稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和4年3月30日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和4年3月30日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和4年4月1日
||[[同盟及連合國ト獨&amp;#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和4年4月1日
||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和4年4月1日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和4年4月2日
||[[救護法]]
||
|-
!|40
||昭和4年4月2日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和4年4月2日
||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和4年4月2日
||[[大禮記念帝室博物&amp;#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和4年4月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和4年4月2日
||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和4年4月2日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和4年4月2日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和4年4月4日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和4年4月4日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和4年4月4日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和4年4月4日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和4年4月4日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和4年4月4日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和4年4月12日
||[[資源調査法]]
||
|-
!|54
||昭和4年4月13日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和4年4月15日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和4年4月15日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和4年4月15日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和4年4月18日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和4年4月18日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和4年4月18日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和4年4月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和4年5月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|66
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||昭和4年6月1日
||[[信託業法中改正法律]]
||
|}

===昭和5年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和5年5月17日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和5年5月17日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和5年5月17日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&amp;#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和5年5月17日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和5年5月17日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和5年5月17日
||[[輸出補償法]]
||
|-
!|7
||昭和5年5月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和5年5月19日
||[[汚物掃除法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和5年5月22日
||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和6年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和6年3月27日
||[[大正十三年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和6年3月27日
||[[瓦斯事業法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和6年3月27日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和6年3月28日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和6年3月28日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和6年3月28日
||[[船舶積量測度法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和6年3月28日
||[[賠償金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和6年3月28日
||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和6年3月28日
||[[製鐵所特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和6年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和6年3月28日
||[[京&amp;#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和6年3月28日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和6年3月30日
||[[抵當證券法]]
||
|-
!|16
||昭和6年3月30日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和6年3月30日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和6年3月30日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和6年3月30日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和6年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和6年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業組合法]]
||
|-
!|25
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和6年3月30日
||[[輸出生絲檢査法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和6年3月30日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和6年3月31日
||[[地租法]]
||
|-
!|29
||昭和6年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和6年3月31日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和6年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA4F;德軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和6年4月1日
||[[國立公園法]]
||
|-
!|37
||昭和6年4月1日
||[[牧野法]]
||
|-
!|38
||昭和6年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和6年4月1日
||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和6年4月1日
||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和6年4月1日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和6年4月1日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|43
||昭和6年4月1日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和6年4月1日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和6年4月1日
||[[「ロンドン」&amp;#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&amp;#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和6年4月1日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|47
||昭和6年4月1日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和6年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和6年4月1日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和6年4月1日
||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和6年4月1日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和6年4月1日
||[[自動車交通事業法]]
||
|-
!|53
||昭和6年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法]]
||
|-
!|55
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險法]]
||
|-
!|56
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]]
||
|-
!|57
||昭和6年4月2日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法]]
||
|-
!|58
||昭和6年4月2日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和6年4月2日
||[[寄生蟲病豫防法]]
||
|-
!|60
||昭和6年4月2日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|61
||昭和6年4月2日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|62
||昭和6年4月2日
||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和6年5月23日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和6年6月1日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和6年7月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和6年9月1日
||[[違警罪卽決例中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和6年9月4日
||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和6年10月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和6年10月10日
||[[農會法中改正法律]]
||
|}

===昭和7年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和7年3月26日
||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和7年6月16日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和7年6月16日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和7年6月16日
||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和7年6月18日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和7年6月18日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行納付金法]]
||
|-
!|11
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行參與會法]]
||
|-
!|12
||昭和7年6月18日
||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和7年6月18日
||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和7年6月18日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和7年6月18日
||[[柳河軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和7年7月1日
||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和7年7月1日
||[[資本逃避防止法]]
||
|-
!|18
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]]
||
|-
!|19
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資損失善後處理法]]
||
|-
!|20
||昭和7年7月15日
||[[手形法]]
||[[手形法|最終改正時]]
|-
!|21
||昭和7年8月17日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和7年9月6日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和7年9月6日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]]
||
|-
!|24
||昭和7年9月6日
||[[不動產融資及損失補償法]]
||
|-
!|25
||昭和7年9月6日
||[[商業組合法]]
||
|-
!|26
||昭和7年9月7日
||[[金錢債務臨時調停法]]
||
|-
!|27
||昭和7年9月7日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和7年9月7日
||[[商品券取締法]]
||
|-
!|29
||昭和7年9月7日
||[[製絲業法]]
||
|-
!|30
||昭和7年9月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|33
||昭和7年9月8日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和7年9月8日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和7年9月14日
||[[道路法中特例ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和8年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和8年2月8日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和8年3月11日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和8年3月15日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和8年3月15日
||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和8年3月15日
||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和8年3月15日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和8年3月15日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和8年3月15日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和8年3月15日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和8年3月15日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和8年3月15日
||[[船舶安全法]]
||
|-
!|12
||昭和8年3月15日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和8年3月27日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和8年3月28日
||[[昭和八年法律第三號中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和8年3月28日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和8年3月28日
||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和8年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和8年3月28日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和8年3月28日
||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和8年3月28日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和8年3月29日
||[[農村負債整理組合法]]
||
|-
!|22
||昭和8年3月29日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和8年3月29日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;統制法]]
||
|-
!|25
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和8年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和8年3月29日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和8年3月29日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|29
||昭和8年3月29日
||[[宇品港域軍事取締法]]
||
|-
!|30
||昭和8年3月29日
||[[農業動產信用法]]
||
|-
!|31
||昭和8年3月29日
||[[製絲業法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和8年3月29日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和8年3月29日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和8年3月29日
||[[南滿洲鐵道株式會&amp;#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||昭和8年3月30日
||[[兩備鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和8年3月30日
||[[富山鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和8年3月30日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和8年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和8年3月30日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和8年4月1日
||[[兒童虐待防止法]]
||
|-
!|41
||昭和8年4月1日
||[[通信事業特別會計法]]
||
|-
!|42
||昭和8年4月1日
||[[身元保證ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和8年4月1日
||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和8年4月1日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和8年4月5日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和8年4月5日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和8年4月6日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|48
||昭和8年4月6日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和8年4月8日
||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和8年4月10日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和8年4月17日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和8年4月22日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和8年5月1日
||[[辯護士法]]
||
|-
!|54
||昭和8年5月1日
||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||昭和8年5月5日
||[[少年敎護法]]
||
|-
!|56
||昭和8年5月27日
||[[水產會法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和8年7月29日
||[[小切手法]]
||[[小切手法|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和8年9月1日
||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]]
||
|}

===昭和9年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和9年3月12日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和9年3月14日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和9年3月14日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和9年3月17日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和9年3月20日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和9年3月20日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和9年3月20日
||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和9年3月20日
||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和9年3月24日
||[[旭川市舊土人保護地處分法]]
||
|-
!|10
||昭和9年3月24日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和9年3月24日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和9年3月26日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和9年3月26日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和9年3月27日
||[[不正競爭防止法]]
||
|-
!|15
||昭和9年3月27日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和9年3月27日
||[[秋田鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和9年3月27日
||[[播電鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和9年3月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和9年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和9年3月28日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和9年3月28日
||[[函&amp;#xFA2C;市ノ火災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和9年3月28日
||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和9年3月28日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和9年3月28日
||[[原蠶種管理法]]
||
|-
!|26
||昭和9年3月28日
||[[石油業法]]
||
|-
!|27
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和9年3月28日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和9年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和9年3月29日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和9年3月29日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和9年3月29日
||[[政府所有米&amp;#xFA54;特別處理法]]
||
|-
!|33
||昭和9年3月29日
||[[臨時米&amp;#xFA54;移入調&amp;#xFA56;法]]
||
|-
!|34
||昭和9年3月29日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和9年3月29日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和9年3月29日
||[[輸出水產物取締法]]
||
|-
!|37
||昭和9年3月29日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和9年3月29日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和9年3月29日
||[[軍用電氣通信法]]
||
|-
!|40
||昭和9年3月31日
||[[製鐵所特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|41
||昭和9年4月4日
||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和9年4月7日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和9年4月7日
||[[輸出生絲取引法]]
||
|-
!|44
||昭和9年4月7日
||[[日本銀行金買入法]]
||
|-
!|45
||昭和9年4月7日
||[[貿易調&amp;#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和9年4月7日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和9年5月2日
||[[出版法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和9年5月2日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和9年6月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和9年6月28日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和9年12月10日
||[[風水害ニ因ル被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和9年12月10日
||[[凶作地ニ對スル政府所有米&amp;#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和9年12月10日
||[[昭和九年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和9年12月12日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|}

===昭和10年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和10年3月23日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和10年3月23日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和10年3月26日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和10年3月26日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和10年3月27日
||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和10年3月27日
||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和10年3月27日
||[[東京高等農林學校及函&amp;#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和10年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和10年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和10年3月27日
||[[札幌軌道株式會&amp;#xFA4C;及矢作水力株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和10年3月27日
||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和10年3月27日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和10年3月27日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和10年3月28日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和10年3月28日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和10年3月28日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和10年3月28日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和10年3月30日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和10年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和10年3月30日
||[[臨時利得稅法]]
||
|-
!|21
||昭和10年3月30日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和10年3月30日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和10年3月30日
||[[日本銀行納付金法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和10年3月30日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和10年4月1日
||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和10年4月1日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和10年4月1日
||[[南朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和10年4月1日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和10年4月4日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和10年4月4日
||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和10年4月4日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和10年4月4日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和10年4月4日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和10年4月4日
||[[辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和10年4月4日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和10年4月4日
||[[司法代書人法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和10年4月6日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和10年4月6日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和10年4月6日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和10年4月6日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和10年4月6日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|42
||昭和10年4月20日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和10年5月13日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和10年7月3日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和10年7月3日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和10年7月3日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和10年7月3日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|}

===昭和11年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和11年5月23日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和11年5月23日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和11年5月26日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和11年5月26日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和11年5月26日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和11年5月26日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和11年5月26日
||[[產繭處理統制法]]
||
|-
!|10
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業組合法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和11年5月27日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和11年5月27日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和11年5月27日
||[[商工組合中央金庫法]]
||
|-
!|15
||昭和11年5月27日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|16
||昭和11年5月27日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|17
||昭和11年5月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和11年5月27日
||[[岩手輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和11年5月27日
||[[江當軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和11年5月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和11年5月28日
||[[農村負債整理組合法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;自治管理法]]
||
|-
!|23
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和11年5月28日
||[[籾共同貯藏助成法]]
||
|-
!|25
||昭和11年5月28日
||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和11年5月28日
||[[重要輸出品取締法]]
||
|-
!|27
||昭和11年5月28日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和11年5月28日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和11年5月29日
||[[思想犯保護觀察法]]
||
|-
!|30
||昭和11年5月29日
||[[重要肥料業統制法]]
||
|-
!|31
||昭和11年5月29日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和11年5月29日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和11年5月29日
||[[自動車製造事業法]]
||
|-
!|34
||昭和11年5月29日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和11年5月30日
||[[航路統制法]]
||
|-
!|36
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法]]
||
|-
!|37
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和11年6月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和11年6月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和11年6月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和11年6月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和11年6月3日
||[[退職積立金及退職手當法]]
||
|-
!|43
||昭和11年6月3日
||[[臺灣拓殖株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|44
||昭和11年6月6日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和11年6月15日
||[[不穩文書臨時取締法]]
||
|}

===昭和12年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和12年3月23日
||[[樺太市制]]
||
|-
!|2
||昭和12年3月25日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和12年3月30日
||[[臨時租稅增徵法]]
||
|-
!|4
||昭和12年3月30日
||[[法人資本稅法]]
||
|-
!|5
||昭和12年3月30日
||[[外貨債特別稅法]]
||
|-
!|6
||昭和12年3月30日
||[[揮發油稅法]]
||
|-
!|7
||昭和12年3月30日
||[[有價證券移轉稅法]]
||
|-
!|8
||昭和12年3月30日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和12年3月30日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和12年3月30日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和12年3月30日
||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設法]]
||
|-
!|17
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設特別會計法]]
||
|-
!|18
||昭和12年3月30日
||[[救護法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和12年3月31日
||[[母子保護法]]
||
|-
!|20
||昭和12年3月31日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和12年3月31日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&amp;#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和12年3月31日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和12年3月31日
||[[漁船保險法]]
||
|-
!|24
||昭和12年3月31日
||[[漁船再保險特別會計法]]
||
|-
!|25
||昭和12年3月31日
||[[森林火災國營保險法]]
||
|-
!|26
||昭和12年3月31日
||[[森林火災保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||昭和12年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和12年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和12年3月31日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和12年3月31日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和12年3月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和12年3月31日
||[[アルコール專賣法]]
||
|-
!|33
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行參與會法廢止法律]]
||
|-
!|34
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和12年4月1日
||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和12年4月1日
||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和12年4月1日
||[[橫莊鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和12年4月1日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和12年4月1日
||[[揮發油及アルコール混用法]]
||
|-
!|40
||昭和12年4月1日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和12年4月5日
||[[結核豫防法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和12年4月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|43
||昭和12年4月5日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和12年4月5日
||[[日本無線電信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和12年4月5日
||[[小運送業法]]
||
|-
!|46
||昭和12年4月5日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|47
||昭和12年4月5日
||[[防空法]]
||
|-
!|48
||昭和12年7月17日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和12年7月29日
||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||昭和12年8月10日
||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和12年8月10日
||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和12年8月10日
||[[人造石油製造事業法]]
||
|-
!|53
||昭和12年8月10日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|54
||昭和12年8月10日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和12年8月11日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和12年8月11日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和12年8月11日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||昭和12年8月11日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和12年8月11日
||[[產金法]]
||
|-
!|60
||昭和12年8月11日
||[[金準備評價法]]
||
|-
!|61
||昭和12年8月11日
||[[金資金特別會計法]]
||
|-
!|62
||昭和12年8月11日
||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]]
||
|-
!|63
||昭和12年8月11日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和12年8月11日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和12年8月11日
||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和12年8月12日
||[[北支事件特別稅法]]
||
|-
!|67
||昭和12年8月13日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和12年8月13日
||[[製鐵事業法]]
||
|-
!|69
||昭和12年8月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和12年8月14日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和12年8月14日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和12年8月14日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|73
||昭和12年8月14日
||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||昭和12年8月14日
||[[貿易組合法]]
||
|-
!|75
||昭和12年8月14日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和12年8月14日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|77
||昭和12年8月14日
||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|78
||昭和12年8月14日
||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和12年8月14日
||[[船員法]]
||
|-
!|80
||昭和12年8月16日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||昭和12年8月28日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和12年9月1日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和12年9月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和12年9月10日
||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和12年9月10日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|86
||昭和12年9月10日
||[[臨時資金調整法]]
||
|-
!|87
||昭和12年9月10日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和12年9月10日
||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和12年9月10日
||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|90
||昭和12年9月10日
||[[米&amp;#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和12年9月10日
||[[臨時肥料配給統制法]]
||
|-
!|92
||昭和12年9月10日
||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和12年9月10日
||[[臨時船舶管理法]]
||
|-
!|94
||昭和12年9月13日
||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和13年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和13年2月25日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和13年3月8日
||[[不正競爭防止法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和13年3月8日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和13年3月8日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和13年3月8日
||[[辨理士法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和13年3月16日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和13年3月16日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和13年3月16日
||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和13年3月16日
||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和13年3月16日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和13年3月17日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和13年3月17日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和13年3月18日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和13年3月18日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和13年3月18日
||[[農業協同組合自治監査法]]
||
|-
!|16
||昭和13年3月22日
||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和13年3月22日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和13年3月22日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和13年3月22日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和13年3月22日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和13年3月23日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和13年3月23日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和13年3月23日
||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和13年3月23日
||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和13年3月26日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和13年3月26日
||[[日滿司法事務共助法]]
||
|-
!|27
||昭和13年3月26日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和13年3月26日
||[[商店法]]
||
|-
!|29
||昭和13年3月28日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和13年3月28日
||[[兵役ノ義務ナカリシ&amp;#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和13年3月28日
||[[石油資源開發法]]
||
|-
!|32
||昭和13年3月29日
||[[有價證券業取締法]]
||
|-
!|33
||昭和13年3月29日
||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和13年3月29日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和13年3月29日
||[[重要鑛物增產法]]
||
|-
!|36
||昭和13年3月29日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|37
||昭和13年3月29日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和13年3月29日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和13年3月30日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法]]
||
|-
!|40
||昭和13年3月30日
||[[工作機械製造事業法]]
||
|-
!|41
||昭和13年3月30日
||[[航空機製造事業法]]
||
|-
!|42
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅增徵法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和13年3月31日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和13年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和13年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和13年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和13年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和13年3月31日
||[[酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和13年3月31日
||[[酒&amp;#xFA1D;及酒&amp;#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和13年3月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和13年3月31日
||[[支那事變特別稅法]]
||
|-
!|52
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅措置法]]
||
|-
!|53
||昭和13年3月31日
||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和13年3月31日
||[[有價證券引受業法]]
||
|-
!|55
||昭和13年4月1日
||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]]
||
*[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]]
*[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]]
*[[國家總動員法|最終改正時]]
|-
!|56
||昭和13年4月1日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和13年4月1日
||[[恩給金庫法]]
||
|-
!|58
||昭和13年4月1日
||[[庶民金庫法]]
||
|-
!|59
||昭和13年4月1日
||[[&amp;#xFA4C;會事業法]]
||
|-
!|60
||昭和13年4月1日
||[[國民健康保險法]]
||
|-
!|61
||昭和13年4月1日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|62
||昭和13年4月1日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和13年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和13年4月1日
||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||昭和13年4月1日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和13年4月1日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和13年4月2日
||[[農地調整法]]
||
|-
!|68
||昭和13年4月2日
||[[農業保險法]]
||
|-
!|69
||昭和13年4月2日
||[[臨時農村負債處理法]]
||
|-
!|70
||昭和13年4月2日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]]
||
|-
!|71
||昭和13年4月2日
||[[陸上交通事業調整法]]
||
|-
!|72
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律施行法]]
||
|-
!|74
||昭和13年4月5日
||[[有限會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|75
||昭和13年4月6日
||[[日滿國稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|76
||昭和13年4月6日
||[[電力管理法]]
||
|-
!|77
||昭和13年4月6日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|78
||昭和13年4月6日
||[[電力管理ニ伴フ&amp;#xFA4C;債處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和13年4月6日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和13年4月9日
||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]]
||
|-
!|81
||昭和13年4月30日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|82
||昭和13年4月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和13年5月10日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和13年5月18日
||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&amp;#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和13年5月25日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和13年6月1日
||[[臨時通貨法]]
||
|-
!|87
||昭和13年6月1日
||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和14年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和14年3月9日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和14年3月16日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和14年3月16日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和14年3月16日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和14年3月16日
||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和14年3月16日
||[[農業再保險特別會計法]]
||
|-
!|7
||昭和14年3月16日
||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和14年3月16日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和14年3月16日
||[[兌換銀行券整理法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和14年3月17日
||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和14年3月17日
||[[人事調停法]]
||
|-
!|12
||昭和14年3月17日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和14年3月17日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和14年3月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和14年3月18日
||[[森林法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和14年3月18日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|17
||昭和14年3月20日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和14年3月23日
||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和14年3月23日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和14年3月23日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和14年3月23日
||[[朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和14年3月24日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|23
||昭和14年3月24日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和14年3月25日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和14年3月25日
||[[軍用資源祕密保護法]]
||
|-
!|26
||昭和14年3月25日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和14年3月25日
||[[酪農業調整法]]
||
|-
!|28
||昭和14年3月27日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和14年3月27日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和14年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和14年3月27日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和14年3月27日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和14年3月28日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和14年3月28日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和14年3月28日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法]]
||
|-
!|36
||昭和14年3月28日
||[[軍用自動車檢査法]]
||
|-
!|37
||昭和14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和14年3月28日
||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||昭和14年3月29日
||[[災害被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||昭和14年3月29日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和14年3月29日
||[[保險業法]]
||
|-
!|42
||昭和14年3月30日
||[[司法保護事業法]]
||
|-
!|43
||昭和14年3月30日
||[[花柳病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和14年3月30日
||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和14年3月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和14年3月31日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和14年3月31日
||[[支那事變特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和14年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和14年3月31日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和14年4月1日
||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和14年4月1日
||[[國境取締法]]
||
|-
!|53
||昭和14年4月1日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和14年4月1日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]]
||
|-
!|55
||昭和14年4月1日
||[[有價證券移轉稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和14年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和14年4月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和14年4月1日
||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和14年4月1日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和14年4月1日
||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和14年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和14年4月4日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和14年4月4日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和14年4月5日
||[[映畫法]]
||
|-
!|67
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和14年4月5日
||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA45;運組合法]]
||
|-
!|70
||昭和14年4月5日
||[[造船事業法]]
||
|-
!|71
||昭和14年4月5日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法]]
||
|-
!|72
||昭和14年4月6日
||[[職員健康保險法]]
||
|-
!|73
||昭和14年4月6日
||[[船員保險法]]
||
|-
!|74
||昭和14年4月6日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和14年4月7日
||[[種馬統制法]]
||
|-
!|76
||昭和14年4月7日
||[[軍馬資源保護法]]
||
|-
!|77
||昭和14年4月8日
||[[宗敎團體法]]
||
|-
!|78
||昭和14年4月8日
||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和14年4月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和14年4月10日
||[[產金法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和14年4月12日
||[[米&amp;#xFA54;配給統制法]]
||
|-
!|82
||昭和14年4月12日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和14年4月12日
||[[國際電氣通信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和14年4月12日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|85
||昭和14年4月20日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和14年4月22日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|87
||昭和14年4月26日
||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&amp;#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和14年5月1日
||[[輕金屬製造事業法]]
||
|-
!|89
||昭和14年8月9日
||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]]
||
|}

===昭和15年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和15年3月22日
||[[軍用電氣通信法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和15年3月23日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和15年3月23日
||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和15年3月23日
||[[委託又ハ郵便ニ依ル&amp;#x6236;籍屆出ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和15年3月26日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和15年3月27日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和15年3月27日
||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和15年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和15年3月27日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和15年3月27日
||[[政府出資特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和15年3月27日
||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和15年3月27日
||[[職員健康保險特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和15年3月27日
||[[船員保險特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和15年3月27日
||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和15年3月27日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和15年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和15年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和15年3月27日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和15年3月27日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和15年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和15年3月29日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和15年3月29日
||[[義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|23
||昭和15年3月29日
||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法]]
||
|-
!|25
||昭和15年3月29日
||[[法人稅法]]
||
|-
!|26
||昭和15年3月29日
||[[特別法人稅法]]
||
|-
!|27
||昭和15年3月29日
||[[配當利子特別稅法]]
||
|-
!|28
||昭和15年3月29日
||[[外貨債特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和15年3月29日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和15年3月29日
||[[建築稅法]]
||
|-
!|31
||昭和15年3月29日
||[[鑛區稅法]]
||
|-
!|32
||昭和15年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和15年3月29日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||昭和15年3月29日
||[[地租法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和15年3月29日
||[[酒稅法]]
||
|-
!|36
||昭和15年3月29日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和15年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和15年3月29日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和15年3月29日
||[[揮發油稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和15年3月29日
||[[物品稅法]]
||
|-
!|41
||昭和15年3月29日
||[[遊興飮食稅法]]
||
|-
!|42
||昭和15年3月29日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和15年3月29日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|44
||昭和15年3月29日
||[[入場稅法]]
||
|-
!|45
||昭和15年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和15年3月29日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和15年3月29日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和15年3月29日
||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和15年3月29日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和15年3月29日
||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和15年3月29日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法廢止法律]]
||
|-
!|52
||昭和15年3月29日
||[[資本利子稅法廢止法律]]
||
|-
!|53
||昭和15年3月29日
||[[法人資本稅法廢止法律]]
||
|-
!|54
||昭和15年3月29日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法]]
||
|-
!|56
||昭和15年3月29日
||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和15年3月29日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和15年3月29日
||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&amp;#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||昭和15年3月29日
||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和15年3月29日
||[[地方稅法]]
||
|-
!|61
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅法]]
||
|-
!|62
||昭和15年3月29日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和15年3月29日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和15年3月29日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅分與金特別會計法]]
||
|-
!|68
||昭和15年3月30日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和15年3月30日
||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|70
||昭和15年3月30日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險法]]
||
|-
!|72
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險特別會計法]]
||
|-
!|73
||昭和15年3月30日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法]]
||
|-
!|74
||昭和15年3月30日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA19;宮關係特別&amp;#xFA26;市計畫法]]
||
|-
!|76
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和15年4月1日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和15年4月1日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和15年4月1日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||昭和15年4月1日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和15年4月1日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和15年4月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和15年4月1日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和15年4月2日
||[[金華山軌道株式會&amp;#xFA4C;及朝倉軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和15年4月2日
||[[樺太鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||昭和15年4月2日
||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]]
||
|-
!|87
||昭和15年4月2日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和15年4月2日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|89
||昭和15年4月2日
||[[裝蹄師法]]
||
|-
!|90
||昭和15年4月4日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和15年4月4日
||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和15年4月4日
||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和15年4月4日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和15年4月4日
||[[牧野法中改正法律]]
||
|-
!|95
||昭和15年4月4日
||[[輸出毛織物取締法]]
||
|-
!|96
||昭和15年4月4日
||[[有機合成事業法]]
||
|-
!|97
||昭和15年4月4日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和15年4月5日
||[[農產物檢査法]]
||
|-
!|99
||昭和15年4月5日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和15年4月8日
||[[日本輸出農產物株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|101
||昭和15年4月8日
||[[日本肥料株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|102
||昭和15年4月8日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和15年4月8日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和15年4月8日
||[[石炭配給統制法]]
||
|-
!|105
||昭和15年4月8日
||[[國民體力法]]
||
|-
!|106
||昭和15年4月10日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和15年5月1日
||[[國民優生法]]
||
|-
!|108
||昭和15年7月13日
||[[家屋稅法]]
||
|}

===昭和16年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和16年2月8日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和16年2月15日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和16年2月19日
||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和16年2月24日
||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和16年2月24日
||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和16年2月25日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和16年2月25日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和16年2月28日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和16年2月28日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和16年2月28日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和16年3月1日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和16年3月1日
||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和16年3月3日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和16年3月3日
||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和16年3月3日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和16年3月3日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和16年3月3日
||[[國家總動員法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和16年3月3日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和16年3月3日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和16年3月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和16年3月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和16年3月5日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和16年3月5日
||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和16年3月5日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和16年3月5日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和16年3月5日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和16年3月6日
||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和16年3月6日
||[[醫療保護法]]
||
|-
!|37
||昭和16年3月6日
||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和16年3月6日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和16年3月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和16年3月6日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和16年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和16年3月6日
||[[國民更生金庫法]]
||
|-
!|43
||昭和16年3月6日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和16年3月6日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和16年3月6日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和16年3月7日
||[[住宅營團法]]
||
|-
!|47
||昭和16年3月7日
||[[貸家組合法]]
||
|-
!|48
||昭和16年3月7日
||[[國民勞務手帳法]]
||
|-
!|49
||昭和16年3月7日
||[[國防保安法]]
||
|-
!|50
||昭和16年3月7日
||[[樺太開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|51
||昭和16年3月7日
||[[帝&amp;#xFA26;高速度交通營團法]]
||
|-
!|52
||昭和16年3月7日
||[[富士身延鐵道株式會&amp;#xFA4C;及白棚鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和16年3月7日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和16年3月10日
||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]]
||
|-
!|55
||昭和16年3月10日
||[[借地法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和16年3月10日
||[[借家法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和16年3月10日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和16年3月10日
||[[軍機保護法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和16年3月11日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和16年3月11日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法]]
||
|-
!|61
||昭和16年3月12日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和16年3月12日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和16年3月12日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和16年3月13日
||[[國民貯蓄組合法]]
||
|-
!|65
||昭和16年3月13日
||[[農地開發法]]
||
|-
!|66
||昭和16年3月13日
||[[木材統制法]]
||
|-
!|67
||昭和16年3月13日
||[[蠶絲業統制法]]
||
|-
!|68
||昭和16年3月14日
||[[東亞&amp;#xFA45;運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|69
||昭和16年3月15日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和16年3月15日
||[[工作機械製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和16年3月15日
||[[人造石油製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和16年3月15日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和16年3月15日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|74
||昭和16年3月17日
||[[船舶保護法]]
||
|-
!|75
||昭和16年3月20日
||[[&amp;#x6236;籍法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和16年3月26日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和16年3月27日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和16年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和16年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和16年4月1日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和16年4月1日
||[[留萠鐵道株式會&amp;#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|82
||昭和16年4月1日
||[[田名部運輸軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|83
||昭和16年4月12日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|84
||昭和16年5月1日
||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和16年5月1日
||[[&amp;#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和16年5月3日
||[[重要機械製造事業法]]
||
|-
!|87
||昭和16年5月31日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和16年11月22日
||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和16年11月22日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|90
||昭和16年11月22日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和16年11月26日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和16年11月26日
||[[產業設備營團法]]
||
|-
!|93
||昭和16年12月4日
||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和16年12月4日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和16年12月17日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|96
||昭和16年12月19日
||[[戰爭保險臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和16年12月19日
||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&amp;#xFA4C;}}等臨時取締法]]
||
|-
!|98
||昭和16年12月19日
||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和16年12月23日
||[[敵產管理法]]
||
|}

===昭和17年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和17年2月7日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和17年2月12日
||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和17年2月12日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和17年2月12日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和17年2月12日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和17年2月12日
||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和17年2月12日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和17年2月13日
||[[兵&amp;#xFA38;等製造事業特別助成法]]
||
|-
!|9
||昭和17年2月18日
||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和17年2月18日
||[[會計法戰時特例]]
||
|-
!|11
||昭和17年2月18日
||[[&amp;#xFA4C;債等登錄法]]
||
|-
!|12
||昭和17年2月18日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和17年2月18日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和17年2月18日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和17年2月18日
||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和17年2月18日
||[[兵役法及共通法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和17年2月18日
||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和17年2月18日
||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和17年2月18日
||[[船舶保護法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和17年2月20日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和17年2月20日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和17年2月20日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和17年2月20日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和17年2月20日
||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和17年2月20日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和17年2月20日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和17年2月20日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和17年2月20日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險特別會計法]]
||
|-
!|30
||昭和17年2月20日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和17年2月20日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和17年2月20日
||[[戰時金融金庫法]]
||
|-
!|33
||昭和17年2月20日
||[[南方開發金庫法]]
||
|-
!|34
||昭和17年2月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和17年2月20日
||[[陸軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和17年2月21日
||[[國民體力法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和17年2月21日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和17年2月21日
||[[國民健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和17年2月21日
||[[食糧管理法]]
||
|-
!|41
||昭和17年2月21日
||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和17年2月21日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和17年2月21日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和17年2月21日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和17年2月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和17年2月23日
||[[稅務代理士法]]
||
|-
!|47
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和17年2月23日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和17年2月23日
||[[法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和17年2月23日
||[[特別法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和17年2月23日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和17年2月23日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和17年2月23日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和17年2月23日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和17年2月23日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和17年2月23日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和17年2月23日
||[[電氣瓦斯稅法]]
||
|-
!|59
||昭和17年2月23日
||[[廣告稅法]]
||
|-
!|60
||昭和17年2月23日
||[[馬券稅法]]
||
|-
!|61
||昭和17年2月23日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和17年2月24日
||[[裁判所構成法戰時特例]]
||
|-
!|63
||昭和17年2月24日
||[[戰時民事特別法]]
||
|-
!|64
||昭和17年2月24日
||[[戰時刑事特別法]]
||
|-
!|65
||昭和17年2月24日
||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|66
||昭和17年2月24日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和17年2月24日
||[[日本銀行法 (昭和17年法律第67号)|日本銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和17年2月24日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和17年2月24日
||[[重要物資管理營團法]]
||
|-
!|70
||昭和17年2月25日
||[[國民醫療法]]
||
|-
!|71
||昭和17年2月25日
||[[戰時災害保護法]]
||
|-
!|72
||昭和17年2月27日
||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和17年2月27日
||[[戰時災害國稅減&amp;#xFA32;法]]
||
|-
!|74
||昭和17年2月27日
||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和17年2月27日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和17年3月7日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和17年3月7日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和17年3月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和17年3月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和17年3月11日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和17年3月11日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和17年3月17日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和17年4月1日
||[[小形船舶乘組員手帳法]]
||
|-
!|84
||昭和17年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和17年6月3日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和17年6月3日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]]
||
|}

===昭和18年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和18年2月28日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和18年2月28日
||[[遊興飮食稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和18年2月28日
||[[入場稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和18年3月2日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和18年3月2日
||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]]
||
|-
!|6
||昭和18年3月2日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和18年3月4日
||[[戰爭死亡傷害保險法]]
||
|-
!|8
||昭和18年3月4日
||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和18年3月6日
||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和18年3月6日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和18年3月6日
||[[營繕用品資金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和18年3月6日
||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和18年3月6日
||[[食糧管理特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和18年3月6日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和18年3月6日
||[[燃料局特別會計法]]
||
|-
!|17
||昭和18年3月6日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|19
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和18年3月6日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和18年3月6日
||[[農業保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和18年3月6日
||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和18年3月6日
||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和18年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和18年3月6日
||[[多獅島鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和18年3月6日
||[[交易營團法]]
||
|-
!|27
||昭和18年3月8日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和18年3月8日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和18年3月8日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和18年3月8日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和18年3月9日
||[[昭和四年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和18年3月9日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和18年3月9日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和18年3月9日
||[[重要鑛物增產法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和18年3月9日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和18年3月9日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和18年3月9日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和18年3月9日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和18年3月9日
||[[木船保險法]]
||
|-
!|40
||昭和18年3月9日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和18年3月10日
||[[俘&amp;#xF936;處罰法]]
||
|-
!|42
||昭和18年3月11日
||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和18年3月11日
||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和18年3月11日
||[[日本證券取引所法]]
||
|-
!|45
||昭和18年3月11日
||[[市街地信用組合法]]
||
|-
!|46
||昭和18年3月11日
||[[農業團體法]]
||
|-
!|47
||昭和18年3月11日
||[[水產業團體法]]
||
|-
!|48
||昭和18年3月12日
||[[藥事法]]
||
|-
!|49
||昭和18年3月12日
||[[軍事扶助法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和18年3月12日
||[[石油專賣法]]
||
|-
!|51
||昭和18年3月12日
||[[日滿地方稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|52
||昭和18年3月12日
||[[商工經濟會法]]
||
|-
!|53
||昭和18年3月12日
||[[商工組合法]]
||
|-
!|54
||昭和18年3月12日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和18年3月12日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和18年3月13日
||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和18年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和18年3月13日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和18年3月15日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和18年3月15日
||[[外貨債處理法]]
||
|-
!|61
||昭和18年3月15日
||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||昭和18年3月15日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和18年3月15日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和18年3月16日
||[[納稅施設法]]
||
|-
!|65
||昭和18年3月16日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和18年3月16日
||[[酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和18年3月16日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和18年3月16日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和18年3月16日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和18年3月16日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和18年3月16日
||[[特別行爲稅法]]
||
|-
!|72
||昭和18年3月16日
||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&amp;#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||昭和18年3月16日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||昭和18年3月17日
||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和18年3月18日
||[[戰時行政特例法]]
||
|-
!|76
||昭和18年3月18日
||[[許可認可等臨時措置法]]
||
|-
!|77
||昭和18年3月20日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和18年3月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和18年3月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和18年3月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和18年3月20日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和18年3月20日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和18年3月20日
||[[陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和18年3月26日
||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]]
||
|-
!|85
||昭和18年3月27日
||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]]
||
|-
!|86
||昭和18年3月27日
||[[特殊財產資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||昭和18年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和18年4月1日
||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和18年6月1日
||[[東京&amp;#xFA26;制]]
||
|-
!|90
||昭和18年6月22日
||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮食糧管理特別會計法]]
||
|-
!|92
||昭和18年6月22日
||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|93
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|94
||昭和18年6月22日
||[[臺灣ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和18年6月26日
||[[企業整備資金措置法]]
||
|-
!|96
||昭和18年6月26日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|97
||昭和18年6月30日
||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和18年10月31日
||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和18年10月31日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和18年10月31日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|101
||昭和18年10月31日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|102
||昭和18年10月31日
||[[國有財產法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和18年10月31日
||[[所得稅法及地租法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和18年10月31日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|105
||昭和18年10月31日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|106
||昭和18年10月31日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和18年10月31日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|108
||昭和18年10月31日
||[[軍需會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|109
||昭和18年10月31日
||[[工業所有權法戰時特例]]
||
|-
!|110
||昭和18年11月1日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|111
||昭和18年11月10日
||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和19年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和19年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和19年2月10日
||[[訴訟費用等臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和19年2月10日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法]]
||
|-
!|4
||昭和19年2月10日
||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和19年2月10日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和19年2月10日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和19年2月15日
||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和19年2月15日
||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和19年2月15日
||[[學校特別會計法]]
||
|-
!|10
||昭和19年2月15日
||[[厚生保險特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和19年2月15日
||[[農業家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和19年2月15日
||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和19年2月15日
||[[臺灣事業用品資金特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和19年2月15日
||[[作業會計法外十法律中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和19年2月15日
||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和19年2月15日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和19年2月15日
||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和19年2月15日
||[[戰時特殊損害保險法]]
||
|-
!|19
||昭和19年2月15日
||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和19年2月15日
||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||昭和19年2月16日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和19年2月16日
||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和19年2月16日
||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和19年2月16日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和19年2月16日
||[[企業整備資金措置法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和19年2月16日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法及中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和19年2月16日
||[[鐵道敷設法戰時特例]]
||
|-
!|28
||昭和19年2月16日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和19年2月16日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和19年2月17日
||[[大日本育英會法]]
||
|-
!|31
||昭和19年2月17日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和19年2月17日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和19年3月27日
||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&amp;#xFA26;制中改正法律]]
||
|}

===昭和20年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和20年2月9日
||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和20年2月9日
||[[外資金庫法]]
||
|-
!|3
||昭和20年2月10日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和20年2月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和20年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和20年2月12日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和20年2月12日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和20年2月14日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和20年2月14日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和20年2月14日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和20年2月14日
||[[生命保險中央會法]]
||
|-
!|12
||昭和20年2月14日
||[[損害保險中央會法]]
||
|-
!|13
||昭和20年2月14日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和20年2月15日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和20年2月15日
||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和20年2月15日
||[[所得稅法外十六法律中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和20年2月15日
||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和20年2月15日
||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和20年2月15日
||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和20年2月16日
||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]]
||
|-
!|21
||昭和20年2月16日
||[[軍需金融等特別措置法]]
||
|-
!|22
||昭和20年2月16日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和20年2月16日
||[[戰時金融金庫法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和20年2月19日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和20年2月19日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和20年2月19日
||[[農林中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和20年2月19日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和20年2月28日
||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和20年3月3日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和20年3月28日
||[[軍事特別措置法]]
||
|-
!|31
||昭和20年3月28日
||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和20年3月28日
||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和20年3月28日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和20年4月1日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和20年4月4日
||[[森林資源造成法]]
||
|-
!|36
||昭和20年6月20日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和20年6月20日
||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和20年6月22日
||[[戰時緊急措置法]]
||
|-
!|39
||昭和20年6月23日
||[[義勇兵役法]]
||
|-
!|40
||昭和20年6月23日
||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&amp;#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和20年8月16日
||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和20年12月17日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和20年12月17日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和20年12月20日
||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]]
||
|-
!|45
||昭和20年12月20日
||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|46
||昭和20年12月20日
||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]]
||
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]]
|-
!|47
||昭和20年12月20日
||[[戰時刑事特別法廢止法律]]
||
|-
!|48
||昭和20年12月20日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和20年12月21日
||[[石油業法外十三法律廢止法律]]
||
|-
!|50
||昭和20年12月21日
||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和20年12月22日
||[[勞働組合法]]
||
|-
!|52
||昭和20年12月22日
||[[戰時森林資源造成法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和20年12月22日
||[[貿易資金設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和20年12月22日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和20年12月22日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和20年12月22日
||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和20年12月22日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|58
||昭和20年12月22日
||[[農業團體法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和20年12月22日
||[[水產業團體法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和20年12月22日
||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|61
||昭和20年12月26日
||[[映畫法廢止法律]]
||
|-
!|62
||昭和20年12月28日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法廢止法律]]
||
|-
!|63
||昭和20年12月29日
||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||昭和20年12月29日
||[[農地調整法中改正法律]]
||
|}

===昭和21年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和21年1月10日
||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]]
||
|-
!|2
||昭和21年1月31日
||[[防空法廃止法律]]
||
|-
!|3
||昭和21年7月23日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和21年7月24日
||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]]
||
|-
!|5
||昭和21年8月10日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和21年8月15日
||[[金融機関経理応急措置法]]
||
|-
!|7
||昭和21年8月15日
||[[会社経理応急措置法]]
||
|-
!|8
||昭和21年8月21日
||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和21年8月26日
||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和21年8月26日
||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]]
||
|-
!|11
||昭和21年8月27日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和21年8月27日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和21年8月27日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|14
||昭和21年8月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和21年9月1日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和21年9月1日
||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和21年9月9日
||[[生活保護法]]
||
|-
!|18
||昭和21年9月10日
||[[改定予算に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和21年9月11日
||[[特別都市計画法]]
||
|-
!|20
||昭和21年9月13日
||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和21年9月13日
||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和21年9月16日
||[[電気事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和21年9月16日
||[[商工經濟會法を廢止する法律]]
||
|-
!|24
||昭和21年9月25日
||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和21年9月27日
||[[労働関係調整法]]
||
|-
!|26
||昭和21年9月27日
||[[東京都制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和21年9月27日
||[[府県制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和21年9月27日
||[[市制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和21年9月27日
||[[町村制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和21年9月27日
||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和21年9月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和21年10月1日
||[[臨時物資需給調整法]]
||
|-
!|33
||昭和21年10月1日
||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和21年10月8日
||[[復興金融金庫法]]
||
|-
!|35
||昭和21年10月10日
||[[林業会法]]
||
|-
!|36
||昭和21年10月15日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|37
||昭和21年10月15日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和21年10月19日
||[[戦時補償特別措置法]]
||
|-
!|39
||昭和21年10月19日
||[[金融機関再建整備法]]
||
|-
!|40
||昭和21年10月19日
||[[企業再建整備法]]
||
|-
!|41
||昭和21年10月19日
||[[特別和議法]]
||
|-
!|42
||昭和21年10月21日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置特別会計法]]
||
|-
!|45
||昭和21年10月21日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和21年10月21日
||[[産業復興営団法]]
||
|-
!|47
||昭和21年10月25日
||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和21年10月29日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]]
||
|-
!|49
||昭和21年10月30日
||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|50
||昭和21年11月1日
||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|51
||昭和21年11月11日
||[[商工協同組合法]]
||
|-
!|52
||昭和21年11月12日
||[[財産税法]]
||
|-
!|53
||昭和21年11月13日
||[[財産税等収入金特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和21年11月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和21年11月13日
||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和21年11月18日
||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]]
||
|-
!|57
||昭和21年11月20日
||[[地方競馬法]]
||
|-
!|58
||昭和21年11月22日
||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和21年12月24日
||[[議院法の特例に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和21年12月29日
||[[政府の契約の特例に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和21年12月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和21年12月29日
||[[増加所得税法]]
||
|-
!|64
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]]
||
|}

===昭和22年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和22年1月10日
||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和22年1月13日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和22年1月16日
||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]]
||[[皇室典範|最終改正時]]
|-
!|4
||昭和22年1月16日
||[[皇室経済法]]
||
|-
!|5
||昭和22年1月16日
||[[内閣法 (制定時)|内閣法]]
||[[内閣法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通法]]
||
|-
!|7
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通特別会計法]]
||
|-
!|8
||昭和22年1月18日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和22年2月21日
||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和22年2月22日
||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和22年2月24日
||[[参議院議員選挙法]]
||
|-
!|12
||昭和22年3月12日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和22年3月13日
||[[請願法]]
||
|-
!|14
||昭和22年3月13日
||[[華族世襲財産法を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和22年3月15日
||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和22年3月17日
||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和22年3月17日
||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和22年3月26日
||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]]
||
|-
!|19
||昭和22年3月27日
||[[会計法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和22年3月28日
||[[恩赦法]]
||
|-
!|21
||昭和22年3月28日
||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和22年3月28日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|23
||昭和22年3月29日
||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和22年3月29日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和22年3月31日
||[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)|教育基本法]]
||
|-
!|26
||昭和22年3月31日
||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]]
||[[学校教育法|最終改正時]]
|-
!|27
||昭和22年3月31日
||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]]
||
|-
!|28
||昭和22年3月31日
||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]]
||
|-
!|29
||昭和22年3月31日
||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|30
||昭和22年3月31日
||[[土地台帳法]]
||
|-
!|31
||昭和22年3月31日
||[[家屋台帳法]]
||
|-
!|32
||昭和22年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和22年3月31日
||[[地方分与税法]]
||
|-
!|34
||昭和22年3月31日
||[[財政法 (制定時)|財政法]]
||[[財政法|最終改正時]]
|-
!|35
||昭和22年3月31日
||[[会計法]]
||
|-
!|36
||昭和22年3月31日
||[[専売局及び印刷局特別会計法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕
||
|-
!|37
||昭和22年3月31日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和22年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法]]
||
|-
!|39
||昭和22年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法]]
||
|-
!|40
||昭和22年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和22年3月31日
||[[通信事業特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和22年3月31日
||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和22年3月31日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和22年4月1日
||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和22年4月1日
||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|46
||昭和22年4月1日
||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|47
||昭和22年4月1日
||[[金融機関債券発行特例法]]
||
|-
!|48
||昭和22年4月1日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和22年4月7日
||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]]
||[[労働基準法|最終改正時]]
|-
!|50
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険法]]
||
|-
!|51
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険特別会計法]]
||
|-
!|52
||昭和22年4月8日
||[[船舶公団法]]
||
|-
!|53
||昭和22年4月12日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和22年4月14日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和22年4月15日
||[[石油配給公団法]]
||
|-
!|56
||昭和22年4月15日
||[[配炭公団法]]
||
|-
!|57
||昭和22年4月15日
||[[産業復興公団法]]
||
|-
!|58
||昭和22年4月15日
||[[貿易公団法]]
||
|-
!|59
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]]
||[[裁判所法|最終改正時]]
|-
!|60
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法施行法]]
||
|-
!|61
||昭和22年4月16日
||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]]
||[[検察庁法|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和22年4月16日
||[[価格調整公団法]]
||
|-
!|63
||昭和22年4月17日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和22年4月17日
||[[裁判所職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和22年4月16日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和22年4月17日
||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和22年4月17日
||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]]
||[[地方自治法|最終改正時]]
|-
!|68
||昭和22年4月17日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和22年4月18日
||[[行政官庁法]]
||
|-
!|70
||昭和22年4月18日
||[[宮内府法]]&lt;br&gt;〔現名称:宮内庁法〕
||[[宮内庁法|最終改正時]]
|-
!|71
||昭和22年4月18日
||[[皇室経済法の施行に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和22年4月18日
||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和22年4月19日
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]]
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和22年4月25日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和22年4月28日
||[[特別調達庁法]]
||
|-
!|79
||昭和22年4月30日
||[[国会法]]
||[[国会法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和22年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和22年4月30日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]]
|-
!|82
||昭和22年4月30日
||[[國会予備金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和22年4月30日
||[[議院事務局法]]
||
|-
!|84
||昭和22年4月30日
||[[国会図書館法]]
||
|-
!|85
||昭和22年4月30日
||[[国会職員法]]
||[[国会職員法|最終改正時]]
|-
!|86
||昭和22年4月30日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和22年4月30日
||[[相続税法]]
||
|-
!|88
||昭和22年5月1日
||[[地方競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和22年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和22年7月30日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和22年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和22年8月11日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和22年8月13日
||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和22年8月19日
||[[海運組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|95
||昭和22年8月23日
||[[国会議員の特別手当に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和22年8月23日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和22年8月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|98
||昭和22年8月31日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和22年9月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和22年9月1日
||[[船員法]]
||
|-
!|101
||昭和22年9月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|102
||昭和22年9月5日
||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和22年9月5日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和22年9月5日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和22年9月8日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和22年9月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和22年9月13日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和22年9月17日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和22年9月20日
||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和22年9月22日
||[[大学等へ死体交付に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和22年9月26日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和22年9月27日
||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和22年10月2日
||[[皇室経済法施行法]]
||
|-
!|114
||昭和22年10月2日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和22年10月2日
||[[農産種苗法]]
||
|-
!|116
||昭和22年10月8日
||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和22年10月15日
||[[裁判所予備金に関する法律]]
||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]]
|-
!|118
||昭和22年10月18日
||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]]
||
|-
!|119
||昭和22年10月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法]]
||
|-
!|121
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和22年10月21日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和22年10月21日
||[[貿易組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|124
||昭和22年10月26日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和22年10月27日
||[[国家賠償法]]
||
|-
!|126
||昭和22年10月29日
||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|127
||昭和22年10月29日
||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和22年10月31日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和22年11月4日
||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和22年11月8日
||[[道路交通取締法]]
||
|-
!|131
||昭和22年11月17日
||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]]
||
|-
!|132
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法]]
||
|-
!|133
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和22年11月19日
||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]]
||
|-
!|135
||昭和22年11月19日
||[[海難審判法]]
||
|-
!|136
||昭和22年11月20日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法]]
||
|-
!|137
||昭和22年11月20日
||[[裁判官弾劾法]]
||
|-
!|138
||昭和22年11月20日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和22年11月24日
||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和22年11月25日
||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和22年11月30日
||[[職業安定法]]
||
|-
!|142
||昭和22年11月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|143
||昭和22年11月30日
||[[非戦災者特別税法]]
||
|-
!|144
||昭和22年11月30日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|145
||昭和22年12月1日
||[[失業手当法]]
||
|-
!|146
||昭和22年12月1日
||[[失業保険法]]
||
|-
!|147
||昭和22年12月4日
||[[薪炭需給調節特別会計法]]
||
|-
!|148
||昭和22年12月4日
||[[補助貨幣損傷等取締法]]
||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]]
|-
!|149
||昭和22年12月4日
||[[すき入紙製造取締法]]
||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]]
|-
!|150
||昭和22年12月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和22年12月6日
||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|152
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法]]
||[[家事審判法|最終改正時]]
|-
!|153
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法施行法]]
||
|-
!|154
||昭和22年12月7日
||[[全国選挙管理委員会法]]
||
|-
!|155
||昭和22年12月7日
||[[地方財政委員会法]]
||
|-
!|156
||昭和22年12月7日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和22年12月8日
||[[失業保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和22年12月8日
||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和22年12月10日
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]]
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和22年12月10日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|161
||昭和22年12月10日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和22年12月11日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和22年12月11日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和22年12月12日
||[[児童福祉法]]
||
|-
!|165
||昭和22年12月12日
||[[郵便法]]
||
|-
!|166
||昭和22年12月12日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和22年12月12日
||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和22年12月12日
||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和22年12月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和22年12月12日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和22年12月12日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和22年12月12日
||[[酒類配給公団法]]
||
|-
!|173
||昭和22年12月13日
||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和22年12月13日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和22年12月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和22年12月13日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和22年12月13日
||[[造船事業法を廃止する法律]]
||
|-
!|178
||昭和22年12月13日
||[[船員法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|179
||昭和22年12月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|180
||昭和22年12月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和22年12月13日
||[[臨時金利調整法]]
||
|-
!|182
||昭和22年12月15日
||[[未復員者給与法]]
||
|-
!|183
||昭和22年12月15日
||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和22年12月15日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和22年12月15日
||[[農業災害補償法]]
||
|-
!|186
||昭和22年12月15日
||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|187
||昭和22年12月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和22年12月16日
||[[食糧の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|189
||昭和22年12月16日
||[[印紙等模造取締法]]
||
|-
!|190
||昭和22年12月16日
||[[会社利益配当等臨時措置法]]
||
|-
!|191
||昭和22年12月16日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|192
||昭和22年12月16日
||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]]
||
|-
!|193
||昭和22年12月17日
||[[法務廳設置法]]
||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]]
|-
!|194
||昭和22年12月17日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和22年12月17日
||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和22年12月17日
||[[警察法]]
||
|-
!|197
||昭和22年12月17日
||[[通貨発行審議会法]]
||
|-
!|198
||昭和22年12月17日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和22年12月17日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|200
||昭和22年12月17日
||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和22年12月17日
||[[食料品配給公団法]]
||
|-
!|202
||昭和22年12月17日
||[[飼料配給公団法]]
||
|-
!|203
||昭和22年12月17日
||[[油糧配給公団法]]
||
|-
!|204
||昭和22年12月18日
||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和22年12月18日
||[[国民医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和22年12月18日
||[[毒物劇物営業取締法]]
||
|-
!|207
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法]]
||
|-
!|208
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和22年12月19日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和22年12月19日
||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和22年12月19日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和22年12月19日
||[[百貨店法を廃止する法律]]
||
|-
!|213
||昭和22年12月19日
||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和22年12月19日
||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和22年12月20日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和22年12月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|217
||昭和22年12月20日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]]
||
|-
!|218
||昭和22年12月20日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和22年12月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法]]
||
|-
!|220
||昭和22年12月20日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和22年12月22日
||[[都会地転入抑制法]]
||
|-
!|222
||昭和22年12月22日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和22年12月22日
||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和22年12月22日
||[[戸籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正&lt;br&gt;
[[戸籍法|最終改正時]]
|-
!|225
||昭和22年12月23日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|226
||昭和22年12月23日
||[[消防組織法]]
||
|-
!|227
||昭和22年12月23日
||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]]
||
|-
!|228
||昭和22年12月23日
||[[市街地建築物法の適用に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和22年12月23日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和22年12月23日
||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|231
||昭和22年12月23日
||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和22年12月24日
||[[医薬部外品等取締法]]
||
|-
!|233
||昭和22年12月24日
||[[食品衛生法]]
||[[食品衛生法|最終改正時]]
|-
!|234
||昭和22年12月24日
||[[理容師法]]
||
|-
!|235
||昭和22年12月24日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和22年12月24日
||[[船員保険特別会計法]]
||
|-
!|237
||昭和22年12月26日
||[[建設院設置法]]
||
|-
!|238
||昭和22年12月26日
||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]]
||
|-
!|239
||昭和22年12月26日
||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和22年12月26日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和22年12月26日
||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和22年12月27日
||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|243
||昭和22年12月27日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和22年12月29日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和22年12月29日
||[[栄養士法]]
||
|-
!|246
||昭和22年12月29日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和22年12月30日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和23年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和23年1月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和23年1月7日
||[[財閥同族支配力排除法]]
||
|-
!|3
||昭和23年1月31日
||[[賠償庁臨時設置法]]
||
|-
!|4
||昭和23年1月31日
||[[連絡調整事務局臨時設置法]]
||
|-
!|5
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]]
||[[国立国会図書館法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館建築委員会法]]
||
|-
!|7
||昭和23年2月9日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和23年2月24日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和23年2月24日
||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和23年2月28日
||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和23年3月6日
||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|13
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和23年3月31日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和23年3月31日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和23年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和23年4月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和23年4月1日
||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和23年4月5日
||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|20
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|21
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和23年4月8日
||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和23年4月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和23年4月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和23年4月13日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|26
||昭和23年4月14日
||[[政務次官の臨時設置に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和23年4月14日
||[[財政法第三条の特例に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和23年4月27日
||[[海上保安庁法]]
||
|-
!|29
||昭和23年4月28日
||[[夏時刻法]]
||
|-
!|30
||昭和23年4月30日
||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和23年5月1日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和23年5月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和23年5月1日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和23年5月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和23年5月1日
||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和23年5月1日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和23年5月1日
||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]]
||[[軽犯罪法|最終改正時]]
|-
!|40
||昭和23年5月10日
||[[石炭庁設置法]]
||
|-
!|41
||昭和23年5月10日
||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和23年5月13日
||[[小額紙幣整理法]]
||
|-
!|43
||昭和23年5月15日
||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]]
||[[行政代執行法|最終改正時]]
|-
!|44
||昭和23年5月31日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和23年5月31日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和23年5月31日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和23年5月31日
||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]]
||
|-
!|48
||昭和23年5月31日
||[[墓地、埋葬等に関する法律]]
||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和23年5月31日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和23年5月31日
||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和23年6月1日
||[[戸籍手数料の額を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和23年6月3日
||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|53
||昭和23年6月11日
||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和23年6月14日
||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和23年6月19日
||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和23年6月19日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和23年6月25日
||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和23年6月26日
||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]]
||
|-
!|59
||昭和23年6月26日
||[[郵便為替法]]
||
|-
!|60
||昭和23年6月26日
||[[郵便振替貯金法]]
||
|-
!|61
||昭和23年6月28日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和23年6月28日
||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和23年6月28日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和23年6月28日
||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和23年6月30日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和23年6月30日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和23年6月30日
||[[理容師法特例]]
||
|-
!|68
||昭和23年6月30日
||[[予防接種法]]
||
|-
!|69
||昭和23年6月30日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|70
||昭和23年6月30日
||[[國民健康保險法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和23年6月30日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和23年6月30日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和23年6月30日
||[[国有財産法]]
||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和23年6月30日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和23年7月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律]]
||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|76
||昭和23年7月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律]]
||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|77
||昭和23年7月1日
||[[行政管理庁設置法]]
||
|-
!|78
||昭和23年7月1日
||[[水産庁設置法]]
||
|-
!|79
||昭和23年7月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和23年7月1日
||[[減額社債に対する措置等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和23年7月1日
||[[行政事件訴訟特例法]]
||
|-
!|82
||昭和23年7月1日
||[[農薬取締法]]
||
|-
!|83
||昭和23年7月2日
||[[中小企業庁設置法]]
||
|-
!|84
||昭和23年7月2日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和23年7月2日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和23年7月5日
||[[輸出入植物検疫法]]
||
|-
!|87
||昭和23年7月5日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和23年7月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和23年7月5日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和23年7月5日
||[[議院事務局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和23年7月5日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和23年7月5日
||[[議院法制局法]]
||
|-
!|93
||昭和23年7月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和23年7月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和23年7月6日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和23年7月6日
||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和23年7月6日
||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和23年7月6日
||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和23年7月6日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和23年7月6日
||[[公認会計士法]]
||
|-
!|104
||昭和23年7月6日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和23年7月6日
||[[電信電話料金法]]
||
|-
!|106
||昭和23年7月6日
||[[木船保険組合の解散に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和23年7月7日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|108
||昭和23年7月7日
||[[取引高税法]]
||
|-
!|109
||昭和23年7月7日
||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]]
||[[地方財政法|最終改正時]]
|-
!|110
||昭和23年7月7日
||[[地方税法]]
||
|-
!|111
||昭和23年7月7日
||[[地方配付税法]]
||
|-
!|112
||昭和23年7月7日
||[[国有鉄道運賃法]]
||
|-
!|113
||昭和23年7月8日
||[[建設省設置法]]
||
|-
!|114
||昭和23年7月9日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和23年7月10日
||[[運輸省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和23年7月10日
||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和23年7月10日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和23年7月10日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和23年7月10日
||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和23年7月10日
||[[国家行政組織法]]
||[[国家行政組織法|最終改正時]]
|-
!|121
||昭和23年7月10日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|122
||昭和23年7月10日
||[[風俗営業取締法]]
||
|-
!|123
||昭和23年7月10日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|124
||昭和23年7月10日
||[[大麻取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[大麻草の栽培の規制に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和23年7月10日
||[[温泉法]]
||
|-
!|126
||昭和23年7月10日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和23年7月10日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和23年7月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和23年7月10日
||[[社会保険診療報酬支払基金法]]
||
|-
!|130
||昭和23年7月10日
||[[船員職業安定法]]
||
|-
!|131
||昭和23年7月10日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|132
||昭和23年7月10日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法]]
||
|-
!|133
||昭和23年7月10日
||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和23年7月10日
||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]]
||
|-
!|135
||昭和23年7月10日
||[[市町村立学校職員給与負担法]]
||
|-
!|136
||昭和23年7月12日
||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]]
||
|-
!|137
||昭和23年7月12日
||[[興行場法]]
||
|-
!|138
||昭和23年7月12日
||[[旅館業法]]
||
|-
!|139
||昭和23年7月12日
||[[公衆浴場法]]
||
|-
!|140
||昭和23年7月12日
||[[へい獣処理場等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和23年7月12日
||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和23年7月12日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和23年7月12日
||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和23年7月12日
||[[当せん金附証票法]]
||
|-
!|145
||昭和23年7月12日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和23年7月12日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和23年7月12日
||[[検察審査会法]]
||
|-
!|148
||昭和23年7月12日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和23年7月12日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和23年7月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和23年7月12日
||[[有限会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和23年7月12日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和23年7月12日
||[[輸出品取締法]]
||
|-
!|154
||昭和23年7月12日
||[[石炭鉱業権等臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和23年7月12日
||[[種畜法]]
||
|-
!|156
||昭和23年7月13日
||[[優生保護法]]
||
|-
!|157
||昭和23年7月13日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和23年7月13日
||[[競馬法]]
||
|-
!|159
||昭和23年7月13日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|160
||昭和23年7月15日
||[[造幣局官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和23年7月15日
||[[厚生省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和23年7月15日
||[[国立光明寮設置法]]
||
|-
!|163
||昭和23年7月15日
||[[農業改良局設置法]]
||
|-
!|164
||昭和23年7月15日
||[[商工省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和23年7月15日
||[[農業改良助長法]]
||
|-
!|166
||昭和23年7月15日
||[[馬匹組合の整理等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和23年7月15日
||[[性病予防法]]
||
|-
!|168
||昭和23年7月15日
||[[少年法]]
||
|-
!|169
||昭和23年7月15日
||[[少年院法]]
||
|-
!|170
||昭和23年7月15日
||[[教育委員会法]]
||
|-
!|171
||昭和23年7月15日
||[[保険募集の取締に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和23年7月15日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和23年7月15日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和23年7月15日
||[[港則法]]
||
|-
!|175
||昭和23年7月15日
||[[港域法]]
||
|-
!|176
||昭和23年7月16日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]]
||
|-
!|177
||昭和23年7月16日
||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和23年7月20日
||[[国民の祝日に関する法律]]
||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|179
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和23年7月20日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和23年7月20日
||[[食糧確保臨時措置法]]
||
|-
!|183
||昭和23年7月21日
||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和23年7月21日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和23年7月22日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和23年7月24日
||[[消防法]]
||[[消防法|最終改正時]]
|-
!|187
||昭和23年7月24日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和23年7月26日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和23年7月27日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和23年7月29日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|191
||昭和23年7月29日
||[[事業者団体法]]
||
|-
!|192
||昭和23年7月29日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和23年7月29日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和23年7月29日
||[[政治資金規正法]]
||[[政治資金規正法|最終改正時]]
|-
!|195
||昭和23年7月29日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和23年7月29日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和23年7月29日
||[[薬事法]]
||
|-
!|198
||昭和23年7月29日
||[[民生委員法]]
||
|-
!|199
||昭和23年7月30日
||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
||
|-
!|200
||昭和23年7月30日
||[[消費生活協同組合法]]
||
|-
!|201
||昭和23年7月30日
||[[医師法]]
||[[医師法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和23年7月30日
||[[歯科医師法]]
||
|-
!|203
||昭和23年7月30日
||[[保健婦助産婦看護婦法]]
||
|-
!|204
||昭和23年7月30日
||[[歯科衛生士法]]
||
|-
!|205
||昭和23年7月30日
||[[医療法]]
||[[医療法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和23年8月1日
||[[経済調査庁法]]
||
|-
!|207
||昭和23年8月1日
||[[工業技術庁設置法]]
||
|-
!|208
||昭和23年8月1日
||[[逓信職員訓練法]]
||
|-
!|209
||昭和23年8月1日
||[[自転車競技法]]
||
|-
!|210
||昭和23年8月2日
||[[指定農林物資検査法]]
||
|-
!|211
||昭和23年8月3日
||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]]
||
|-
!|212
||昭和23年8月3日
||[[引揚同胞対策審議会設置法]]
||
|-
!|213
||昭和23年8月3日
||[[外国貿易特別円資金特別会計法]]
||
|-
!|214
||昭和23年10月11日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和23年12月1日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和23年12月1日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和23年12月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和23年12月2日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和23年12月2日
||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和23年12月2日
||[[漁業権等臨時措置法]]
||
|-
!|221
||昭和23年12月3日
||[[海事仲裁等に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和23年12月3日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和23年12月4日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和23年12月4日
||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和23年12月4日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和23年12月4日
||[[家畜市場法を廃止する法律]]
||
|-
!|227
||昭和23年12月6日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|228
||昭和23年12月6日
||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和23年12月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和23年12月6日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和23年12月6日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和23年12月6日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和23年12月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和23年12月9日
||[[司法警察職員等指定応急措置法]]
||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]]
|-
!|235
||昭和23年12月10日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和23年12月10日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和23年12月10日
||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和23年12月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和23年12月10日
||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和23年12月14日
||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和23年12月14日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法]]
||
|-
!|243
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和23年12月15日
||[[郵政省設置法]]
||
|-
!|245
||昭和23年12月15日
||[[電気通信省設置法]]
||
|-
!|246
||昭和23年12月16日
||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和23年12月18日
||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和23年12月18日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和23年12月18日
||[[刑事訴訟法施行法]]
||
|-
!|250
||昭和23年12月18日
||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和23年12月18日
||[[罰金等臨時措置法]]
||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|252
||昭和23年12月18日
||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和23年12月20日
||[[科学技術行政協議会法]]
||
|-
!|254
||昭和23年12月20日
||[[国立国語研究所設置法]]
||
|-
!|255
||昭和23年12月20日
||[[日本専売公社法]]
||
|-
!|256
||昭和23年12月20日
||[[日本国有鉄道法]]
||
|-
!|257
||昭和23年12月20日
||[[公共企業体労働関係法]]
||
|-
!|258
||昭和23年12月21日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和23年12月21日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和23年12月21日
||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|261
||昭和23年12月21日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和23年12月21日
||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和23年12月22日
||[[廃兵器等の処理に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和23年12月22日
||[[馬匹去勢法を廃止する法律]]
||
|-
!|265
||昭和23年12月22日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和23年12月23日
||[[社会保障制度審議会設置法]]
||
|-
!|267
||昭和23年12月23日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和23年12月23日
||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和23年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|270
||昭和23年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|271
||昭和23年12月23日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和23年12月28日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和23年12月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和23年12月28日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和23年12月29日
||[[特別未帰還者給与法]]
||
|-
!|280
||昭和23年12月29日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和23年12月29日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和24年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和24年1月12日
||[[教育公務員特例法]]
||
|-
!|2
||昭和24年3月30日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和24年3月30日
||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|4
||昭和24年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和24年3月31日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和24年3月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和24年3月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和24年3月31日
||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和24年3月31日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和24年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和24年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和24年3月31日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和24年3月31日
||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和24年3月31日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和24年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和24年3月31日
||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和24年3月31日
||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和24年3月31日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和24年3月31日
||[[貿易公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和24年3月31日
||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和24年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和24年3月31日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和24年4月1日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和24年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和24年4月1日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和24年4月16日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和24年4月19日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和24年4月19日
||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和24年4月19日
||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和24年4月23日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和24年4月25日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和24年4月25日
||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和24年4月25日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和24年4月25日
||[[貴金属特別会計法]]
||
|-
!|35
||昭和24年4月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和24年4月28日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和24年4月30日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和24年4月30日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和24年4月30日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和24年4月30日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和24年4月30日
||[[貿易特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和24年4月30日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|43
||昭和24年4月30日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和24年4月30日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|45
||昭和24年4月30日
||[[地方配付税法の特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和24年4月30日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]]
||
|-
!|47
||昭和24年4月30日
||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和24年4月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和24年5月2日
||[[国民金融公庫法]]
||
|-
!|50
||昭和24年5月7日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和24年5月7日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和24年5月7日
||[[飲食営業臨時規整法]]
||
|-
!|53
||昭和24年5月10日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和24年5月13日
||[[馬籍法を廃止する法律]]
||
|-
!|55
||昭和24年5月14日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和24年5月14日
||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和24年5月14日
||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]]
||
|-
!|58
||昭和24年5月14日
||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和24年5月14日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和24年5月14日
||[[船舶公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法施行法]]
||
|-
!|63
||昭和24年5月14日
||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和24年5月14日
||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和24年5月14日
||[[関税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|66
||昭和24年5月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和24年5月14日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和24年5月16日
||[[簡易生命保険法]]
||
|-
!|69
||昭和24年5月16日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|70
||昭和24年5月16日
||[[鉱山保安法]]
||
|-
!|71
||昭和24年5月16日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和24年5月16日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和24年5月19日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和24年5月19日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和24年5月19日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和24年5月19日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和24年5月19日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和24年5月19日
||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和24年5月19日
||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和24年5月19日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和24年5月19日
||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和24年5月19日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和24年5月19日
||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和24年5月19日
||[[国立公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和24年5月19日
||[[臨時宅地賃貸価格修正法]]
||
|-
!|86
||昭和24年5月19日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和24年5月20日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和24年5月20日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和24年5月20日
||[[緊急失業対策法]]
||
|-
!|90
||昭和24年5月20日
||[[水産業団体整理特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和24年5月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和24年5月20日
||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和24年5月24日
||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]]
||
|-
!|96
||昭和24年5月24日
||[[年齢のとなえ方に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和24年5月24日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]]
||
|-
!|98
||昭和24年5月24日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和24年5月24日
||[[航路標識法]]
||
|-
!|100
||昭和24年5月24日
||[[建設業法]]
||
|-
!|101
||昭和24年5月24日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|103
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和24年5月25日
||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和24年5月25日
||[[日本国有鉄道法施行法]]
||
|-
!|106
||昭和24年5月26日
||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和24年5月26日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和24年5月28日
||[[古物営業法]]
||
|-
!|109
||昭和24年5月28日
||[[郵政事業特別会計法]]
||
|-
!|110
||昭和24年5月28日
||[[電気通信事業特別会計法]]
||
|-
!|111
||昭和24年5月28日
||[[たばこ専売法]]
||
|-
!|112
||昭和24年5月28日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|113
||昭和24年5月28日
||[[しよう脳専売法]]
||
|-
!|114
||昭和24年5月28日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和24年5月28日
||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和24年5月28日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和24年5月30日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和24年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和24年5月30日
||[[水先法]]
||
|-
!|122
||昭和24年5月31日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和24年5月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法]]
||
|-
!|127
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法]]
||
|-
!|128
||昭和24年5月31日
||[[国立世論調査所設置法]]
||
|-
!|129
||昭和24年5月31日
||[[特別調達庁設置法]]
||
|-
!|130
||昭和24年5月31日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和24年5月31日
||[[地方自治庁設置法]]
||
|-
!|132
||昭和24年5月31日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和24年5月31日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|136
||昭和24年5月31日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和24年5月31日
||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和24年5月31日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和24年5月31日
||[[人権擁護委員法]]
||
|-
!|140
||昭和24年5月31日
||[[司法試験法]]
||[[司法試験法|最終改正時]]
|-
!|141
||昭和24年5月31日
||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法]]
||
|-
!|143
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法施行法]]
||
|-
!|144
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法]]
||
|-
!|145
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和24年5月31日
||[[文部省設置法]]
||
|-
!|147
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法]]
||
|-
!|148
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法施行法]]
||
|-
!|149
||昭和24年5月31日
||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和24年5月31日
||[[国立学校設置法]]
||
|-
!|151
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法]]
||
|-
!|152
||昭和24年5月31日
||[[国立身体障害者更生指導所設置法]]
||
|-
!|153
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法]]
||
|-
!|154
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和24年5月31日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和24年5月31日
||[[運輸省設置法]]
||
|-
!|158
||昭和24年5月31日
||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和24年5月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和24年5月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|163
||昭和24年5月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和24年5月31日
||[[経済安定本部設置法]]
||
|-
!|165
||昭和24年5月31日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和24年5月31日
||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和24年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和24年5月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和24年5月31日
||[[貸金業等の取締に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和24年5月31日
||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|172
||昭和24年5月31日
||[[臨時鉄くず資源回収法]]
||
|-
!|173
||昭和24年6月1日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]]
||
|-
!|174
||昭和24年6月1日
||[[労働組合法]]
||
|-
!|175
||昭和24年6月1日
||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和24年6月1日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和24年6月1日
||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和24年6月1日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和24年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和24年6月1日
||[[酪農業調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|181
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法]]
||
|-
!|182
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法施行法]]
||
|-
!|183
||昭和24年6月1日
||[[協同組合による金融事業に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和24年6月1日
||[[外国保険事業者に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和24年6月1日
||[[工業標準化法]]
||
|-
!|186
||昭和24年6月1日
||[[獣医師法]]
||
|-
!|187
||昭和24年6月1日
||[[海上運送法]]
||
|-
!|188
||昭和24年6月3日
||[[測量法]]
||
|-
!|189
||昭和24年6月3日
||[[屋外広告物法]]
||
|-
!|190
||昭和24年6月3日
||[[国立病院特別会計法]]
||
|-
!|191
||昭和24年6月3日
||[[日本銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和24年6月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和24年6月4日
||[[水防法]]
||
|-
!|194
||昭和24年6月6日
||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法]]
||
|-
!|196
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法施行法]]
||
|-
!|197
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和24年6月7日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和24年6月8日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和24年6月8日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和24年6月8日
||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]]
||
|-
!|203
||昭和24年6月10日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和24年6月10日
||[[死体解剖保存法]]
||[[死体解剖保存法|最終改正時]]
|-
!|205
||昭和24年6月10日
||[[弁護士法]]
||[[弁護士法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和24年6月10日
||[[認知の訴の特例に関する法律]]
||
|-
!|207
||昭和24年6月10日
||[[社会教育法]]
||
|-
!|208
||昭和24年6月10日
||[[家畜商法]]
||
|-
!|209
||昭和24年6月10日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和24年6月15日
||[[通訳案内業法]]
||
|-
!|211
||昭和24年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和24年6月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和24年6月15日
||[[簡易郵便局法]]
||
|-
!|214
||昭和24年6月18日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和24年6月20日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和24年6月24日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和24年6月24日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和24年6月25日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和24年8月6日
||[[広島平和記念都市建設法]]
||
|-
!|220
||昭和24年8月9日
||[[長崎国際文化都市建設法]]
||
|-
!|221
||昭和24年10月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和24年11月4日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和24年11月7日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和24年11月14日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和24年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和24年11月30日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和24年12月1日
||[[外国為替特別会計法]]
||
|-
!|228
||昭和24年12月1日
||[[外国為替及び外国貿易管理法]]
||
|-
!|229
||昭和24年12月1日
||[[外国為替管理委員会設置法]]
||
|-
!|230
||昭和24年12月1日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和24年12月1日
||[[住宅営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|232
||昭和24年12月1日
||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|233
||昭和24年12月1日
||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和24年12月1日
||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|235
||昭和24年12月1日
||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和24年12月1日
||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和24年12月1日
||[[船舶法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和24年12月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和24年12月6日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和24年12月6日
||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和24年12月6日
||[[通運事業法]]
||
|-
!|242
||昭和24年12月7日
||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|243
||昭和24年12月7日
||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和24年12月8日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和24年12月8日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和24年12月8日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和24年12月8日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|248
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和24年12月8日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和24年12月10日
||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和24年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|253
||昭和24年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和24年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和24年12月12日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和24年12月12日
||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]]
||
|-
!|257
||昭和24年12月12日
||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]]
||
|-
!|258
||昭和24年12月12日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和24年12月12日
||[[国際観光事業の助成に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和24年12月12日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和24年12月13日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和24年12月14日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和24年12月15日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和24年12月15日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和24年12月15日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和24年12月15日
||[[警察用電話等の処理に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和24年12月15日
||[[漁業法]]
||
|-
!|268
||昭和24年12月15日
||[[漁業法施行法]]
||
|-
!|269
||昭和24年12月15日
||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|270
||昭和24年12月15日
||[[私立学校法]]
||[[私立学校法|最終改正時]]
|-
!|271
||昭和24年12月16日
||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]]
||
|-
!|272
||昭和24年12月16日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|273
||昭和24年12月16日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和24年12月16日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和24年12月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和24年12月19日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和24年12月20日
||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|278
||昭和24年12月21日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和24年12月24日
||[[国際観光ホテル整備法]]
||
|-
!|280
||昭和24年12月24日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和24年12月24日
||[[地方行政調査委員会議設置法]]
||
|-
!|282
||昭和24年12月24日
||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和24年12月26日
||[[身体障害者福祉法]]
||
|-
!|284
||昭和24年12月26日
||[[郵便物運送委託法]]
||
|-
!|285
||昭和24年12月27日
||[[織物消費税法等を廃止する法律]]
||
|-
!|286
||昭和24年12月27日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和25年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和25年1月1日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|2
||昭和25年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和25年3月2日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和25年3月7日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和25年3月7日
||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］&lt;br&gt;［現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
||
|-
!|6
||昭和25年3月7日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和25年3月7日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和25年3月7日
||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和25年3月13日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和25年3月13日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|11
||昭和25年3月16日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和25年3月18日
||[[家畜保健衛生所法]]
||
|-
!|13
||昭和25年3月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和25年3月22日
||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和25年3月22日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和25年3月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和25年3月27日
||[[栄養士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和25年3月27日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和25年3月27日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和25年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和25年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和25年3月27日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和25年3月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和25年3月27日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和25年3月28日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和25年3月28日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和25年3月29日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和25年3月29日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和25年3月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和25年3月29日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和25年3月29日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和25年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和25年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和25年3月31日
||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和25年3月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和25年3月31日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和25年3月31日
||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和25年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和25年3月31日
||[[夏時刻法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和25年3月31日
||[[銀行等の債券発行等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和25年3月31日
||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和25年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和25年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和25年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和25年3月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和25年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和25年3月31日
||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和25年3月31日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和25年3月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和25年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|51
||昭和25年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和25年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和25年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和25年3月31日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和25年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和25年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和25年3月31日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和25年3月31日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和25年3月31日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和25年3月31日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和25年3月31日
||[[国庫出納金等端数計算法]]
||
|-
!|62
||昭和25年3月31日
||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和25年3月31日
||[[造幣庁特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]]
||
|-
!|66
||昭和25年3月31日
||[[解散団体財産収入金特別会計法]]
||
|-
!|67
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険法]]
||
|-
!|68
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和25年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和25年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和25年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和25年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和25年3月31日
||[[相続税法]]
||
|-
!|74
||昭和25年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和25年3月31日
||[[有価証券移転税法を廃止する法律]]
||
|-
!|76
||昭和25年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和25年3月31日
||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和25年3月31日
||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和25年3月31日
||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和25年4月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和25年4月1日
||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和25年4月1日
||[[連合国軍人等住宅公社法]]
||
|-
!|83
||昭和25年4月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和25年4月1日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和25年4月1日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和25年4月1日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和25年4月1日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和25年4月1日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和25年4月1日
||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|92
||昭和25年4月1日
||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和25年4月1日
||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和25年4月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和25年4月3日
||[[一般職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和25年4月14日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和25年4月14日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和25年4月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和25年4月15日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法]]
||[[公職選挙法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和25年4月17日
||[[水路業務法]]
||
|-
!|103
||昭和25年4月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和25年4月19日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和25年4月19日
||[[日本政府在外事務所設置法]]
||
|-
!|106
||昭和25年4月20日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和25年4月21日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和25年4月24日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和25年4月25日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和25年4月25日
||[[資産再評価法]]
||
|-
!|111
||昭和25年4月27日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和25年4月27日
||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和25年4月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和25年4月30日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和25年4月30日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和25年4月30日
||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和25年4月30日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和25年4月30日
||[[図書館法]]
||
|-
!|119
||昭和25年5月1日
||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和25年5月1日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和25年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和25年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和25年5月1日
||[[精神衛生法]]
||
|-
!|124
||昭和25年5月1日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和25年5月1日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和25年5月1日
||[[北海道開発法]]
||
|-
!|127
||昭和25年5月1日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|128
||昭和25年5月1日
||[[貴金属管理法]]
||
|-
!|129
||昭和25年5月1日
||[[造船法]]
||
|-
!|130
||昭和25年5月2日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和25年5月2日
||[[電波法]]
||
|-
!|132
||昭和25年5月2日
||[[放送法]]
||
|-
!|133
||昭和25年5月2日
||[[電波監理委員会設置法]]
||
|-
!|134
||昭和25年5月2日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和25年5月2日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和25年5月2日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和25年5月2日
||[[漁港法]]
||
|-
!|138
||昭和25年5月4日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和25年5月4日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和25年5月4日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和25年5月4日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和25年5月4日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和25年5月4日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和25年5月4日
||[[生活保護法]]
||[[生活保護法|最終改正時]]
|-
!|145
||昭和25年5月4日
||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和25年5月4日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|147
||昭和25年5月4日
||[[国籍法]]
||
|-
!|148
||昭和25年5月4日
||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|149
||昭和25年5月4日
||[[火薬類取締法]]
||
|-
!|150
||昭和25年5月4日
||[[造林臨時措置法]]
||
|-
!|151
||昭和25年5月4日
||[[植物防疫法]]
||
|-
!|152
||昭和25年5月4日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和25年5月4日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和25年5月6日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和25年5月6日
||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和25年5月6日
||[[住宅金融公庫法]]
||
|-
!|157
||昭和25年5月6日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和25年5月8日
||[[質屋営業法]]
||
|-
!|159
||昭和25年5月10日
||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和25年5月10日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和25年5月10日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和25年5月10日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和25年5月10日
||[[外資に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和25年5月10日
||[[外資委員会設置法]]
||
|-
!|165
||昭和25年5月10日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和25年5月10日
||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和25年5月10日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和25年5月10日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和25年5月10日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和25年5月10日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和25年5月10日
||[[水産資源枯渇防止法]]
||
|-
!|172
||昭和25年5月11日
||[[予算執行職員等の責任に関する法律]]
||
|-
!|173
||昭和25年5月11日
||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]]
||
|-
!|174
||昭和25年5月11日
||[[富裕税法]]
||
|-
!|175
||昭和25年5月11日
||[[農林物資規格法]]
||
|-
!|176
||昭和25年5月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法]]
||
|-
!|177
||昭和25年5月11日
||[[船主相互保険組合法]]
||
|-
!|178
||昭和25年5月13日
||[[漁船法]]
||
|-
!|179
||昭和25年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和25年5月15日
||[[国家公務員の職階制に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和25年5月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和25年5月15日
||[[社会福祉主事の設置に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和25年5月16日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和25年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和25年5月17日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和25年5月17日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和25年5月17日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和25年5月18日
||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]]
||
|-
!|189
||昭和25年5月19日
||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和25年5月20日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|191
||昭和25年5月20日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和25年5月20日
||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|193
||昭和25年5月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和25年5月20日
||[[牧野法]]
||
|-
!|195
||昭和25年5月22日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和25年5月22日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和25年5月22日
||[[司法書士法]]
||[[司法書士法|最終改正時]]
|-
!|198
||昭和25年5月23日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和25年5月24日
||[[建築基準法]]
||[[建築基準法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和25年5月24日
||[[建築士法]]
||
|-
!|203
||昭和25年5月25日
||[[更生緊急保護法]]
||
|-
!|204
||昭和25年5月25日
||[[保護司法]]
||
|-
!|205
||昭和25年5月26日
||[[国土総合開発法]]
||[[国土形成計画法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和25年5月26日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和25年5月27日
||[[クリーニング業法]]
||
|-
!|208
||昭和25年5月27日
||[[小型自動車競走法]]
||
|-
!|209
||昭和25年5月27日
||[[家畜改良増殖法]]
||
|-
!|210
||昭和25年5月30日
||[[地方財政委員会設置法]]
||
|-
!|211
||昭和25年5月30日
||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]])
||
|-
!|212
||昭和25年5月30日
||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和25年5月30日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和25年5月30日
||[[文化財保護法]]
||
|-
!|215
||昭和25年5月31日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|216
||昭和25年5月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和25年5月31日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和25年5月31日
||[[港湾法]]
||
|-
!|219
||昭和25年6月28日
||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]]
||
|-
!|220
||昭和25年6月28日
||[[旧軍港市転換法]]
||
|-
!|221
||昭和25年7月18日
||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|222
||昭和25年7月25日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|223
||昭和25年7月31日
||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和25年7月31日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|225
||昭和25年7月31日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和25年7月31日
||[[地方税法]]
||
|-
!|227
||昭和25年7月31日
||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和25年7月31日
||[[土地家屋調査士法]]
||
|-
!|229
||昭和25年7月31日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和25年7月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和25年7月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和25年8月1日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和25年8月1日
||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|234
||昭和25年8月4日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和25年8月4日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和25年8月4日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和25年8月4日
||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和25年8月5日
||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]]
||
|-
!|239
||昭和25年8月5日
||[[商品取引所法]]
||[[商品取引所法|最終改正時]]
|-
!|240
||昭和25年8月5日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法]]
||
|-
!|241
||昭和25年8月10日
||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]]
||
|-
!|242
||昭和25年8月10日
||[[低性能船舶買入法]]
||
|-
!|243
||昭和25年8月21日
||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和25年8月23日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和25年8月24日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和25年8月24日
||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|247
||昭和25年8月26日
||[[狂犬病予防法]]
||
|-
!|248
||昭和25年10月21日
||[[横浜国際港都建設法]]
||
|-
!|249
||昭和25年10月21日
||[[神戸国際港都建設法]]
||
|-
!|250
||昭和25年10月21日
||[[奈良国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|251
||昭和25年10月22日
||[[京都国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|252
||昭和25年11月30日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和25年12月9日
||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和25年12月11日
||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和25年12月12日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和25年12月12日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和25年12月12日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法]]
||
|-
!|258
||昭和25年12月12日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和25年12月12日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和25年12月13日
||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和25年12月13日
||[[地方公務員法]]
||
|-
!|262
||昭和25年12月14日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和25年12月14日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険法]]
||
|-
!|265
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険特別会計法]]
||
|-
!|266
||昭和25年12月15日
||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和25年12月15日
||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和25年12月15日
||[[日本輸出銀行法]]
||
|-
!|269
||昭和25年12月16日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧特別会計法]]
||
|-
!|272
||昭和25年12月18日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和25年12月18日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和25年12月18日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和25年12月18日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和25年12月19日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和25年12月19日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和25年12月19日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和25年12月19日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和25年12月20日
||[[所得税法臨時特例法]]
||
|-
!|283
||昭和25年12月20日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和25年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和25年12月20日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和25年12月20日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和25年12月20日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和25年12月20日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法]]
||
|-
!|290
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法施行法]]
||
|-
!|291
||昭和25年12月20日
||[[採石法]]
||
|-
!|292
||昭和25年12月20日
||[[土地調整委員会設置法]]
||
|-
!|293
||昭和25年12月21日
||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和25年12月21日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和25年12月22日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|296
||昭和25年12月22日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和25年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和25年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和25年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|300
||昭和25年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和25年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|302
||昭和25年12月27日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和25年12月28日
||[[毒物及び劇物取締法]]
||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]]
|}

===昭和26年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和26年1月6日
||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和26年2月1日
||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和26年2月12日
||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和26年2月22日
||[[行政書士法]]
||[[行政書士法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和26年2月26日
||[[農地調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和26年3月1日
||[[装蹄師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和26年3月1日
||[[松江国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|8
||昭和26年3月3日
||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]]
||
|-
!|9
||昭和26年3月6日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和26年3月6日
||[[実用新案法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和26年3月6日
||[[意匠法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和26年3月6日
||[[商標法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和26年3月6日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和26年3月7日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和26年3月8日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和26年3月10日
||[[水路業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和26年3月12日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和26年3月13日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和26年3月15日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和26年3月15日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和26年3月15日
||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和26年3月15日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和26年3月15日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和26年3月15日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和26年3月19日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和26年3月19日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和26年3月20日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和26年3月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和26年3月23日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和26年3月23日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和26年3月23日
||[[商品券取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和26年3月23日
||[[海事代理士法]]
||
|-
!|33
||昭和26年3月24日
||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和26年3月24日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和26年3月26日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和26年3月26日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和26年3月26日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|38
||昭和26年3月27日
||[[厚生年金保険法特例]]
||
|-
!|39
||昭和26年3月28日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和26年3月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和26年3月28日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和26年3月28日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和26年3月28日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和26年3月28日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和26年3月29日
||[[社会福祉事業法]]
||
|-
!|46
||昭和26年3月29日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和26年3月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和26年3月29日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和26年3月29日
||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和26年3月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和26年3月29日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和26年3月29日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和26年3月30日
||[[裁判所職員定員法]]
||
|-
!|54
||昭和26年3月30日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和26年3月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和26年3月30日
||[[外国為替資金特別会計法]]
||
|-
!|57
||昭和26年3月30日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和26年3月30日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法]]
||
|-
!|59
||昭和26年3月30日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和26年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和26年3月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和26年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和26年3月30日
||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和26年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]]
||
|-
!|67
||昭和26年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和26年3月31日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和26年3月31日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和26年3月31日
||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和26年3月31日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和26年3月31日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和26年3月31日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和26年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和26年3月31日
||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和26年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和26年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和26年3月31日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和26年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和26年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和26年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和26年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和26年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和26年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和26年3月31日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和26年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法]]
||
|-
!|89
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和26年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和26年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和26年3月31日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和26年3月31日
||[[漁業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和26年3月31日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和26年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和26年3月31日
||[[結核予防法]]
||
|-
!|97
||昭和26年3月31日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]
||
|-
!|98
||昭和26年3月31日
||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和26年3月31日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法]]
||
|-
!|101
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部特別会計法]]
||
|-
!|102
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和26年3月31日
||[[郵便貯金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和26年3月31日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通法]]
||
|-
!|106
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法]]
||
|-
!|107
||昭和26年3月31日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和26年3月31日
||[[日本開発銀行法]]
||
|-
!|109
||昭和26年3月31日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和26年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和26年3月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和26年4月1日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和26年4月1日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和26年4月1日
||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|118
||昭和26年4月1日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和26年4月1日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和26年4月2日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和26年4月2日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和26年4月2日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和26年4月2日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和26年4月2日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和26年4月3日
||[[文化功労者年金法]]
||
|-
!|126
||昭和26年4月3日
||[[宗教法人法]]
||
|-
!|127
||昭和26年4月3日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和26年4月4日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和26年4月4日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和26年4月5日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和26年4月5日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和26年4月5日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和26年4月5日
||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和26年4月6日
||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和26年4月6日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和26年4月6日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和26年4月7日
||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和26年4月7日
||[[農漁業協同組合再建整備法]]
||
|-
!|141
||昭和26年4月9日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和26年4月10日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和26年4月10日
||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和26年4月10日
||[[農産物検査法]]
||
|-
!|145
||昭和26年4月10日
||[[納税貯蓄組合法]]
||
|-
!|146
||昭和26年4月10日
||[[熱管理法]]
||
|-
!|147
||昭和26年4月14日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和26年4月16日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和26年4月16日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|150
||昭和26年4月20日
||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和26年4月20日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和26年4月20日
||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和26年4月28日
||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和26年5月12日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和26年5月19日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和26年5月22日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和26年5月23日
||[[遺失物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和26年5月25日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和26年5月28日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和26年5月28日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和26年5月29日
||[[港湾運送事業法]]
||
|-
!|162
||昭和26年5月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和26年5月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和26年5月31日
||[[家畜伝染病予防法]]
||
|-
!|167
||昭和26年5月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和26年5月31日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和26年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和26年6月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和26年6月1日
||[[国土調査法]]
||
|-
!|181
||昭和26年6月1日
||[[官庁営繕法]]
||
|-
!|182
||昭和26年6月1日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|184
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法施行法]]
||
|-
!|185
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法]]
||[[道路運送車両法|最終改正時]]
|-
!|186
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法施行法]]
||
|-
!|187
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法]]
||
|-
!|188
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法施行法]]
||
|-
!|189
||昭和26年6月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和26年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和26年6月2日
||[[国家公務員災害補償法]]
||
|-
!|192
||昭和26年6月2日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和26年6月4日
||[[公営住宅法]]
||
|-
!|194
||昭和26年6月4日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和26年6月4日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和26年6月4日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和26年6月4日
||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和26年6月4日
||[[証券投資信託法]]
||
|-
!|199
||昭和26年6月5日
||[[相互銀行法]]
||
|-
!|200
||昭和26年6月5日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和26年6月6日
||[[検疫法]]
||
|-
!|202
||昭和26年6月6日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和26年6月7日
||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和26年6月7日
||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]]
||
|-
!|205
||昭和26年6月7日
||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]]
||
|-
!|206
||昭和26年6月7日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和26年6月7日
||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]]
||
*[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]]
*[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]]
*[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]]
*[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]]
|-
!|208
||昭和26年6月7日
||[[計量法施行法]]
||[[計量法施行法|最終改正時]]
|-
!|209
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|211
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|212
||昭和26年6月8日
||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和26年6月8日
||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和26年6月8日
||[[有限会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和26年6月8日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和26年6月8日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和26年6月8日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和26年6月8日
||[[住民登録法]]
||
|-
!|219
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法|最終改正時]]
||
|-
!|220
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法施行法]]
||
|-
!|221
||昭和26年6月9日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和26年6月9日
||[[民事調停法]]
||
|-
!|223
||昭和26年6月9日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和26年6月9日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和26年6月9日
||[[電話設備費負担臨時措置法]]
||
|-
!|226
||昭和26年6月11日
||[[診療エツクス線技師法]]
||
|-
!|227
||昭和26年6月11日
||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和26年6月11日
||[[産業教育振興法]]
||
|-
!|229
||昭和26年6月11日
||[[緊要物資の売払に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和26年6月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和26年6月11日
||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和26年6月11日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和26年6月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和26年6月13日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和26年6月13日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和26年6月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和26年6月15日
||[[税理士法]]
||[[税理士法|最終改正時]]
|-
!|238
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法]]
||
|-
!|239
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法施行法]]
||
|-
!|240
||昭和26年6月15日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和26年6月16日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和26年6月18日
||[[モーターボート競走法]]
||
|-
!|243
||昭和26年6月19日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和26年6月20日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和26年6月22日
||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和26年6月23日
||[[国有林野法]]
||
|-
!|247
||昭和26年6月23日
||[[国有林野整備臨時措置法]]
||
|-
!|248
||昭和26年6月23日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和26年6月26日
||[[森林法]]
||
|-
!|250
||昭和26年6月26日
||[[森林法施行法]]
||
|-
!|251
||昭和26年6月30日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和26年6月30日
||[[覚せい剤取締法]]
||
|-
!|253
||昭和26年8月15日
||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]]
||
|-
!|254
||昭和26年10月31日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和26年10月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和26年10月31日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和26年10月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和26年11月6日
||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和26年11月12日
||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和26年11月13日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和26年11月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和26年11月24日
||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|263
||昭和26年11月26日
||[[財産税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和26年11月26日
||[[連合国財産補償法]]
||
|-
!|265
||昭和26年11月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和26年11月28日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和26年11月28日
||[[旅券法]]
||
|-
!|268
||昭和26年11月29日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和26年11月29日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和26年11月29日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和26年11月29日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和26年11月29日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和26年11月30日
||[[所得税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|274
||昭和26年11月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和26年11月30日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和26年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和26年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和26年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和26年11月30日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和26年11月30日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和26年11月30日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和26年11月30日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和26年12月1日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|284
||昭和26年12月1日
||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和26年12月1日
||[[博物館法]]
||
|-
!|286
||昭和26年12月3日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和26年12月3日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和26年12月3日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和26年12月3日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和26年12月3日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和26年12月3日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和26年12月3日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|293
||昭和26年12月5日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和26年12月5日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和26年12月5日
||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|296
||昭和26年12月5日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和26年12月6日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員臨時措置法]]
||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|300
||昭和26年12月6日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和26年12月6日
||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]]
||
|-
!|302
||昭和26年12月7日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和26年12月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|304
||昭和26年12月10日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和26年12月10日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|306
||昭和26年12月15日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和26年12月15日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|308
||昭和26年12月15日
||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和26年12月15日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和26年12月17日
||[[繭糸価格安定法]]
||
|-
!|311
||昭和26年12月17日
||[[糸価安定特別会計法]]
||
|-
!|312
||昭和26年12月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和26年12月17日
||[[水産資源保護法]]
||
|-
!|314
||昭和26年12月21日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和26年12月21日
||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]]
||
|-
!|316
||昭和26年12月21日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|317
||昭和26年12月22日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和26年12月24日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和27年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和27年2月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|2
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和27年3月5日
||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|5
||昭和27年3月14日
||[[企業合理化促進法]]
||
|-
!|6
||昭和27年3月22日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和27年3月22日
||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和27年3月22日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和27年3月25日
||[[真珠養殖事業法]]
||
|-
!|10
||昭和27年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和27年3月27日
||[[私立学校振興会法]]
||
|-
!|12
||昭和27年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和27年3月28日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和27年3月28日
||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和27年3月28日
||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和27年3月28日
||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和27年3月28日
||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和27年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和27年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和27年3月31日
||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和27年3月31日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和27年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[漁船損害等補償法]]〕
||
|-
!|29
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法施行法]]
||
|-
!|30
||昭和27年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和27年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和27年3月31日
||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和27年3月31日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和27年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和27年3月31日
||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和27年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和27年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和27年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和27年3月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和27年3月31日
||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和27年3月31日
||[[外務公務員法]]
||
|-
!|42
||昭和27年3月31日
||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和27年3月31日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和27年3月31日
||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]]
||
|-
!|45
||昭和27年3月31日
||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|46
||昭和27年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和27年3月31日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和27年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和27年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和27年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和27年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和27年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和27年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和27年3月31日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和27年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和27年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和27年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和27年4月1日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和27年4月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和27年4月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和27年4月1日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和27年4月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和27年4月1日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|69
||昭和27年4月1日
||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和27年4月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和27年4月5日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和27年4月5日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和27年4月7日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和27年4月7日
||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和27年4月9日
||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]]
||
|-
!|80
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和27年4月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和27年4月11日
||[[夏時刻法を廃止する法律]]
||
|-
!|85
||昭和27年4月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]]
||
|-
!|86
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和27年4月12日
||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和27年4月12日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和27年4月12日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和27年4月15日
||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和27年4月21日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]〕
||
|-
!|94
||昭和27年4月21日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和27年4月23日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和27年4月25日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]]〕
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|97
||昭和27年4月26日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和27年4月28日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和27年4月28日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和27年4月28日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和27年4月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和27年4月28日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和27年4月28日
||[[住民登録法施行法]]
||
|-
!|107
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|108
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|109
||昭和27年4月28日
||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]〕
||
|-
!|111
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|112
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|113
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|114
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|115
||昭和27年4月28日
||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和27年4月28日
||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|117
||昭和27年4月28日
||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和27年4月28日
||[[町村職員恩給組合法]]
||
|-
!|119
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|120
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]]〕
||
|-
!|122
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|123
||昭和27年4月28日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]〕
||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|124
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和27年4月28日
||[[外国人登録法]]
||[[外国人登録法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和27年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]
||
|-
!|128
||昭和27年5月1日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和27年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和27年5月1日
||[[森林法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和27年5月1日
||[[主要農作物種子法]]
||
|-
!|132
||昭和27年5月2日
||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]]
||
|-
!|133
||昭和27年5月7日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和27年5月7日
||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|135
||昭和27年5月7日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|136
||昭和27年5月7日
||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和27年5月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和27年5月7日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]〕
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|139
||昭和27年5月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|140
||昭和27年5月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]〕
||
|-
!|141
||昭和27年5月17日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和27年5月17日
||[[塩専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和27年5月19日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和27年5月20日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]]
||
|-
!|145
||昭和27年5月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和27年5月20日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和27年5月23日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和27年5月24日
||[[統計報告調整法]]
||
|-
!|149
||昭和27年5月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和27年5月27日
||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|151
||昭和27年5月27日
||[[木船運送法]]&lt;br&gt;〔改正後名称:[[小型船海運業法]]〕&lt;br&gt;〔現名称:[[内航海運業法]]〕
||
|-
!|152
||昭和27年5月28日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和27年5月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和27年5月29日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和27年5月29日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和27年5月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和27年5月29日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和27年5月29日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和27年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和27年5月31日
||[[耐火建築促進法]]
||
|-
!|161
||昭和27年5月31日
||[[設備輸出為替損失補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[	設備等輸出為替損失補償法 ]]〕
||
|-
!|162
||昭和27年5月31日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]]
||
|-
!|163
||昭和27年6月2日
||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和27年6月2日
||[[国民貯蓄債券法]]
||
|-
!|165
||昭和27年6月2日
||[[気象業務法]]
||
|-
!|166
||昭和27年6月3日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和27年6月3日
||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和27年6月6日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和27年6月6日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和27年6月6日
||[[特定道路整備事業特別会計法]]
||
|-
!|171
||昭和27年6月7日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和27年6月7日
||[[会社更生法]]
||
|-
!|173
||昭和27年6月7日
||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和27年6月10日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|175
||昭和27年6月10日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和27年6月10日
||[[宅地建物取引業法]]
||[[宅地建物取引業法|最終改正時]]
|-
!|177
||昭和27年6月10日
||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和27年6月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和27年6月10日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和27年6月10日
||[[道路法]]
||
|-
!|181
||昭和27年6月10日
||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]]
||
|-
!|182
||昭和27年6月12日
||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和27年6月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和27年6月12日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和27年6月12日
||[[図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和27年6月12日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和27年6月12日
||[[長期信用銀行法]]
||
|-
!|188
||昭和27年6月13日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和27年6月13日
||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和27年6月13日
||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和27年6月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|192
||昭和27年6月14日
||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法臨時特例法]]
||
|-
!|195
||昭和27年6月14日
||[[貸付信託法]]
||
|-
!|196
||昭和27年6月14日
||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和27年6月16日
||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和27年6月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和27年6月16日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和27年6月17日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和27年6月18日
||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]]
||
|-
!|202
||昭和27年6月20日
||[[農業共済基金法]]
||
|-
!|203
||昭和27年6月20日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和27年6月20日
||[[道路交通事業抵当法]]
||
|-
!|205
||昭和27年6月20日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]]
||
|-
!|206
||昭和27年6月21日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和27年6月21日
||[[ユネスコ活動に関する法律]]
||
|-
!|208
||昭和27年6月23日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和27年6月25日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和27年6月25日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[簡易生命保険の積立金の運用に関する法律]]〕
||
|-
!|211
||昭和27年6月25日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和27年6月25日
||[[漁船乗組員給与保険法]]
||
|-
!|213
||昭和27年6月27日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和27年6月27日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和27年6月27日
||[[公益事業令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和27年6月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和27年6月28日
||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和27年6月30日
||[[南方連絡事務局設置法]]
||
|-
!|219
||昭和27年6月30日
||[[国有財産特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和27年6月30日
||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和27年6月30日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和27年7月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和27年7月1日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和27年7月1日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和27年7月4日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和27年7月4日
||[[離島航路整備法]]
||
|-
!|227
||昭和27年7月15日
||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和27年7月15日
||[[製塩施設法]]
||
|-
!|229
||昭和27年7月15日
||[[農地法]]
||[[農地法|最終改正時]]
|-
!|230
||昭和27年7月15日
||[[農地法施行法]]
||
|-
!|231
||昭和27年7月15日
||[[航空法]]
||
|-
!|232
||昭和27年7月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|233
||昭和27年7月16日
||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和27年7月16日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和27年7月16日
||[[耕土培養法]]
||
|-
!|236
||昭和27年7月16日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和27年7月16日
||[[航空機製造法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[航空機製造事業法]]〕
||
|-
!|238
||昭和27年7月18日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和27年7月18日
||[[旅行あつ旋業法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[旅行業法]]〕
||
|-
!|240
||昭和27年7月21日
||[[破壊活動防止法]]
||[[破壊活動防止法|最終改正時]]
|-
!|241
||昭和27年7月21日
||[[公安調査庁設置法]]
||
|-
!|242
||昭和27年7月21日
||[[公安審査委員会設置法]]
||
|-
!|243
||昭和27年7月22日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律]]〕
||
|-
!|244
||昭和27年7月23日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和27年7月29日
||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律]]〕&lt;br&gt;〔現名称:[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律]]〕
||
|-
!|246
||昭和27年7月30日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和27年7月31日
||[[市の警察維持の特例に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和27年7月31日
||[[栄養改善法]]
||
|-
!|249
||昭和27年7月31日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法]]
||
|-
!|251
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法施行法]]
||
|-
!|252
||昭和27年7月31日
||[[法制局設置法]]
||[[内閣法制局設置法|最終改正時]]
|-
!|253
||昭和27年7月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和27年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和27年7月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和27年7月31日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和27年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和27年7月31日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和27年7月31日
||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和27年7月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[自治省設置法 ]]〕
||
|-
!|262
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和27年7月31日
||[[経済審議庁設置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[経済企画庁設置法]]〕
||
|-
!|264
||昭和27年7月31日
||[[資源調査会設置法]]
||
|-
!|265
||昭和27年7月31日
||[[保安庁法]]
||
|-
!|266
||昭和27年7月31日
||[[保安庁職員給与法]]&lt;br&gt;〔改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]〕&lt;br&gt;〔現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]〕
||
|-
!|267
||昭和27年7月31日
||[[海上公安局法]]
||
|-
!|268
||昭和27年7月31日
||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|271
||昭和27年7月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和27年7月31日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和27年7月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和27年7月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|276
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和27年7月31日
||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和27年7月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和27年7月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和27年7月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和27年7月31日
||[[電源開発促進法]]
||
|-
!|284
||昭和27年7月31日
||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和27年7月31日
||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|286
||昭和27年7月31日
||[[法廷等の秩序維持に関する法律]]
||
|-
!|287
||昭和27年7月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和27年7月31日
||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和27年7月31日
||[[地方公営企業労働関係法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律]]〕
||
|-
!|290
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和27年7月31日
||[[事業者団体法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和27年8月1日
||[[地方公営企業法]]
||
|-
!|293
||昭和27年8月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|294
||昭和27年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[中小企業安定法]]〕
||
|-
!|295
||昭和27年8月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法]]
||
|-
!|296
||昭和27年8月5日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和27年8月5日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和27年8月5日
||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]]
||
|-
!|299
||昭和27年8月5日
||[[輸出取引法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[輸出入取引法]]〕
||
|-
!|300
||昭和27年8月7日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和27年8月7日
||[[国際電信電話株式会社法]]
||
|-
!|302
||昭和27年8月8日
||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]]
||
|-
!|303
||昭和27年8月8日
||[[義務教育費国庫負担法 (昭和27年法律第303号)|義務教育費国庫負担法]]
||
|-
!|304
||昭和27年8月8日
||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和27年8月14日
||[[日本赤十字社法]]
||
|-
!|306
||昭和27年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|308
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和27年8月16日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和27年8月18日
||[[地方制度調査会設置法]]
||
|-
!|311
||昭和27年8月25日
||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|312
||昭和27年9月22日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和27年12月3日
||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|314
||昭和27年12月13日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和27年12月18日
||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|316
||昭和27年12月22日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|317
||昭和27年12月22日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和27年12月23日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|319
||昭和27年12月23日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|320
||昭和27年12月23日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|321
||昭和27年12月23日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|322
||昭和27年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|323
||昭和27年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|324
||昭和27年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|325
||昭和27年12月25日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|326
||昭和27年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|327
||昭和27年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|328
||昭和27年12月25日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|329
||昭和27年12月25日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|330
||昭和27年12月25日
||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|331
||昭和27年12月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|332
||昭和27年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|333
||昭和27年12月26日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|334
||昭和27年12月26日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|335
||昭和27年12月26日
||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|336
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|337
||昭和27年12月26日
||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]]
||
|-
!|338
||昭和27年12月26日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|339
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|340
||昭和27年12月27日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|341
||昭和27年12月27日
||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[電気に関する臨時措置に関する法律]]〕
||
|-
!|342
||昭和27年12月27日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|343
||昭和27年12月27日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|344
||昭和27年12月27日
||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|345
||昭和27年12月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|346
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証法]]
||
|-
!|347
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]]
||
|-
!|348
||昭和27年12月27日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|349
||昭和27年12月27日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|350
||昭和27年12月29日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]]
||
|-
!|351
||昭和27年12月29日
||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|352
||昭和27年12月29日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|353
||昭和27年12月29日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|354
||昭和27年12月29日
||[[湿田単作地域農業改良促進法]]
||
|-
!|355
||昭和27年12月29日
||[[農林漁業金融公庫法]]
||
|-
!|356
||昭和27年12月29日
||[[飼料需給安定法]]
||
|-
!|357
||昭和27年12月29日
||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|358
||昭和27年12月29日
||[[農山漁村電気導入促進法]]
||
|}

===昭和28年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和28年1月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給法]]
||
|-
!|2
||昭和28年1月9日
||[[てん菜生産振興臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和28年1月20日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和28年1月22日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和28年2月13日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和28年2月28日
||[[酒税法]]
||
|-
!|7
||昭和28年2月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和28年3月5日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和28年3月12日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和28年3月16日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和28年3月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和28年3月16日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和28年3月16日
||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和28年3月17日
||[[麻薬取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[麻薬及び向精神薬取締法]]〕
||
|-
!|15
||昭和28年3月17日
||[[大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和28年3月18日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和28年3月18日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和28年3月19日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和28年3月19日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和28年3月20日
||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和28年3月23日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和28年3月24日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和28年3月25日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和28年3月26日
||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|25
||昭和28年3月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和28年3月26日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和28年3月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和28年3月28日
||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|29
||昭和28年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和28年3月31日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和28年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和28年4月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和28年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和28年4月1日
||[[製塩施設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和28年4月11日
||[[飼料の品質改善に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和28年5月30日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和28年5月30日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和28年5月30日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和28年5月30日
||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|40
||昭和28年5月30日
||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和28年5月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和28年5月30日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和28年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和28年5月30日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和28年6月4日
||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和28年6月27日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和28年6月30日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和28年6月30日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和28年7月4日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和28年7月7日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和28年7月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和28年7月8日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和28年7月8日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和28年7月9日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和28年7月9日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和28年7月10日
||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和28年7月14日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和28年7月15日
||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和28年7月15日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和28年7月15日
||[[金管理法]]
||
|-
!|63
||昭和28年7月17日
||[[産業労働者住宅資金融通法]]
||
|-
!|64
||昭和28年7月17日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法]]
||
|-
!|65
||昭和28年7月17日
||[[木船再保険法]]
||
|-
!|66
||昭和28年7月20日
||[[航空機抵当法]]
||
|-
!|67
||昭和28年7月21日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和28年7月21日
||[[逃亡犯罪人引渡法]]
||
|-
!|69
||昭和28年7月21日
||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和28年7月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和28年7月22日
||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和28年7月22日
||[[離島振興法]]
||
|-
!|73
||昭和28年7月23日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|74
||昭和28年7月23日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和28年7月24日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和28年7月24日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和28年7月24日
||[[木船再保険特別会計法]]
||
|-
!|78
||昭和28年7月24日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和28年7月24日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和28年7月24日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和28年7月24日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和28年7月24日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和28年7月25日
||[[青少年問題協議会設置法]]
||
|-
!|84
||昭和28年7月25日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和28年7月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和28年7月25日
||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和28年7月27日
||[[消防施設強化促進法]]
||
|-
!|88
||昭和28年7月28日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和28年7月30日
||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和28年7月30日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和28年7月30日
||[[開拓融資保証法]]
||
|-
!|92
||昭和28年7月30日
||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和28年7月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和28年7月30日
||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和28年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法]]
||
|-
!|97
||昭和28年7月31日
||[[公衆電気通信法]]
||
|-
!|98
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]]
||
|-
!|99
||昭和28年7月31日
||[[自治大学校設置法]]
||
|-
!|100
||昭和28年7月31日
||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和28年7月31日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和28年7月31日
||[[有価証券取引税法]]
||
|-
!|103
||昭和28年7月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和28年7月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和28年7月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和28年7月31日
||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和28年7月31日
||[[塩業組合法]]
||
|-
!|108
||昭和28年8月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和28年8月1日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和28年8月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和28年8月1日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和28年8月1日
||[[木材防腐特別措置法]]
||
|-
!|113
||昭和28年8月1日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和28年8月1日
||[[と畜場法]]
||
|-
!|115
||昭和28年8月1日
||[[民生委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和28年8月1日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和28年8月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和28年8月1日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和28年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和28年8月1日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和28年8月1日
||[[産業投資特別会計法]]
||
|-
!|123
||昭和28年8月1日
||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和28年8月1日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和28年8月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和28年8月1日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和28年8月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和28年8月1日
||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和28年8月1日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和28年8月1日
||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|132
||昭和28年8月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和28年8月1日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和28年8月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和28年8月1日
||[[相互銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和28年8月1日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和28年8月1日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和28年8月1日
||[[中小企業金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和28年8月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和28年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和28年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和28年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和28年8月1日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|144
||昭和28年8月1日
||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和28年8月1日
||[[武器等製造法]]
||
|-
!|146
||昭和28年8月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和28年8月1日
||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和28年8月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和28年8月1日
||[[臨時船舶建造調整法]]
||
|-
!|150
||昭和28年8月1日
||[[臨時船質等改善助成利子補給法]]
||
|-
!|151
||昭和28年8月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|152
||昭和28年8月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和28年8月1日
||[[海事代理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和28年8月1日
||[[日本航空株式会社法]]
||
|-
!|155
||昭和28年8月1日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和28年8月1日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|157
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和28年8月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和28年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法]]
||
|-
!|162
||昭和28年8月1日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和28年8月1日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和28年8月1日
||[[富裕税法を廃止する法律]]
||
|-
!|165
||昭和28年8月1日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和28年8月3日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和28年8月5日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和28年8月5日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和28年8月5日
||[[地方鉄道軌道整備法]]
||
|-
!|170
||昭和28年8月5日
||[[港湾整備促進法]]
||
|-
!|171
||昭和28年8月7日
||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和28年8月7日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和28年8月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和28年8月7日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和28年8月7日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和28年8月7日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和28年8月7日
||[[特別減税国債法]]
||
|-
!|179
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和28年8月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和28年8月7日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和28年8月8日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]]
||
|-
!|183
||昭和28年8月8日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和28年8月8日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和28年8月8日
||[[学校図書館法]]
||
|-
!|186
||昭和28年8月8日
||[[理科教育振興法]]
||
|-
!|187
||昭和28年8月8日
||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和28年8月8日
||[[輸出取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和28年8月8日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和28年8月8日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法]]
||
|-
!|191
||昭和28年8月10日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和28年8月10日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和28年8月10日
||[[歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和28年8月10日
||[[国有財産法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和28年8月10日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和28年8月10日
||[[信用保証協会法]]
||
|-
!|197
||昭和28年8月11日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和28年8月12日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和28年8月12日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和28年8月12日
||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和28年8月13日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和28年8月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和28年8月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和28年8月13日
||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和28年8月13日
||[[畑地農業改良促進法]]
||
|-
!|206
||昭和28年8月14日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
||
|-
!|207
||昭和28年8月14日
||[[日雇労働者健康保険法]]
||
|-
!|208
||昭和28年8月14日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和28年8月14日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和28年8月14日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和28年8月14日
||[[青年学級振興法]]
||
|-
!|212
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|214
||昭和28年8月15日
||[[らい予防法]]
||
|-
!|215
||昭和28年8月15日
||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|217
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和28年8月17日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和28年8月17日
||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和28年8月17日
||[[農産物価格安定法]]
||
|-
!|226
||昭和28年8月17日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和28年8月17日
||[[労働金庫法]]
||
|-
!|228
||昭和28年8月17日
||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|231
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|232
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|233
||昭和28年8月17日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|235
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|236
||昭和28年8月18日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]]
||
|-
!|237
||昭和28年8月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和28年8月18日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]]
||
|-
!|239
||昭和28年8月18日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和28年8月19日
||[[社会福祉事業振興会法]]
||
|-
!|241
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|242
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|243
||昭和28年8月20日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和28年8月20日
||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和28年8月21日
||[[私立学校教職員共済組合法]]
||
|-
!|246
||昭和28年8月25日
||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］
||
|-
!|247
||昭和28年8月27日
||[[公立学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|248
||昭和28年8月27日
||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]]
||
|-
!|249
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|250
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|251
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]]
||
|-
!|252
||昭和28年8月27日
||[[農業機械化促進法]]
||
|-
!|253
||昭和28年8月27日
||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和28年8月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和28年8月28日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|258
||昭和28年9月1日
||[[町村合併促進法]]
||
|-
!|259
||昭和28年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和28年9月1日
||[[有畜農家創設特別措置法]]
||
|-
!|261
||昭和28年9月3日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]]
||
|-
!|262
||昭和28年11月9日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和28年11月9日
||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和28年11月12日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和28年11月12日
||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]]
||
|-
!|266
||昭和28年11月14日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和28年11月16日
||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|268
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和28年11月16日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]]
||
|-
!|272
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和28年11月16日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|275
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|276
||昭和28年11月16日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]]
||
|-
!|279
||昭和28年12月11日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和28年12月11日
||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和28年12月11日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|282
||昭和28年12月11日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和28年12月12日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和28年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和28年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和28年12月12日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和28年12月14日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和28年12月14日
||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|289
||昭和28年12月14日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和28年12月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和28年12月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和28年12月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和29年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和29年3月5日
||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和29年3月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和29年3月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和29年3月18日
||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和29年3月18日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和29年3月18日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|7
||昭和29年3月20日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和29年3月23日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和29年3月23日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和29年3月23日
||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和29年3月24日
||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和29年3月25日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和29年3月29日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和29年3月29日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和29年3月29日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和29年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和29年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和29年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和29年3月31日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和29年3月31日
||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和29年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和29年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和29年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和29年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和29年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和29年3月31日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和29年3月31日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和29年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和29年3月31日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和29年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和29年3月31日
||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和29年3月31日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和29年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和29年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||昭和29年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和29年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和29年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和29年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和29年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和29年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和29年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和29年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和29年3月31日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和29年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和29年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和29年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和29年3月31日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和29年3月31日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和29年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和29年3月31日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和29年3月31日
||[[ガス事業法]]
||
|-
!|52
||昭和29年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和29年4月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和29年4月1日
||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和29年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和29年4月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和29年4月1日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和29年4月1日
||[[執行猶予者保護観察法]]
||
|-
!|59
||昭和29年4月1日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和29年4月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和29年4月2日
||[[関税法]]
||
|-
!|62
||昭和29年4月6日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和29年4月6日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和29年4月6日
||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和29年4月7日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和29年4月10日
||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]]
||
|-
!|67
||昭和29年4月10日
||[[外国為替銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和29年4月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和29年4月19日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和29年4月20日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和29年4月22日
||[[あへん法]]
||[[あへん法|最終改正時]]
|-
!|72
||昭和29年4月22日
||[[清掃法]]
||
|-
!|73
||昭和29年4月24日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和29年4月26日
||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和29年4月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和29年4月27日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和29年4月27日
||[[らい予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和29年4月27日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和29年4月30日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和29年4月30日
||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和29年4月30日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和29年5月1日
||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和29年5月1日
||[[国有林野法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和29年5月1日
||[[保安林整備臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和29年5月1日
||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和29年5月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和29年5月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和29年5月1日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和29年5月1日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]]
||
|-
!|90
||昭和29年5月8日
||[[財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和29年5月10日
||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和29年5月10日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和29年5月12日
||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和29年5月13日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和29年5月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和29年5月13日
||[[入場税法]]
||
|-
!|97
||昭和29年5月15日
||[[建設機械抵当法]]
||
|-
!|98
||昭和29年5月15日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和29年5月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和29年5月15日
||[[利息制限法]]
||
|-
!|101
||昭和29年5月15日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和29年5月15日
||[[入場譲与税法]]
||
|-
!|103
||昭和29年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和29年5月15日
||[[経済援助資金特別会計法]]
||
|-
!|105
||昭和29年5月15日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和29年5月15日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和29年5月15日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和29年5月15日
||[[軍事郵便貯金等特別処理法]]
||
|-
!|109
||昭和29年5月17日
||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和29年5月17日
||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和29年5月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和29年5月18日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|113
||昭和29年5月18日
||[[交通事件即決裁判手続法]]
||
|-
!|114
||昭和29年5月18日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険法]]
||
|-
!|116
||昭和29年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]]
||
|-
!|118
||昭和29年5月20日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法]]
||
|-
!|120
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法施行法]]
||
|-
!|121
||昭和29年5月22日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和29年5月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和29年5月24日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和29年5月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和29年5月26日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和29年5月27日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和29年5月28日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和29年5月29日
||[[外務省関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和29年5月29日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和29年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和29年6月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和29年6月1日
||[[医薬関係審議会設置法]]
||
|-
!|135
||昭和29年6月1日
||[[文部省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和29年6月1日
||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和29年6月1日
||[[農林省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和29年6月1日
||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和29年6月1日
||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]]
||
|-
!|140
||昭和29年6月1日
||[[建設省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和29年6月1日
||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]]
||
|-
!|142
||昭和29年6月1日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]]
||
|-
!|143
||昭和29年6月1日
||[[へき地教育振興法]]
||
|-
!|144
||昭和29年6月1日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和29年6月1日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和29年6月1日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和29年6月1日
||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和29年6月1日
||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|152
||昭和29年6月1日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和29年6月2日
||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和29年6月2日
||[[輸出水産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和29年6月2日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和29年6月3日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和29年6月3日
||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]]
||
|-
!|158
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和29年6月3日
||[[学校給食法]]
||
|-
!|161
||昭和29年6月3日
||[[航空機製造法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和29年6月8日
||[[警察法]]
||[[警察法|最終改正時]]
|-
!|163
||昭和29年6月8日
||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和29年6月9日
||[[防衛庁設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省設置法]]］
||[[防衛省設置法|最終改正時]]
|-
!|165
||昭和29年6月9日
||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]]
||[[自衛隊法|最終改正時]]
|-
!|166
||昭和29年6月9日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
||
|-
!|167
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|168
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|169
||昭和29年6月9日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和29年6月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和29年6月10日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和29年6月10日
||[[臨時肥料需給安定法]]
||
|-
!|173
||昭和29年6月10日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]]
||
|-
!|174
||昭和29年6月11日
||[[憲政功労年金法]]
||
|-
!|175
||昭和29年6月11日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和29年6月11日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和29年6月12日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和29年6月12日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和29年6月14日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和29年6月14日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和29年6月14日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和29年6月14日
||[[酪農振興法]]
||
|-
!|183
||昭和29年6月15日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和29年6月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和29年6月15日
||[[農業委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和29年6月17日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和29年6月17日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和29年6月21日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和29年6月21日
||[[奄美群島復興特別措置法]]
||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]]
|-
!|190
||昭和29年6月21日
||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和29年6月21日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和29年6月22日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和29年6月22日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和29年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］
||
|-
!|195
||昭和29年6月23日
||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和29年6月23日
||[[質屋営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和29年6月24日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和29年6月26日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和29年6月30日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和29年6月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和29年7月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和29年7月1日
||[[航空技術審議会設置法]]
||
|-
!|203
||昭和29年7月1日
||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和29年7月1日
||[[市町村職員共済組合法]]
||
|-
!|205
||昭和29年7月1日
||[[日本中央競馬会法]]
||
|-
!|206
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和29年12月8日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|208
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和29年12月8日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和29年12月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和29年12月8日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和29年12月8日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和29年12月8日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和29年12月8日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和29年12月15日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和29年12月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|221
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|223
||昭和29年12月15日
||[[水稲健苗育成施設普及促進法]]
||
|-
!|224
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和29年12月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和29年12月16日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和29年12月20日
||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]]
||
|-
!|228
||昭和29年12月20日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和29年12月27日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和30年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和30年1月7日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和30年1月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和30年1月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和30年1月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和30年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和30年3月31日
||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]]
||
|-
!|7
||昭和30年3月31日
||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和30年3月31日
||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|9
||昭和30年4月1日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和30年4月1日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和30年4月1日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和30年4月5日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和30年5月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和30年5月31日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和30年5月31日
||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和30年5月31日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和30年5月31日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和30年6月7日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和30年6月7日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和30年6月7日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和30年6月14日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和30年6月15日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和30年6月15日
||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和30年6月20日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和30年6月28日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和30年6月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和30年6月29日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和30年6月30日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和30年6月30日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和30年6月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和30年6月30日
||[[あへん特別会計法]]
||
|-
!|32
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和30年6月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和30年6月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和30年6月30日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和30年6月30日
||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和30年6月30日
||[[砂糖消費税法]]
||
|-
!|39
||昭和30年6月30日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和30年6月30日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和30年6月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和30年7月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和30年7月1日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和30年7月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和30年7月1日
||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和30年7月2日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和30年7月2日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和30年7月2日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和30年7月2日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和30年7月4日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和30年7月4日
||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和30年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和30年7月8日
||[[日本住宅公団法]]
||
|-
!|54
||昭和30年7月8日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和30年7月8日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和30年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和30年7月11日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和30年7月11日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和30年7月11日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和30年7月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和30年7月11日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和30年7月11日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和30年7月11日
||[[住宅融資保険法]]
||
|-
!|64
||昭和30年7月12日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和30年7月12日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和30年7月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和30年7月13日
||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和30年7月15日
||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和30年7月15日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和30年7月16日
||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和30年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和30年7月19日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和30年7月19日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和30年7月20日
||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和30年7月20日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和30年7月20日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和30年7月20日
||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和30年7月20日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和30年7月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和30年7月22日
||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和30年7月22日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和30年7月22日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和30年7月23日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和30年7月23日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和30年7月25日
||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和30年7月25日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和30年7月25日
||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]]
||
|-
!|88
||昭和30年7月25日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和30年7月25日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和30年7月25日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和30年7月29日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]]
||
|-
!|92
||昭和30年7月29日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和30年7月29日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和30年7月29日
||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和30年7月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和30年7月29日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和30年7月29日
||[[自動車損害賠償保障法]]
||
|-
!|98
||昭和30年7月30日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和30年7月30日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和30年7月30日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法]]
||
|-
!|101
||昭和30年7月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和30年7月30日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和30年7月30日
||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和30年7月30日
||[[地方道路税法]]
||
|-
!|105
||昭和30年7月30日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和30年8月1日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和30年8月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和30年8月1日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和30年8月1日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和30年8月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和30年8月1日
||[[地方道路譲与税法]]
||
|-
!|114
||昭和30年8月1日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和30年8月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和30年8月1日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和30年8月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和30年8月1日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和30年8月1日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和30年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和30年8月2日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和30年8月3日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和30年8月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和30年8月4日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和30年8月5日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和30年8月5日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和30年8月5日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和30年8月5日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和30年8月5日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和30年8月5日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和30年8月5日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和30年8月5日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和30年8月5日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和30年8月5日
||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]]
||
|-
!|135
||昭和30年8月5日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和30年8月5日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]]
||
|-
!|137
||昭和30年8月5日
||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和30年8月5日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和30年8月5日
||[[日本海外移住振興株式会社法]]
||
|-
!|140
||昭和30年8月6日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和30年8月6日
||[[愛知用水公団法]]
||
|-
!|142
||昭和30年8月6日
||[[農地開発機械公団法]]
||
|-
!|143
||昭和30年8月8日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和30年8月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和30年8月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和30年8月8日
||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和30年8月8日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]]
||
|-
!|148
||昭和30年8月8日
||[[日本学校給食会法]]
||
|-
!|149
||昭和30年8月9日
||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和30年8月9日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和30年8月9日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和30年8月9日
||[[石油資源開発株式会社法]]
||
|-
!|153
||昭和30年8月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和30年8月10日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和30年8月10日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和30年8月10日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和30年8月10日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和30年8月10日
||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和30年8月11日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和30年8月11日
||[[株式会社科学研究所法]]
||
|-
!|161
||昭和30年8月12日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和30年8月12日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和30年8月13日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和30年8月13日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和30年8月15日
||[[自作農維持創設資金融通法]]
||
|-
!|166
||昭和30年8月15日
||[[繊維製品品質表示法]]
||
|-
!|167
||昭和30年8月16日
||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和30年8月16日
||[[歯科技工法]]
||
|-
!|169
||昭和30年8月16日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和30年8月17日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和30年8月20日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和30年8月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和30年8月22日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和30年8月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和30年8月25日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和30年8月26日
||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和30年8月26日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和30年8月26日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和30年8月27日
||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和30年8月27日
||[[養ほう振興法]]
||
|-
!|181
||昭和30年12月14日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|182
||昭和30年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和30年12月14日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和30年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和30年12月16日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和30年12月19日
||[[原子力基本法]]
||
|-
!|187
||昭和30年12月19日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和30年12月19日
||[[原子力委員会設置法]]
||
|-
!|189
||昭和30年12月19日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和30年12月19日
||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和30年12月19日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和30年12月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|193
||昭和30年12月19日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和30年12月24日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和30年12月29日
||[[地方財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|196
||昭和30年12月29日
||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和31年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和31年2月21日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|2
||昭和31年2月23日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和31年2月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和31年3月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和31年3月7日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和31年3月14日
||[[日本道路公団法]]
||
|-
!|7
||昭和31年3月14日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和31年3月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和31年3月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和31年3月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和31年3月16日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和31年3月17日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和31年3月17日
||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和31年3月20日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和31年3月20日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|16
||昭和31年3月20日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和31年3月20日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和31年3月22日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和31年3月22日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和31年3月22日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和31年3月23日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和31年3月23日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和31年3月23日
||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和31年3月23日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和31年3月23日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和31年3月24日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和31年3月24日
||[[日本学士院法]]
||
|-
!|28
||昭和31年3月24日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和31年3月26日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和31年3月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和31年3月27日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和31年3月28日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和31年3月28日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和31年3月28日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和31年3月29日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和31年3月29日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和31年3月29日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和31年3月30日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和31年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和31年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和31年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和31年3月30日
||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和31年3月30日
||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和31年3月30日
||[[農業協同組合整備特別措置法]]
||
|-
!|45
||昭和31年3月30日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和31年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和31年3月31日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和31年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和31年3月31日
||[[科学技術庁設置法]]
||
|-
!|50
||昭和31年3月31日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和31年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和31年3月31日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和31年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和31年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和31年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和31年4月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和31年4月1日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和31年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和31年4月2日
||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和31年4月5日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和31年4月6日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和31年4月11日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和31年4月11日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和31年4月13日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和31年4月13日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和31年4月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|71
||昭和31年4月14日
||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和31年4月14日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和31年4月16日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和31年4月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和31年4月19日
||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和31年4月19日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和31年4月20日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和31年4月20日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和31年4月20日
||[[都市公園法]]
||
|-
!|80
||昭和31年4月20日
||[[空港整備法]]
||
|-
!|81
||昭和31年4月24日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和31年4月24日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和31年4月26日
||[[首都圏整備法]]
||
|-
!|84
||昭和31年4月26日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和31年4月27日
||[[森林開発公団法]]
||
|-
!|86
||昭和31年4月28日
||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和31年5月1日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和31年5月1日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和31年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和31年5月1日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和31年5月2日
||[[家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和31年5月4日
||[[日本原子力研究所法]]
||
|-
!|93
||昭和31年5月4日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和31年5月4日
||[[原子燃料公社法]]
||
|-
!|95
||昭和31年5月4日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和31年5月7日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和31年5月11日
||[[北海道開発公庫法]]
||
|-
!|98
||昭和31年5月12日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和31年5月12日
||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和31年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和31年5月12日
||[[海岸法]]
||
|-
!|102
||昭和31年5月12日
||[[農業改良資金助成法]]
||
|-
!|103
||昭和31年5月14日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和31年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和31年5月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和31年5月18日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和31年5月21日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]]
||
|-
!|108
||昭和31年5月21日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和31年5月21日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和31年5月21日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和31年5月21日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和31年5月21日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和31年5月22日
||[[物品管理法]]
||
|-
!|114
||昭和31年5月22日
||[[国の債権の管理等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和31年5月22日
||[[中小企業振興資金助成法]]
||
|-
!|116
||昭和31年5月23日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|117
||昭和31年5月24日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和31年5月24日
||[[売春防止法]]
||
|-
!|119
||昭和31年5月31日
||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和31年6月1日
||[[下請代金支払遅延等防止法]]
||
|-
!|121
||昭和31年6月1日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|122
||昭和31年6月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和31年6月1日
||[[家畜取引法]]
||
|-
!|124
||昭和31年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和31年6月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和31年6月4日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]
||
|-
!|127
||昭和31年6月4日
||[[特定物資輸入臨時措置法]]
||
|-
!|128
||昭和31年6月5日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和31年6月5日
||[[特定物資納付金処理特別会計法]]
||
|-
!|130
||昭和31年6月5日
||[[繊維工業設備臨時措置法]]
||
|-
!|131
||昭和31年6月6日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和31年6月6日
||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和31年6月6日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和31年6月6日
||[[公共企業体職員等共済組合法]]
||
|-
!|135
||昭和31年6月7日
||[[金融制度調査会設置法]]
||
|-
!|136
||昭和31年6月7日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和31年6月8日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和31年6月8日
||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|139
||昭和31年6月8日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和31年6月11日
||[[憲法調査会法]]
||
|-
!|141
||昭和31年6月11日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和31年6月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和31年6月11日
||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和31年6月11日
||[[気象業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和31年6月11日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和31年6月11日
||[[工業用水法]]
||
|-
!|147
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和31年6月13日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和31年6月13日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和31年6月13日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和31年6月14日
||[[公立養護学校整備特別措置法]]
||
|-
!|153
||昭和31年6月14日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和31年6月15日
||[[機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和31年6月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和31年6月20日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和31年6月20日
||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和31年6月22日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和31年6月25日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和31年6月25日
||[[採血及び供血あつせん業取締法]]
||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|161
||昭和31年6月26日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和31年6月30日
||[[新市町村建設促進法]]
||
|-
!|165
||昭和31年6月30日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和31年7月2日
||[[国防会議の構成等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和31年7月2日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和31年7月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和31年12月7日
||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和31年12月10日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和31年12月10日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和31年12月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和31年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和31年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和31年12月18日
||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和31年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和31年12月20日
||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和31年12月20日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和31年12月20日
||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和31年12月29日
||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]]
||
|}

===昭和32年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和32年2月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和32年2月20日
||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和32年3月7日
||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和32年3月11日
||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和32年3月26日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和32年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和32年3月27日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和32年3月29日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和32年3月29日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和32年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和32年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和32年3月30日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和32年3月30日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和32年3月30日
||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和32年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和32年3月30日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和32年3月30日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和32年3月30日
||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和32年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和32年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和32年3月30日
||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和32年3月30日
||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和32年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和32年3月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和32年3月30日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和32年3月31日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和32年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和32年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和32年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和32年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和32年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和32年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和32年3月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和32年3月31日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム法]]
||
|-
!|36
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和32年3月31日
||[[とん税法]]
||
|-
!|38
||昭和32年3月31日
||[[特別とん税法]]
||
|-
!|39
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和32年3月31日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和32年3月31日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和32年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和32年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和32年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和32年3月31日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和32年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和32年4月1日
||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和32年4月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和32年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和32年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和32年4月5日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和32年4月5日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和32年4月6日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和32年4月6日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|56
||昭和32年4月6日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和32年4月6日
||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和32年4月6日
||[[開拓営農振興臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和32年4月10日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和32年4月10日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和32年4月15日
||[[雇用審議会設置法]]
||
|-
!|62
||昭和32年4月15日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和32年4月15日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和32年4月15日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和32年4月15日
||[[公衆衛生修学資金貸与法]]
||
|-
!|66
||昭和32年4月15日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和32年4月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和32年4月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法]]
||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和32年4月20日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和32年4月20日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和32年4月20日
||[[特定土地改良工事特別会計法]]
||
|-
!|72
||昭和32年4月20日
||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和32年4月20日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和32年4月20日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和32年4月22日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和32年4月23日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和32年4月24日
||[[特別とん譲与税法]]
||
|-
!|78
||昭和32年4月25日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和32年4月25日
||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]]
||[[高速自動車国道法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和32年4月25日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和32年4月26日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和32年4月27日
||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和32年4月27日
||[[公営企業金融公庫法]]
||
|-
!|84
||昭和32年4月30日
||[[日本科学技術情報センター法]]
||
|-
!|85
||昭和32年4月30日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和32年4月30日
||[[臨時受託調達特別会計法]]
||
|-
!|87
||昭和32年4月30日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和32年5月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和32年5月1日
||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和32年5月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和32年5月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和32年5月1日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和32年5月1日
||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和32年5月2日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]]
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]]
|-
!|95
||昭和32年5月2日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和32年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和32年5月2日
||[[輸出検査法]]
||
|-
!|98
||昭和32年5月9日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和32年5月10日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和32年5月15日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和32年5月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和32年5月16日
||[[臨時恩給等調査会設置法]]
||
|-
!|103
||昭和32年5月16日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和32年5月16日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和32年5月16日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和32年5月16日
||[[駐車場法]]
||
|-
!|107
||昭和32年5月17日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和32年5月17日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和32年5月17日
||[[引揚者給付金等支給法]]
||
|-
!|110
||昭和32年5月17日
||[[東北開発促進法]]
||
|-
!|111
||昭和32年5月17日
||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和32年5月20日
||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]]
||
|-
!|113
||昭和32年5月20日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和32年5月20日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和32年5月20日
||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]]
||
|-
!|116
||昭和32年5月20日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]]
||
|-
!|117
||昭和32年5月20日
||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和32年5月20日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]]
||
|-
!|121
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和32年5月20日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和32年5月20日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和32年5月20日
||[[技術士法]]
||
|-
!|125
||昭和32年5月20日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和32年5月20日
||[[労働福祉事業団法]]
||
|-
!|127
||昭和32年5月23日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和32年5月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和32年5月27日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和32年5月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和32年5月27日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和32年5月27日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和32年5月27日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和32年5月27日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和32年5月27日
||[[準備預金制度に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和32年5月27日
||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和32年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和32年5月28日
||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和32年5月28日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和32年5月28日
||[[生糸製造設備臨時措置法]]
||
|-
!|141
||昭和32年5月28日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和32年5月28日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和32年5月31日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和32年5月31日
||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和32年5月31日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和32年5月31日
||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和32年6月1日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和32年6月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和32年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和32年6月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和32年6月1日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和32年6月1日
||[[有線放送電話に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和32年6月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和32年6月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和32年6月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和32年6月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和32年6月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和32年6月1日
||[[内閣法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和32年6月1日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和32年6月1日
||[[南方同胞援護会法]]
||
|-
!|161
||昭和32年6月1日
||[[自然公園法]]
||
|-
!|162
||昭和32年6月1日
||[[小型船海運組合法]]
||
|-
!|163
||昭和32年6月3日
||[[美容師法]]
||
|-
!|164
||昭和32年6月3日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]]
||
|-
!|165
||昭和32年6月10日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和32年6月10日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和32年6月10日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和32年6月10日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和32年6月10日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和32年6月10日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和32年6月11日
||[[電子工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|172
||昭和32年6月13日
||[[国際海上物品運送法]]
||
|-
!|173
||昭和32年6月14日
||[[トランプ類税法]]
||
|-
!|174
||昭和32年6月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和32年6月15日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和32年6月15日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和32年6月15日
||[[水道法]]
||
|-
!|178
||昭和32年11月14日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和32年11月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和32年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和32年11月18日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和32年11月18日
||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和32年11月25日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|}

===昭和33年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和33年2月21日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和33年2月24日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和33年2月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和33年3月1日
||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和33年3月10日
||[[遺失物法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和33年3月10日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法]]
||
|-
!|7
||昭和33年3月13日
||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和33年3月15日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和33年3月18日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和33年3月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和33年3月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和33年3月24日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和33年3月24日
||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和33年3月24日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和33年3月24日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和33年3月25日
||[[売春防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和33年3月25日
||[[婦人補導院法]]
||
|-
!|18
||昭和33年3月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和33年3月26日
||[[警察法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和33年3月27日
||[[国立競技場法]]
||
|-
!|21
||昭和33年3月27日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和33年3月29日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和33年3月31日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和33年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和33年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和33年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和33年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和33年3月31日
||[[地すべり等防止法]]
||
|-
!|31
||昭和33年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和33年3月31日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和33年3月31日
||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和33年3月31日
||[[道路整備緊急措置法]]
||
|-
!|35
||昭和33年3月31日
||[[道路整備特別会計法]]
||
|-
!|36
||昭和33年3月31日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和33年3月31日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和33年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和33年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和33年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和33年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和33年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和33年4月1日
||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和33年4月1日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和33年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和33年4月1日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和33年4月1日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和33年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和33年4月1日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和33年4月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和33年4月1日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和33年4月5日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和33年4月5日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和33年4月5日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和33年4月7日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和33年4月10日
||[[学校保健法]]
||[[学校保健安全法|最終改正]]
|-
!|57
||昭和33年4月15日
||[[分収造林特別措置法]]
||
|-
!|58
||昭和33年4月15日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和33年4月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和33年4月15日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和33年4月15日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和33年4月15日
||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和33年4月15日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和33年4月17日
||[[角膜移植に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和33年4月18日
||[[国会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和33年4月19日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和33年4月21日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和33年4月21日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和33年4月21日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和33年4月22日
||[[国会議員互助年金法]]
||
|-
!|71
||昭和33年4月22日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和33年4月22日
||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和33年4月22日
||[[酪農振興基金法]]
||
|-
!|74
||昭和33年4月22日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和33年4月22日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和33年4月23日
||[[衛生検査技師法]]
||
|-
!|77
||昭和33年4月23日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和33年4月24日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和33年4月24日
||[[下水道法]]
||
|-
!|80
||昭和33年4月24日
||[[理化学研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和33年4月25日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|82
||昭和33年4月25日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和33年4月25日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和33年4月25日
||[[工業用水道事業法]]
||
|-
!|85
||昭和33年4月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和33年4月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和33年4月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和33年4月25日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和33年4月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和33年4月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和33年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和33年4月26日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法]]
||
|-
!|94
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和33年4月26日
||[[日本貿易振興会法]]
||
|-
!|96
||昭和33年4月26日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和33年4月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和33年4月28日
||[[首都圏市街地開発区域整備法]]
||
|-
!|99
||昭和33年4月28日
||[[農林漁業団体職員共済組合法]]
||
|-
!|100
||昭和33年4月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和33年4月28日
||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和33年4月28日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和33年4月28日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和33年4月28日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和33年4月30日
||[[統計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和33年4月30日
||[[企業担保法]]
||
|-
!|107
||昭和33年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和33年4月30日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和33年4月30日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律]]
||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]]
|-
!|110
||昭和33年5月1日
||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和33年5月1日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和33年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和33年5月1日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和33年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和33年5月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和33年5月1日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和33年5月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和33年5月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和33年5月1日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和33年5月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和33年5月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和33年5月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和33年5月1日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和33年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和33年5月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和33年5月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和33年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|129
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|130
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和33年5月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和33年5月2日
||[[日本労働協会法]]
||
|-
!|133
||昭和33年5月2日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|134
||昭和33年5月2日
||[[水洗炭業に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和33年5月2日
||[[たばこ耕作組合法]]
||
|-
!|136
||昭和33年5月6日
||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和33年5月6日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和33年5月6日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法]]
||
|-
!|139
||昭和33年5月6日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和33年5月6日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和33年5月7日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和33年5月7日
||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]]
||
|-
!|143
||昭和33年5月7日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|144
||昭和33年5月10日
||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和33年5月10日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和33年5月10日
||[[漁業制度調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和33年5月10日
||[[調理師法]]
||
|-
!|148
||昭和33年5月10日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和33年5月10日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和33年5月10日
||[[航空機工業振興法]]
||
|-
!|151
||昭和33年5月13日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和33年5月15日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和33年5月15日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和33年5月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和33年5月15日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和33年5月15日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和33年5月15日
||[[北海道地下資源開発株式会社法]]
||
|-
!|158
||昭和33年5月17日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]]
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]]
|-
!|159
||昭和33年5月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和33年5月20日
||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和33年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和33年5月21日
||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和33年5月23日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和33年5月23日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和33年5月24日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和33年7月9日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和33年7月10日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|168
||昭和33年7月11日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和33年7月11日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和33年7月11日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和33年11月1日
||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和33年12月1日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和33年12月3日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和33年12月12日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和33年12月12日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和33年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和33年12月20日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和33年12月20日
||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和33年12月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和33年12月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和33年12月25日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和33年12月25日
||[[工場排水等の規制に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和33年12月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和33年12月25日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和33年12月25日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和33年12月25日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和33年12月25日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和33年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和33年12月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法]]
||
|-
!|193
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法施行法]]
||
|}

===昭和34年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和34年1月10日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和34年2月10日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和34年2月20日
||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和34年2月20日
||[[科学技術会議設置法]]
||
|-
!|5
||昭和34年2月20日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和34年2月26日
||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和34年3月3日
||[[未帰還者に関する特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和34年3月6日
||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]]
||
|-
!|9
||昭和34年3月7日
||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和34年3月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和34年3月7日
||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和34年3月11日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和34年3月11日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和34年3月13日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和34年3月16日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和34年3月17日
||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]]
||
|-
!|17
||昭和34年3月17日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和34年3月17日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和34年3月17日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和34年3月18日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和34年3月20日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和34年3月20日
||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和34年3月20日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和34年3月20日
||[[工場立地の調査等に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和34年3月20日
||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和34年3月20日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和34年3月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和34年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和34年3月20日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和34年3月23日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和34年3月24日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和34年3月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和34年3月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和34年3月24日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和34年3月24日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和34年3月24日
||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和34年3月24日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和34年3月24日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和34年3月24日
||[[日本観光協会法]]
||
|-
!|40
||昭和34年3月26日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和34年3月26日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和34年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和34年3月26日
||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和34年3月26日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和34年3月26日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和34年3月26日
||[[国内旅客船公団法]]
||
|-
!|47
||昭和34年3月27日
||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和34年3月27日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和34年3月27日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和34年3月28日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和34年3月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和34年3月28日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和34年3月28日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和34年3月28日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和34年3月28日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和34年3月28日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和34年3月28日
||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和34年3月28日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和34年3月28日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和34年3月30日
||[[九州地方開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和34年3月30日
||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|64
||昭和34年3月30日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和34年3月30日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和34年3月30日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設整備特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設工事特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和34年3月30日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和34年3月31日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和34年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和34年3月31日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和34年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和34年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和34年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和34年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和34年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和34年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和34年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和34年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和34年3月31日
||[[塩業整備臨時措置法]]
||
|-
!|82
||昭和34年3月31日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和34年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和34年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和34年3月31日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和34年4月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和34年4月1日
||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和34年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和34年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和34年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和34年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|92
||昭和34年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和34年4月1日
||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]]
||
|-
!|94
||昭和34年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和34年4月1日
||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和34年4月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和34年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和34年4月1日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和34年4月1日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和34年4月1日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和34年4月1日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|102
||昭和34年4月4日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和34年4月4日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和34年4月4日
||[[日本蚕繭事業団法]]
||
|-
!|105
||昭和34年4月6日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和34年4月6日
||[[輸出品デザイン法]]
||
|-
!|107
||昭和34年4月6日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和34年4月7日
||[[日本てん菜振興会法]]
||
|-
!|109
||昭和34年4月9日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和34年4月9日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和34年4月11日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和34年4月11日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和34年4月11日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和34年4月11日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和34年4月11日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和34年4月11日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和34年4月13日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和34年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和34年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和34年4月13日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和34年4月13日
||[[特許法]]
||[[特許法|最終改正時]]
|-
!|122
||昭和34年4月13日
||[[特許法施行法]]
||
|-
!|123
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法]]
||
|-
!|124
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法施行法]]
||
|-
!|125
||昭和34年4月13日
||[[意匠法]]
||
|-
!|126
||昭和34年4月13日
||[[意匠法施行法]]
||
|-
!|127
||昭和34年4月13日
||[[商標法]]
||
|-
!|128
||昭和34年4月13日
||[[商標法施行法]]
||
|-
!|129
||昭和34年4月13日
||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和34年4月14日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和34年4月14日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和34年4月14日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和34年4月14日
||[[首都高速道路公団法]]
||
|-
!|134
||昭和34年4月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和34年4月15日
||[[接収貴金属等の処理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和34年4月15日
||[[自動車ターミナル法]]
||
|-
!|137
||昭和34年4月15日
||[[最低賃金法]]
||[[最低賃金法|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和34年4月16日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和34年4月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和34年4月16日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和34年4月16日
||[[国民年金法]]
||
|-
!|142
||昭和34年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和34年4月18日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和34年4月18日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和34年4月18日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和34年4月20日
||[[農林漁業基本問題調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法]]
||
|-
!|148
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和34年4月20日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和34年4月21日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和34年4月22日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和34年4月23日
||[[小売商業調整特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和34年4月24日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和34年4月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和34年4月30日
||[[社会教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和34年5月1日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和34年5月9日
||[[中小企業退職金共済法]]
||
|-
!|161
||昭和34年5月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和34年5月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和34年5月15日
||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和34年5月15日
||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和34年7月9日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和34年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|171
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|172
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|173
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|174
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|175
||昭和34年12月4日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|177
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|178
||昭和34年12月5日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]]
||
|-
!|182
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|183
||昭和34年12月9日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|184
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|185
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|186
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]]
||
|-
!|187
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|189
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和34年12月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]]
||
|-
!|194
||昭和34年12月11日
||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和34年12月14日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]]
||
|-
!|196
||昭和34年12月15日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和34年12月16日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|198
||昭和34年12月17日
||[[日本学校安全会法]]
||
|-
!|199
||昭和34年12月18日
||[[炭鉱離職者臨時措置法]]
||
|-
!|200
||昭和34年12月21日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和34年12月23日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和34年12月26日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和34年12月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和34年12月28日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和35年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和35年1月4日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和35年1月8日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和35年3月3日
||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和35年3月10日
||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和35年3月15日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和35年3月15日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和35年3月15日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和35年3月16日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和35年3月16日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和35年3月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和35年3月23日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和35年3月28日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和35年3月30日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和35年3月31日
||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和35年3月31日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和35年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和35年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和35年3月31日
||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和35年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和35年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和35年3月31日
||[[治山治水緊急措置法]]
||
|-
!|22
||昭和35年3月31日
||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和35年3月31日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和35年3月31日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和35年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和35年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和35年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和35年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和35年3月31日
||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和35年3月31日
||[[じん肺法]]
||
|-
!|31
||昭和35年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和35年3月31日
||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和35年3月31日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和35年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和35年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和35年3月31日
||[[関税暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和35年3月31日
||[[精神薄弱者福祉法]]
||
|-
!|38
||昭和35年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和35年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和35年3月31日
||[[治水特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和35年3月31日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和35年3月31日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和35年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和35年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和35年3月31日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和35年3月31日
||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和35年4月1日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和35年4月1日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|49
||昭和35年4月1日
||[[養鶏振興法]]
||
|-
!|50
||昭和35年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和35年4月1日
||[[アジア経済研究所法]]
||
|-
!|52
||昭和35年4月8日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和35年4月11日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和35年4月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和35年4月21日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和35年4月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和35年4月26日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和35年4月26日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和35年4月27日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和35年4月27日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和35年4月27日
||[[漁業協同組合整備促進法]]
||
|-
!|62
||昭和35年4月27日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和35年4月28日
||[[四国地方開発促進法]]
||
|-
!|64
||昭和35年4月28日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和35年4月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和35年4月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和35年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和35年4月30日
||[[臨時地方特別交付金に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和35年4月30日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和35年4月30日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和35年4月30日
||[[中小企業業種別振興臨時措置法]]
||
|-
!|72
||昭和35年4月30日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和35年4月30日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和35年5月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和35年5月2日
||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和35年5月2日
||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和35年5月2日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和35年5月2日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和35年5月10日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和35年5月11日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和35年5月14日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和35年5月16日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和35年5月16日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和35年5月17日
||[[住宅地区改良法]]
||
|-
!|85
||昭和35年5月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和35年5月20日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和35年5月20日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和35年5月20日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和35年5月20日
||[[商工会の組織等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和35年6月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和35年6月9日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和35年6月9日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和35年6月9日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和35年6月9日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和35年6月11日
||[[医療金融公庫法]]
||
|-
!|96
||昭和35年6月13日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和35年6月21日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和35年6月23日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和35年6月23日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和35年6月23日
||[[裁判官の災害補償に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和35年6月23日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和35年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和35年6月24日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和35年6月25日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和35年6月25日
||[[道路交通法]]
||[[道路交通法|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|108
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|109
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]]
||
|-
!|110
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|111
||昭和35年6月28日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和35年6月30日
||[[農地被買収者問題調査会設置法]]
||
|-
!|113
||昭和35年6月30日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和35年6月30日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和35年7月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和35年7月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和35年7月2日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和35年7月14日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和35年7月14日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|120
||昭和35年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和35年7月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和35年7月23日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和35年7月25日
||[[身体障害者雇用促進法]]
||
|-
!|124
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]]
||
|-
!|126
||昭和35年7月25日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和35年7月25日
||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和35年7月25日
||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]]
||
|-
!|129
||昭和35年7月25日
||[[東海道幹線自動車国道建設法]]
||
|-
!|130
||昭和35年7月28日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和35年7月29日
||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和35年7月29日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和35年7月29日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和35年8月1日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和35年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和35年8月1日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和35年8月1日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和35年8月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和35年8月1日
||[[電気工事士法]]
||
|-
!|140
||昭和35年8月2日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和35年8月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和35年8月5日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和35年8月5日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和35年8月5日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和35年8月10日
||[[薬事法]]
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|146
||昭和35年8月10日
||[[薬剤師法]]
||[[薬剤師法|最終改正時]]
|-
!|147
||昭和35年8月13日
||[[同和対策審議会設置法]]
||
|-
!|148
||昭和35年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和35年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和35年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和35年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和35年12月22日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和35年12月22日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和35年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和35年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和35年12月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和35年12月24日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和35年12月24日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和35年12月24日
||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]]
||
|-
!|162
||昭和35年12月26日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和35年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和35年12月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和35年12月26日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和35年12月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和35年12月27日
||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和35年12月27日
||[[北陸地方開発促進法]]
||
|-
!|172
||昭和35年12月27日
||[[中国地方開発促進法]]
||
|-
!|173
||昭和35年12月27日
||[[海外経済協力基金法]]
||
|-
!|174
||昭和35年12月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和36年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和36年3月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和36年3月20日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和36年3月20日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和36年3月25日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和36年3月25日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和36年3月25日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和36年3月28日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和36年3月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和36年3月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和36年3月28日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和36年3月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和36年3月30日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和36年3月30日
||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和36年3月30日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和36年3月30日
||[[果樹農業振興特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和36年3月30日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和36年3月30日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和36年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和36年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和36年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和36年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和36年3月31日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和36年3月31日
||[[矯正医官修学資金貸与法]]
||
|-
!|24
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法]]
||
|-
!|25
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和36年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和36年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和36年3月31日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和36年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和36年3月31日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和36年3月31日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和36年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和36年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和36年3月31日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和36年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和36年3月31日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和36年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和36年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和36年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和36年3月31日
||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和36年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和36年3月31日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和36年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|49
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和36年3月31日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和36年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和36年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和36年4月1日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和36年4月1日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和36年4月1日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和36年4月1日
||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|57
||昭和36年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和36年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和36年4月5日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和36年4月10日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和36年4月10日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和36年4月10日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和36年4月12日
||[[国民年金特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和36年4月13日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和36年4月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和36年4月18日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和36年4月20日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和36年4月20日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和36年4月25日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和36年4月25日
||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和36年4月25日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和36年4月28日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和36年4月28日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和36年4月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和36年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和36年5月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和36年5月2日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和36年5月2日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和36年5月2日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和36年5月2日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和36年5月6日
||[[鉱工業技術研究組合法]]
||
|-
!|82
||昭和36年5月6日
||[[新技術開発事業団法]]
||
|-
!|83
||昭和36年5月8日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和36年5月15日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和36年5月16日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和36年5月16日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和36年5月19日
||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|88
||昭和36年5月19日
||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]]
||
|-
!|89
||昭和36年5月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和36年5月22日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和36年5月22日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和36年5月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和36年5月25日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和36年5月26日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和36年5月27日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和36年5月27日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和36年5月29日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和36年5月30日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和36年5月30日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和36年5月30日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和36年5月31日
||[[漁業権存続期間特例法]]
||
|-
!|102
||昭和36年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和36年6月1日
||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和36年6月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和36年6月1日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和36年6月1日
||[[測量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和36年6月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和36年6月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和36年6月1日
||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和36年6月1日
||[[防災建築街区造成法]]
||
|-
!|111
||昭和36年6月2日
||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和36年6月2日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和36年6月2日
||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|114
||昭和36年6月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和36年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和36年6月6日
||[[雇用促進事業団法]]
||
|-
!|117
||昭和36年6月7日
||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]]
||
|-
!|118
||昭和36年6月7日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和36年6月8日
||[[選挙制度審議会設置法]]
||
|-
!|120
||昭和36年6月8日
||[[地方議会議員互助年金法]]
||
|-
!|121
||昭和36年6月8日
||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和36年6月8日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和36年6月10日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和36年6月10日
||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和36年6月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和36年6月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和36年6月12日
||[[農業基本法]]
||
|-
!|128
||昭和36年6月13日
||[[漁業生産調整組合法]]
||
|-
!|129
||昭和36年6月13日
||[[魚価安定基金法]]
||
|-
!|130
||昭和36年6月15日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和36年6月15日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和36年6月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和36年6月15日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和36年6月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和36年6月15日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和36年6月15日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和36年6月15日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和36年6月15日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和36年6月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和36年6月16日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和36年6月16日
||[[スポーツ振興法]]
||[[スポーツ振興法|最終改正時]]
|-
!|142
||昭和36年6月16日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和36年6月17日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和36年6月17日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害の賠償に関する法律]]
||
|-
!|148
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和36年6月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和36年6月17日
||[[公共用地の取得に関する特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和36年6月19日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和36年6月19日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和36年6月19日
||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]]
||
|-
!|156
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和36年7月1日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和36年7月1日
||[[割賦販売法]]
||[[割賦販売法|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和36年7月3日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和36年10月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和36年10月30日
||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和36年10月30日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和36年10月30日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和36年10月30日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和36年10月31日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和36年10月31日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和36年11月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和36年11月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和36年11月1日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和36年11月1日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和36年11月1日
||[[家畜商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和36年11月1日
||[[家畜取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和36年11月1日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和36年11月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和36年11月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和36年11月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和36年11月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和36年11月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和36年11月1日
||[[年金福祉事業団法]]
||
|-
!|181
||昭和36年11月1日
||[[通算年金通則法]]
||
|-
!|182
||昭和36年11月1日
||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和36年11月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和36年11月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和36年11月2日
||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和36年11月4日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和36年11月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和36年11月6日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和36年11月7日
||[[宅地造成等規制法]]
||
|-
!|192
||昭和36年11月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法]]
||
|-
!|195
||昭和36年11月7日
||[[踏切道改良促進法]]
||
|-
!|196
||昭和36年11月8日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和36年11月8日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和36年11月9日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|199
||昭和36年11月9日
||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]]
||
|-
!|200
||昭和36年11月9日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和36年11月9日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法]]
||
|-
!|202
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化資金助成法]]
||
|-
!|203
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和36年11月10日
||[[農業信用基金協会法]]
||
|-
!|205
||昭和36年11月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]]
||
|-
!|207
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|208
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|210
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|211
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|212
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|214
||昭和36年11月11日
||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和36年11月11日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|216
||昭和36年11月13日
||[[低開発地域工業開発促進法]]
||
|-
!|217
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発促進法]]
||
|-
!|218
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発公団法]]
||
|-
!|219
||昭和36年11月13日
||[[産炭地域振興臨時措置法]]
||
|-
!|220
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和36年11月14日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和36年11月15日
||[[災害対策基本法]]
||
|-
!|224
||昭和36年11月15日
||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和36年11月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和36年11月15日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和36年11月16日
||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和36年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和36年11月16日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和36年11月16日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和36年11月16日
||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和36年11月16日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
|-
!|233
||昭和36年11月16日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和36年11月16日
||[[電気用品取締法]]
||
|-
!|235
||昭和36年11月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和36年11月22日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和36年11月25日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和36年11月29日
||[[児童扶養手当法]]
||
|}

===昭和37年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和37年2月13日
||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和37年3月2日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和37年3月3日
||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和37年3月8日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和37年3月8日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和37年3月15日
||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和37年3月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和37年3月20日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和37年3月20日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和37年3月20日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和37年3月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和37年3月22日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和37年3月22日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和37年3月23日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和37年3月23日
||[[しよう脳専売法を廃止する法律]]
||
|-
!|20
||昭和37年3月23日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和37年3月24日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和37年3月24日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和37年3月27日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和37年3月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和37年3月27日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和37年3月27日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和37年3月27日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和37年3月27日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和37年3月27日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和37年3月27日
||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和37年3月27日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和37年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和37年3月28日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和37年3月28日
||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和37年3月29日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和37年3月29日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和37年3月29日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和37年3月29日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和37年3月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和37年3月29日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和37年3月29日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和37年3月29日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和37年3月29日
||[[阪神高速道路公団法]]
||
|-
!|44
||昭和37年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和37年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和37年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和37年3月31日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和37年3月31日
||[[物品税法]]
||
|-
!|49
||昭和37年3月31日
||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和37年3月31日
||[[入湯税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和37年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和37年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和37年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和37年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和37年3月31日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和37年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和37年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和37年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和37年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|60
||昭和37年3月31日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和37年3月31日
||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和37年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和37年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和37年3月31日
||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]]
||
|-
!|65
||昭和37年4月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法]]
||
|-
!|67
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和37年4月4日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和37年4月4日
||[[建物の区分所有等に関する法律]]
||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|70
||昭和37年4月4日
||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和37年4月4日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和37年4月5日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和37年4月5日
||[[豪雪地帯対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和37年4月5日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和37年4月5日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和37年4月13日
||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和37年4月16日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和37年4月16日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和37年4月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和37年4月16日
||[[国民生活研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和37年4月16日
||[[駐車場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和37年4月20日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和37年4月20日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和37年4月20日
||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和37年4月20日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和37年4月20日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和37年4月25日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和37年4月25日
||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和37年4月27日
||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和37年4月27日
||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和37年4月28日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和37年4月28日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和37年4月30日
||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和37年4月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和37年4月30日
||[[産炭地域振興事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和37年4月30日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和37年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和37年5月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和37年5月1日
||[[工業用水法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和37年5月1日
||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和37年5月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和37年5月1日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和37年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和37年5月4日
||[[家庭用品品質表示法]]
||
|-
!|105
||昭和37年5月4日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和37年5月4日
||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和37年5月8日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和37年5月8日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和37年5月8日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和37年5月8日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和37年5月8日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和37年5月10日
||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和37年5月10日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和37年5月10日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和37年5月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和37年5月10日
||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和37年5月10日
||[[新産業都市建設促進法]]
||
|-
!|118
||昭和37年5月10日
||[[市の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和37年5月10日
||[[住居表示に関する法律]]
||[[住居表示に関する法律|最終改正時]]
|-
!|120
||昭和37年5月10日
||[[海外技術協力事業団法]]
||
|-
!|121
||昭和37年5月10日
||[[木船運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和37年5月11日
||[[臨時司法制度調査会設置法]]
||
|-
!|123
||昭和37年5月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和37年5月11日
||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和37年5月11日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和37年5月11日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和37年5月11日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和37年5月11日
||[[石油業法]]
||
|-
!|129
||昭和37年5月12日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和37年5月12日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和37年5月12日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和37年5月15日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和37年5月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和37年5月15日
||[[不当景品類及び不当表示防止法]]
||
|-
!|135
||昭和37年5月15日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和37年5月16日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和37年5月16日
||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和37年5月16日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法]]
||[[行政事件訴訟法|最終改正時]]
|-
!|140
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和37年5月17日
||[[商店街振興組合法]]
||
|-
!|142
||昭和37年5月18日
||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和37年5月19日
||[[国土調査促進特別措置法]]
||
|-
!|144
||昭和37年5月25日
||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和37年6月1日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和37年6月2日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和37年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和37年9月4日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和37年9月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和37年9月6日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和37年9月6日
||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法]]
||
|-
!|153
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|154
||昭和37年9月10日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和37年9月11日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和37年9月11日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和37年9月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和37年9月13日
||[[栄養士法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和37年9月15日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法]]
||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]]
|-
!|161
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和37年9月29日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和37年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和37年12月26日
||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和38年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和38年1月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和38年2月16日
||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和38年2月27日
||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和38年2月28日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和38年2月28日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和38年2月28日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和38年2月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和38年2月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和38年2月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和38年3月1日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和38年3月5日
||[[木船再保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和38年3月6日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和38年3月14日
||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和38年3月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和38年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和38年3月15日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和38年3月18日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和38年3月18日
||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|19
||昭和38年3月20日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和38年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和38年3月20日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和38年3月20日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和38年3月22日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和38年3月23日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和38年3月25日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和38年3月25日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和38年3月25日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和38年3月27日
||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和38年3月28日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和38年3月29日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和38年3月29日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和38年3月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和38年3月30日
||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|37
||昭和38年3月30日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和38年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和38年3月30日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和38年3月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和38年3月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和38年3月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和38年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和38年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和38年3月30日
||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和38年3月30日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和38年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和38年3月30日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和38年3月30日
||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和38年3月30日
||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和38年3月30日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和38年3月30日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和38年3月30日
||[[林業信用基金法]]
||
|-
!|56
||昭和38年3月30日
||[[森林組合合併助成法]]
||
|-
!|57
||昭和38年3月30日
||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|58
||昭和38年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和38年3月31日
||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和38年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和38年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|62
||昭和38年3月31日
||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和38年3月31日
||[[外貨公債の発行に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和38年3月31日
||[[中小企業近代化促進法]]
||
|-
!|65
||昭和38年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和38年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和38年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和38年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和38年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和38年3月31日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和38年3月31日
||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和38年3月31日
||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]]
||
|-
!|73
||昭和38年4月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和38年4月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和38年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和38年4月1日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和38年4月1日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和38年4月1日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]]
||
|-
!|79
||昭和38年4月1日
||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和38年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和38年4月1日
||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和38年4月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和38年4月4日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和38年4月4日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和38年4月5日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和38年4月10日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和38年4月11日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和38年4月15日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和38年4月15日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和38年4月15日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和38年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和38年5月24日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和38年5月24日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和38年6月1日
||[[砂防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和38年6月1日
||[[計量法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和38年6月7日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和38年6月7日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和38年6月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和38年6月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和38年6月8日
||[[日本原子力船開発事業団法]]
||
|-
!|101
||昭和38年6月10日
||[[中小企業投資育成株式会社法]]
||
|-
!|102
||昭和38年6月11日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和38年6月12日
||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和38年6月12日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和38年6月15日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和38年6月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和38年6月20日
||[[観光基本法]]
||
|-
!|108
||昭和38年6月21日
||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和38年6月21日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]]
||
|-
!|110
||昭和38年6月21日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和38年6月22日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和38年6月24日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和38年6月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和38年6月27日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和38年6月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和38年7月1日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法]]
||
|-
!|117
||昭和38年7月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和38年7月1日
||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]]
||
|-
!|119
||昭和38年7月3日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和38年7月3日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和38年7月8日
||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和38年7月8日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和38年7月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和38年7月8日
||[[海外移住事業団法]]
||
|-
!|125
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法]]
||[[商業登記法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和38年7月10日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和38年7月10日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和38年7月10日
||[[近畿圏整備法]]
||
|-
!|130
||昭和38年7月10日
||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]]
||
|-
!|131
||昭和38年7月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和38年7月10日
||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和38年7月11日
||[[老人福祉法]]
||
|-
!|134
||昭和38年7月11日
||[[新住宅市街地開発法]]
||
|-
!|135
||昭和38年7月12日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和38年7月12日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和38年7月12日
||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|138
||昭和38年7月12日
||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]]
||
|-
!|139
||昭和38年7月12日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和38年7月12日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和38年7月12日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和38年7月13日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和38年7月15日
||[[電力用炭代金精算株式会社法]]
||
|-
!|145
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]]
||
|-
!|146
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和38年7月15日
||[[中小企業指導法]]
||
|-
!|148
||昭和38年7月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和38年7月15日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和38年7月16日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和38年7月16日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和38年7月16日
||[[不動産の鑑定評価に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和38年7月19日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和38年7月20日
||[[中小企業基本法]]
||
|-
!|155
||昭和38年7月20日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和38年7月20日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和38年7月20日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和38年7月20日
||[[関越自動車道建設法]]
||
|-
!|159
||昭和38年7月22日
||[[金融緊急措置令を廃止する法律]]
||
|-
!|160
||昭和38年7月22日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和38年7月24日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和38年8月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和38年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和38年8月1日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和38年8月1日
||[[沿岸漁業等振興法]]
||
|-
!|166
||昭和38年8月1日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和38年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和38年8月3日
||[[戦傷病者特別援護法]]
||
|-
!|169
||昭和38年10月24日
||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|170
||昭和38年10月24日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和38年12月19日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和38年12月20日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和38年12月20日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和38年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和38年12月20日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和38年12月20日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和38年12月20日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和38年12月20日
||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和38年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和38年12月21日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和38年12月21日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和38年12月21日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]]
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]]
|-
!|183
||昭和38年12月24日
||[[生活環境施設整備緊急措置法]]
||
|}

===昭和39年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和39年2月15日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和39年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和39年2月29日
||[[日本鉄道建設公団法]]
||
|-
!|4
||昭和39年3月14日
||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和39年3月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和39年3月19日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和39年3月19日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和39年3月21日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和39年3月27日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和39年3月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和39年3月27日
||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和39年3月27日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和39年3月27日
||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和39年3月27日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和39年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和39年3月28日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和39年3月30日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和39年3月30日
||[[不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和39年3月30日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和39年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和39年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和39年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和39年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和39年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和39年3月31日
||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和39年3月31日
||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和39年3月31日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和39年3月31日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和39年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和39年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和39年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和39年3月31日
||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和39年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和39年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和39年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和39年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和39年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和39年3月31日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和39年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和39年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和39年3月31日
||[[甘味資源特別措置法]]
||
|-
!|42
||昭和39年3月31日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和39年3月31日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和39年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和39年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和39年3月31日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和39年3月31日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和39年3月31日
||[[自動車検査登録特別会計法]]
||
|-
!|49
||昭和39年4月1日
||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和39年4月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和39年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和39年4月1日
||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和39年4月1日
||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和39年4月3日
||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和39年4月3日
||[[国立学校特別会計法]]
||
|-
!|56
||昭和39年4月6日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和39年4月11日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和39年4月13日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和39年4月15日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和39年4月16日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和39年4月18日
||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和39年4月20日
||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和39年4月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和39年4月20日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和39年4月20日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和39年4月24日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和39年4月25日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和39年4月27日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和39年4月27日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和39年4月27日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和39年4月27日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|74
||昭和39年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和39年5月1日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和39年5月1日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和39年5月1日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和39年5月2日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和39年5月2日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和39年5月11日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和39年5月15日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和39年5月19日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和39年5月20日
||[[国事行為の臨時代行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和39年5月22日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和39年5月27日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和39年5月29日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和39年5月30日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和39年6月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和39年6月1日
||[[国立教育会館法]]
||
|-
!|90
||昭和39年6月1日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和39年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和39年6月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和39年6月2日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和39年6月2日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和39年6月4日
||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和39年6月4日
||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和39年6月5日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和39年6月8日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和39年6月9日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和39年6月10日
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]]
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]]
|-
!|101
||昭和39年6月15日
||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和39年6月16日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和39年6月16日
||[[繊維工業設備等臨時措置法]]
||
|-
!|104
||昭和39年6月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和39年6月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和39年6月18日
||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和39年6月18日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和39年6月18日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和39年6月18日
||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和39年6月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和39年6月22日
||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]]
|-
!|112
||昭和39年6月23日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和39年6月24日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和39年6月24日
||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和39年6月24日
||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]]
||
|-
!|116
||昭和39年6月25日
||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和39年6月27日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和39年6月29日
||[[労働災害防止団体等に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和39年6月30日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和39年6月30日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和39年6月30日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和39年6月30日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和39年6月30日
||[[公認会計士特例試験等に関する法律]]
||
|-
!|124
||昭和39年6月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和39年6月30日
||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和39年7月1日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和39年7月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和39年7月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和39年7月1日
||[[母子福祉法]]
||
|-
!|130
||昭和39年7月1日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和39年7月1日
||[[東海北陸自動車道建設法]]
||
|-
!|132
||昭和39年7月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和39年7月2日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和39年7月2日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法]]
||
|-
!|135
||昭和39年7月2日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和39年7月2日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和39年7月2日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和39年7月2日
||[[肥料価格安定等臨時措置法]]
||
|-
!|139
||昭和39年7月2日
||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和39年7月2日
||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和39年7月3日
||[[土地収用法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和39年7月3日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和39年7月3日
||[[工業整備特別地域整備促進法]]
||
|-
!|147
||昭和39年7月4日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和39年7月4日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和39年7月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和39年7月4日
||[[日本電気計器検定所法]]
||
|-
!|151
||昭和39年7月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和39年7月6日
||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和39年7月7日
||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和39年7月7日
||[[社会保障研究所法]]
||
|-
!|157
||昭和39年7月7日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和39年7月8日
||[[漁業災害補償法]]
||
|-
!|159
||昭和39年7月9日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和39年7月9日
||[[住宅地造成事業に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和39年7月9日
||[[林業基本法]]
||
|-
!|162
||昭和39年7月9日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和39年7月9日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和39年7月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和39年7月10日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和39年7月10日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和39年7月10日
||[[河川法|最終改正時]]
||
|-
!|168
||昭和39年7月10日
||[[河川法施行法]]
||
|-
!|169
||昭和39年7月11日
||[[地方自治法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和39年7月11日
||[[電気事業法]]
||[[電気事業法|最終改正時]]
|-
!|171
||昭和39年7月11日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和39年7月16日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和39年12月17日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和39年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和39年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和39年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和39年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和39年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和39年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和39年12月17日
||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和39年12月17日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和39年12月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和39年12月22日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和39年12月24日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和39年12月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和40年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和40年2月13日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和40年3月19日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和40年3月26日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和40年3月26日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和40年3月26日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和40年3月29日
||[[市町村の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和40年3月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和40年3月30日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和40年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和40年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和40年3月31日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和40年3月31日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和40年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法]]
||
|-
!|17
||昭和40年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和40年3月31日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和40年3月31日
||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和40年3月31日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和40年3月31日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和40年3月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和40年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和40年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和40年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和40年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和40年3月31日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和40年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和40年3月31日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和40年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和40年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和40年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和40年3月31日
||[[所得税法]]
||
|-
!|34
||昭和40年3月31日
||[[法人税法]]
||
|-
!|35
||昭和40年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和40年3月31日
||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和40年4月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和40年4月1日
||[[地方行政連絡会議法]]
||
|-
!|39
||昭和40年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和40年4月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和40年4月1日
||[[物品管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和40年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和40年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和40年4月5日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和40年4月9日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法]]
||
|-
!|46
||昭和40年4月12日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和40年4月15日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和40年4月20日
||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和40年4月30日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和40年4月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和40年5月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和40年5月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和40年5月1日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和40年5月4日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和40年5月4日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和40年5月4日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和40年5月4日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和40年5月4日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和40年5月4日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和40年5月4日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和40年5月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和40年5月6日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和40年5月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和40年5月11日
||[[山村振興法]]
||
|-
!|65
||昭和40年5月14日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和40年5月15日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和40年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和40年5月18日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和40年5月18日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和40年5月18日
||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和40年5月18日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和40年5月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和40年5月20日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和40年5月20日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和40年5月20日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法]]
||
|-
!|76
||昭和40年5月22日
||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和40年5月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和40年5月22日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和40年5月22日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和40年5月22日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和40年5月24日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和40年5月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和40年5月25日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和40年5月25日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和40年5月26日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和40年5月27日
||[[行政監理委員会設置法]]
||
|-
!|87
||昭和40年5月27日
||[[八郎潟新農村建設事業団法]]
||
|-
!|88
||昭和40年5月28日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和40年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和40年5月28日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和40年5月28日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和40年5月28日
||[[九州横断自動車道建設法]]
||
|-
!|93
||昭和40年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和40年6月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和40年6月1日
||[[公害防止事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和40年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和40年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和40年6月1日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]]
||
|-
!|101
||昭和40年6月1日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和40年6月1日
||[[小規模企業共済法]]
||
|-
!|103
||昭和40年6月1日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和40年6月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和40年6月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和40年6月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和40年6月2日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和40年6月2日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和40年6月2日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和40年6月2日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和40年6月2日
||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和40年6月2日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和40年6月2日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和40年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和40年6月2日
||[[新東京国際空港公団法]]
||
|-
!|116
||昭和40年6月3日
||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和40年6月3日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和40年6月3日
||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]]
||
|-
!|119
||昭和40年6月3日
||[[清掃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和40年6月3日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|121
||昭和40年6月3日
||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和40年6月3日
||[[製造たばこ定価法]]
||
|-
!|123
||昭和40年6月3日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和40年6月10日
||[[地方住宅供給公社法]]
||
|-
!|125
||昭和40年6月10日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和40年6月10日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和40年6月11日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和40年6月11日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和40年6月11日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和40年6月11日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和40年6月11日
||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和40年6月11日
||[[中国横断自動車道建設法]]
||
|-
!|133
||昭和40年6月12日
||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]]
||
|-
!|134
||昭和40年6月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和40年6月21日
||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和40年6月28日
||[[総合エネルギー調査会設置法]]
||
|-
!|137
||昭和40年6月29日
||[[理学療法士及び作業療法士法]]
||
|-
!|138
||昭和40年6月29日
||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和40年6月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和40年8月16日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和40年8月18日
||[[母子保健法]]
||
|-
!|142
||昭和40年9月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和40年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和40年12月17日
||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和40年12月17日
||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和40年12月17日
||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]]
||
|-
!|147
||昭和40年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和40年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和40年12月27日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和40年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和40年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|154
||昭和40年12月29日
||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和40年12月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス税法]]
||
|-
!|157
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス譲与税法]]
||
|}

===昭和41年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和41年1月13日
||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和41年1月13日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和41年1月13日
||[[日本蚕糸事業団法]]
||
|-
!|4
||昭和41年1月19日
||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和41年2月16日
||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和41年3月4日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和41年3月4日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和41年3月25日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和41年3月25日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和41年3月28日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和41年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和41年3月30日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和41年3月30日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和41年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和41年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和41年3月31日
||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和41年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和41年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和41年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和41年3月31日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和41年3月31日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和41年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和41年3月31日
||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和41年3月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和41年3月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和41年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和41年3月31日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和41年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和41年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和41年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和41年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和41年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和41年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和41年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和41年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和41年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和41年3月31日
||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和41年4月1日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和41年4月1日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和41年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和41年4月1日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]]
||
|-
!|46
||昭和41年4月5日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和41年4月5日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和41年4月5日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和41年4月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和41年4月18日
||[[都市開発資金融通特別会計法]]
||
|-
!|51
||昭和41年4月18日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和41年4月18日
||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]]
||
|-
!|53
||昭和41年4月18日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和41年4月22日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和41年4月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和41年4月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和41年4月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和41年4月26日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和41年4月28日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和41年4月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和41年4月28日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和41年4月28日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和41年4月28日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和41年4月30日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和41年5月2日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和41年5月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和41年5月9日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和41年5月9日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和41年5月9日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和41年5月12日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和41年5月12日
||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和41年5月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和41年5月18日
||[[地震保険に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和41年5月18日
||[[地震再保険特別会計法]]
||
|-
!|75
||昭和41年5月20日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和41年5月21日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和41年6月1日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和41年6月3日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和41年6月6日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和41年6月7日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和41年6月8日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和41年6月13日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和41年6月14日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和41年6月15日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和41年6月23日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和41年6月25日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和41年6月27日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和41年6月27日
||[[国立劇場法]]
||
|-
!|89
||昭和41年6月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和41年6月29日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和41年6月30日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和41年6月30日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和41年6月30日
||[[借地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和41年6月30日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和41年6月30日
||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和41年6月30日
||[[審議会等の整理に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和41年6月30日
||[[行政相談委員法]]
||
|-
!|100
||昭和41年6月30日
||[[住宅建設計画法]]
||
|-
!|101
||昭和41年6月30日
||[[首都圏近郊緑地保全法]]
||
|-
!|102
||昭和41年7月1日
||[[中部圏開発整備法]]
||
|-
!|103
||昭和41年7月1日
||[[野菜生産出荷安定法]]
||
|-
!|104
||昭和41年7月1日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和41年7月1日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和41年7月1日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和41年7月1日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|110
||昭和41年7月1日
||[[流通業務市街地の整備に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和41年7月1日
||[[執行官法]]
||
|-
!|112
||昭和41年7月1日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和41年7月2日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和41年7月2日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和41年7月4日
||[[製菓衛生師法]]
||
|-
!|116
||昭和41年7月4日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和41年7月4日
||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和41年7月4日
||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和41年7月4日
||[[小型船造船業法]]
||
|-
!|120
||昭和41年7月5日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和41年7月8日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和41年7月8日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和41年7月9日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和41年7月9日
||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和41年7月15日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和41年7月15日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和41年7月15日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和41年7月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和41年7月20日
||[[こどもの国協会法]]
||
|-
!|132
||昭和41年7月21日
||[[雇用対策法]]
||
|-
!|133
||昭和41年7月25日
||[[日本勤労者住宅協会法]]
||
|-
!|134
||昭和41年7月26日
||[[性病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和41年7月26日
||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和41年7月26日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和41年7月29日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和41年8月24日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和41年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和41年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和41年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和41年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和41年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和41年12月21日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和41年12月21日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和41年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和41年12月26日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和41年12月26日
||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和41年12月26日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和41年12月26日
||[[内航海運業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和41年12月28日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和42年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和42年1月18日
||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和42年1月18日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和42年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和42年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和42年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和42年3月31日
||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|8
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和42年3月31日
||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和42年3月31日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和42年5月27日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和42年5月27日
||[[石炭対策特別会計法案]]
||
|-
!|13
||昭和42年5月27日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和42年5月30日
||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和42年5月30日
||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和42年5月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和42年5月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和42年5月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和42年5月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和42年5月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和42年5月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和42年5月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和42年5月31日
||[[印紙税法]]
||
|-
!|24
||昭和42年5月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和42年5月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和42年5月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和42年5月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和42年6月1日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和42年6月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和42年6月2日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和42年6月2日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和42年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和42年6月5日
||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和42年6月10日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法]]
||[[登録免許税法|最終改正時]]
|-
!|36
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和42年6月13日
||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]]
||
|-
!|38
||昭和42年6月19日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和42年6月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和42年6月21日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和42年6月21日
||[[下水道整備緊急措置法]]
||
|-
!|42
||昭和42年6月26日
||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和42年6月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和42年6月30日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和42年6月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和42年6月30日
||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和42年6月30日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和42年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和42年7月5日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]]
||
|-
!|50
||昭和42年7月6日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和42年7月6日
||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和42年7月6日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和42年7月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和42年7月10日
||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和42年7月11日
||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和42年7月13日
||[[中小企業振興事業団法]]
||
|-
!|57
||昭和42年7月14日
||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|58
||昭和42年7月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和42年7月14日
||[[中小漁業振興特別措置法]]
||
|-
!|60
||昭和42年7月14日
||[[外国人漁業の規制に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和42年7月15日
||[[船員災害防止協会等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和42年7月17日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和42年7月17日
||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和42年7月18日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和42年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和42年7月18日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和42年7月18日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和42年7月20日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和42年7月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和42年7月20日
||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|71
||昭和42年7月20日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和42年7月20日
||[[原子力基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和42年7月20日
||[[動力炉・核燃料開発事業団法]]
||
|-
!|74
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|76
||昭和42年7月22日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和42年7月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和42年7月24日
||[[漁業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|79
||昭和42年7月25日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和42年7月25日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和42年7月25日
||[[住民基本台帳法]]
||
|-
!|82
||昭和42年7月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]]
||
|-
!|83
||昭和42年7月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和42年7月27日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和42年7月27日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和42年7月27日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和42年7月27日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和42年7月27日
||[[会社更生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和42年7月28日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和42年7月28日
||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
||
|-
!|93
||昭和42年7月28日
||[[果樹保険臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和42年7月28日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和42年7月29日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和42年7月29日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和42年7月29日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和42年7月29日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和42年7月29日
||[[石油開発公団法]]
||
|-
!|100
||昭和42年7月31日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和42年7月31日
||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和42年7月31日
||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和42年7月31日
||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和42年7月31日
||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]]
||
|-
!|108
||昭和42年8月1日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和42年8月1日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和42年8月1日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和42年8月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和42年8月1日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和42年8月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和42年8月1日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和42年8月1日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和42年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和42年8月1日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和42年8月1日
||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和42年8月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和42年8月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和42年8月1日
||[[地方公務員災害補償法]]
||
|-
!|122
||昭和42年8月1日
||[[通関業法]]
||
|-
!|123
||昭和42年8月1日
||[[日本学術振興会法]]
||
|-
!|124
||昭和42年8月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和42年8月1日
||[[外貿埠頭公団法]]
||
|-
!|126
||昭和42年8月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和42年8月1日
||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和42年8月2日
||[[計理士の名称の使用に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和42年8月2日
||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和42年8月3日
||[[公害対策基本法]]
||
|-
!|133
||昭和42年8月10日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和42年8月15日
||[[貿易研修センター法]]
||
|-
!|135
||昭和42年8月16日
||[[石炭鉱業年金基金法]]
||
|-
!|136
||昭和42年8月17日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和42年8月17日
||[[旅券法の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和42年8月19日
||[[環境衛生金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和42年8月19日
||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和42年8月24日
||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和42年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和42年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和42年12月22日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和42年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和42年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和42年12月22日
||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和42年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和42年12月26日
||[[取引所税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和42年12月28日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
||
|}

===昭和43年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和43年3月2日
||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和43年3月22日
||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|3
||昭和43年3月30日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和43年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和43年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和43年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和43年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和43年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和43年3月30日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和43年3月30日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和43年4月1日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和43年4月6日
||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和43年4月10日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和43年4月12日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和43年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和43年4月17日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和43年4月17日
||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和43年4月18日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和43年4月18日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和43年4月18日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和43年4月20日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和43年4月20日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和43年4月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和43年4月25日
||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和43年4月25日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|26
||昭和43年4月26日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和43年4月26日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和43年4月26日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和43年4月27日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和43年4月27日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和43年4月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和43年4月30日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和43年4月30日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和43年4月30日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和43年5月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和43年5月1日
||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和43年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和43年5月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和43年5月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和43年5月2日
||[[宇宙開発委員会設置法]]
||
|-
!|41
||昭和43年5月2日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和43年5月2日
||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和43年5月10日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和43年5月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和43年5月11日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和43年5月13日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和43年5月15日
||[[医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和43年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和43年5月16日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和43年5月16日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和43年5月17日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和43年5月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和43年5月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和43年5月20日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和43年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和43年5月20日
||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和43年5月21日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和43年5月21日
||[[清掃施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|59
||昭和43年5月21日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和43年5月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和43年5月21日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和43年5月21日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和43年5月23日
||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和43年5月23日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和43年5月27日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和43年5月27日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和43年5月27日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和43年5月27日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和43年5月28日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和43年5月28日
||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和43年5月28日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和43年5月29日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和43年5月29日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和43年5月30日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|75
||昭和43年5月30日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和43年5月30日
||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和43年5月30日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和43年5月30日
||[[消費者保護基本法]]
||
|-
!|79
||昭和43年5月31日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和43年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和43年6月1日
||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和43年6月1日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和43年6月1日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和43年6月1日
||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和43年6月1日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和43年6月1日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和43年6月3日
||[[社会保険労務士法]]
||
|-
!|90
||昭和43年6月3日
||[[最低賃金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和43年6月3日
||[[観光施設財団抵当法]]
||
|-
!|92
||昭和43年6月6日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和43年6月6日
||[[魚価安定基金の解散に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和43年6月10日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和43年6月10日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和43年6月10日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和43年6月10日
||[[大気汚染防止法]]
||
|-
!|98
||昭和43年6月10日
||[[騒音規制法]]
||
|-
!|99
||昭和43年6月15日
||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法]]
||[[都市計画法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法施行法]]
||
|-
!|102
||昭和43年6月19日
||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和43年6月20日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和43年6月21日
||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和43年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和43年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和43年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和43年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和43年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和43年12月21日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和43年12月27日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和44年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和44年3月6日
||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和44年3月25日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和44年3月28日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和44年3月28日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和44年3月28日
||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和44年3月31日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和44年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和44年3月31日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和44年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|10
||昭和44年4月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和44年4月1日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和44年4月1日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和44年4月1日
||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|14
||昭和44年4月8日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和44年4月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和44年4月9日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和44年4月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和44年4月28日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和44年4月30日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和44年4月30日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和44年4月30日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和44年5月9日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和44年5月9日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和44年5月9日
||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和44年5月12日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和44年5月15日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和44年5月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和44年5月16日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和44年5月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和44年5月16日
||[[行政機関の職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和44年5月22日
||[[北方領土問題対策協会法]]
||
|-
!|35
||昭和44年5月27日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和44年5月30日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和44年6月2日
||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和44年6月3日
||[[都市再開発法]]
||
|-
!|39
||昭和44年6月7日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和44年6月9日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|41
||昭和44年6月10日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和44年6月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和44年6月16日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和44年6月16日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和44年6月17日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和44年6月17日
||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和44年6月21日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]]
||
|-
!|48
||昭和44年6月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和44年6月23日
||[[地価公示法]]
||
|-
!|50
||昭和44年6月23日
||[[宇宙開発事業団法]]
||
|-
!|51
||昭和44年6月25日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和44年6月26日
||[[漁業近代化資金助成法]]
||
|-
!|53
||昭和44年6月27日
||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和44年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和44年6月30日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]]
||
|-
!|56
||昭和44年7月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和44年7月1日
||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和44年7月1日
||[[農業振興地域の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和44年7月5日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和44年7月10日
||[[同和対策事業特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和44年7月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和44年7月16日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和44年7月17日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和44年7月18日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|65
||昭和44年7月25日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和44年7月26日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和44年7月29日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和44年8月1日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和44年8月7日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和44年8月7日
||[[大学の運営に関する臨時措置法]]
||
|-
!|71
||昭和44年12月2日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和44年12月2日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和44年12月2日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和44年12月2日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和44年12月2日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和44年12月2日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和44年12月2日
||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和44年12月6日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和44年12月8日
||[[小笠原諸島復興特別措置法]]
||
|-
!|80
||昭和44年12月8日
||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]]
||
|-
!|81
||昭和44年12月8日
||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和44年12月8日
||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和44年12月9日
||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和44年12月10日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和44年12月10日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和44年12月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和44年12月10日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和44年12月15日
||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和44年12月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和44年12月18日
||[[真珠養殖等調整暫定措置法]]
||
|-
!|97
||昭和44年12月18日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|}

===昭和45年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和45年3月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和45年3月12日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和45年3月24日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和45年3月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和45年3月27日
||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]]
||
|-
!|6
||昭和45年3月28日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和45年3月28日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]〕
||
|-
!|8
||昭和45年3月28日
||[[国税通則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和45年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和45年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和45年3月31日
||[[河川法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和45年4月1日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和45年4月1日
||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和45年4月2日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和45年4月3日
||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和45年4月3日
||[[自転車道の整備等に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和45年4月13日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和45年4月13日
||[[ガス事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和45年4月14日
||[[柔道整復師法]]
||
|-
!|20
||昭和45年4月14日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和45年4月16日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和45年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和45年4月17日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和45年4月17日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和45年4月17日
||[[空港整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和45年4月17日
||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和45年4月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和45年4月22日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和45年4月23日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和45年4月23日
||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和45年4月24日
||[[過疎地域対策緊急措置法]]
||
|-
!|32
||昭和45年4月24日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和45年4月28日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]
||
|-
!|34
||昭和45年4月30日
||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和45年4月30日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和45年4月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和45年4月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和45年4月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和45年5月1日
||[[沖縄・北方対策庁設置法]]
||
|-
!|40
||昭和45年5月1日
||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]]
||
|-
!|41
||昭和45年5月1日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和45年5月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和45年5月2日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和45年5月4日
||[[心身障害者福祉協会法]]
||
|-
!|45
||昭和45年5月4日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和45年5月4日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和45年5月6日
||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和45年5月6日
||[[著作権法]]
||
|-
!|49
||昭和45年5月7日
||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]]
||
|-
!|50
||昭和45年5月11日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和45年5月13日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和45年5月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和45年5月14日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和45年5月15日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和45年5月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和45年5月15日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和45年5月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和45年5月15日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和45年5月16日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和45年5月16日
||[[家内労働法]]
||
|-
!|61
||昭和45年5月16日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和45年5月16日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和45年5月16日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和45年5月18日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和45年5月18日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和45年5月18日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和45年5月18日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和45年5月18日
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和45年5月18日
||[[日本私学振興財団法]]
||
|-
!|70
||昭和45年5月18日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和45年5月18日
||[[全国新幹線鉄道整備法]]
||
|-
!|72
||昭和45年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和45年5月19日
||[[筑波研究学園都市建設法]]
||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和45年5月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和45年5月19日
||[[タクシー業務適正化臨時措置法]]
||
|-
!|76
||昭和45年5月19日
||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和45年5月20日
||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和45年5月20日
||[[農業者年金基金法]]
||
|-
!|79
||昭和45年5月20日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和45年5月20日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和45年5月20日
||[[本州四国連絡橋公団法]]
||
|-
!|82
||昭和45年5月20日
||[[地方道路公社法]]
||
|-
!|83
||昭和45年5月21日
||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和45年5月21日
||[[心身障害者対策基本法]]
||
|-
!|85
||昭和45年5月21日
||[[輸出中小企業製品統一商標法]]
||
|-
!|86
||昭和45年5月21日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和45年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和45年5月22日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和45年5月22日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|90
||昭和45年5月22日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]]
||
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和45年5月22日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和45年5月23日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和45年5月23日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和45年5月23日
||[[国民生活センター法]]
||
|-
!|95
||昭和45年5月23日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和45年5月23日
||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和45年5月25日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和45年5月25日
||[[勤労青少年福祉法]]
||
|-
!|99
||昭和45年5月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和45年5月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和45年5月28日
||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]]
||
|-
!|107
||昭和45年6月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和45年6月1日
||[[公害紛争処理法]]
||[[公害紛争処理法|最終改正時]]
|-
!|109
||昭和45年6月1日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和45年6月1日
||[[交通安全対策基本法]]
||
|-
!|111
||昭和45年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和45年6月1日
||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和45年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和45年6月4日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和45年6月5日
||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|116
||昭和45年6月10日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和45年12月17日
||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和45年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和45年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和45年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和45年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和45年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和45年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和45年12月17日
||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和45年12月17日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和45年12月21日
||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和45年12月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和45年12月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和45年12月24日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和45年12月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和45年12月25日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和45年12月25日
||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和45年12月25日
||[[公害防止事業費事業者負担法]]
||
|-
!|134
||昭和45年12月25日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和45年12月25日
||[[騒音規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和45年12月25日
||[[海洋汚染防止法]]
||
|-
!|137
||昭和45年12月25日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和45年12月25日
||[[水質汚濁防止法]]
||
|-
!|139
||昭和45年12月25日
||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和45年12月25日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和45年12月25日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和45年12月25日
||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和45年12月25日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和45年12月26日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和45年12月26日
||[[下請中小企業振興法]]
||
|}

===昭和46年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和46年1月14日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和46年2月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和46年2月15日
||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和46年3月3日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和46年3月3日
||[[外国証券業者に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和46年3月26日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和46年3月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和46年3月27日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和46年3月29日
||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和46年3月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和46年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和46年3月30日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和46年3月30日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和46年3月30日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和46年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和46年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和46年3月31日
||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和46年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和46年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和46年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和46年3月31日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和46年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和46年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和46年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和46年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和46年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和46年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和46年4月1日
||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和46年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和46年4月1日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和46年4月1日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和46年4月1日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|33
||昭和46年4月1日
||[[貸付信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和46年4月1日
||[[預金保険法]]
||
|-
!|35
||昭和46年4月3日
||[[卸売市場法]]
||
|-
!|36
||昭和46年4月5日
||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和46年4月5日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和46年4月5日
||[[中小企業特恵対策臨時措置法]]
||
|-
!|39
||昭和46年4月6日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和46年4月6日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]]
||
|-
!|43
||昭和46年4月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和46年4月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和46年4月15日
||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和46年4月15日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和46年4月16日
||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和46年4月20日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和46年4月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和46年4月26日
||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]]
||
|-
!|51
||昭和46年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和46年5月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和46年5月1日
||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和46年5月1日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和46年5月4日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和46年5月6日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和46年5月6日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和46年5月10日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和46年5月10日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和46年5月17日
||[[海洋水産資源開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和46年5月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和46年5月17日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和46年5月18日
||[[海洋科学技術センター法]]
||
|-
!|64
||昭和46年5月20日
||[[視能訓練士法]]
||
|-
!|65
||昭和46年5月22日
||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和46年5月24日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和46年5月25日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和46年5月25日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|69
||昭和46年5月25日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和46年5月26日
||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和46年5月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和46年5月27日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和46年5月27日
||[[児童手当法]]
||
|-
!|74
||昭和46年5月27日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和46年5月27日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和46年5月27日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和46年5月28日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和46年5月28日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和46年5月28日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和46年5月28日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和46年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和46年5月29日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和46年5月31日
||[[環境庁設置法]]
||
|-
!|89
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量税法]]
||
|-
!|90
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量譲与税法]]
||
|-
!|91
||昭和46年6月1日
||[[悪臭防止法]]
||
|-
!|92
||昭和46年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法]]
||
|-
!|93
||昭和46年6月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和46年6月1日
||[[日本万国博覧会記念協会法]]
||
|-
!|95
||昭和46年6月1日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和46年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和46年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和46年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和46年6月3日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和46年6月3日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和46年6月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和46年6月4日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和46年6月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和46年6月7日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和46年6月7日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和46年6月7日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和46年6月10日
||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和46年6月10日
||[[国有林野の活用に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和46年6月10日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和46年6月16日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和46年6月16日
||[[積立式宅地建物販売業法]]
||
|-
!|112
||昭和46年6月21日
||[[農村地域工業導入促進法]]
||
|-
!|113
||昭和46年11月18日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和46年11月25日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和46年11月29日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和46年12月6日
||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和46年12月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和46年12月13日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和46年12月14日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和46年12月15日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和46年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和46年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和46年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和46年12月16日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和46年12月16日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和46年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和46年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和46年12月27日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和46年12月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和46年12月31日
||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]]
||
|}

===昭和47年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和47年1月14日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和47年1月20日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和47年1月22日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和47年2月28日
||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和47年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和47年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和47年3月31日
||[[航空機燃料税法]]
||
|-
!|8
||昭和47年3月31日
||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和47年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和47年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和47年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和47年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和47年4月1日
||[[航空機燃料譲与税法]]
||
|-
!|14
||昭和47年4月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和47年4月20日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和47年4月20日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和47年4月24日
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|18
||昭和47年4月28日
||[[労働保険特別会計法]]
||
|-
!|19
||昭和47年4月28日
||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和47年4月28日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和47年4月28日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和47年5月1日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和47年5月1日
||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和47年5月1日
||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和47年5月1日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|26
||昭和47年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和47年5月9日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和47年5月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和47年5月13日
||[[沖縄開発庁設置法]]
||
|-
!|30
||昭和47年5月13日
||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和47年5月13日
||[[沖縄振興開発金融公庫法]]
||
|-
!|32
||昭和47年5月13日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和47年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和47年5月15日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和47年5月16日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和47年5月22日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和47年5月24日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和47年5月24日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和47年5月29日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和47年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和47年5月29日
||[[下水道事業センター法]]
||
|-
!|42
||昭和47年5月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和47年5月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和47年5月30日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和47年6月1日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和47年6月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和47年6月1日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和47年6月1日
||[[国際交流基金法]]
||
|-
!|49
||昭和47年6月1日
||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和47年6月1日
||[[郵便切手類模造等取締法]]
||
|-
!|51
||昭和47年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和47年6月3日
||[[公害等調整委員会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和47年6月5日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和47年6月6日
||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和47年6月7日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和47年6月8日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和47年6月8日
||[[労働安全衛生法]]
||
|-
!|58
||昭和47年6月8日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和47年6月9日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和47年6月10日
||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和47年6月12日
||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和47年6月12日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和47年6月15日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和47年6月15日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法]]
||
|-
!|65
||昭和47年6月15日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和47年6月15日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和47年6月15日
||[[都市公園等整備緊急措置法]]
||
|-
!|68
||昭和47年6月15日
||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|69
||昭和47年6月16日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和47年6月16日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和47年6月16日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和47年6月16日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和47年6月16日
||[[工業再配置促進法]]
||
|-
!|74
||昭和47年6月16日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和47年6月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和47年6月19日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和47年6月19日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和47年6月19日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和47年6月22日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和47年6月22日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和47年6月22日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和47年6月22日
||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和47年6月22日
||[[自然環境保全法]]
||
|-
!|86
||昭和47年6月22日
||[[新都市基盤整備法]]
||
|-
!|87
||昭和47年6月22日
||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和47年6月22日
||[[熱供給事業法]]
||
|-
!|89
||昭和47年6月22日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和47年6月22日
||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和47年6月23日
||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和47年6月23日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和47年6月23日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和47年6月23日
||[[消防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和47年6月23日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|96
||昭和47年6月23日
||[[老人福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和47年6月23日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和47年6月23日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和47年6月24日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和47年6月24日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和47年6月24日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和47年6月24日
||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和47年6月26日
||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和47年6月26日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和47年6月26日
||[[石油パイプライン事業法]]
||
|-
!|106
||昭和47年6月26日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和47年6月26日
||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和47年6月30日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和47年6月30日
||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和47年7月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和47年7月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和47年7月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和47年7月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]]
||
|-
!|114
||昭和47年7月1日
||[[有線テレビジョン放送法]]
||
|-
!|115
||昭和47年7月3日
||[[海上交通安全法]]
||
|-
!|116
||昭和47年7月5日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和47年7月5日
||[[警備業法]]
||
|-
!|118
||昭和47年11月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和47年11月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和47年11月13日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和47年11月13日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和47年11月13日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和47年11月15日
||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和47年11月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和47年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和47年11月17日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和47年11月17日
||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和47年11月20日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和47年12月8日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和47年12月8日
||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|}

===昭和48年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和48年2月23日
||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和48年3月12日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和48年3月12日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和48年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和48年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和48年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和48年3月31日
||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和48年4月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和48年4月10日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和48年4月12日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和48年4月16日
||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||昭和48年4月19日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和48年4月19日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和48年4月19日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和48年4月21日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和48年4月21日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和48年4月23日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和48年4月23日
||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和48年4月26日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和48年4月26日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和48年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和48年4月26日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和48年4月26日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和48年4月27日
||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和48年5月1日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和48年5月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和48年5月15日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和48年5月17日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和48年6月6日
||[[消費生活用製品安全法]]
||
|-
!|32
||昭和48年6月11日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和48年6月12日
||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和48年6月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和48年6月20日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和48年6月21日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和48年6月22日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和48年6月26日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和48年6月28日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和48年6月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和48年7月2日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和48年7月2日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和48年7月3日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和48年7月3日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和48年7月3日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和48年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和48年7月5日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和48年7月6日
||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和48年7月6日
||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和48年7月12日
||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和48年7月13日
||[[総合研究開発機構法]]
||
|-
!|52
||昭和48年7月13日
||[[地価公示法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和48年7月16日
||[[農水産業協同組合貯金保険法]]
||
|-
!|54
||昭和48年7月17日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和48年7月18日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和48年7月18日
||[[漁船積荷保険臨時措置法]]
||
|-
!|57
||昭和48年7月20日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和48年7月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和48年7月20日
||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和48年7月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和48年7月24日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和48年7月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和48年7月24日
||[[自動車事故対策センター法]]
||
|-
!|66
||昭和48年7月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和48年7月27日
||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和48年7月31日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和48年8月10日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和48年8月11日
||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和48年8月30日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和48年9月1日
||[[都市緑地保全法]]
||
|-
!|73
||昭和48年9月1日
||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和48年9月1日
||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和48年9月1日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和48年9月1日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和48年9月6日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和48年9月6日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|79
||昭和48年9月7日
||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]]
||
|-
!|80
||昭和48年9月14日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和48年9月17日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和48年9月18日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和48年9月20日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和48年9月20日
||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和48年9月21日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和48年9月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和48年9月26日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和48年9月26日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和48年9月26日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和48年9月26日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和48年9月26日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和48年9月26日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和48年9月26日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和48年9月26日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和48年9月26日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和48年9月26日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和48年9月26日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和48年9月26日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和48年9月26日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和48年9月28日
||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|101
||昭和48年9月29日
||[[中小小売商業振興法]]
||
|-
!|102
||昭和48年9月29日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]]
||
|-
!|103
||昭和48年9月29日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和48年9月29日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和48年10月1日
||[[動物の保護及び管理に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和48年10月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和48年10月1日
||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和48年10月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和48年10月1日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和48年10月2日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]]
||
|-
!|111
||昭和48年10月5日
||[[公害健康被害補償法]]
||
|-
!|112
||昭和48年10月12日
||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和48年10月12日
||[[航空事故調査委員会設置法]]
||
|-
!|114
||昭和48年10月15日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和48年10月15日
||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和48年10月16日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和48年10月16日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和48年10月17日
||[[水源地域対策特別措置法]]
||
|-
!|119
||昭和48年12月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和48年12月17日
||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和48年12月22日
||[[国民生活安定緊急措置法]]
||
|-
!|122
||昭和48年12月22日
||[[石油需給適正化法]]
||
|-
!|123
||昭和48年12月24日
||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和49年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和49年2月16日
||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和49年2月25日
||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|3
||昭和49年2月26日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和49年3月12日
||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和49年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和49年3月25日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和49年3月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和49年3月27日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和49年3月29日
||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和49年3月30日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|11
||昭和49年3月30日
||[[会社臨時特別税法]]
||
|-
!|12
||昭和49年3月30日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和49年3月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和49年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和49年3月30日
||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和49年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和49年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和49年3月30日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和49年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和49年3月30日
||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和49年4月2日
||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和49年4月11日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和49年4月11日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和49年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和49年4月15日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和49年4月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和49年4月15日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和49年4月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和49年4月30日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和49年4月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和49年4月30日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和49年4月30日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和49年4月30日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和49年4月30日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和49年5月1日
||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和49年5月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和49年5月2日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和49年5月2日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和49年5月2日
||[[農用地開発公団法]]
||
|-
!|44
||昭和49年5月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和49年5月13日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和49年5月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和49年5月17日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和49年5月17日
||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和49年5月17日
||[[沿岸漁場整備開発法]]
||
|-
!|50
||昭和49年5月18日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和49年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和49年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和49年5月23日
||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和49年5月24日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和49年5月24日
||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和49年5月24日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和49年5月25日
||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和49年5月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和49年5月27日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和49年5月30日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和49年5月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和49年5月31日
||[[国際協力事業団法]]
||
|-
!|63
||昭和49年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和49年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和49年6月1日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和49年6月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和49年6月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和49年6月1日
||[[生産緑地法]]
||[[生産緑地法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和49年6月1日
||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和49年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和49年6月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和49年6月3日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和49年6月3日
||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|74
||昭和49年6月4日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和49年6月4日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和49年6月4日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和49年6月6日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和49年6月6日
||[[発電用施設周辺地域整備法]]
||
|-
!|79
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進税法]]
||
|-
!|80
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進対策特別会計法]]
||
|-
!|81
||昭和49年6月6日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和49年6月10日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和49年6月11日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和49年6月11日
||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和49年6月11日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和49年6月17日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和49年6月19日
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|88
||昭和49年6月20日
||[[結核予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和49年6月22日
||[[児童手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和49年6月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和49年6月24日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和49年6月25日
||[[国土利用計画法]]
||
|-
!|93
||昭和49年6月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和49年6月25日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和49年6月26日
||[[国土庁設置法]]
||
|-
!|99
||昭和49年6月27日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和49年6月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和49年6月27日
||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和49年6月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和49年6月28日
||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和49年12月23日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和49年12月23日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和49年12月23日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和49年12月23日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和49年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和49年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和49年12月23日
||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和49年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和49年12月27日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和49年12月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和49年12月27日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和49年12月28日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法]]
||
|-
!|117
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和49年12月28日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和50年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和50年1月23日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和50年2月17日
||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和50年3月20日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和50年3月20日
||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和50年3月28日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和50年3月28日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和50年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和50年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和50年3月31日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和50年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和50年3月31日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和50年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和50年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和50年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和50年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和50年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和50年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和50年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和50年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和50年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和50年3月31日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和50年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和50年4月2日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和50年4月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和50年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和50年5月1日
||[[作業環境測定法]]
||
|-
!|29
||昭和50年5月7日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和50年5月23日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和50年5月23日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|32
||昭和50年5月30日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和50年5月30日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和50年5月30日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和50年6月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和50年6月10日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和50年6月13日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和50年6月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和50年6月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和50年6月14日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和50年6月19日
||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和50年6月21日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和50年6月25日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和50年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和50年6月25日
||[[宅地開発公団法]]
||
|-
!|46
||昭和50年6月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和50年6月27日
||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和50年6月27日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和50年7月1日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和50年7月1日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和50年7月1日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和50年7月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和50年7月4日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和50年7月4日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和50年7月8日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和50年7月8日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和50年7月10日
||[[自動車安全運転センター法]]
||
|-
!|58
||昭和50年7月10日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和50年7月11日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和50年7月11日
||[[私立学校法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和50年7月11日
||[[私立学校振興助成法]]
||
|-
!|62
||昭和50年7月11日
||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和50年7月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和50年7月15日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和50年7月15日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和50年7月16日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和50年7月16日
||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和50年7月25日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和50年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和50年11月7日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和50年11月7日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和50年11月7日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和50年11月7日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和50年11月7日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和50年11月7日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和50年11月7日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和50年11月12日
||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和50年11月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和50年12月15日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和50年12月17日
||[[石油コンビナート等災害防止法]]
||
|-
!|85
||昭和50年12月18日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和50年12月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和50年12月20日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和50年12月22日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和50年12月25日
||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和50年12月26日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和50年12月27日
||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和50年12月27日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和50年12月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和50年12月27日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和50年12月27日
||[[油濁損害賠償保障法]]
||
|-
!|96
||昭和50年12月27日
||[[石油備蓄法]]
||
|}

===昭和51年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和51年1月9日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和51年1月16日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和51年1月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和51年2月20日
||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和51年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和51年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和51年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和51年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和51年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和51年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和51年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和51年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和51年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和51年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和51年4月23日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和51年5月14日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和51年5月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和51年5月14日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和51年5月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和51年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和51年5月18日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和51年5月18日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和51年5月21日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和51年5月22日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和51年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和51年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和51年5月25日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和51年5月25日
||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和51年5月25日
||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和51年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和51年5月26日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和51年5月27日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和51年5月27日
||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和51年5月27日
||[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和51年5月28日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和51年5月28日
||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和51年5月29日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和51年5月29日
||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和51年5月29日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和51年5月29日
||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和51年5月29日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和51年6月1日
||[[林業改善資金助成法]]
||
|-
!|43
||昭和51年6月1日
||[[漁業再建整備特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和51年6月1日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和51年6月1日
||[[漁船船主責任保険臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和51年6月1日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和51年6月1日
||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和51年6月2日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和51年6月2日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和51年6月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和51年6月3日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和51年6月4日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和51年6月4日
||[[訪問販売等に関する法律]]
||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和51年6月4日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和51年6月4日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]]
||
|-
!|60
||昭和51年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和51年6月5日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和51年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和51年6月5日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和51年6月10日
||[[振動規制法]]
||
|-
!|65
||昭和51年6月11日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和51年6月15日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和51年6月15日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和51年6月16日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和51年6月19日
||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和51年6月19日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和51年6月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和51年6月22日
||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和51年10月16日
||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和51年10月26日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和51年11月5日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和51年11月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和51年11月5日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和51年11月5日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和51年11月5日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和51年11月5日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和51年11月5日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和51年11月6日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和51年11月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和51年11月15日
||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和51年11月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和51年11月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和51年11月24日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和51年11月25日
||[[揮発油販売業法]]
||
|}

===昭和52年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和52年2月23日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和52年2月23日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和52年2月25日
||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]]
||
|-
!|4
||昭和52年3月18日
||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和52年3月31日
||[[運輸設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和52年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和52年3月31日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和52年3月31日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和52年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和52年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和52年3月31日
||[[登録免許税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和52年3月31日
||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和52年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和52年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和52年4月18日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和52年4月18日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和52年4月18日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和52年4月18日
||[[松くい虫防除特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和52年4月18日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和52年4月21日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和52年4月22日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和52年4月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和52年4月22日
||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和52年4月22日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和52年4月26日
||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和52年4月30日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和52年4月30日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和52年4月30日
||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和52年5月2日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和52年5月2日
||[[領海法]]
||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]]
|-
!|31
||昭和52年5月2日
||[[漁業水域に関する暫定措置法]]
||
|-
!|32
||昭和52年5月4日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和52年5月4日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|35
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和52年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和52年5月13日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和52年5月14日
||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|39
||昭和52年5月14日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和52年5月18日
||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]]
||
|-
!|41
||昭和52年5月20日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和52年5月20日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和52年5月20日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和52年5月20日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和52年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和52年5月27日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和52年5月27日
||[[獣医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和52年5月27日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和52年5月27日
||[[社債発行限度暫定措置法]]
||
|-
!|50
||昭和52年5月28日
||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和52年5月31日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和52年5月31日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和52年5月31日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和52年5月31日
||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和52年5月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和52年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和52年6月1日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和52年6月1日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和52年6月1日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和52年6月1日
||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和52年6月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和52年6月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|63
||昭和52年6月3日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和52年6月10日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和52年6月10日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和52年6月16日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和52年6月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和52年6月23日
||[[水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和52年6月25日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和52年6月25日
||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和52年7月1日
||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和52年11月4日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和52年11月8日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和52年11月22日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和52年11月25日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和52年11月25日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和52年11月29日
||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和52年11月29日
||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和52年12月5日
||[[中小企業倒産防止共済法]]
||
|-
!|85
||昭和52年12月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和52年12月16日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和52年12月16日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和52年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和52年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和52年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和52年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和52年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和52年12月23日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]]
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|94
||昭和52年12月26日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]]
||
|-
!|95
||昭和52年12月26日
||[[特定不況業種離職者臨時措置法]]
||
|-
!|96
||昭和52年12月26日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|97
||昭和52年12月27日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和53年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和53年2月1日
||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和53年2月14日
||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和53年2月16日
||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和53年2月18日
||[[決算調整資金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和53年3月4日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和53年3月31日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和53年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和53年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和53年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和53年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和53年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和53年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和53年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和53年3月31日
||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和53年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和53年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和53年4月1日
||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和53年4月5日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和53年4月10日
||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和53年4月10日
||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和53年4月14日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和53年4月14日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和53年4月18日
||[[石油税法]]
||
|-
!|26
||昭和53年4月20日
||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和53年4月24日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和53年4月25日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和53年4月26日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和53年4月26日
||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和53年4月27日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和53年4月28日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和53年4月28日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和53年4月28日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和53年4月28日
||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和53年5月1日
||[[森林組合法]]
||
|-
!|37
||昭和53年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和53年5月1日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和53年5月2日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和53年5月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和53年5月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和53年5月13日
||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]
||
|-
!|43
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和53年5月15日
||[[特定不況産業安定臨時措置法]]
||
|-
!|45
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和53年5月16日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和53年5月16日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和53年5月16日
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和53年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和53年5月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和53年5月19日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和53年5月20日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和53年5月20日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和53年5月23日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和53年5月23日
||[[審議会等の整理等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和53年5月24日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和53年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和53年6月6日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和53年6月6日
||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和53年6月9日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和53年6月10日
||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和53年6月13日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和53年6月13日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和53年6月13日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和53年6月13日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和53年6月13日
||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和53年6月13日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和53年6月15日
||[[大規模地震対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和53年6月17日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和53年6月20日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和53年6月20日
||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和53年6月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和53年6月20日
||[[仮登記担保契約に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和53年6月21日
||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和53年6月21日
||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和53年6月21日
||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和53年6月23日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和53年6月27日
||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和53年7月1日
||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和53年7月3日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和53年7月5日
||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和53年7月5日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和53年7月7日
||[[国有林野事業改善特別措置法]]
||
|-
!|89
||昭和53年7月10日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和53年10月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和53年10月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和53年10月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和53年10月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和53年10月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和53年10月24日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和53年10月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和53年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和53年10月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和53年11月1日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和53年11月10日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和53年11月11日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律]]
||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]]
|-
!|102
||昭和53年11月13日
||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和53年11月14日
||[[特定船舶製造業安定事業協会法]]
||
|-
!|104
||昭和53年11月15日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|105
||昭和53年11月15日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|107
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域離職者臨時措置法]]
||
|}

===昭和54年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和54年2月16日
||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和54年3月9日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和54年3月9日
||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法]]
||[[民事執行法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和54年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和54年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和54年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和54年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和54年3月31日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和54年3月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和54年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和54年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和54年3月31日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和54年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和54年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|17
||昭和54年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和54年4月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和54年4月11日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和54年4月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和54年4月13日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和54年4月13日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和54年4月27日
||[[沿岸漁業改善資金助成法]]
||
|-
!|26
||昭和54年5月2日
||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和54年5月7日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和54年5月8日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和54年5月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和54年5月8日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和54年5月8日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和54年5月9日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和54年5月10日
||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和54年5月15日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和54年5月25日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和54年5月29日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和54年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和54年6月1日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和54年6月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和54年6月8日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和54年6月8日
||[[港湾労働法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和54年6月9日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和54年6月12日
||[[元号法]]
||
|-
!|44
||昭和54年6月12日
||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和54年6月12日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和54年6月12日
||[[通信・放送衛星機構法]]
||
|-
!|47
||昭和54年6月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和54年6月19日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和54年6月22日
||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和54年6月26日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和54年6月28日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法]]
||
|-
!|52
||昭和54年6月29日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和54年7月2日
||[[産地中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和54年9月14日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和54年10月1日
||[[医薬品副作用被害救済基金法]]
||
|-
!|56
||昭和54年10月1日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和54年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和54年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和54年12月12日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和54年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和54年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和54年12月18日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和54年12月18日
||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和54年12月18日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和54年12月18日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和54年12月18日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和54年12月18日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和54年12月20日
||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和54年12月21日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和54年12月25日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和54年12月25日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和55年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和55年1月8日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和55年2月18日
||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和55年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和55年3月11日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和55年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和55年3月22日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和55年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和55年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和55年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和55年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和55年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和55年3月31日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和55年3月31日
||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和55年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和55年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和55年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和55年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和55年3月31日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和55年3月31日
||[[過疎地域振興特別措置法]]
||
|-
!|20
||昭和55年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和55年4月1日
||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和55年4月7日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和55年4月8日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和55年4月10日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和55年4月11日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和55年4月14日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和55年4月15日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和55年4月25日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和55年4月30日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和55年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和55年4月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和55年4月30日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和55年5月1日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和55年5月1日
||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和55年5月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和55年5月1日
||[[犯罪被害者等給付金支給法]]
||
|-
!|37
||昭和55年5月2日
||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和55年5月2日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和55年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和55年5月6日
||[[船舶のトン数の測度に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和55年5月7日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和55年5月7日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和55年5月7日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和55年5月10日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和55年5月10日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和55年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和55年5月16日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和55年5月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和55年5月16日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和55年5月17日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和55年5月17日
||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和55年5月19日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和55年5月20日
||[[中小企業事業団法]]
||
|-
!|54
||昭和55年5月20日
||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和55年5月21日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和55年5月21日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和55年5月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和55年5月23日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和55年5月24日
||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和55年5月26日
||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和55年5月26日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和55年5月27日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和55年5月28日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和55年5月28日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和55年5月28日
||[[農用地利用増進法]]
||
|-
!|66
||昭和55年5月28日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和55年5月28日
||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和55年5月29日
||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和55年5月29日
||[[国際捜査共助法]]
||
|-
!|70
||昭和55年5月29日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和55年5月30日
||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和55年5月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和55年5月31日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和55年6月2日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和55年6月9日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和55年6月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和55年6月10日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和55年10月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和55年11月6日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和55年11月14日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和55年11月19日
||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和55年11月21日
||[[農住組合法]]
||
|-
!|87
||昭和55年11月25日
||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和55年11月26日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和55年11月26日
||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和55年11月26日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和55年11月28日
||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和55年11月29日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和55年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和55年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和55年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和55年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和55年11月29日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和55年11月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和55年12月1日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和55年12月1日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和55年12月5日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|104
||昭和55年12月5日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和55年12月6日
||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和55年12月8日
||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和55年12月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和55年12月10日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和55年12月11日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和55年12月25日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和55年12月27日
||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]]
||
|}

===昭和56年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和56年2月16日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和56年1月16日
||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和56年3月6日
||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和56年3月31日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和56年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和56年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和56年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和56年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和56年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和56年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和56年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和56年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和56年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和56年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和56年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和56年3月31日
||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和56年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和56年4月7日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和56年4月7日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和56年4月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和56年4月10日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和56年4月10日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和56年4月14日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和56年4月17日
||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和56年4月24日
||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和56年4月25日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和56年4月25日
||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和56年4月25日
||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和56年4月28日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和56年5月1日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和56年5月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和56年5月2日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和56年5月2日
||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和56年5月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和56年5月6日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和56年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和56年5月7日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和56年5月11日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和56年5月11日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和56年5月15日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和56年5月15日
||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和56年5月15日
||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和56年5月15日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和56年5月16日
||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]]
||
|-
!|45
||昭和56年5月19日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和56年5月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和56年5月22日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和56年5月22日
||[[住宅・都市整備公団法]]
||
|-
!|49
||昭和56年5月23日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和56年5月25日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和56年5月25日
||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和56年5月25日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和56年5月26日
||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和56年5月27日
||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和56年5月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和56年6月1日
||[[銀行法]]
||
|-
!|60
||昭和56年6月1日
||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和56年6月1日
||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和56年6月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和56年6月2日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和56年6月2日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和56年6月3日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和56年6月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和56年6月8日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和56年6月9日
||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和56年6月9日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和56年6月9日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和56年6月9日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和56年6月9日
||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和56年6月9日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和56年6月10日
||[[広域臨海環境整備センター法]]
||
|-
!|77
||昭和56年6月11日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和56年6月11日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和56年6月11日
||[[母子福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和56年6月11日
||[[放送大学学園法]]
||
|-
!|81
||昭和56年6月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和56年6月12日
||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和56年6月12日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和56年6月12日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和56年6月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和56年6月12日
||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和56年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和56年6月18日
||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和56年6月20日
||[[調理師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和56年11月17日
||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|91
||昭和56年11月20日
||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和56年11月20日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和56年12月4日
||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和56年12月4日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和56年12月4日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和56年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和56年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和56年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和56年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和56年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和56年12月24日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和56年12月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和57年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和57年1月8日
||[[歯科技工法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和57年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和57年2月19日
||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和57年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和57年3月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和57年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和57年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和57年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和57年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和57年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和57年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和57年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和57年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和57年3月31日
||[[地域改善対策特別措置法]]
||
|-
!|17
||昭和57年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和57年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和57年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和57年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和57年3月31日
||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和57年3月31日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和57年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和57年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和57年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和57年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和57年4月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和57年4月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和57年4月16日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和57年4月20日
||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和57年4月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和57年4月23日
||[[商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和57年4月23日
||[[旅行業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和57年4月26日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和57年4月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和57年5月1日
||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和57年5月1日
||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和57年5月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和57年5月1日
||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和57年5月1日
||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和57年5月1日
||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和57年5月7日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和57年5月7日
||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和57年5月11日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和57年5月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和57年5月18日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和57年5月18日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和57年5月18日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和57年5月18日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和57年5月18日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和57年5月18日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和57年5月21日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和57年5月21日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和57年5月21日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和57年5月25日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和57年5月28日
||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和57年6月1日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和57年6月1日
||[[放送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和57年6月8日
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]]
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和57年6月22日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和57年6月22日
||[[日本学校健康会法]]
||
|-
!|64
||昭和57年7月16日
||[[深海底鉱業暫定措置法]]
||
|-
!|65
||昭和57年7月16日
||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和57年7月16日
||[[障害に関する用語の整理に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和57年7月16日
||[[警備業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和57年7月20日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和57年7月23日
||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和57年8月6日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和57年8月6日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和57年8月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和57年8月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和57年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和57年8月10日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和57年8月10日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和57年8月10日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和57年8月13日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和57年8月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和57年8月17日
||[[老人保健法]]
||
|-
!|81
||昭和57年8月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和57年8月24日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和57年8月24日
||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和57年8月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和57年8月31日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和57年8月31日
||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和57年8月31日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和57年8月31日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和57年9月1日
||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和57年9月1日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和57年9月2日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和57年12月27日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和57年12月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和57年12月28日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和58年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和58年1月6日
||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和58年1月10日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和58年2月18日
||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和58年3月25日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和58年3月29日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和58年3月29日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和58年3月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和58年3月29日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和58年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和58年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和58年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和58年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和58年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和58年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和58年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和58年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和58年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和58年3月31日
||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和58年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和58年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和58年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和58年4月5日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和58年4月8日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和58年4月26日
||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和58年4月27日
||[[技術士法]]
||
|-
!|26
||昭和58年5月2日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和58年5月4日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和58年5月4日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和58年5月4日
||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和58年5月4日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和58年5月6日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和58年5月13日
||[[貸金業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和58年5月13日
||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和58年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和58年5月16日
||[[高度技術工業集積地域開発促進法]]
||
|-
!|36
||昭和58年5月16日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和58年5月17日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和58年5月17日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和58年5月17日
||[[不況業種等雇用安定法]]
||
|-
!|40
||昭和58年5月17日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和58年5月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和58年5月18日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和58年5月18日
||[[浄化槽法]]
||
|-
!|44
||昭和58年5月20日
||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和58年5月20日
||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和58年5月20日
||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和58年5月20日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和58年5月20日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和58年5月20日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和58年5月20日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|51
||昭和58年5月21日
||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和58年5月23日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和58年5月24日
||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和58年5月25日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和58年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和58年5月25日
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]]
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]]
|-
!|57
||昭和58年5月25日
||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和58年5月26日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和58年5月27日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和58年6月1日
||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和58年6月11日
||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和58年6月11日
||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和58年10月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和58年10月14日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和58年11月28日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和58年11月29日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和58年11月29日
||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和58年11月29日
||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和58年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和58年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和58年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和58年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和58年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和58年12月2日
||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]]
||
|-
!|77
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法]]
||
|-
!|80
||昭和58年12月2日
||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|81
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和58年12月3日
||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和58年12月10日
||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]]
||
|}

===昭和59年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和59年2月15日
||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和59年2月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和59年2月28日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和59年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和59年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和59年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和59年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和59年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和59年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和59年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和59年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和59年4月6日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和59年4月12日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和59年4月13日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和59年4月13日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和59年4月13日
||[[石油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和59年4月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和59年4月27日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和59年4月27日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和59年4月27日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和59年4月27日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和59年4月28日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和59年5月1日
||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和59年5月1日
||[[特許特別会計法]]
||
|-
!|25
||昭和59年5月8日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和59年5月8日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和59年5月8日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和59年5月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和59年5月15日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和59年5月15日
||[[株券等の保管及び振替に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和59年5月16日
||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和59年5月18日
||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和59年5月18日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和59年5月18日
||[[地力増進法]]
||
|-
!|35
||昭和59年5月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和59年5月22日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和59年5月23日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和59年5月25日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和59年5月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和59年5月25日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和59年5月25日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和59年5月25日
||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和59年5月25日
||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和59年5月25日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和59年5月25日
||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和59年5月29日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和59年6月2日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和59年6月26日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和59年6月30日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和59年6月30日
||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和59年6月30日
||[[関西国際空港株式会社法]]
||
|-
!|54
||昭和59年7月13日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和59年7月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和59年7月13日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和59年7月13日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和59年7月20日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和59年7月20日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和59年7月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和59年7月27日
||[[湖沼水質保全特別措置法]]
||
|-
!|62
||昭和59年7月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和59年8月7日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和59年8月7日
||[[日本育英会法]]
||
|-
!|65
||昭和59年8月8日
||[[臨時教育審議会設置法]]
||
|-
!|66
||昭和59年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和59年8月10日
||[[道路運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法]]
||
|-
!|69
||昭和59年8月10日
||[[日本たばこ産業株式会社法]]
||
|-
!|70
||昭和59年8月10日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|71
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和59年8月10日
||[[たばこ消費税法]]
||
|-
!|73
||昭和59年8月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和59年8月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和59年8月14日
||[[社会福祉・医療事業団法]]
||
|-
!|76
||昭和59年8月14日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和59年8月14日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和59年9月6日
||[[保健所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和59年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和59年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和59年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和59年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和59年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和59年12月25日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和59年12月25日
||[[電気通信事業法]]
||
|-
!|87
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和59年12月25日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和60年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和60年2月19日
||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和60年3月30日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和60年3月30日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和60年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和60年3月30日
||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和60年3月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和60年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和60年3月30日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和60年3月30日
||[[あへん特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|12
||昭和60年3月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和60年3月30日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和60年3月30日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和60年3月30日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和60年3月30日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和60年3月30日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和60年3月30日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和60年3月30日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和60年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和60年4月6日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和60年4月9日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和60年4月13日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和60年4月23日
||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和60年4月23日
||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和60年4月23日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|27
||昭和60年4月26日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和60年4月27日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和60年5月1日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和60年5月1日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和60年5月1日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和60年5月1日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和60年5月1日
||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和60年5月1日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和60年5月17日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和60年5月17日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和60年5月18日
||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和60年5月21日
||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和60年5月21日
||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和60年5月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和60年5月28日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和60年5月31日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和60年5月31日
||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和60年5月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和60年6月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和60年6月1日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和60年6月7日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和60年6月7日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和60年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和60年6月7日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和60年6月7日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和60年6月7日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和60年6月7日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和60年6月7日
||[[登記特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和60年6月7日
||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|56
||昭和60年6月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和60年6月11日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和60年6月14日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和60年6月14日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和60年6月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和60年6月14日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和60年6月14日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和60年6月14日
||[[半島振興法]]
||
|-
!|64
||昭和60年6月14日
||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和60年6月15日
||[[基盤技術研究円滑化法]]
||
|-
!|66
||昭和60年6月15日
||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|67
||昭和60年6月18日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和60年6月18日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和60年6月21日
||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和60年6月21日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和60年6月21日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和60年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和60年6月25日
||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和60年6月25日
||[[児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和60年6月25日
||[[工場抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和60年6月25日
||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和60年6月25日
||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和60年6月25日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和60年6月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和60年6月28日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和60年6月28日
||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和60年6月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和60年6月28日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和60年7月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和60年7月12日
||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和60年11月18日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和60年12月6日
||[[日本体育・学校健康センター法]]
||
|-
!|93
||昭和60年12月7日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和60年12月9日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和60年12月20日
||[[特定石油製品輸入暫定措置法]]
||
|-
!|96
||昭和60年12月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和60年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和60年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和60年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和60年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和60年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和60年12月24日
||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和60年12月27日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和60年12月27日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和60年12月27日
||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和60年12月27日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和60年12月27日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和60年12月27日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和60年12月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和61年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和61年2月17日
||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和61年2月19日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和61年2月21日
||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和61年2月25日
||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和61年3月14日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和61年3月28日
||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和61年3月28日
||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和61年3月31日
||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和61年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和61年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和61年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和61年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和61年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和61年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和61年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和61年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和61年4月5日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和61年4月5日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和61年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和61年4月15日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和61年4月18日
||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和61年4月18日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和61年4月18日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和61年4月18日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和61年4月18日
||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|26
||昭和61年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和61年4月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和61年4月22日
||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和61年4月25日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和61年4月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和61年4月25日
||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和61年4月25日
||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和61年4月25日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和61年4月25日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和61年4月25日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和61年4月25日
||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和61年4月25日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和61年4月28日
||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和61年4月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和61年4月30日
||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和61年4月30日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和61年4月30日
||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和61年4月30日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和61年5月7日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和61年5月7日
||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和61年5月8日
||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和61年5月10日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和61年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和61年5月16日
||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和61年5月16日
||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和61年5月16日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和61年5月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和61年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和61年5月20日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和61年5月20日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和61年5月20日
||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和61年5月20日
||[[研究交流促進法]]
||
|-
!|58
||昭和61年5月23日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和61年5月23日
||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和61年5月23日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和61年5月23日
||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和61年5月23日
||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和61年5月23日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和61年5月23日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和61年5月23日
||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和61年5月23日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]]
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|67
||昭和61年5月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和61年5月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和61年5月27日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和61年5月27日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和61年5月27日
||[[安全保障会議設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］
||
|-
!|72
||昭和61年5月27日
||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和61年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和61年5月27日
||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和61年5月30日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和61年5月30日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和61年5月30日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|78
||昭和61年6月3日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和61年6月10日
||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和61年6月10日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和61年6月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和61年6月10日
||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]]
||
|-
!|83
||昭和61年6月12日
||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]]
||
|-
!|84
||昭和61年6月12日
||[[扶養義務の準拠法に関する法律]]
||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]]
|-
!|85
||昭和61年11月7日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和61年11月28日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法]]
||
|-
!|88
||昭和61年12月4日
||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和61年12月4日
||[[新幹線鉄道保有機構法]]
||
|-
!|90
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道清算事業団法]]
||
|-
!|91
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和61年12月4日
||[[鉄道事業法]]
||
|-
!|93
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法等施行法]]
||
|-
!|94
||昭和61年12月4日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和61年12月5日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和61年12月5日
||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和61年12月5日
||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和61年12月5日
||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和61年12月9日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和61年12月19日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和61年12月22日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和61年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和61年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和61年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和61年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和61年12月22日
||[[老人保健法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和61年12月26日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|108
||昭和61年12月26日
||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和61年12月26日
||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]]
||
|}

===昭和62年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和62年2月23日
||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和62年3月2日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和62年3月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和62年3月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和62年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和62年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和62年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和62年3月31日
||[[森林法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|9
||昭和62年3月31日
||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和62年3月31日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和62年3月31日
||[[砂防法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|12
||昭和62年3月31日
||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|13
||昭和62年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和62年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和62年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和62年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和62年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和62年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和62年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和62年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和62年3月31日
||[[港湾法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|22
||昭和62年3月31日
||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和62年3月31日
||[[地域雇用開発等促進法]]
||
|-
!|24
||昭和62年4月1日
||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]]
||
|-
!|25
||昭和62年4月1日
||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]]
||
|-
!|26
||昭和62年4月1日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和62年5月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和62年5月26日
||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和62年5月26日
||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和62年5月26日
||[[社会福祉士及び介護福祉士法]]
||
|-
!|31
||昭和62年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和62年5月29日
||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和62年5月29日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和62年5月29日
||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和62年5月29日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和62年5月29日
||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和62年5月29日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和62年5月29日
||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和62年5月29日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和62年5月29日
||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和62年6月1日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和62年6月1日
||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和62年6月2日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和62年6月2日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和62年6月2日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和62年6月2日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和62年6月2日
||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和62年6月2日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和62年6月2日
||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和62年6月2日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和62年6月2日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和62年6月2日
||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和62年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和62年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和62年6月2日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和62年6月2日
||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和62年6月2日
||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和62年6月2日
||[[臨床工学技士法]]
||
|-
!|61
||昭和62年6月2日
||[[義肢装具士法]]
||
|-
!|62
||昭和62年6月2日
||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和62年6月2日
||[[集落地域整備法]]
||
|-
!|64
||昭和62年6月2日
||[[刑事確定訴訟記録法]]
||
|-
!|65
||昭和62年6月2日
||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|66
||昭和62年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和62年6月6日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和62年6月9日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和62年6月9日
||[[総合保養地域整備法]]
||
|-
!|72
||昭和62年6月9日
||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]]
||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]]
|-
!|73
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和62年6月12日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和62年6月12日
||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和62年6月12日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和62年6月12日
||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和62年6月12日
||[[農林漁業信用基金法]]
||
|-
!|80
||昭和62年6月20日
||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和62年6月23日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和62年9月1日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和62年9月1日
||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和62年9月1日
||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和62年9月4日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|87
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和62年9月10日
||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和62年9月11日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和62年9月11日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和62年9月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和62年9月11日
||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|93
||昭和62年9月16日
||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和62年9月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和62年9月22日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和62年9月25日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和62年9月26日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和62年9月26日
||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和62年9月26日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和62年9月26日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和62年9月26日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和62年9月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和62年9月26日
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]]
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|104
||昭和62年9月26日
||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和62年9月29日
||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和62年10月17日
||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和62年12月15日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和62年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和62年12月15日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和62年12月15日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和62年12月15日
||[[抵当証券業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和62年12月15日
||[[公文書館法]]
||
|}

===昭和63年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和63年2月20日
||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和63年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和63年2月26日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和63年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和63年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和63年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和63年3月31日
||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和63年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和63年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和63年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和63年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和63年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和63年3月31日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和63年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和63年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和63年4月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和63年4月5日
||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和63年4月21日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和63年4月22日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和63年4月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和63年4月26日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和63年4月26日
||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和63年4月26日
||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和63年5月2日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和63年5月6日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和63年5月6日
||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和63年5月6日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和63年5月6日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和63年5月6日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和63年5月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和63年5月6日
||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和63年5月6日
||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和63年5月6日
||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和63年5月13日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和63年5月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和63年5月17日
||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和63年5月17日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和63年5月17日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和63年5月17日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和63年5月17日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|41
||昭和63年5月17日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和63年5月17日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和63年5月17日
||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和63年5月17日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和63年5月17日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和63年5月17日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和63年5月17日
||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]]
||
|-
!|48
||昭和63年5月20日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和63年5月20日
||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和63年5月20日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和63年5月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和63年5月20日
||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和63年5月20日
||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和63年5月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和63年5月24日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和63年5月24日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和63年5月24日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和63年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和63年5月24日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和63年5月24日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和63年5月24日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和63年5月24日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和63年5月24日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和63年5月24日
||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和63年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和63年5月27日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和63年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和63年5月31日
||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和63年5月31日
||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和63年5月31日
||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和63年5月31日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和63年5月31日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和63年5月31日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和63年5月31日
||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|77
||昭和63年5月31日
||[[金融先物取引法]]
||
|-
!|78
||昭和63年6月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和63年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和63年6月10日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和63年6月11日
||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和63年6月14日
||[[労働組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和63年6月14日
||[[多極分散型国土形成促進法]]
||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]]
|-
!|84
||昭和63年6月18日
||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和63年8月1日
||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和63年11月1日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和63年11月1日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和63年11月15日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和63年11月26日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和63年12月8日
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]]
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和63年12月13日
||[[行政機関の休日に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和63年12月13日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和63年12月13日
||[[裁判所の休日に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和63年12月13日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和63年12月16日
||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和63年12月16日
||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和63年12月22日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和63年12月22日
||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]]
||
|-
!|99
||昭和63年12月23日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和63年12月24日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和63年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和63年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和63年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和63年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和63年12月27日
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]]
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和63年12月28日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和63年12月30日
||[[税制改革法]]
||
|-
!|108
||昭和63年12月30日
||[[消費税法]]
||
|-
!|109
||昭和63年12月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和63年12月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和63年12月30日
||[[消費譲与税法]]
||
|-
!|112
||昭和63年12月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和64年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和64年1月6日
||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]]
||
|}</text>
      <sha1>hgbbflmfvqb1a55y7xcalkal2fp1g7f</sha1>
    </revision>
    <revision>
      <id>243355</id>
      <parentid>243354</parentid>
      <timestamp>2026-06-18T13:57:23Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>真城最高1</username>
        <id>29369</id>
      </contributor>
      <minor />
      <comment>/* 昭和26年 */</comment>
      <origin>243355</origin>
      <model>wikitext</model>
      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="864980" sha1="9ov29ykpjhd1m7scmiyz4s34fztzfi1" xml:space="preserve">'''Wikisource:日本の法律 (年代順)/昭和'''は、日本の法律の年代順による一覧。

[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/明治]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/大正]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)/平成]]、[[Wikisource:日本の法律 (年代順)#令和]]も参照。

一部の法律は、法律名の後ろに法令番号を記載した。当一覧から明示的である日付は省略した。

=== 昭和元年 ===
制定された法律はない

=== 昭和2年 ===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和2年2月24日
||[[外國官廳ノ用地トシテ貸付スル國有財產ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和2年2月24日
||[[大正十二年法律第三十五號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和2年3月11日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和2年3月29日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和2年3月29日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和2年3月29日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和2年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和2年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和2年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和2年3月29日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和2年3月29日
||[[朝鮮事業公債法]]
||
|-
!|12
||昭和2年3月29日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和2年3月29日
||[[關東州事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和2年3月30日
||[[不良住宅地區改良法]]
||
|-
!|15
||昭和2年3月30日
||[[國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和2年3月30日
||[[土地賃貸價格調査委員會法]]
||
|-
!|17
||昭和2年3月30日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和2年3月30日
||[[御料地拂下地ノ地租及登錄稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和2年3月30日
||[[震災手形損失補償公債法]]
||
|-
!|20
||昭和2年3月30日
||[[震災手形善後處理法]]
||
|-
!|21
||昭和2年3月30日
||[[銀行法]]
||
|-
!|22
||昭和2年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和2年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和2年3月30日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和2年3月30日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合法]]
||
|-
!|26
||昭和2年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和2年3月31日
||[[輸出絹織物取締法]]
||
|-
!|28
||昭和2年3月31日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和2年3月31日
||[[水&amp;#x6236;鐵道株式會&amp;#xFA4C;、越後鐵道株式會&amp;#xFA4C;、陸奧鐵道株式會&amp;#xFA4C;、苫小牧輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;及日高拓殖鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和2年3月31日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和2年3月31日
||[[‎計理士法]]
||
|-
!|32
||昭和2年3月31日
||[[商事非訟事件印紙法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和2年3月31日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和2年3月31日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和2年3月31日
||[[公&amp;#xFA17;質屋法]]
||
|-
!|36
||昭和2年3月31日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和2年3月31日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和2年3月31日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和2年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和2年4月1日
||[[防火地區内借地權處理法]]
||
|-
!|41
||昭和2年4月1日
||[[國產奬勵ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和2年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和2年4月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和2年4月1日
||[[保稅倉庫法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和2年4月1日
||[[保稅工場法]]
||
|-
!|46
||昭和2年4月1日
||[[兌換銀行券整理法]]
||
|-
!|47
||昭和2年4月1日
||[[兵役法]]
||
|-
!|48
||昭和2年4月5日
||[[花柳病豫防法]]
||
|-
!|49
||昭和2年4月5日
||[[商工會議所法]]
||
|-
!|50
||昭和2年4月18日
||[[保險事業法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和2年4月19日
||[[王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル&amp;#xFA5B;及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル&amp;#xFA5B;ノ&amp;#x6236;籍等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和2年4月19日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和2年5月2日
||[[議院法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和2年5月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和2年法律第54号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和2年5月9日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|56
||昭和2年5月9日
||[[臺灣ノ金融機關ニ對スル資金融通ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和3年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和3年5月1日
||[[大嘗祭齋田ノ土地&amp;#xFA32;租ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和3年5月10日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和3年5月12日
||[[一年現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和3年5月12日
||[[大正十四年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和3年5月12日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;高等商業學校移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和3年5月12日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和3年5月12日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|}

===昭和4年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和4年3月27日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和4年3月27日
||[[樺太町村制]]
||
|-
!|3
||昭和4年3月27日
||[[開墾助成法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和4年3月27日
||[[學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和4年3月27日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和4年3月27日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和4年3月27日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和4年3月27日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和4年3月27日
||[[馬ノ傳染性貧血ニ罹リタル馬ノ&amp;#xF970;處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和4年3月28日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和4年法律第10号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和4年3月28日
||[[家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和4年3月28日
||[[健康保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和4年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和4年3月28日
||[[絲價安定融資補償法]]
||
|-
!|15
||昭和4年3月28日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和4年3月28日
||[[山口縣營軌道及筑後軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和4年3月28日
||[[國寶保存法]]
||
|-
!|18
||昭和4年3月28日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和4年3月28日
||[[家畜保險法]]
||
|-
!|20
||昭和4年3月28日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和4年3月28日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和4年3月29日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和4年3月29日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和4年3月29日
||[[造幣局特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和4年3月29日
||[[大正十三年法律第十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和4年3月29日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ關スル法律]]
||
|-
!|27
||昭和4年3月29日
||[[借入金整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和4年3月29日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部ノ橫濱正金銀行ニ對スル債權ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和4年3月29日
||[[取引所法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和4年3月30日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和4年3月30日
||[[噸稅法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和4年3月30日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和4年3月30日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和4年3月30日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和4年4月1日
||[[同盟及連合國ト獨&amp;#xFA67;國及其ノ同盟國トノ戰爭ニ因リ損害ヲ被リタル帝國臣民ノ追加救恤ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和4年4月1日
||[[昭和二年法律第十五號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和4年4月1日
||[[鐵道營業法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和4年4月2日
||[[救護法]]
||
|-
!|40
||昭和4年4月2日
||[[電話事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和4年4月2日
||[[昭和二年及三年ニ於ケル支那事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和4年4月2日
||[[大禮記念帝室博物&amp;#xFA2C;復興翼贊會事業費ノ補助ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和4年4月2日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和4年4月2日
||[[大正十四年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和4年4月2日
||[[無線電信法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和4年4月2日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和4年4月4日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和4年4月4日
||[[實用新案法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和4年4月4日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和4年4月4日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和4年4月4日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和4年4月4日
||[[製鹽地整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和4年4月12日
||[[資源調査法]]
||
|-
!|54
||昭和4年4月13日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和4年4月15日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和4年4月15日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和4年4月15日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和4年4月15日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和4年4月18日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和4年4月18日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和4年4月18日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和4年4月24日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和4年5月1日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險特別會計法]]
||
|-
!|66
||昭和4年5月4日
||[[朝鮮簡易生命保險ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|67
||昭和4年6月1日
||[[信託業法中改正法律]]
||
|}

===昭和5年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和5年5月17日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和5年5月17日
||[[賠償金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和5年5月17日
||[[製鐵所特別會計ニ於テ大藏省預金部又ハ日本銀行ノ橫濱正金銀行又ハ株式會&amp;#xFA4C;日本興業銀行ニ對スル債券ノ讓渡ヲ受クルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和5年5月17日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和5年5月17日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和5年5月17日
||[[輸出補償法]]
||
|-
!|7
||昭和5年5月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和5年5月19日
||[[汚物掃除法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和5年5月22日
||[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盜犯等ノ防止及處分ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和6年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和6年3月27日
||[[大正十三年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和6年3月27日
||[[瓦斯事業法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和6年3月27日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和6年3月28日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和6年3月28日
||[[鐵道船舶郵便法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和6年3月28日
||[[船舶積量測度法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和6年3月28日
||[[賠償金特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|8
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ノ恩給負擔金ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和6年3月28日
||[[特別會計ニ於ケル營繕費ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和6年3月28日
||[[昭和四年法律第二十六號中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和6年3月28日
||[[製鐵所特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和6年3月28日
||[[簡易生命保險特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和6年3月28日
||[[京&amp;#xFA26;高等工藝學校移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和6年3月28日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和6年3月30日
||[[抵當證券法]]
||
|-
!|16
||昭和6年3月30日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和6年3月30日
||[[民事訴訟用印紙法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和6年3月30日
||[[競賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和6年3月30日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和6年3月30日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和6年3月30日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和6年3月30日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業組合法]]
||
|-
!|25
||昭和6年3月30日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和6年3月30日
||[[輸出生絲檢査法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和6年3月30日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和6年3月31日
||[[地租法]]
||
|-
!|29
||昭和6年3月31日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和6年3月31日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和6年3月31日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和6年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和6年3月31日
||[[&amp;#xFA4F;德軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和6年4月1日
||[[國立公園法]]
||
|-
!|37
||昭和6年4月1日
||[[牧野法]]
||
|-
!|38
||昭和6年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和6年4月1日
||[[明治四十二年法律第二十二號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和6年4月1日
||[[重要產業ノ統制ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和6年4月1日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和6年4月1日
||[[無盡業法]]
||
|-
!|43
||昭和6年4月1日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和6年4月1日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和6年4月1日
||[[「ロンドン」&amp;#xFA45;軍條約實施ニ伴フ&amp;#xFA45;軍職工整理ニ關スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和6年4月1日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|47
||昭和6年4月1日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和6年4月1日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和6年4月1日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和6年4月1日
||[[大正十五年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和6年4月1日
||[[明治四十一年法律第三十七號中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和6年4月1日
||[[自動車交通事業法]]
||
|-
!|53
||昭和6年4月1日
||[[土地收用法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法]]
||
|-
!|55
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險法]]
||
|-
!|56
||昭和6年4月2日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助責任保險特別會計法]]
||
|-
!|57
||昭和6年4月2日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法]]
||
|-
!|58
||昭和6年4月2日
||[[明治四十年法律第十一號中改正法律 (昭和6年法律第58号)|明治四十年法律第十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和6年4月2日
||[[寄生蟲病豫防法]]
||
|-
!|60
||昭和6年4月2日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|61
||昭和6年4月2日
||[[電氣事業法]]
||
|-
!|62
||昭和6年4月2日
||[[重要輸出品工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和6年5月23日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和6年6月1日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和6年7月25日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和6年9月1日
||[[違警罪卽決例中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和6年9月4日
||[[國際決濟銀行ニ租稅等ヲ課セザルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和6年10月10日
||[[耕地整理法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和6年10月10日
||[[農會法中改正法律]]
||
|}

===昭和7年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和7年3月26日
||[[滿洲事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和7年6月16日
||[[市町村義務敎育費國庫負擔法第三條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和7年6月16日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和7年6月16日
||[[輸入稅ノ從量稅率ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和7年6月18日
||[[行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和7年6月18日
||[[昭和七年度以降國債償還資金ノ繰入一部停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和7年6月18日
||[[兌換銀行券條例中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行納付金法]]
||
|-
!|11
||昭和7年6月18日
||[[日本銀行參與會法]]
||
|-
!|12
||昭和7年6月18日
||[[造幣局資金拂出ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和7年6月18日
||[[恩給ノ減額補給及停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和7年6月18日
||[[遠洋漁業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和7年6月18日
||[[柳河軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和7年7月1日
||[[國債ノ價額計算ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和7年7月1日
||[[資本逃避防止法]]
||
|-
!|18
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法]]
||
|-
!|19
||昭和7年7月1日
||[[絲價安定融資損失善後處理法]]
||
|-
!|20
||昭和7年7月15日
||[[手形法]]
||[[手形法|最終改正時]]
|-
!|21
||昭和7年8月17日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和7年法律第21号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和7年9月6日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和7年9月6日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法]]
||
|-
!|24
||昭和7年9月6日
||[[不動產融資及損失補償法]]
||
|-
!|25
||昭和7年9月6日
||[[商業組合法]]
||
|-
!|26
||昭和7年9月7日
||[[金錢債務臨時調停法]]
||
|-
!|27
||昭和7年9月7日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和7年9月7日
||[[商品券取締法]]
||
|-
!|29
||昭和7年9月7日
||[[製絲業法]]
||
|-
!|30
||昭和7年9月7日
||[[產業組合法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和7年9月7日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|33
||昭和7年9月8日
||[[罹災救助基金法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和7年9月8日
||[[米&amp;#xFA54;法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和7年9月14日
||[[道路法中特例ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和8年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和8年2月8日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和8年3月11日
||[[昭和七年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和8年3月15日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和8年3月15日
||[[造幣局工場及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和8年3月15日
||[[大阪帝國大學工學部設置ニ付帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和8年3月15日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和8年3月15日
||[[樺太事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和8年3月15日
||[[日本興業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和8年3月15日
||[[保險業法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和8年3月15日
||[[意匠法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和8年3月15日
||[[船舶安全法]]
||
|-
!|12
||昭和8年3月15日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和8年3月27日
||[[震災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和8年3月28日
||[[昭和八年法律第三號中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和8年3月28日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和8年3月28日
||[[舊韓國起業資金貸付ノ爲發行シタル英貨興業債券ノ元利支拂爲替差損金補給ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和8年3月28日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和8年3月28日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和8年3月28日
||[[大正七年法律第四十三號中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和8年3月28日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和8年3月29日
||[[農村負債整理組合法]]
||
|-
!|22
||昭和8年3月29日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和8年3月29日
||[[昭和八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;統制法]]
||
|-
!|25
||昭和8年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和8年3月29日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和8年3月29日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和8年3月29日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|29
||昭和8年3月29日
||[[宇品港域軍事取締法]]
||
|-
!|30
||昭和8年3月29日
||[[農業動產信用法]]
||
|-
!|31
||昭和8年3月29日
||[[製絲業法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和8年3月29日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和8年3月29日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和8年3月29日
||[[南滿洲鐵道株式會&amp;#xFA4C;ノ株式引受ニ關スル法律]]
||
|-
!|35
||昭和8年3月30日
||[[兩備鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外四鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和8年3月30日
||[[富山鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道中堀川新笹津閒經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和8年3月30日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和8年3月30日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和8年3月30日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和8年4月1日
||[[兒童虐待防止法]]
||
|-
!|41
||昭和8年4月1日
||[[通信事業特別會計法]]
||
|-
!|42
||昭和8年4月1日
||[[身元保證ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和8年4月1日
||[[重要美術品等ノ保存ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和8年4月1日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和8年4月5日
||[[醫師法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和8年4月5日
||[[齒科醫師法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和8年4月6日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|48
||昭和8年4月6日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和8年4月8日
||[[大正十五年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和8年4月10日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和8年4月17日
||[[度量衡法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和8年4月22日
||[[古物商取締法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和8年5月1日
||[[辯護士法]]
||
|-
!|54
||昭和8年5月1日
||[[法律事務取扱ノ取締ニ關スル法律]]
||
|-
!|55
||昭和8年5月5日
||[[少年敎護法]]
||
|-
!|56
||昭和8年5月27日
||[[水產會法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和8年7月29日
||[[小切手法]]
||[[小切手法|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和8年9月1日
||[[貨幣法中改正 (昭和八年)|貨幣法中改正]]
||
|}

===昭和9年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和9年3月12日
||[[農業倉庫業法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和9年3月14日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和9年3月14日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和9年3月17日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和9年3月20日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和9年3月20日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和9年3月20日
||[[滿洲事件ニ關スル一時賜金トシテ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和9年3月20日
||[[大藏省預金部特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和9年3月24日
||[[旭川市舊土人保護地處分法]]
||
|-
!|10
||昭和9年3月24日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和9年3月24日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和9年3月26日
||[[廢兵院法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和9年3月26日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和9年3月27日
||[[不正競爭防止法]]
||
|-
!|15
||昭和9年3月27日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和9年3月27日
||[[秋田鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和9年3月27日
||[[播電鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和9年3月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和9年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和9年3月28日
||[[河川法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和9年3月28日
||[[函&amp;#xFA2C;市ノ火災被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ&amp;#xFA32;除猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和9年3月28日
||[[地方鐵道法又ハ軌道法ニ依リ交付スル國債證券ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和9年3月28日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和9年3月28日
||[[原蠶種管理法]]
||
|-
!|26
||昭和9年3月28日
||[[石油業法]]
||
|-
!|27
||昭和9年3月28日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和9年3月28日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和9年3月29日
||[[米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和9年3月29日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和9年3月29日
||[[昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和9年3月29日
||[[政府所有米&amp;#xFA54;特別處理法]]
||
|-
!|33
||昭和9年3月29日
||[[臨時米&amp;#xFA54;移入調&amp;#xFA56;法]]
||
|-
!|34
||昭和9年3月29日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和9年3月29日
||[[絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和9年3月29日
||[[輸出水產物取締法]]
||
|-
!|37
||昭和9年3月29日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和9年3月29日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和9年3月29日
||[[軍用電氣通信法]]
||
|-
!|40
||昭和9年3月31日
||[[製鐵所特別會計法廢止法律]]
||
|-
!|41
||昭和9年4月4日
||[[金錢債務臨時調停法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和9年4月7日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和9年4月7日
||[[輸出生絲取引法]]
||
|-
!|44
||昭和9年4月7日
||[[日本銀行金買入法]]
||
|-
!|45
||昭和9年4月7日
||[[貿易調&amp;#xFA56;及通商擁護ニ關スル法律]]
||
|-
!|46
||昭和9年4月7日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和9年5月2日
||[[出版法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和9年5月2日
||[[&amp;#xFA5F;作權法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和9年6月23日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和9年6月28日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和9年12月10日
||[[風水害ニ因ル被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和9年12月10日
||[[凶作地ニ對スル政府所有米&amp;#xFA54;ノ臨時交付ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和9年12月10日
||[[昭和九年法律第五號中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和9年12月12日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|}

===昭和10年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和10年3月23日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和10年3月23日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和10年3月26日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和10年3月26日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和10年3月27日
||[[國際文化事業ニ關スル經費支辨ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和10年3月27日
||[[造幣局ノ廳舍、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附屬設備ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和10年3月27日
||[[東京高等農林學校及函&amp;#xFA2C;高等水產學校ノ創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和10年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和10年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和10年3月27日
||[[札幌軌道株式會&amp;#xFA4C;及矢作水力株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和10年3月27日
||[[宮崎縣營鐵道及軌道竝ニ大隅鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和10年3月27日
||[[市町村立尋常小學校費臨時國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和10年3月27日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和10年3月28日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和10年3月28日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和10年3月28日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和10年3月28日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和10年3月30日
||[[勞働&amp;#xFA5B;災害扶助法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和10年3月30日
||[[工場法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和10年3月30日
||[[臨時利得稅法]]
||
|-
!|21
||昭和10年3月30日
||[[昭和十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債第二次追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和10年3月30日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和10年3月30日
||[[日本銀行納付金法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和10年3月30日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和10年4月1日
||[[政府貸付金處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和10年4月1日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和10年4月1日
||[[南朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和10年4月1日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和10年4月4日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和10年4月4日
||[[裁判所ノ廢止及設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和10年4月4日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和10年4月4日
||[[執達吏規則中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和10年4月4日
||[[執達吏手數料規則中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和10年4月4日
||[[辯護士法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和10年4月4日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和10年4月4日
||[[司法代書人法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和10年4月6日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和10年4月6日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和10年4月6日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和10年4月6日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和10年4月6日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|42
||昭和10年4月20日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和10年5月13日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和10年7月3日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和10年7月3日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和10年7月3日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和10年7月3日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|}

===昭和11年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和11年5月23日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和11年5月23日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和11年5月26日
||[[昭和十一年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ニ屬スル資金ノ繰替使用等ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和11年5月26日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和11年5月26日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和11年5月26日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和11年法律第7号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和11年5月26日
||[[日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和11年5月26日
||[[產繭處理統制法]]
||
|-
!|10
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業組合法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和11年5月26日
||[[蠶絲業法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和11年5月27日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和11年5月27日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和11年5月27日
||[[商工組合中央金庫法]]
||
|-
!|15
||昭和11年5月27日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|16
||昭和11年5月27日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|17
||昭和11年5月27日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和11年5月27日
||[[岩手輕便鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道及兼業ニ屬スル資產買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和11年5月27日
||[[江當軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和11年5月28日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和11年5月28日
||[[農村負債整理組合法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;自治管理法]]
||
|-
!|23
||昭和11年5月28日
||[[米&amp;#xFA54;統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和11年5月28日
||[[籾共同貯藏助成法]]
||
|-
!|25
||昭和11年5月28日
||[[昭和六年法律第四十號中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和11年5月28日
||[[重要輸出品取締法]]
||
|-
!|27
||昭和11年5月28日
||[[輸出絹織物取締法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和11年5月28日
||[[輸出組合法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和11年5月29日
||[[思想犯保護觀察法]]
||
|-
!|30
||昭和11年5月29日
||[[重要肥料業統制法]]
||
|-
!|31
||昭和11年5月29日
||[[競馬法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和11年5月29日
||[[製鐵業奬勵法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和11年5月29日
||[[自動車製造事業法]]
||
|-
!|34
||昭和11年5月29日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和11年5月30日
||[[航路統制法]]
||
|-
!|36
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法]]
||
|-
!|37
||昭和11年6月1日
||[[土地賃貸價格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和11年6月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和11年6月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和11年6月1日
||[[大正十三年法律第二十四號中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和11年6月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和11年6月3日
||[[退職積立金及退職手當法]]
||
|-
!|43
||昭和11年6月3日
||[[臺灣拓殖株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|44
||昭和11年6月6日
||[[貯蓄銀行法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和11年6月15日
||[[不穩文書臨時取締法]]
||
|}

===昭和12年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和12年3月23日
||[[樺太市制]]
||
|-
!|2
||昭和12年3月25日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和12年3月30日
||[[臨時租稅增徵法]]
||
|-
!|4
||昭和12年3月30日
||[[法人資本稅法]]
||
|-
!|5
||昭和12年3月30日
||[[外貨債特別稅法]]
||
|-
!|6
||昭和12年3月30日
||[[揮發油稅法]]
||
|-
!|7
||昭和12年3月30日
||[[有價證券移轉稅法]]
||
|-
!|8
||昭和12年3月30日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和12年3月30日
||[[一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲大藏省預金部特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和12年3月30日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和12年3月30日
||[[對支文化事業特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和12年3月30日
||[[東京農業敎育專門學校創設ニ伴フ帝國大學特別會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和12年3月30日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設法]]
||
|-
!|17
||昭和12年3月30日
||[[絲價安定施設特別會計法]]
||
|-
!|18
||昭和12年3月30日
||[[救護法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和12年3月31日
||[[母子保護法]]
||
|-
!|20
||昭和12年3月31日
||[[軍事救護法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和12年3月31日
||[[北海道舊土人保護法中改正法律 (昭和十二年法律第二十一号)|北&amp;#xFA45;道舊土人保護法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和12年3月31日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和12年3月31日
||[[漁船保險法]]
||
|-
!|24
||昭和12年3月31日
||[[漁船再保險特別會計法]]
||
|-
!|25
||昭和12年3月31日
||[[森林火災國營保險法]]
||
|-
!|26
||昭和12年3月31日
||[[森林火災保險特別會計法]]
||
|-
!|27
||昭和12年3月31日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和12年3月31日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和12年3月31日
||[[昭和十二年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和12年3月31日
||[[&amp;#xFA19;&amp;#x6236;商業大學移轉改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和12年3月31日
||[[明治四十年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和12年3月31日
||[[アルコール專賣法]]
||
|-
!|33
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行參與會法廢止法律]]
||
|-
!|34
||昭和12年3月31日
||[[日本銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和12年4月1日
||[[昭和七年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和12年4月1日
||[[帝國ノ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ調整乃至移讓ニ伴ヒ退官退職シタル&amp;#xFA5B;等ニ交付スル公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|37
||昭和12年4月1日
||[[橫莊鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外三鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|38
||昭和12年4月1日
||[[日本銀行金買入法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和12年4月1日
||[[揮發油及アルコール混用法]]
||
|-
!|40
||昭和12年4月1日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和12年4月5日
||[[結核豫防法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和12年4月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|43
||昭和12年4月5日
||[[&amp;#xFA45;外移住組合聯合會ニ對スル政府貸付金ノ出資等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和12年4月5日
||[[日本無線電信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和12年4月5日
||[[小運送業法]]
||
|-
!|46
||昭和12年4月5日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|47
||昭和12年4月5日
||[[防空法]]
||
|-
!|48
||昭和12年7月17日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和12年7月29日
||[[北支事件ニ關スル經費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|50
||昭和12年8月10日
||[[昭和十二年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和12年8月10日
||[[特別會計ニ於ケル北支事件特別稅收入ニ相當スル金額ヲ一般會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|52
||昭和12年8月10日
||[[人造石油製造事業法]]
||
|-
!|53
||昭和12年8月10日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|54
||昭和12年8月10日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和12年8月11日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和12年8月11日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和12年8月11日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|58
||昭和12年8月11日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和12年8月11日
||[[產金法]]
||
|-
!|60
||昭和12年8月11日
||[[金準備評價法]]
||
|-
!|61
||昭和12年8月11日
||[[金資金特別會計法]]
||
|-
!|62
||昭和12年8月11日
||[[日本銀行金買入法廢止に關する法律]]
||
|-
!|63
||昭和12年8月11日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和12年8月11日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和12年8月11日
||[[橫濱正金銀行條例中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和12年8月12日
||[[北支事件特別稅法]]
||
|-
!|67
||昭和12年8月13日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和12年8月13日
||[[製鐵事業法]]
||
|-
!|69
||昭和12年8月14日
||[[大正十年法律第百二號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和12年8月14日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和12年8月14日
||[[刑事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和12年8月14日
||[[軍機保護法]]
||
|-
!|73
||昭和12年8月14日
||[[貿易及關係產業ノ調整ニ關スル法律]]
||
|-
!|74
||昭和12年8月14日
||[[貿易組合法]]
||
|-
!|75
||昭和12年8月14日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和12年8月14日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|77
||昭和12年8月14日
||[[農村負債整理資金特別融通及損失補償法]]
||
|-
!|78
||昭和12年8月14日
||[[紀元二千六百年記念日本萬國博覽會抽籤券附囘數入場券發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和12年8月14日
||[[船員法]]
||
|-
!|80
||昭和12年8月16日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|81
||昭和12年8月28日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和12年9月1日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和12年9月2日
||[[大正十二年法律第五十二號中改正法律 (昭和12年法律第83号)|大正十二年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和12年9月10日
||[[支那事變ニ關スル臨時軍事費支辨ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和12年9月10日
||[[臨時軍事費特別會計法]]
||
|-
!|86
||昭和12年9月10日
||[[臨時資金調整法]]
||
|-
!|87
||昭和12年9月10日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和12年9月10日
||[[軍需工業動員法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和12年9月10日
||[[臨時馬ノ移動制限ニ關スル法律]]
||
|-
!|90
||昭和12年9月10日
||[[米&amp;#xFA54;ノ應急措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和12年9月10日
||[[臨時肥料配給統制法]]
||
|-
!|92
||昭和12年9月10日
||[[輸出入品等ニ關スル臨時措置ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和12年9月10日
||[[臨時船舶管理法]]
||
|-
!|94
||昭和12年9月13日
||[[支那事變ノ爲從軍シタル軍人及軍屬ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和13年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和13年2月25日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和13年3月8日
||[[不正競爭防止法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和13年3月8日
||[[特許法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和13年3月8日
||[[商標法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和13年3月8日
||[[辨理士法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和13年3月16日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和13年3月16日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和13年3月16日
||[[造幣局東京出張所廳舍其ノ他ノ新營費ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和13年3月16日
||[[對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和13年3月16日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和13年3月17日
||[[裁判所ノ設立ニ關スル法律]]
||
|-
!|12
||昭和13年3月17日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和13年3月18日
||[[漁業法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和13年3月18日
||[[產業組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和13年3月18日
||[[農業協同組合自治監査法]]
||
|-
!|16
||昭和13年3月22日
||[[軍ノ需要充足ノ爲ノ會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|17
||昭和13年3月22日
||[[外國裁判所ノ囑託ニ因ル共助法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和13年3月22日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和13年3月22日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和13年3月22日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和13年3月23日
||[[昭和十三年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和13年3月23日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲特別會計ヨリ爲ス繰入金ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和13年3月23日
||[[關東局、朝鮮總督府、臺灣總督府及樺太廳ノ各特別會計ニ於ケル租稅收入ノ一部ニ相當スル金額等ヲ臨時軍事費特別會計ニ繰入ルルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和13年3月23日
||[[昭和十二年法律第八十四號及臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和13年3月26日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和13年3月26日
||[[日滿司法事務共助法]]
||
|-
!|27
||昭和13年3月26日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和13年3月26日
||[[商店法]]
||
|-
!|29
||昭和13年3月28日
||[[市街地建築物法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和13年3月28日
||[[兵役ノ義務ナカリシ&amp;#xFA5B;等ニシテ支那事變ニ於テ陸軍部隊ニ編入セラレタルモノノ身分取扱ニ關スル法律]]
||
|-
!|31
||昭和13年3月28日
||[[石油資源開發法]]
||
|-
!|32
||昭和13年3月29日
||[[有價證券業取締法]]
||
|-
!|33
||昭和13年3月29日
||[[昭和十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和13年3月29日
||[[昭和九年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和13年3月29日
||[[重要鑛物增產法]]
||
|-
!|36
||昭和13年3月29日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|37
||昭和13年3月29日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和13年3月29日
||[[東洋拓殖株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和13年3月30日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法]]
||
|-
!|40
||昭和13年3月30日
||[[工作機械製造事業法]]
||
|-
!|41
||昭和13年3月30日
||[[航空機製造事業法]]
||
|-
!|42
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅增徵法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和13年3月31日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和13年3月31日
||[[大正九年法律第十二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和13年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和13年3月31日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和13年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和13年3月31日
||[[酒造稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和13年3月31日
||[[酒&amp;#xFA1D;及酒&amp;#xFA1D;含有飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和13年3月31日
||[[麥酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和13年3月31日
||[[支那事變特別稅法]]
||
|-
!|52
||昭和13年3月31日
||[[臨時租稅措置法]]
||
|-
!|53
||昭和13年3月31日
||[[印刷局据置運轉資本補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和13年3月31日
||[[有價證券引受業法]]
||
|-
!|55
||昭和13年4月1日
||[[國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)|國家總動員法]]
||
*[[國家總動員法 (昭和十四年法律第六十八号)|昭和14年法律第68号による改正時]]
*[[國家總動員法 (昭和十六年法律第十九号)|昭和16年法律第19号による改正時]]
*[[國家總動員法|最終改正時]]
|-
!|56
||昭和13年4月1日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和13年4月1日
||[[恩給金庫法]]
||
|-
!|58
||昭和13年4月1日
||[[庶民金庫法]]
||
|-
!|59
||昭和13年4月1日
||[[&amp;#xFA4C;會事業法]]
||
|-
!|60
||昭和13年4月1日
||[[國民健康保險法]]
||
|-
!|61
||昭和13年4月1日
||[[職業紹介法]]
||
|-
!|62
||昭和13年4月1日
||[[入營&amp;#xFA5B;職業保障法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和13年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和13年4月1日
||[[兌換銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|65
||昭和13年4月1日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和13年4月1日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和13年4月2日
||[[農地調整法]]
||
|-
!|68
||昭和13年4月2日
||[[農業保險法]]
||
|-
!|69
||昭和13年4月2日
||[[臨時農村負債處理法]]
||
|-
!|70
||昭和13年4月2日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法]]
||
|-
!|71
||昭和13年4月2日
||[[陸上交通事業調整法]]
||
|-
!|72
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和13年4月5日
||[[商法中改正法律施行法]]
||
|-
!|74
||昭和13年4月5日
||[[有限會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|75
||昭和13年4月6日
||[[日滿國稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|76
||昭和13年4月6日
||[[電力管理法]]
||
|-
!|77
||昭和13年4月6日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|78
||昭和13年4月6日
||[[電力管理ニ伴フ&amp;#xFA4C;債處理ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和13年4月6日
||[[電氣事業法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和13年4月9日
||[[昭和十一年敕令第二十一號廢止法律]]
||
|-
!|81
||昭和13年4月30日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|82
||昭和13年4月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和13年5月10日
||[[擔保附&amp;#xFA4C;債信託法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和13年5月18日
||[[今次ノ戰爭ニ際シ召集中ノ&amp;#xFA5B;ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和13年5月25日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和13年6月1日
||[[臨時通貨法]]
||
|-
!|87
||昭和13年6月1日
||[[本邦内ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和14年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和14年3月9日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和14年3月16日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和14年3月16日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和14年3月16日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和14年3月16日
||[[名古屋帝國大學創設ニ伴フ帝國大學特別會計及官立大學特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和14年3月16日
||[[農業再保險特別會計法]]
||
|-
!|7
||昭和14年3月16日
||[[昭和十二年法律第五十七號中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和14年3月16日
||[[大正十四年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和14年3月16日
||[[兌換銀行券整理法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和14年3月17日
||[[滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|11
||昭和14年3月17日
||[[人事調停法]]
||
|-
!|12
||昭和14年3月17日
||[[借地借家臨時處理法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和14年3月17日
||[[公證人法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和14年3月17日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和14年3月18日
||[[森林法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和14年3月18日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|17
||昭和14年3月20日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和14年3月23日
||[[明治四十五年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和14年3月23日
||[[地方鐵道法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和14年3月23日
||[[軌道法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和14年3月23日
||[[朝鮮鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬金泉慶北安東閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|22
||昭和14年3月24日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法]]
||
|-
!|23
||昭和14年3月24日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和14年3月25日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和14年3月25日
||[[軍用資源祕密保護法]]
||
|-
!|26
||昭和14年3月25日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和14年3月25日
||[[酪農業調整法]]
||
|-
!|28
||昭和14年3月27日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和14年3月27日
||[[昭和十四年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|30
||昭和14年3月27日
||[[昭和七年法律第一號中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和14年3月27日
||[[今次ノ戰爭ニ關スル特別賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和14年3月27日
||[[日本產金振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和14年3月28日
||[[明治三十五年法律第四十九號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和14年3月28日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和14年3月28日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法]]
||
|-
!|36
||昭和14年3月28日
||[[軍用自動車檢査法]]
||
|-
!|37
||昭和14年3月28日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和14年3月28日
||[[競馬法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|39
||昭和14年3月29日
||[[災害被害&amp;#xFA5B;ニ對スル租稅ノ減&amp;#xFA32;、徵收猶豫等ニ關スル法律]]
||
|-
!|40
||昭和14年3月29日
||[[地方學事通則中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和14年3月29日
||[[保險業法]]
||
|-
!|42
||昭和14年3月30日
||[[司法保護事業法]]
||
|-
!|43
||昭和14年3月30日
||[[花柳病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和14年3月30日
||[[昭和十四年法律第二號中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和14年3月30日
||[[登錄稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和14年3月30日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和14年3月31日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和14年3月31日
||[[支那事變特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和14年3月31日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和14年3月31日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和14年4月1日
||[[短期現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和14年4月1日
||[[國境取締法]]
||
|-
!|53
||昭和14年4月1日
||[[國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)|國債整理基金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和14年4月1日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法]]
||
|-
!|55
||昭和14年4月1日
||[[有價證券移轉稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和14年4月1日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和14年4月1日
||[[昭和七年法律第四號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和14年4月1日
||[[昭和十三年法律第六十四號中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮銀行券及臺灣銀行券ノ保證發行限度ノ臨時擴張ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和14年4月1日
||[[明治三十九年法律第三十四號中改正法律]]
||
|-
!|61
||昭和14年4月1日
||[[明治四十二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和14年4月1日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和14年4月1日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和14年4月4日
||[[北&amp;#xFA45;道土功組合法中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和14年4月4日
||[[工業組合法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和14年4月5日
||[[映畫法]]
||
|-
!|67
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA5F;作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律]]
||
|-
!|68
||昭和14年4月5日
||[[商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和14年4月5日
||[[&amp;#xFA45;運組合法]]
||
|-
!|70
||昭和14年4月5日
||[[造船事業法]]
||
|-
!|71
||昭和14年4月5日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法]]
||
|-
!|72
||昭和14年4月6日
||[[職員健康保險法]]
||
|-
!|73
||昭和14年4月6日
||[[船員保險法]]
||
|-
!|74
||昭和14年4月6日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和14年4月7日
||[[種馬統制法]]
||
|-
!|76
||昭和14年4月7日
||[[軍馬資源保護法]]
||
|-
!|77
||昭和14年4月8日
||[[宗敎團體法]]
||
|-
!|78
||昭和14年4月8日
||[[寺院等ニ無償ニテ貸付シアル國有財產ノ處分ニ關スル法律]]
||
|-
!|79
||昭和14年4月10日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和14年4月10日
||[[產金法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和14年4月12日
||[[米&amp;#xFA54;配給統制法]]
||
|-
!|82
||昭和14年4月12日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|83
||昭和14年4月12日
||[[國際電氣通信株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和14年4月12日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|85
||昭和14年4月20日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和14年4月22日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|87
||昭和14年4月26日
||[[靑年學校令ニ依リ就學セシメラルベキ&amp;#xFA5B;ノ就業時閒ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和14年5月1日
||[[輕金屬製造事業法]]
||
|-
!|89
||昭和14年8月9日
||[[昭和十三年法律第八十七號中改正法律]]
||
|}

===昭和15年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和15年3月22日
||[[軍用電氣通信法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和15年3月23日
||[[大正十一年法律第五十二號中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和15年3月23日
||[[昭和十二年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和15年3月23日
||[[委託又ハ郵便ニ依ル&amp;#x6236;籍屆出ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和15年3月26日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和15年3月27日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|7
||昭和15年3月27日
||[[造幣局ノ東京出張所ノ廳舍、工場其ノ他ノ建物及其ノ附屬設備ノ新營擴張ニ要スル經費ニ關スル法律]]
||
|-
!|8
||昭和15年3月27日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和15年3月27日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和15年3月27日
||[[政府出資特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和15年3月27日
||[[陸軍航空工廠資金特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和15年3月27日
||[[職員健康保險特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和15年3月27日
||[[船員保險特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和15年3月27日
||[[船員保險事業ノ經營ニ伴フ關係各會計閒ノ分擔及關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和15年3月27日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和15年3月27日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和15年3月27日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和15年3月27日
||[[外國爲替管理法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和15年3月27日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和15年3月28日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和15年3月29日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和15年3月29日
||[[義務敎育費國庫負擔法]]
||
|-
!|23
||昭和15年3月29日
||[[現役小學校敎員俸給費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法]]
||
|-
!|25
||昭和15年3月29日
||[[法人稅法]]
||
|-
!|26
||昭和15年3月29日
||[[特別法人稅法]]
||
|-
!|27
||昭和15年3月29日
||[[配當利子特別稅法]]
||
|-
!|28
||昭和15年3月29日
||[[外貨債特別稅法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和15年3月29日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和15年3月29日
||[[建築稅法]]
||
|-
!|31
||昭和15年3月29日
||[[鑛區稅法]]
||
|-
!|32
||昭和15年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和15年3月29日
||[[營業稅法]]
||
|-
!|34
||昭和15年3月29日
||[[地租法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和15年3月29日
||[[酒稅法]]
||
|-
!|36
||昭和15年3月29日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和15年3月29日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和15年3月29日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和15年3月29日
||[[揮發油稅法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和15年3月29日
||[[物品稅法]]
||
|-
!|41
||昭和15年3月29日
||[[遊興飮食稅法]]
||
|-
!|42
||昭和15年3月29日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和15年3月29日
||[[通行稅法]]
||
|-
!|44
||昭和15年3月29日
||[[入場稅法]]
||
|-
!|45
||昭和15年3月29日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和15年3月29日
||[[骨牌稅法中改正法律]]
||
|-
!|47
||昭和15年3月29日
||[[狩獵法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和15年3月29日
||[[明治四十四年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和15年3月29日
||[[大正九年法律第五十一號中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和15年3月29日
||[[支那事變特別稅法及臨時租稅增徵法廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和15年3月29日
||[[營業收&amp;#xFA17;稅法廢止法律]]
||
|-
!|52
||昭和15年3月29日
||[[資本利子稅法廢止法律]]
||
|-
!|53
||昭和15年3月29日
||[[法人資本稅法廢止法律]]
||
|-
!|54
||昭和15年3月29日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和15年3月29日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法]]
||
|-
!|56
||昭和15年3月29日
||[[昭和十二年法律第九十四號中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和15年3月29日
||[[大正十三年法律第六號中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和15年3月29日
||[[アルコール製造事業等ニ對スル所得稅等ノ&amp;#xFA32;除規定ノ改正ニ關スル法律]]
||
|-
!|59
||昭和15年3月29日
||[[租稅法規ノ改正ニ伴フ恩給金庫法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|60
||昭和15年3月29日
||[[地方稅法]]
||
|-
!|61
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅法]]
||
|-
!|62
||昭和15年3月29日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和15年3月29日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和15年3月29日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|65
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和15年3月29日
||[[北&amp;#xFA45;道地方費法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和15年3月29日
||[[地方分與稅分與金特別會計法]]
||
|-
!|68
||昭和15年3月30日
||[[昭和十五年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|69
||昭和15年3月30日
||[[支那事變ニ關スル一時賜金トシテ交付スル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|70
||昭和15年3月30日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險法]]
||
|-
!|72
||昭和15年3月30日
||[[損害保險國營再保險特別會計法]]
||
|-
!|73
||昭和15年3月30日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法]]
||
|-
!|74
||昭和15年3月30日
||[[職業紹介法中改正法律]]
||
|-
!|75
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA19;宮關係特別&amp;#xFA26;市計畫法]]
||
|-
!|76
||昭和15年4月1日
||[[&amp;#xFA26;市計畫法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和15年4月1日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和15年4月1日
||[[金資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和15年4月1日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|80
||昭和15年4月1日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和15年4月1日
||[[東北振興電力株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和15年4月1日
||[[臺灣私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和15年4月1日
||[[樺太地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和15年4月2日
||[[金華山軌道株式會&amp;#xFA4C;及朝倉軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|85
||昭和15年4月2日
||[[樺太鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|86
||昭和15年4月2日
||[[輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法]]
||
|-
!|87
||昭和15年4月2日
||[[昭和九年法律第四十五號中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和15年4月2日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|89
||昭和15年4月2日
||[[裝蹄師法]]
||
|-
!|90
||昭和15年4月4日
||[[要塞地帶法中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和15年4月4日
||[[宇品港域軍事取締法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和15年4月4日
||[[獸醫師法等ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|93
||昭和15年4月4日
||[[家畜傳染病豫防法中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和15年4月4日
||[[牧野法中改正法律]]
||
|-
!|95
||昭和15年4月4日
||[[輸出毛織物取締法]]
||
|-
!|96
||昭和15年4月4日
||[[有機合成事業法]]
||
|-
!|97
||昭和15年4月4日
||[[商業組合法中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和15年4月5日
||[[農產物檢査法]]
||
|-
!|99
||昭和15年4月5日
||[[農會法中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和15年4月8日
||[[日本輸出農產物株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|101
||昭和15年4月8日
||[[日本肥料株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|102
||昭和15年4月8日
||[[鑛業法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和15年4月8日
||[[砂鑛法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和15年4月8日
||[[石炭配給統制法]]
||
|-
!|105
||昭和15年4月8日
||[[國民體力法]]
||
|-
!|106
||昭和15年4月10日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和15年5月1日
||[[國民優生法]]
||
|-
!|108
||昭和15年7月13日
||[[家屋稅法]]
||
|}

===昭和16年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和16年2月8日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和16年2月15日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和16年2月19日
||[[商工會議所法第十四條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|4
||昭和16年2月24日
||[[衆議院議員ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和16年2月24日
||[[府縣會議員、市町村會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|6
||昭和16年2月25日
||[[國稅徵收法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和16年2月25日
||[[關稅法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和16年2月28日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和16年2月28日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和16年2月28日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和16年3月1日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和16年3月1日
||[[小學校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ關スル法律]]
||
|-
!|13
||昭和16年3月3日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和16年3月3日
||[[兌換銀行券條例ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|15
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法及臺灣銀行法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和16年3月3日
||[[朝鮮銀行法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和16年3月3日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和16年3月3日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|19
||昭和16年3月3日
||[[國家總動員法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和16年3月3日
||[[昭和十二年法律第九十二號中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和16年3月3日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和16年3月3日
||[[非訟事件手續法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和16年3月5日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和16年3月5日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和16年3月5日
||[[關東局、臺灣總督府、樺太廳及南洋廳ノ各特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ關スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和16年3月5日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和16年3月5日
||[[朝鮮鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和16年3月5日
||[[昭和十六年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債追加發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和16年3月5日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和16年3月5日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和16年3月5日
||[[臨時陸軍材料資金特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和16年3月6日
||[[委員會等ノ整理等ニ關スル法律]]
||
|-
!|36
||昭和16年3月6日
||[[醫療保護法]]
||
|-
!|37
||昭和16年3月6日
||[[昭和十二年法律第九十號及同九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和16年3月6日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和16年3月6日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和16年3月6日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和16年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和16年3月6日
||[[國民更生金庫法]]
||
|-
!|43
||昭和16年3月6日
||[[不動產融資及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和16年3月6日
||[[輸出補償法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和16年3月6日
||[[大正九年法律第五十六號中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和16年3月7日
||[[住宅營團法]]
||
|-
!|47
||昭和16年3月7日
||[[貸家組合法]]
||
|-
!|48
||昭和16年3月7日
||[[國民勞務手帳法]]
||
|-
!|49
||昭和16年3月7日
||[[國防保安法]]
||
|-
!|50
||昭和16年3月7日
||[[樺太開發株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|51
||昭和16年3月7日
||[[帝&amp;#xFA26;高速度交通營團法]]
||
|-
!|52
||昭和16年3月7日
||[[富士身延鐵道株式會&amp;#xFA4C;及白棚鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ニ關スル法律]]
||
|-
!|53
||昭和16年3月7日
||[[日本發送電株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和16年3月10日
||[[治安維持法 (昭和16年法律第54号)|治安維持法]]
||
|-
!|55
||昭和16年3月10日
||[[借地法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和16年3月10日
||[[借家法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和16年3月10日
||[[民事訴訟法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和16年3月10日
||[[軍機保護法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和16年3月11日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和16年3月11日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法]]
||
|-
!|61
||昭和16年3月12日
||[[刑法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和16年3月12日
||[[陪審法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和16年3月12日
||[[日本製鐵株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和16年3月13日
||[[國民貯蓄組合法]]
||
|-
!|65
||昭和16年3月13日
||[[農地開發法]]
||
|-
!|66
||昭和16年3月13日
||[[木材統制法]]
||
|-
!|67
||昭和16年3月13日
||[[蠶絲業統制法]]
||
|-
!|68
||昭和16年3月14日
||[[東亞&amp;#xFA45;運株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|69
||昭和16年3月15日
||[[大正二年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和16年3月15日
||[[工作機械製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和16年3月15日
||[[人造石油製造事業法中改正法律]]
||
|-
!|72
||昭和16年3月15日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和16年3月15日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|74
||昭和16年3月17日
||[[船舶保護法]]
||
|-
!|75
||昭和16年3月20日
||[[&amp;#x6236;籍法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和16年3月26日
||[[關稅定率法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和16年3月27日
||[[產業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和16年3月29日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和16年3月31日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和16年4月1日
||[[無盡業法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和16年4月1日
||[[留萠鐵道株式會&amp;#xFA4C;及新潟臨港開發株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|82
||昭和16年4月1日
||[[田名部運輸軌道株式會&amp;#xFA4C;所屬軌道ノ經營廢止ニ對スル補償ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|83
||昭和16年4月12日
||[[外國爲替管理法]]
||
|-
!|84
||昭和16年5月1日
||[[陸軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和16年5月1日
||[[&amp;#xFA45;軍軍人軍屬違警罪處分例中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和16年5月3日
||[[重要機械製造事業法]]
||
|-
!|87
||昭和16年5月31日
||[[鐵ノ輸入稅&amp;#xFA32;除ニ關スル法律]]
||
|-
!|88
||昭和16年11月22日
||[[酒稅等ノ增徵等ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和16年11月22日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|90
||昭和16年11月22日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|91
||昭和16年11月26日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|92
||昭和16年11月26日
||[[產業設備營團法]]
||
|-
!|93
||昭和16年12月4日
||[[昭和九年法律第二十九號中改正法律]]
||
|-
!|94
||昭和16年12月4日
||[[臺灣米&amp;#xFA54;移出管理特別會計法ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和16年12月17日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|96
||昭和16年12月19日
||[[戰爭保險臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和16年12月19日
||[[言論、出版、集會、結社等臨時取締法|言論、出版、集會、結{{異体字|&amp;#xFA4C;}}等臨時取締法]]
||
|-
!|98
||昭和16年12月19日
||[[戰時犯罪處罰ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和16年12月23日
||[[敵產管理法]]
||
|}

===昭和17年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和17年2月7日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和17年2月12日
||[[昭和十七年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|3
||昭和17年2月12日
||[[昭和十二年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和17年2月12日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和17年2月12日
||[[昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和17年2月12日
||[[臨時軍事費特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和17年2月12日
||[[民法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和17年2月13日
||[[兵&amp;#xFA38;等製造事業特別助成法]]
||
|-
!|9
||昭和17年2月18日
||[[大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和17年2月18日
||[[會計法戰時特例]]
||
|-
!|11
||昭和17年2月18日
||[[&amp;#xFA4C;債等登錄法]]
||
|-
!|12
||昭和17年2月18日
||[[日本勸業銀行法中改正法律]]
||
|-
!|13
||昭和17年2月18日
||[[農工銀行法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和17年2月18日
||[[北&amp;#xFA45;道拓殖銀行法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和17年2月18日
||[[國家總動員法第十八條ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官廳ノ職權ヲ行ハシムルコトニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和17年2月18日
||[[兵役法及共通法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和17年2月18日
||[[退役將校ノ豫備役復歸ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和17年2月18日
||[[獸醫師法第二條ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和17年2月18日
||[[船舶保護法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和17年2月20日
||[[作業會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和17年2月20日
||[[昭和十三年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和17年2月20日
||[[昭和十五年法律第七號中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和17年2月20日
||[[陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法ノ臨時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍工廠資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和17年2月20日
||[[高等商船學校及商船學校ノ移管ニ伴フ一般會計及學校及圖書&amp;#xFA2C;特別會計ノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和17年2月20日
||[[米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)|米&amp;#xFA54;需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和17年2月20日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計据置運轉資本臨時補足ニ關スル法律]]
||
|-
!|28
||昭和17年2月20日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和17年2月20日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險特別會計法]]
||
|-
!|30
||昭和17年2月20日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和17年2月20日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和17年2月20日
||[[戰時金融金庫法]]
||
|-
!|33
||昭和17年2月20日
||[[南方開發金庫法]]
||
|-
!|34
||昭和17年2月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和17年2月20日
||[[陸軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和17年2月20日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和17年2月21日
||[[國民體力法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和17年2月21日
||[[健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和17年2月21日
||[[國民健康保險法中改正法律]]
||
|-
!|40
||昭和17年2月21日
||[[食糧管理法]]
||
|-
!|41
||昭和17年2月21日
||[[‎明治四十五年法律第二十一號中改正法律]]
||
|-
!|42
||昭和17年2月21日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和17年2月21日
||[[帝國石油株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和17年2月21日
||[[帝國燃料興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|45
||昭和17年2月21日
||[[鐵道敷設法中改正法律]]
||
|-
!|46
||昭和17年2月23日
||[[稅務代理士法]]
||
|-
!|47
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法中改正法律]]
||
|-
!|48
||昭和17年2月23日
||[[所得稅法人稅内外地關涉法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和17年2月23日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和17年2月23日
||[[法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|51
||昭和17年2月23日
||[[特別法人稅法中改正法律]]
||
|-
!|52
||昭和17年2月23日
||[[營業稅法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和17年2月23日
||[[相續稅法中改正法律]]
||
|-
!|54
||昭和17年2月23日
||[[印紙稅法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和17年2月23日
||[[織物消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和17年2月23日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|57
||昭和17年2月23日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和17年2月23日
||[[電氣瓦斯稅法]]
||
|-
!|59
||昭和17年2月23日
||[[廣告稅法]]
||
|-
!|60
||昭和17年2月23日
||[[馬券稅法]]
||
|-
!|61
||昭和17年2月23日
||[[地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|62
||昭和17年2月24日
||[[裁判所構成法戰時特例]]
||
|-
!|63
||昭和17年2月24日
||[[戰時民事特別法]]
||
|-
!|64
||昭和17年2月24日
||[[戰時刑事特別法]]
||
|-
!|65
||昭和17年2月24日
||[[戰時ニ於ケル領事官ノ裁判ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|66
||昭和17年2月24日
||[[不動產登記法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和17年2月24日
||[[日本銀行法 (昭和17年法律第67号)|日本銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和17年2月24日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和17年2月24日
||[[重要物資管理營團法]]
||
|-
!|70
||昭和17年2月25日
||[[國民醫療法]]
||
|-
!|71
||昭和17年2月25日
||[[戰時災害保護法]]
||
|-
!|72
||昭和17年2月27日
||[[國庫出納金端數計算法中改正法律]]
||
|-
!|73
||昭和17年2月27日
||[[戰時災害國稅減&amp;#xFA32;法]]
||
|-
!|74
||昭和17年2月27日
||[[所得稅等ノ日滿二重課稅防止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和17年2月27日
||[[地方鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|76
||昭和17年3月7日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|77
||昭和17年3月7日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和17年3月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和17年3月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和17年3月11日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和17年3月11日
||[[郵便貯金法中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和17年3月17日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和17年4月1日
||[[小形船舶乘組員手帳法]]
||
|-
!|84
||昭和17年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|85
||昭和17年6月3日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|86
||昭和17年6月3日
||[[船舶建造融資補給及損失補償法中改正法律]]
||
|}

===昭和18年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和18年2月28日
||[[物品稅法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和18年2月28日
||[[遊興飮食稅法中改正法律]]
||
|-
!|3
||昭和18年2月28日
||[[入場稅法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和18年3月2日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和18年3月2日
||[[共通法中改正 (昭和18年法律第5号)|共通法中改正]]
||
|-
!|6
||昭和18年3月2日
||[[郵便年金法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和18年3月4日
||[[戰爭死亡傷害保險法]]
||
|-
!|8
||昭和18年3月4日
||[[昭和十二年法律第八十四號及昭和十三年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和18年3月6日
||[[昭和十八年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|10
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和18年3月6日
||[[臺灣事業公債法中改正法律]]
||
|-
!|12
||昭和18年3月6日
||[[營繕用品資金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和18年3月6日
||[[造幣廳ノ資金ニ關スル法律]]
||
|-
!|14
||昭和18年3月6日
||[[食糧管理特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和18年3月6日
||[[木炭需給調&amp;#xFA56;特別會計法中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和18年3月6日
||[[燃料局特別會計法]]
||
|-
!|17
||昭和18年3月6日
||[[通信事業特別會計ニ於ケル簡易生命保險及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ要スル經費等ニ關スル法律]]
||
|-
!|18
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|19
||昭和18年3月6日
||[[朝鮮郵便年金ノ事務ニ關スル郵便物ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和18年3月6日
||[[臺灣官設鐵道用品資金會計法中改正法律]]
||
|-
!|21
||昭和18年3月6日
||[[農業保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和18年3月6日
||[[農業保險ノ保險料國庫負擔金等ノ交付及分擔等ニ關スル法律]]
||
|-
!|23
||昭和18年3月6日
||[[樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太廳特別會計ト他ノ會計トノ關涉ニ關スル法律]]
||
|-
!|24
||昭和18年3月6日
||[[北&amp;#xFA45;道鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬鐵道外十一鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|25
||昭和18年3月6日
||[[多獅島鐵道株式會&amp;#xFA4C;所屬新義州南市閒鐵道買收ノ爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|26
||昭和18年3月6日
||[[交易營團法]]
||
|-
!|27
||昭和18年3月8日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和18年3月8日
||[[昭和十五年法律第六十九號中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和18年3月8日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和18年3月8日
||[[義務敎育費國庫負擔法中改正法律]]
||
|-
!|31
||昭和18年3月9日
||[[昭和四年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和18年3月9日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和18年3月9日
||[[硫酸アンモニア增產及配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和18年3月9日
||[[重要鑛物增產法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和18年3月9日
||[[帝國鑛業開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|36
||昭和18年3月9日
||[[&amp;#xFA2B;料配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和18年3月9日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和18年3月9日
||[[東北興業株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|39
||昭和18年3月9日
||[[木船保險法]]
||
|-
!|40
||昭和18年3月9日
||[[航空法中改正法律]]
||
|-
!|41
||昭和18年3月10日
||[[俘&amp;#xF936;處罰法]]
||
|-
!|42
||昭和18年3月11日
||[[銀行等ノ事務ノ簡素化ニ關スル法律]]
||
|-
!|43
||昭和18年3月11日
||[[普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼營等ニ關スル法律]]
||
|-
!|44
||昭和18年3月11日
||[[日本證券取引所法]]
||
|-
!|45
||昭和18年3月11日
||[[市街地信用組合法]]
||
|-
!|46
||昭和18年3月11日
||[[農業團體法]]
||
|-
!|47
||昭和18年3月11日
||[[水產業團體法]]
||
|-
!|48
||昭和18年3月12日
||[[藥事法]]
||
|-
!|49
||昭和18年3月12日
||[[軍事扶助法中改正法律]]
||
|-
!|50
||昭和18年3月12日
||[[石油專賣法]]
||
|-
!|51
||昭和18年3月12日
||[[日滿地方稅徵收事務共助法]]
||
|-
!|52
||昭和18年3月12日
||[[商工經濟會法]]
||
|-
!|53
||昭和18年3月12日
||[[商工組合法]]
||
|-
!|54
||昭和18年3月12日
||[[商工組合中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和18年3月12日
||[[自動車交通事業法中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和18年3月13日
||[[在滿日本人ノ身分ニ關スル滿洲國裁判ノ效力ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和18年3月13日
||[[裁判所構成法中改正法律]]
||
|-
!|58
||昭和18年3月13日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和18年3月15日
||[[大正九年法律第五十三號中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和18年3月15日
||[[外貨債處理法]]
||
|-
!|61
||昭和18年3月15日
||[[占領地軍政官憲ノ爲シタル行爲ノ法律上ノ效力等ニ關スル法律]]
||
|-
!|62
||昭和18年3月15日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|63
||昭和18年3月15日
||[[中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|64
||昭和18年3月16日
||[[納稅施設法]]
||
|-
!|65
||昭和18年3月16日
||[[臨時利得稅法中改正法律]]
||
|-
!|66
||昭和18年3月16日
||[[酒稅法中改正法律]]
||
|-
!|67
||昭和18年3月16日
||[[淸涼飮料稅法中改正法律]]
||
|-
!|68
||昭和18年3月16日
||[[取引所稅法中改正法律]]
||
|-
!|69
||昭和18年3月16日
||[[砂糖消費稅法中改正法律]]
||
|-
!|70
||昭和18年3月16日
||[[臨時租稅措置法中改正法律]]
||
|-
!|71
||昭和18年3月16日
||[[特別行爲稅法]]
||
|-
!|72
||昭和18年3月16日
||[[輸出スル物品ニ對スル内國稅&amp;#xFA32;除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|73
||昭和18年3月16日
||[[酒造組合法中改正法律]]
||
|-
!|74
||昭和18年3月17日
||[[敎育基金特別會計法外二十三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|75
||昭和18年3月18日
||[[戰時行政特例法]]
||
|-
!|76
||昭和18年3月18日
||[[許可認可等臨時措置法]]
||
|-
!|77
||昭和18年3月20日
||[[會計檢査院法中改正法律]]
||
|-
!|78
||昭和18年3月20日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|79
||昭和18年3月20日
||[[府縣制中改正法律]]
||
|-
!|80
||昭和18年3月20日
||[[市制中改正法律]]
||
|-
!|81
||昭和18年3月20日
||[[町村制中改正法律]]
||
|-
!|82
||昭和18年3月20日
||[[北&amp;#xFA45;道會法中改正法律]]
||
|-
!|83
||昭和18年3月20日
||[[陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|84
||昭和18年3月26日
||[[爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法]]
||
|-
!|85
||昭和18年3月27日
||[[明治四十年法律第二十五號廢止法律]]
||
|-
!|86
||昭和18年3月27日
||[[特殊財產資金特別會計法]]
||
|-
!|87
||昭和18年4月1日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|88
||昭和18年4月1日
||[[陪審法ノ停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|89
||昭和18年6月1日
||[[東京&amp;#xFA26;制]]
||
|-
!|90
||昭和18年6月22日
||[[道府縣會議員等ノ任期延長ニ關スル法律]]
||
|-
!|91
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮食糧管理特別會計法]]
||
|-
!|92
||昭和18年6月22日
||[[昭和十八年法律第九號中改正法律]]
||
|-
!|93
||昭和18年6月22日
||[[朝鮮ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル經費ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|94
||昭和18年6月22日
||[[臺灣ニ於ケル米&amp;#xFA54;ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金ノ財源ニ充ツル爲公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|95
||昭和18年6月26日
||[[企業整備資金措置法]]
||
|-
!|96
||昭和18年6月26日
||[[國民更生金庫法中改正法律]]
||
|-
!|97
||昭和18年6月30日
||[[昭和十七年法律第二十三號中改正法律]]
||
|-
!|98
||昭和18年10月31日
||[[衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ關スル法律]]
||
|-
!|99
||昭和18年10月31日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|100
||昭和18年10月31日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|101
||昭和18年10月31日
||[[帝國鐵道會計法中改正法律]]
||
|-
!|102
||昭和18年10月31日
||[[國有財產法中改正法律]]
||
|-
!|103
||昭和18年10月31日
||[[所得稅法及地租法中改正法律]]
||
|-
!|104
||昭和18年10月31日
||[[防空法中改正法律]]
||
|-
!|105
||昭和18年10月31日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|106
||昭和18年10月31日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|107
||昭和18年10月31日
||[[戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|108
||昭和18年10月31日
||[[軍需會&amp;#xFA4C;法]]
||
|-
!|109
||昭和18年10月31日
||[[工業所有權法戰時特例]]
||
|-
!|110
||昭和18年11月1日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|111
||昭和18年11月10日
||[[國債關係事務簡捷化ニ關スル法律]]
||
|}

===昭和19年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和19年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍刑法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|2
||昭和19年2月10日
||[[訴訟費用等臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和19年2月10日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法]]
||
|-
!|4
||昭和19年2月10日
||[[經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律]]
||
|-
!|5
||昭和19年2月10日
||[[船舶職員法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和19年2月10日
||[[簡易生命保險法中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和19年2月15日
||[[所得稅法外二十九法律中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和19年2月15日
||[[昭和十九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|9
||昭和19年2月15日
||[[學校特別會計法]]
||
|-
!|10
||昭和19年2月15日
||[[厚生保險特別會計法]]
||
|-
!|11
||昭和19年2月15日
||[[農業家畜再保險特別會計法]]
||
|-
!|12
||昭和19年2月15日
||[[簡易生命保險及郵便年金特別會計法]]
||
|-
!|13
||昭和19年2月15日
||[[臺灣事業用品資金特別會計法]]
||
|-
!|14
||昭和19年2月15日
||[[作業會計法外十法律中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和19年2月15日
||[[國有財產整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律]]
||
|-
!|16
||昭和19年2月15日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和19年2月15日
||[[戰時喪失無記名國債證券臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和19年2月15日
||[[戰時特殊損害保險法]]
||
|-
!|19
||昭和19年2月15日
||[[煙草專賣法及鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|20
||昭和19年2月15日
||[[朝鮮ニ於ケル裁判手續簡素化ノ爲ノ國防保安法及治安維持法ノ戰時特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|21
||昭和19年2月16日
||[[勞働&amp;#xFA5B;年金保險法中改正法律]]
||
|-
!|22
||昭和19年2月16日
||[[農林中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和19年2月16日
||[[絲價安定施設法廢止及蠶絲業統制法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和19年2月16日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和19年2月16日
||[[企業整備資金措置法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和19年2月16日
||[[北支那開發株式會&amp;#xFA4C;法及中支那振興株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和19年2月16日
||[[鐵道敷設法戰時特例]]
||
|-
!|28
||昭和19年2月16日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|29
||昭和19年2月16日
||[[朝鮮私設鐵道補助法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和19年2月17日
||[[大日本育英會法]]
||
|-
!|31
||昭和19年2月17日
||[[靑年學校敎育費國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|32
||昭和19年2月17日
||[[公立學校職員年功加俸國庫補助法中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和19年3月27日
||[[昭和十八年法律第九十號及東京都制中改正法律|昭和十八年法律第九十號及東京&amp;#xFA26;制中改正法律]]
||
|}

===昭和20年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和20年2月9日
||[[明治三十五年法律第四十九號國勢調査ニ關スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|2
||昭和20年2月9日
||[[外資金庫法]]
||
|-
!|3
||昭和20年2月10日
||[[兵役法中改正法律]]
||
|-
!|4
||昭和20年2月10日
||[[陸軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|5
||昭和20年2月10日
||[[&amp;#xFA45;軍軍法會議法中改正法律]]
||
|-
!|6
||昭和20年2月12日
||[[會計法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|7
||昭和20年2月12日
||[[鐵道抵當法中改正法律]]
||
|-
!|8
||昭和20年2月14日
||[[臨時資金調整法中改正法律]]
||
|-
!|9
||昭和20年2月14日
||[[戰時民事特別法中改正法律]]
||
|-
!|10
||昭和20年2月14日
||[[會&amp;#xFA4C;等臨時措置法中改正法律]]
||
|-
!|11
||昭和20年2月14日
||[[生命保險中央會法]]
||
|-
!|12
||昭和20年2月14日
||[[損害保險中央會法]]
||
|-
!|13
||昭和20年2月14日
||[[日本通運株式會&amp;#xFA4C;法中改正法律]]
||
|-
!|14
||昭和20年2月15日
||[[恩給法中改正法律]]
||
|-
!|15
||昭和20年2月15日
||[[金資金特別會計法外五法律中改正法律]]
||
|-
!|16
||昭和20年2月15日
||[[所得稅法外十六法律中改正法律]]
||
|-
!|17
||昭和20年2月15日
||[[地方稅法及地方分與稅法中改正法律]]
||
|-
!|18
||昭和20年2月15日
||[[昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律]]
||
|-
!|19
||昭和20年2月15日
||[[地方鐵道及軌道ニ於ケル納付金等ニ關スル法律]]
||
|-
!|20
||昭和20年2月16日
||[[現役靑年學校職員俸給費國庫補助法]]
||
|-
!|21
||昭和20年2月16日
||[[軍需金融等特別措置法]]
||
|-
!|22
||昭和20年2月16日
||[[臺灣銀行法中改正法律]]
||
|-
!|23
||昭和20年2月16日
||[[戰時金融金庫法中改正法律]]
||
|-
!|24
||昭和20年2月19日
||[[船員保險法中改正法律]]
||
|-
!|25
||昭和20年2月19日
||[[石炭配給統制法中改正法律]]
||
|-
!|26
||昭和20年2月19日
||[[農林中央金庫法中改正法律]]
||
|-
!|27
||昭和20年2月19日
||[[產業設備營團法中改正法律]]
||
|-
!|28
||昭和20年2月28日
||[[司法官試補及辯護士試補タル資格ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|29
||昭和20年3月3日
||[[郵便法中改正法律]]
||
|-
!|30
||昭和20年3月28日
||[[軍事特別措置法]]
||
|-
!|31
||昭和20年3月28日
||[[衆議院議員ノ補闕選擧等ノ一時停止ニ關スル法律]]
||
|-
!|32
||昭和20年3月28日
||[[昭和十八年法律第九十號中改正法律]]
||
|-
!|33
||昭和20年3月28日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|34
||昭和20年4月1日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|35
||昭和20年4月4日
||[[森林資源造成法]]
||
|-
!|36
||昭和20年6月20日
||[[裁判所構成法戰時特例中改正法律]]
||
|-
!|37
||昭和20年6月20日
||[[戰時民事特別法及戰時刑事特別法中改正法律]]
||
|-
!|38
||昭和20年6月22日
||[[戰時緊急措置法]]
||
|-
!|39
||昭和20年6月23日
||[[義勇兵役法]]
||
|-
!|40
||昭和20年6月23日
||[[國民義勇戰鬭隊員ニ關スル陸軍刑法、&amp;#xFA45;軍刑法、陸軍軍法會議法及&amp;#xFA45;軍軍法會議法ノ適用ニ關スル法律]]
||
|-
!|41
||昭和20年8月16日
||[[衆議院議員選擧法第十條ノ特例ニ關スル法律]]
||
|-
!|42
||昭和20年12月17日
||[[衆議院議員選擧法中改正法律]]
||
|-
!|43
||昭和20年12月17日
||[[昭和十三年法律第八十四號中改正法律]]
||
|-
!|44
||昭和20年12月20日
||[[國家總動員法及戰時緊急措置法廢止法律]]
||
|-
!|45
||昭和20年12月20日
||[[裁判所構成法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|46
||昭和20年12月20日
||[[戰時民事特別法廢止法律 (公布時)|戰時民事特別法廢止法律]]
||
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)|昭和23年法律第149号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律 (昭和24年法律第137号による改正)|昭和24年法律第137号による改正時]]
*[[戰時民事特別法廢止法律|最終改正時]]
|-
!|47
||昭和20年12月20日
||[[戰時刑事特別法廢止法律]]
||
|-
!|48
||昭和20年12月20日
||[[國民貯蓄組合法中改正法律]]
||
|-
!|49
||昭和20年12月21日
||[[石油業法外十三法律廢止法律]]
||
|-
!|50
||昭和20年12月21日
||[[昭和十二年法律第七十八號廢止法律]]
||
|-
!|51
||昭和20年12月22日
||[[勞働組合法]]
||
|-
!|52
||昭和20年12月22日
||[[戰時森林資源造成法中改正法律]]
||
|-
!|53
||昭和20年12月22日
||[[貿易資金設置ニ關スル法律]]
||
|-
!|54
||昭和20年12月22日
||[[鹽專賣法中改正法律]]
||
|-
!|55
||昭和20年12月22日
||[[昭和二十年法律第十八號中改正法律]]
||
|-
!|56
||昭和20年12月22日
||[[判事及檢事ノ退職竝ニ判事ノ轉所ニ關スル法律]]
||
|-
!|57
||昭和20年12月22日
||[[蠶絲業法]]
||
|-
!|58
||昭和20年12月22日
||[[農業團體法中改正法律]]
||
|-
!|59
||昭和20年12月22日
||[[水產業團體法中改正法律]]
||
|-
!|60
||昭和20年12月22日
||[[鐵道敷設法戰時特例廢止法律]]
||
|-
!|61
||昭和20年12月26日
||[[映畫法廢止法律]]
||
|-
!|62
||昭和20年12月28日
||[[大日本航空株式會&amp;#xFA4C;法廢止法律]]
||
|-
!|63
||昭和20年12月29日
||[[戰爭死亡傷害保險法及戰時特殊損害保險法廢止等ニ關スル法律]]
||
|-
!|64
||昭和20年12月29日
||[[農地調整法中改正法律]]
||
|}

===昭和21年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和21年1月10日
||[[入営者職業保障法及国民労務手帳法廃止法律]]
||
|-
!|2
||昭和21年1月31日
||[[防空法廃止法律]]
||
|-
!|3
||昭和21年7月23日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和21年7月24日
||[[軍人及び軍屬以外の者に交付された賜金國庫債券を無效とすることに關する法律]]
||
|-
!|5
||昭和21年8月10日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和21年8月15日
||[[金融機関経理応急措置法]]
||
|-
!|7
||昭和21年8月15日
||[[会社経理応急措置法]]
||
|-
!|8
||昭和21年8月21日
||[[昭和二十年法律第三十四号（衆議院議員選挙法の一部を改正する法律）中まだ施行していない部分の廃止に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和21年8月26日
||[[郵便貯金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和21年8月26日
||[[道府縣會議員等の任期延長に關する法律]]
||
|-
!|11
||昭和21年8月27日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和21年8月27日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和21年8月27日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|14
||昭和21年8月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和21年9月1日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和21年9月1日
||[[地方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和21年9月9日
||[[生活保護法]]
||
|-
!|18
||昭和21年9月10日
||[[改定予算に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和21年9月11日
||[[特別都市計画法]]
||
|-
!|20
||昭和21年9月13日
||[[帝国議会各議院の議長、副議長及び議員の手当に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和21年9月13日
||[[政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和21年9月16日
||[[電気事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和21年9月16日
||[[商工經濟會法を廢止する法律]]
||
|-
!|24
||昭和21年9月25日
||[[法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和21年9月27日
||[[労働関係調整法]]
||
|-
!|26
||昭和21年9月27日
||[[東京都制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和21年9月27日
||[[府県制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和21年9月27日
||[[市制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和21年9月27日
||[[町村制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和21年9月27日
||[[衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和21年9月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和21年10月1日
||[[臨時物資需給調整法]]
||
|-
!|33
||昭和21年10月1日
||[[石炭及コークス配給統制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和21年10月8日
||[[復興金融金庫法]]
||
|-
!|35
||昭和21年10月10日
||[[林業会法]]
||
|-
!|36
||昭和21年10月15日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|37
||昭和21年10月15日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和21年10月19日
||[[戦時補償特別措置法]]
||
|-
!|39
||昭和21年10月19日
||[[金融機関再建整備法]]
||
|-
!|40
||昭和21年10月19日
||[[企業再建整備法]]
||
|-
!|41
||昭和21年10月19日
||[[特別和議法]]
||
|-
!|42
||昭和21年10月21日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和21年10月21日
||[[自作農創設特別措置特別会計法]]
||
|-
!|45
||昭和21年10月21日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和21年10月21日
||[[産業復興営団法]]
||
|-
!|47
||昭和21年10月25日
||[[復興金融金庫及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和21年10月29日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法特例]]
||
|-
!|49
||昭和21年10月30日
||[[企業整備資金措置法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|50
||昭和21年11月1日
||[[工業所有権法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|51
||昭和21年11月11日
||[[商工協同組合法]]
||
|-
!|52
||昭和21年11月12日
||[[財産税法]]
||
|-
!|53
||昭和21年11月13日
||[[財産税等収入金特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和21年11月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和21年11月13日
||[[帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和21年11月18日
||[[大蔵省預金部等損失特別処理法]]
||
|-
!|57
||昭和21年11月20日
||[[地方競馬法]]
||
|-
!|58
||昭和21年11月22日
||[[会計法戦時特例廃止等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和21年12月24日
||[[議院法の特例に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和21年12月29日
||[[政府の契約の特例に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和21年12月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年法律第五十五号帝国鉄道会計又は通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和21年12月29日
||[[増加所得税法]]
||
|-
!|64
||昭和21年12月29日
||[[昭和二十一年度一般会計歳出の財源に充てるための公債発行に関する法律]]
||
|}

===昭和22年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和22年1月10日
||[[戦時補償特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和22年1月13日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和22年1月16日
||[[皇室典範 (昭和二十二年法律第三号)|皇室典範]]
||[[皇室典範|最終改正時]]
|-
!|4
||昭和22年1月16日
||[[皇室経済法]]
||
|-
!|5
||昭和22年1月16日
||[[内閣法 (制定時)|内閣法]]
||[[内閣法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通法]]
||
|-
!|7
||昭和22年1月18日
||[[開拓者資金融通特別会計法]]
||
|-
!|8
||昭和22年1月18日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和22年2月21日
||[[会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和22年2月22日
||[[昭和二十一年度一般会計終戦処理費の財源に充てるための借入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和22年2月24日
||[[参議院議員選挙法]]
||
|-
!|12
||昭和22年3月12日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和22年3月13日
||[[請願法]]
||
|-
!|14
||昭和22年3月13日
||[[華族世襲財産法を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和22年3月15日
||[[都道府県及び市区町村の議会の議員及び長の選挙の期日等に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和22年3月17日
||[[選挙運動の文書図画等の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和22年3月17日
||[[参議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和22年3月26日
||[[統計法 (昭和22年法律第18号)|統計法]]
||
|-
!|19
||昭和22年3月27日
||[[会計法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和22年3月28日
||[[恩赦法]]
||
|-
!|21
||昭和22年3月28日
||[[日本証券取引所の解散等に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和22年3月28日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|23
||昭和22年3月29日
||[[臨時物資需給調節法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和22年3月29日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和22年3月31日
||[[教育基本法 (昭和22年法律第25号)|教育基本法]]
||
|-
!|26
||昭和22年3月31日
||[[学校教育法 (制定時)|学校教育法]]
||[[学校教育法|最終改正時]]
|-
!|27
||昭和22年3月31日
||[[所得税法 (昭和22年法律第27号)|所得税法]]
||
|-
!|28
||昭和22年3月31日
||[[法人税法 (昭和22年法律第28号)|法人税法]]
||
|-
!|29
||昭和22年3月31日
||[[特別法人税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|30
||昭和22年3月31日
||[[土地台帳法]]
||
|-
!|31
||昭和22年3月31日
||[[家屋台帳法]]
||
|-
!|32
||昭和22年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和22年3月31日
||[[地方分与税法]]
||
|-
!|34
||昭和22年3月31日
||[[財政法 (制定時)|財政法]]
||[[財政法|最終改正時]]
|-
!|35
||昭和22年3月31日
||[[会計法]]
||
|-
!|36
||昭和22年3月31日
||[[専売局及び印刷局特別会計法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[印刷局特別会計法]]〕
||
|-
!|37
||昭和22年3月31日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和22年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法]]
||
|-
!|39
||昭和22年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法]]
||
|-
!|40
||昭和22年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和22年3月31日
||[[通信事業特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和22年3月31日
||[[公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和22年3月31日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和22年4月1日
||[[罹災救助基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和22年4月1日
||[[健康保険法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|46
||昭和22年4月1日
||[[日本銀行法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|47
||昭和22年4月1日
||[[金融機関債券発行特例法]]
||
|-
!|48
||昭和22年4月1日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和22年4月7日
||[[労働基準法 (制定時)|労働基準法]]
||[[労働基準法|最終改正時]]
|-
!|50
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険法]]
||
|-
!|51
||昭和22年4月7日
||[[労働者災害補償保険特別会計法]]
||
|-
!|52
||昭和22年4月8日
||[[船舶公団法]]
||
|-
!|53
||昭和22年4月12日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和22年4月14日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和22年4月15日
||[[石油配給公団法]]
||
|-
!|56
||昭和22年4月15日
||[[配炭公団法]]
||
|-
!|57
||昭和22年4月15日
||[[産業復興公団法]]
||
|-
!|58
||昭和22年4月15日
||[[貿易公団法]]
||
|-
!|59
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法 (制定時)|裁判所法]]
||[[裁判所法|最終改正時]]
|-
!|60
||昭和22年4月16日
||[[裁判所法施行法]]
||
|-
!|61
||昭和22年4月16日
||[[検察庁法 (制定時)|検察庁法]]
||[[検察庁法|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和22年4月16日
||[[価格調整公団法]]
||
|-
!|63
||昭和22年4月17日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和22年4月17日
||[[裁判所職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和22年4月16日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和22年4月17日
||[[検察官の俸給等の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和22年4月17日
||[[地方自治法 (制定時)|地方自治法]]
||[[地方自治法|最終改正時]]
|-
!|68
||昭和22年4月17日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和22年4月18日
||[[行政官庁法]]
||
|-
!|70
||昭和22年4月18日
||[[宮内府法]]&lt;br&gt;〔現名称:宮内庁法〕
||[[宮内庁法|最終改正時]]
|-
!|71
||昭和22年4月18日
||[[皇室経済法の施行に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和22年4月18日
||[[日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和22年4月19日
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号) (制定時)|会計検査院法]]
||[[会計検査院法 (昭和22年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和22年4月19日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和22年4月25日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和22年4月28日
||[[特別調達庁法]]
||
|-
!|79
||昭和22年4月30日
||[[国会法]]
||[[国会法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和22年4月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和22年4月30日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律〕
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律|最終改正時]]
|-
!|82
||昭和22年4月30日
||[[國会予備金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和22年4月30日
||[[議院事務局法]]
||
|-
!|84
||昭和22年4月30日
||[[国会図書館法]]
||
|-
!|85
||昭和22年4月30日
||[[国会職員法]]
||[[国会職員法|最終改正時]]
|-
!|86
||昭和22年4月30日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和22年4月30日
||[[相続税法]]
||
|-
!|88
||昭和22年5月1日
||[[地方競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和22年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和22年7月30日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和22年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和22年8月11日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和22年8月13日
||[[特別調達庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和22年8月19日
||[[海運組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|95
||昭和22年8月23日
||[[国会議員の特別手当に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和22年8月23日
||[[議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和22年8月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|98
||昭和22年8月31日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和22年9月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和22年9月1日
||[[船員法]]
||
|-
!|101
||昭和22年9月5日
||[[保健所法]]
||
|-
!|102
||昭和22年9月5日
||[[伝染病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和22年9月5日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和22年9月5日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和22年9月8日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和22年9月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和22年9月13日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和22年9月17日
||[[弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和22年9月20日
||[[生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和22年9月22日
||[[大学等へ死体交付に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和22年9月26日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和22年9月27日
||[[司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する勅令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和22年10月2日
||[[皇室経済法施行法]]
||
|-
!|114
||昭和22年10月2日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和22年10月2日
||[[農産種苗法]]
||
|-
!|116
||昭和22年10月8日
||[[日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和22年10月15日
||[[裁判所予備金に関する法律]]
||[[裁判所予備金に関する法律|最終改正時]]
|-
!|118
||昭和22年10月18日
||[[災害救助法 (昭和22年法律第118号)|災害救助法]]
||
|-
!|119
||昭和22年10月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法]]
||
|-
!|121
||昭和22年10月21日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和22年10月21日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和22年10月21日
||[[貿易組合法を廃止する法律]]
||
|-
!|124
||昭和22年10月26日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和22年10月27日
||[[国家賠償法]]
||
|-
!|126
||昭和22年10月29日
||[[裁判所法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|127
||昭和22年10月29日
||[[裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和22年10月31日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和22年11月4日
||[[大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和22年11月8日
||[[道路交通取締法]]
||
|-
!|131
||昭和22年11月17日
||[[財団法人理化学研究所に関する措置に関する法律]]
||
|-
!|132
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法]]
||
|-
!|133
||昭和22年11月19日
||[[農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和22年11月19日
||[[重要肥料業統制法等を廃止する法律]]
||
|-
!|135
||昭和22年11月19日
||[[海難審判法]]
||
|-
!|136
||昭和22年11月20日
||[[最高裁判所裁判官国民審査法]]
||
|-
!|137
||昭和22年11月20日
||[[裁判官弾劾法]]
||
|-
!|138
||昭和22年11月20日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和22年11月24日
||[[地方鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和22年11月25日
||[[政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和22年11月30日
||[[職業安定法]]
||
|-
!|142
||昭和22年11月30日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|143
||昭和22年11月30日
||[[非戦災者特別税法]]
||
|-
!|144
||昭和22年11月30日
||[[郵便貯金法]]
||
|-
!|145
||昭和22年12月1日
||[[失業手当法]]
||
|-
!|146
||昭和22年12月1日
||[[失業保険法]]
||
|-
!|147
||昭和22年12月4日
||[[薪炭需給調節特別会計法]]
||
|-
!|148
||昭和22年12月4日
||[[補助貨幣損傷等取締法]]
||[[貨幣損傷等取締法|最終改正時]]
|-
!|149
||昭和22年12月4日
||[[すき入紙製造取締法]]
||[[すき入紙製造取締法|最終改正時]]
|-
!|150
||昭和22年12月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和22年12月6日
||[[国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|152
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法]]
||[[家事審判法|最終改正時]]
|-
!|153
||昭和22年12月6日
||[[家事審判法施行法]]
||
|-
!|154
||昭和22年12月7日
||[[全国選挙管理委員会法]]
||
|-
!|155
||昭和22年12月7日
||[[地方財政委員会法]]
||
|-
!|156
||昭和22年12月7日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和22年12月8日
||[[失業保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和22年12月8日
||[[北海道に在職する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和22年12月10日
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律]]
||[[赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和22年12月10日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|161
||昭和22年12月10日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和22年12月11日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和22年12月11日
||[[企業再建整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和22年12月12日
||[[児童福祉法]]
||
|-
!|165
||昭和22年12月12日
||[[郵便法]]
||
|-
!|166
||昭和22年12月12日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和22年12月12日
||[[労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和22年12月12日
||[[財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和22年12月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和22年12月12日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和22年12月12日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和22年12月12日
||[[酒類配給公団法]]
||
|-
!|173
||昭和22年12月13日
||[[簡易生命保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和22年12月13日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和22年12月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和22年12月13日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和22年12月13日
||[[造船事業法を廃止する法律]]
||
|-
!|178
||昭和22年12月13日
||[[船員法戦時特例を廃止する法律]]
||
|-
!|179
||昭和22年12月13日
||[[貿易資金特別会計法]]
||
|-
!|180
||昭和22年12月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和22年12月13日
||[[臨時金利調整法]]
||
|-
!|182
||昭和22年12月15日
||[[未復員者給与法]]
||
|-
!|183
||昭和22年12月15日
||[[旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和22年12月15日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和22年12月15日
||[[農業災害補償法]]
||
|-
!|186
||昭和22年12月15日
||[[食糧管理特別会計が農業災害補償法により昭和二十二年度において負担する水稲共済に係る共済掛金の負担金の財源に充てるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|187
||昭和22年12月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和22年12月16日
||[[食糧の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|189
||昭和22年12月16日
||[[印紙等模造取締法]]
||
|-
!|190
||昭和22年12月16日
||[[会社利益配当等臨時措置法]]
||
|-
!|191
||昭和22年12月16日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|192
||昭和22年12月16日
||[[横須賀港を開港に指定する等の法律]]
||
|-
!|193
||昭和22年12月17日
||[[法務廳設置法]]
||[[法務府設置法|昭和24年法律第136号による改正時]]
|-
!|194
||昭和22年12月17日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和22年12月17日
||[[法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和22年12月17日
||[[警察法]]
||
|-
!|197
||昭和22年12月17日
||[[通貨発行審議会法]]
||
|-
!|198
||昭和22年12月17日
||[[裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和22年12月17日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|200
||昭和22年12月17日
||[[健康保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和22年12月17日
||[[食料品配給公団法]]
||
|-
!|202
||昭和22年12月17日
||[[飼料配給公団法]]
||
|-
!|203
||昭和22年12月17日
||[[油糧配給公団法]]
||
|-
!|204
||昭和22年12月18日
||[[持株会社整理委員会令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和22年12月18日
||[[国民医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和22年12月18日
||[[毒物劇物営業取締法]]
||
|-
!|207
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法]]
||
|-
!|208
||昭和22年12月18日
||[[過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和22年12月19日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和22年12月19日
||[[食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和22年12月19日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和22年12月19日
||[[百貨店法を廃止する法律]]
||
|-
!|213
||昭和22年12月19日
||[[石油配給公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和22年12月19日
||[[船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和22年12月20日
||[[国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和22年12月20日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|217
||昭和22年12月20日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法]]
||
|-
!|218
||昭和22年12月20日
||[[大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和22年12月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法]]
||
|-
!|220
||昭和22年12月20日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和22年12月22日
||[[都会地転入抑制法]]
||
|-
!|222
||昭和22年12月22日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和22年12月22日
||[[民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和22年12月22日
||[[戸籍法]]
||[[#大正3年第26号|大正3年法律第26号]]の全部改正&lt;br&gt;
[[戸籍法|最終改正時]]
|-
!|225
||昭和22年12月23日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]]
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|226
||昭和22年12月23日
||[[消防組織法]]
||
|-
!|227
||昭和22年12月23日
||[[特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律]]
||
|-
!|228
||昭和22年12月23日
||[[市街地建築物法の適用に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和22年12月23日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和22年12月23日
||[[勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|231
||昭和22年12月23日
||[[国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和22年12月24日
||[[医薬部外品等取締法]]
||
|-
!|233
||昭和22年12月24日
||[[食品衛生法]]
||[[食品衛生法|最終改正時]]
|-
!|234
||昭和22年12月24日
||[[理容師法]]
||
|-
!|235
||昭和22年12月24日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和22年12月24日
||[[船員保険特別会計法]]
||
|-
!|237
||昭和22年12月26日
||[[建設院設置法]]
||
|-
!|238
||昭和22年12月26日
||[[内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律]]
||
|-
!|239
||昭和22年12月26日
||[[内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和22年12月26日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和22年12月26日
||[[自作農創設特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和22年12月27日
||[[経済関係罰則の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|243
||昭和22年12月27日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和22年12月29日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和22年12月29日
||[[栄養士法]]
||
|-
!|246
||昭和22年12月29日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和22年12月30日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和23年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和23年1月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和23年1月7日
||[[財閥同族支配力排除法]]
||
|-
!|3
||昭和23年1月31日
||[[賠償庁臨時設置法]]
||
|-
!|4
||昭和23年1月31日
||[[連絡調整事務局臨時設置法]]
||
|-
!|5
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館法 (制定時)|国立国会図書館法]]
||[[国立国会図書館法|最終改正時]]
|-
!|6
||昭和23年2月9日
||[[国立国会図書館建築委員会法]]
||
|-
!|7
||昭和23年2月9日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和23年2月24日
||[[政府職員に対する一時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和23年2月24日
||[[昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律|昭和二十二年法律第百七十号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和23年2月28日
||[[昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和23年3月6日
||[[警察法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|13
||昭和23年3月20日
||[[政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和23年3月31日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和23年3月31日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和23年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和23年4月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和23年4月1日
||[[大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和23年4月5日
||[[煙草専売法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|20
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|21
||昭和23年4月7日
||[[臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和23年4月8日
||[[政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和23年4月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和23年4月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和23年4月13日
||[[証券取引法]]
||
|-
!|26
||昭和23年4月14日
||[[政務次官の臨時設置に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和23年4月14日
||[[財政法第三条の特例に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和23年4月27日
||[[海上保安庁法]]
||
|-
!|29
||昭和23年4月28日
||[[夏時刻法]]
||
|-
!|30
||昭和23年4月30日
||[[国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和23年5月1日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和23年5月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和23年5月1日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和23年5月1日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等の対価を登録国債で決済することに関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和23年5月1日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和23年5月1日
||[[政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和23年5月1日
||[[昭和二十三年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和23年5月1日
||[[軽犯罪法 (制定時)|軽犯罪法]]
||[[軽犯罪法|最終改正時]]
|-
!|40
||昭和23年5月10日
||[[石炭庁設置法]]
||
|-
!|41
||昭和23年5月10日
||[[製造たばこ「新生」の価格の改定に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和23年5月13日
||[[小額紙幣整理法]]
||
|-
!|43
||昭和23年5月15日
||[[行政代執行法 (制定時)|行政代執行法]]
||[[行政代執行法|最終改正時]]
|-
!|44
||昭和23年5月31日
||[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和23年5月31日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和23年5月31日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和23年5月31日
||[[食肉輸移入取締規則を廃止する法律]]
||
|-
!|48
||昭和23年5月31日
||[[墓地、埋葬等に関する法律]]
||[[墓地、埋葬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和23年5月31日
||[[農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和23年5月31日
||[[昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和23年6月1日
||[[戸籍手数料の額を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和23年6月3日
||[[海上保安庁の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|53
||昭和23年6月11日
||[[高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和23年6月14日
||[[行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和23年6月19日
||[[内閣総理大臣等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和23年6月19日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和23年6月25日
||[[電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和23年6月26日
||[[電波物理研究所を電気試験所に統合する法律]]
||
|-
!|59
||昭和23年6月26日
||[[郵便為替法]]
||
|-
!|60
||昭和23年6月26日
||[[郵便振替貯金法]]
||
|-
!|61
||昭和23年6月28日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和23年6月28日
||[[農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和23年6月28日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和23年6月28日
||[[会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和23年6月30日
||[[行政官庁法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和23年6月30日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和23年6月30日
||[[理容師法特例]]
||
|-
!|68
||昭和23年6月30日
||[[予防接種法]]
||
|-
!|69
||昭和23年6月30日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|70
||昭和23年6月30日
||[[國民健康保險法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和23年6月30日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和23年6月30日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和23年6月30日
||[[国有財産法]]
||[[国有財産法 (昭和23年法律第73号)|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和23年6月30日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和23年7月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律]]
||[[裁判官の報酬等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|76
||昭和23年7月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律]]
||[[検察官の俸給等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|77
||昭和23年7月1日
||[[行政管理庁設置法]]
||
|-
!|78
||昭和23年7月1日
||[[水産庁設置法]]
||
|-
!|79
||昭和23年7月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和23年7月1日
||[[減額社債に対する措置等に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和23年7月1日
||[[行政事件訴訟特例法]]
||
|-
!|82
||昭和23年7月1日
||[[農薬取締法]]
||
|-
!|83
||昭和23年7月2日
||[[中小企業庁設置法]]
||
|-
!|84
||昭和23年7月2日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和23年7月2日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和23年7月5日
||[[輸出入植物検疫法]]
||
|-
!|87
||昭和23年7月5日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和23年7月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和23年7月5日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和23年7月5日
||[[議院事務局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和23年7月5日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和23年7月5日
||[[議院法制局法]]
||
|-
!|93
||昭和23年7月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和23年7月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の判事等の報酬等に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和23年7月6日
||[[昭和二十三年六月以降の検事等の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和23年7月6日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和23年7月6日
||[[国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和23年7月6日
||[[簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支払による損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和23年7月6日
||[[民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和23年7月6日
||[[日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和23年7月6日
||[[公認会計士法]]
||
|-
!|104
||昭和23年7月6日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和23年7月6日
||[[電信電話料金法]]
||
|-
!|106
||昭和23年7月6日
||[[木船保険組合の解散に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和23年7月7日
||[[所得税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|108
||昭和23年7月7日
||[[取引高税法]]
||
|-
!|109
||昭和23年7月7日
||[[地方財政法 (制定時)|地方財政法]]
||[[地方財政法|最終改正時]]
|-
!|110
||昭和23年7月7日
||[[地方税法]]
||
|-
!|111
||昭和23年7月7日
||[[地方配付税法]]
||
|-
!|112
||昭和23年7月7日
||[[国有鉄道運賃法]]
||
|-
!|113
||昭和23年7月8日
||[[建設省設置法]]
||
|-
!|114
||昭和23年7月9日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和23年7月10日
||[[運輸省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和23年7月10日
||[[獣医師会及び装蹄師会の解散に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和23年7月10日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和23年7月10日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和23年7月10日
||[[連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律]]
||
|-
!|120
||昭和23年7月10日
||[[国家行政組織法]]
||[[国家行政組織法|最終改正時]]
|-
!|121
||昭和23年7月10日
||[[日本学術会議法]]
||
|-
!|122
||昭和23年7月10日
||[[風俗営業取締法]]
||
|-
!|123
||昭和23年7月10日
||[[麻薬取締法]]
||
|-
!|124
||昭和23年7月10日
||[[大麻取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[大麻草の栽培の規制に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和23年7月10日
||[[温泉法]]
||
|-
!|126
||昭和23年7月10日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和23年7月10日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和23年7月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和23年7月10日
||[[社会保険診療報酬支払基金法]]
||
|-
!|130
||昭和23年7月10日
||[[船員職業安定法]]
||
|-
!|131
||昭和23年7月10日
||[[刑事訴訟法 (日本)|刑事訴訟法]]
||
|-
!|132
||昭和23年7月10日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法]]
||
|-
!|133
||昭和23年7月10日
||[[学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和23年7月10日
||[[公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法]]
||
|-
!|135
||昭和23年7月10日
||[[市町村立学校職員給与負担法]]
||
|-
!|136
||昭和23年7月12日
||[[警察官職務執行法|警察官等職務執行法]]
||
|-
!|137
||昭和23年7月12日
||[[興行場法]]
||
|-
!|138
||昭和23年7月12日
||[[旅館業法]]
||
|-
!|139
||昭和23年7月12日
||[[公衆浴場法]]
||
|-
!|140
||昭和23年7月12日
||[[へい獣処理場等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和23年7月12日
||[[薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和23年7月12日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和23年7月12日
||[[割増金附貯蓄の取扱に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和23年7月12日
||[[当せん金附証票法]]
||
|-
!|145
||昭和23年7月12日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和23年7月12日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和23年7月12日
||[[検察審査会法]]
||
|-
!|148
||昭和23年7月12日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和23年7月12日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和23年7月12日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和23年7月12日
||[[有限会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和23年7月12日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和23年7月12日
||[[輸出品取締法]]
||
|-
!|154
||昭和23年7月12日
||[[石炭鉱業権等臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和23年7月12日
||[[種畜法]]
||
|-
!|156
||昭和23年7月13日
||[[優生保護法]]
||
|-
!|157
||昭和23年7月13日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和23年7月13日
||[[競馬法]]
||
|-
!|159
||昭和23年7月13日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|160
||昭和23年7月15日
||[[造幣局官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和23年7月15日
||[[厚生省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和23年7月15日
||[[国立光明寮設置法]]
||
|-
!|163
||昭和23年7月15日
||[[農業改良局設置法]]
||
|-
!|164
||昭和23年7月15日
||[[商工省官制の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和23年7月15日
||[[農業改良助長法]]
||
|-
!|166
||昭和23年7月15日
||[[馬匹組合の整理等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和23年7月15日
||[[性病予防法]]
||
|-
!|168
||昭和23年7月15日
||[[少年法]]
||
|-
!|169
||昭和23年7月15日
||[[少年院法]]
||
|-
!|170
||昭和23年7月15日
||[[教育委員会法]]
||
|-
!|171
||昭和23年7月15日
||[[保険募集の取締に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和23年7月15日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和23年7月15日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和23年7月15日
||[[港則法]]
||
|-
!|175
||昭和23年7月15日
||[[港域法]]
||
|-
!|176
||昭和23年7月16日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法に関する特例]]
||
|-
!|177
||昭和23年7月16日
||[[森林資源造成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和23年7月20日
||[[国民の祝日に関する法律]]
||[[国民の祝日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|179
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和23年7月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和23年7月20日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和23年7月20日
||[[食糧確保臨時措置法]]
||
|-
!|183
||昭和23年7月21日
||[[農業災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和23年7月21日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和23年7月22日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和23年7月24日
||[[消防法]]
||[[消防法|最終改正時]]
|-
!|187
||昭和23年7月24日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和23年7月26日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和23年7月27日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和23年7月29日
||[[恩給法臨時特例]]
||
|-
!|191
||昭和23年7月29日
||[[事業者団体法]]
||
|-
!|192
||昭和23年7月29日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和23年7月29日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和23年7月29日
||[[政治資金規正法]]
||[[政治資金規正法|最終改正時]]
|-
!|195
||昭和23年7月29日
||[[衆議院議員選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和23年7月29日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和23年7月29日
||[[薬事法]]
||
|-
!|198
||昭和23年7月29日
||[[民生委員法]]
||
|-
!|199
||昭和23年7月30日
||[[人身保護法 (日本)|人身保護法]]
||
|-
!|200
||昭和23年7月30日
||[[消費生活協同組合法]]
||
|-
!|201
||昭和23年7月30日
||[[医師法]]
||[[医師法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和23年7月30日
||[[歯科医師法]]
||
|-
!|203
||昭和23年7月30日
||[[保健婦助産婦看護婦法]]
||
|-
!|204
||昭和23年7月30日
||[[歯科衛生士法]]
||
|-
!|205
||昭和23年7月30日
||[[医療法]]
||[[医療法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和23年8月1日
||[[経済調査庁法]]
||
|-
!|207
||昭和23年8月1日
||[[工業技術庁設置法]]
||
|-
!|208
||昭和23年8月1日
||[[逓信職員訓練法]]
||
|-
!|209
||昭和23年8月1日
||[[自転車競技法]]
||
|-
!|210
||昭和23年8月2日
||[[指定農林物資検査法]]
||
|-
!|211
||昭和23年8月3日
||[[新聞出版用紙割当事務庁設置法]]
||
|-
!|212
||昭和23年8月3日
||[[引揚同胞対策審議会設置法]]
||
|-
!|213
||昭和23年8月3日
||[[外国貿易特別円資金特別会計法]]
||
|-
!|214
||昭和23年10月11日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和23年12月1日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和23年12月1日
||[[衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和23年12月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和23年12月2日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和23年12月2日
||[[工業所有権戦時法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和23年12月2日
||[[漁業権等臨時措置法]]
||
|-
!|221
||昭和23年12月3日
||[[海事仲裁等に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和23年12月3日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和23年12月4日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和23年12月4日
||[[畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和23年12月4日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和23年12月4日
||[[家畜市場法を廃止する法律]]
||
|-
!|227
||昭和23年12月6日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|228
||昭和23年12月6日
||[[専売局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和23年12月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和23年12月6日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和23年12月6日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和23年12月6日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和23年12月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和23年12月9日
||[[司法警察職員等指定応急措置法]]
||[[司法警察職員等指定応急措置法|最終改正時]]
|-
!|235
||昭和23年12月10日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和23年12月10日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和23年12月10日
||[[市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和23年12月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和23年12月10日
||[[過度経済力集中排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和23年12月14日
||[[戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|241
||昭和23年12月14日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法]]
||
|-
!|243
||昭和23年12月15日
||[[水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和23年12月15日
||[[郵政省設置法]]
||
|-
!|245
||昭和23年12月15日
||[[電気通信省設置法]]
||
|-
!|246
||昭和23年12月16日
||[[財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和23年12月18日
||[[行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和23年12月18日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和23年12月18日
||[[刑事訴訟法施行法]]
||
|-
!|250
||昭和23年12月18日
||[[司法警察職員等指定応急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和23年12月18日
||[[罰金等臨時措置法]]
||[[罰金等臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|252
||昭和23年12月18日
||[[少年法を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和23年12月20日
||[[科学技術行政協議会法]]
||
|-
!|254
||昭和23年12月20日
||[[国立国語研究所設置法]]
||
|-
!|255
||昭和23年12月20日
||[[日本専売公社法]]
||
|-
!|256
||昭和23年12月20日
||[[日本国有鉄道法]]
||
|-
!|257
||昭和23年12月20日
||[[公共企業体労働関係法]]
||
|-
!|258
||昭和23年12月21日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和23年12月21日
||[[選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和23年12月21日
||[[裁判所法中の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|261
||昭和23年12月21日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和23年12月21日
||[[砂糖消費税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和23年12月22日
||[[廃兵器等の処理に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和23年12月22日
||[[馬匹去勢法を廃止する法律]]
||
|-
!|265
||昭和23年12月22日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和23年12月23日
||[[社会保障制度審議会設置法]]
||
|-
!|267
||昭和23年12月23日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和23年12月23日
||[[特別職の職員の俸給等に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和23年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|270
||昭和23年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|271
||昭和23年12月23日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和23年12月28日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和23年12月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和23年12月28日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和23年12月28日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和23年12月29日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和23年12月29日
||[[特別未帰還者給与法]]
||
|-
!|280
||昭和23年12月29日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和23年12月29日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和23年12月29日
||[[道路の修繕に関する法律]]
||
|}

===昭和24年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和24年1月12日
||[[教育公務員特例法]]
||
|-
!|2
||昭和24年3月30日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和24年3月30日
||[[食料品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|4
||昭和24年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和24年3月31日
||[[地方財政委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和24年3月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和24年3月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和24年3月31日
||[[造幣局据置運転資本の増加等に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和24年3月31日
||[[金資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和24年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和24年3月31日
||[[国有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和24年3月31日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和24年3月31日
||[[昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和24年3月31日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和24年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和24年3月31日
||[[公共企業体労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和24年3月31日
||[[石炭鉱業等の損失補てんに関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和24年3月31日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和24年3月31日
||[[貿易公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和24年3月31日
||[[酒類配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和24年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和24年3月31日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和24年4月1日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和24年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和24年4月1日
||[[貿易資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和24年4月16日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和24年4月19日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和24年4月19日
||[[専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和24年4月19日
||[[通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和24年4月23日
||[[財産税等収入金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和24年4月25日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和24年4月25日
||[[印刷局特別会計の固有資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和24年4月25日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和24年4月25日
||[[貴金属特別会計法]]
||
|-
!|35
||昭和24年4月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和24年4月28日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和24年4月30日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和24年4月30日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和24年4月30日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和24年4月30日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和24年4月30日
||[[貿易特別会計法]]
||
|-
!|42
||昭和24年4月30日
||[[国営競馬特別会計法]]
||
|-
!|43
||昭和24年4月30日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和24年4月30日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|45
||昭和24年4月30日
||[[地方配付税法の特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和24年4月30日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律]]
||
|-
!|47
||昭和24年4月30日
||[[会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和24年4月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和24年5月2日
||[[国民金融公庫法]]
||
|-
!|50
||昭和24年5月7日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和24年5月7日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|52
||昭和24年5月7日
||[[飲食営業臨時規整法]]
||
|-
!|53
||昭和24年5月10日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和24年5月13日
||[[馬籍法を廃止する法律]]
||
|-
!|55
||昭和24年5月14日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和24年5月14日
||[[刑事訴訟費用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和24年5月14日
||[[公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法]]
||
|-
!|58
||昭和24年5月14日
||[[司法警察職員等指定応急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和24年5月14日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和24年5月14日
||[[船舶公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和24年5月14日
||[[日本専売公社法施行法]]
||
|-
!|63
||昭和24年5月14日
||[[国庫余裕金の繰替使用に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和24年5月14日
||[[専売局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和24年5月14日
||[[関税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|66
||昭和24年5月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和24年5月14日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和24年5月16日
||[[簡易生命保険法]]
||
|-
!|69
||昭和24年5月16日
||[[郵便年金法]]
||
|-
!|70
||昭和24年5月16日
||[[鉱山保安法]]
||
|-
!|71
||昭和24年5月16日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和24年5月16日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和24年5月19日
||[[皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和24年5月19日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和24年5月19日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和24年5月19日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和24年5月19日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和24年5月19日
||[[過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和24年5月19日
||[[興業債券の発行限度の特例に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和24年5月19日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和24年5月19日
||[[伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和24年5月19日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和24年5月19日
||[[公共企業体労働関係法の施行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和24年5月19日
||[[国立公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和24年5月19日
||[[臨時宅地賃貸価格修正法]]
||
|-
!|86
||昭和24年5月19日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和24年5月20日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和24年5月20日
||[[職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和24年5月20日
||[[緊急失業対策法]]
||
|-
!|90
||昭和24年5月20日
||[[水産業団体整理特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和24年5月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和24年5月20日
||[[郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和24年5月20日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和24年5月24日
||[[出版法及び新聞紙法を廃止する法律]]
||
|-
!|96
||昭和24年5月24日
||[[年齢のとなえ方に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和24年5月24日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律]]
||
|-
!|98
||昭和24年5月24日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和24年5月24日
||[[航路標識法]]
||
|-
!|100
||昭和24年5月24日
||[[建設業法]]
||
|-
!|101
||昭和24年5月24日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|103
||昭和24年5月24日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和24年5月25日
||[[農業協同組合自治監査法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和24年5月25日
||[[日本国有鉄道法施行法]]
||
|-
!|106
||昭和24年5月26日
||[[船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和24年5月26日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和24年5月28日
||[[古物営業法]]
||
|-
!|109
||昭和24年5月28日
||[[郵政事業特別会計法]]
||
|-
!|110
||昭和24年5月28日
||[[電気通信事業特別会計法]]
||
|-
!|111
||昭和24年5月28日
||[[たばこ専売法]]
||
|-
!|112
||昭和24年5月28日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|113
||昭和24年5月28日
||[[しよう脳専売法]]
||
|-
!|114
||昭和24年5月28日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和24年5月28日
||[[民法及び民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和24年5月28日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和24年5月30日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和24年5月30日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和24年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和24年5月30日
||[[水先法]]
||
|-
!|122
||昭和24年5月31日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和24年5月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法]]
||
|-
!|127
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法]]
||
|-
!|128
||昭和24年5月31日
||[[国立世論調査所設置法]]
||
|-
!|129
||昭和24年5月31日
||[[特別調達庁設置法]]
||
|-
!|130
||昭和24年5月31日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和24年5月31日
||[[地方自治庁設置法]]
||
|-
!|132
||昭和24年5月31日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和24年5月31日
||[[行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和24年5月31日
||[[総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和24年5月31日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|136
||昭和24年5月31日
||[[法務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和24年5月31日
||[[法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和24年5月31日
||[[検察庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和24年5月31日
||[[人権擁護委員法]]
||
|-
!|140
||昭和24年5月31日
||[[司法試験法]]
||[[司法試験法|最終改正時]]
|-
!|141
||昭和24年5月31日
||[[公証人法及び民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法]]
||
|-
!|143
||昭和24年5月31日
||[[犯罪者予防更生法施行法]]
||
|-
!|144
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法]]
||
|-
!|145
||昭和24年5月31日
||[[大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和24年5月31日
||[[文部省設置法]]
||
|-
!|147
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法]]
||
|-
!|148
||昭和24年5月31日
||[[教育職員免許法施行法]]
||
|-
!|149
||昭和24年5月31日
||[[文部省著作教科書の出版権等に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和24年5月31日
||[[国立学校設置法]]
||
|-
!|151
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法]]
||
|-
!|152
||昭和24年5月31日
||[[国立身体障害者更生指導所設置法]]
||
|-
!|153
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法]]
||
|-
!|154
||昭和24年5月31日
||[[厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和24年5月31日
||[[農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和24年5月31日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和24年5月31日
||[[運輸省設置法]]
||
|-
!|158
||昭和24年5月31日
||[[海上保安庁法及び海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和24年5月31日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和24年5月31日
||[[郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和24年5月31日
||[[労働省設置法]]
||
|-
!|163
||昭和24年5月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和24年5月31日
||[[経済安定本部設置法]]
||
|-
!|165
||昭和24年5月31日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和24年5月31日
||[[国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和24年5月31日
||[[社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和24年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和24年5月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和24年5月31日
||[[貸金業等の取締に関する法律]]
||
|-
!|171
||昭和24年5月31日
||[[食糧品配給公団法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|172
||昭和24年5月31日
||[[臨時鉄くず資源回収法]]
||
|-
!|173
||昭和24年6月1日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法]]
||
|-
!|174
||昭和24年6月1日
||[[労働組合法]]
||
|-
!|175
||昭和24年6月1日
||[[労働関係調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和24年6月1日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和24年6月1日
||[[裁判所法及び裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和24年6月1日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和24年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和24年6月1日
||[[酪農業調整法を廃止する法律]]
||
|-
!|181
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法]]
||
|-
!|182
||昭和24年6月1日
||[[中小企業等協同組合法施行法]]
||
|-
!|183
||昭和24年6月1日
||[[協同組合による金融事業に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和24年6月1日
||[[外国保険事業者に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和24年6月1日
||[[工業標準化法]]
||
|-
!|186
||昭和24年6月1日
||[[獣医師法]]
||
|-
!|187
||昭和24年6月1日
||[[海上運送法]]
||
|-
!|188
||昭和24年6月3日
||[[測量法]]
||
|-
!|189
||昭和24年6月3日
||[[屋外広告物法]]
||
|-
!|190
||昭和24年6月3日
||[[国立病院特別会計法]]
||
|-
!|191
||昭和24年6月3日
||[[日本銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和24年6月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和24年6月4日
||[[水防法]]
||
|-
!|194
||昭和24年6月6日
||[[国立国会図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法]]
||
|-
!|196
||昭和24年6月6日
||[[土地改良法施行法]]
||
|-
!|197
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和24年6月6日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和24年6月7日
||[[配炭公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和24年6月8日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和24年6月8日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和24年6月8日
||[[農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律]]
||
|-
!|203
||昭和24年6月10日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和24年6月10日
||[[死体解剖保存法]]
||[[死体解剖保存法|最終改正時]]
|-
!|205
||昭和24年6月10日
||[[弁護士法]]
||[[弁護士法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和24年6月10日
||[[認知の訴の特例に関する法律]]
||
|-
!|207
||昭和24年6月10日
||[[社会教育法]]
||
|-
!|208
||昭和24年6月10日
||[[家畜商法]]
||
|-
!|209
||昭和24年6月10日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和24年6月15日
||[[通訳案内業法]]
||
|-
!|211
||昭和24年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和24年6月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和24年6月15日
||[[簡易郵便局法]]
||
|-
!|214
||昭和24年6月18日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和24年6月20日
||[[農地調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和24年6月24日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和24年6月24日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和24年6月25日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|219
||昭和24年8月6日
||[[広島平和記念都市建設法]]
||
|-
!|220
||昭和24年8月9日
||[[長崎国際文化都市建設法]]
||
|-
!|221
||昭和24年10月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和24年11月4日
||[[印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和24年11月7日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和24年11月14日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和24年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和24年11月30日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和24年12月1日
||[[外国為替特別会計法]]
||
|-
!|228
||昭和24年12月1日
||[[外国為替及び外国貿易管理法]]
||
|-
!|229
||昭和24年12月1日
||[[外国為替管理委員会設置法]]
||
|-
!|230
||昭和24年12月1日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和24年12月1日
||[[住宅営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|232
||昭和24年12月1日
||[[産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|233
||昭和24年12月1日
||[[帝国石油株式会社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和24年12月1日
||[[帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|235
||昭和24年12月1日
||[[帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和24年12月1日
||[[日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和24年12月1日
||[[船舶法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和24年12月3日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和24年12月6日
||[[大蔵省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|240
||昭和24年12月6日
||[[郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和24年12月6日
||[[通運事業法]]
||
|-
!|242
||昭和24年12月7日
||[[日本通運株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|243
||昭和24年12月7日
||[[日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和24年12月8日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和24年12月8日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和24年12月8日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和24年12月8日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|248
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和24年12月8日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和24年12月8日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|251
||昭和24年12月10日
||[[地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和24年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|253
||昭和24年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和24年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和24年12月12日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和24年12月12日
||[[政府契約の支払遅延防止等に関する法律]]
||
|-
!|257
||昭和24年12月12日
||[[旧軍関係債権の処理に関する法律]]
||
|-
!|258
||昭和24年12月12日
||[[価格調整公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和24年12月12日
||[[国際観光事業の助成に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和24年12月12日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和24年12月13日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和24年12月14日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和24年12月15日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和24年12月15日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和24年12月15日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和24年12月15日
||[[警察用電話等の処理に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和24年12月15日
||[[漁業法]]
||
|-
!|268
||昭和24年12月15日
||[[漁業法施行法]]
||
|-
!|269
||昭和24年12月15日
||[[所得税法の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|270
||昭和24年12月15日
||[[私立学校法]]
||[[私立学校法|最終改正時]]
|-
!|271
||昭和24年12月16日
||[[人事官弾劾の訴追に関する法律]]
||
|-
!|272
||昭和24年12月16日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|273
||昭和24年12月16日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和24年12月16日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和24年12月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和24年12月19日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和24年12月20日
||[[薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|278
||昭和24年12月21日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和24年12月24日
||[[国際観光ホテル整備法]]
||
|-
!|280
||昭和24年12月24日
||[[政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和24年12月24日
||[[地方行政調査委員会議設置法]]
||
|-
!|282
||昭和24年12月24日
||[[国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和24年12月26日
||[[身体障害者福祉法]]
||
|-
!|284
||昭和24年12月26日
||[[郵便物運送委託法]]
||
|-
!|285
||昭和24年12月27日
||[[織物消費税法等を廃止する法律]]
||
|-
!|286
||昭和24年12月27日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和25年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和25年1月1日
||[[刑事補償法]]
||
|-
!|2
||昭和25年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和25年3月2日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和25年3月7日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和25年3月7日
||[[連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律]]&lt;br&gt;［改正後名称:駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］&lt;br&gt;［現名称:駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
||
|-
!|6
||昭和25年3月7日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和25年3月7日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和25年3月7日
||[[一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和25年3月13日
||[[失業保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和25年3月13日
||[[物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|11
||昭和25年3月16日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和25年3月18日
||[[家畜保健衛生所法]]
||
|-
!|13
||昭和25年3月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和25年3月22日
||[[国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和25年3月22日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和25年3月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和25年3月27日
||[[栄養士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和25年3月27日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和25年3月27日
||[[大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和25年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和25年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和25年3月27日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和25年3月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和25年3月27日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和25年3月28日
||[[副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和25年3月28日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和25年3月29日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和25年3月29日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和25年3月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和25年3月29日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和25年3月29日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和25年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和25年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和25年3月31日
||[[審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和25年3月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和25年3月31日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和25年3月31日
||[[薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和25年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和25年3月31日
||[[夏時刻法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和25年3月31日
||[[銀行等の債券発行等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和25年3月31日
||[[日本勧業銀行法等を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和25年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和25年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和25年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和25年3月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和25年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和25年3月31日
||[[社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和25年3月31日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和25年3月31日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和25年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|51
||昭和25年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和25年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和25年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和25年3月31日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和25年3月31日
||[[臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和25年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和25年3月31日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和25年3月31日
||[[肥料配給公団令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和25年3月31日
||[[油糧配給公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和25年3月31日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和25年3月31日
||[[国庫出納金等端数計算法]]
||
|-
!|62
||昭和25年3月31日
||[[退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和25年3月31日
||[[造幣庁特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和25年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法]]
||
|-
!|66
||昭和25年3月31日
||[[解散団体財産収入金特別会計法]]
||
|-
!|67
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険法]]
||
|-
!|68
||昭和25年3月31日
||[[輸出信用保険特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和25年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和25年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和25年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和25年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和25年3月31日
||[[相続税法]]
||
|-
!|74
||昭和25年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和25年3月31日
||[[有価証券移転税法を廃止する法律]]
||
|-
!|76
||昭和25年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和25年3月31日
||[[国税犯則取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和25年3月31日
||[[国税の延滞金等の特例に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和25年3月31日
||[[所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和25年4月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和25年4月1日
||[[公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和25年4月1日
||[[連合国軍人等住宅公社法]]
||
|-
!|83
||昭和25年4月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和25年4月1日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和25年4月1日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和25年4月1日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和25年4月1日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和25年4月1日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和25年4月1日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和25年4月1日
||[[帝国石油株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|92
||昭和25年4月1日
||[[産業復興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和25年4月1日
||[[海外移住組合法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和25年4月1日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和25年4月3日
||[[一般職の職員の給与に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和25年4月14日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和25年4月14日
||[[裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和25年4月15日
||[[少年法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和25年4月15日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法]]
||[[公職選挙法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和25年4月15日
||[[公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和25年4月17日
||[[水路業務法]]
||
|-
!|103
||昭和25年4月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和25年4月19日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和25年4月19日
||[[日本政府在外事務所設置法]]
||
|-
!|106
||昭和25年4月20日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和25年4月21日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和25年4月24日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和25年4月25日
||[[都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和25年4月25日
||[[資産再評価法]]
||
|-
!|111
||昭和25年4月27日
||[[賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和25年4月27日
||[[地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和25年4月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和25年4月30日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和25年4月30日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和25年4月30日
||[[昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和25年4月30日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和25年4月30日
||[[図書館法]]
||
|-
!|119
||昭和25年5月1日
||[[社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和25年5月1日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和25年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和25年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和25年5月1日
||[[精神衛生法]]
||
|-
!|124
||昭和25年5月1日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和25年5月1日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和25年5月1日
||[[北海道開発法]]
||
|-
!|127
||昭和25年5月1日
||[[肥料取締法]]
||
|-
!|128
||昭和25年5月1日
||[[貴金属管理法]]
||
|-
!|129
||昭和25年5月1日
||[[造船法]]
||
|-
!|130
||昭和25年5月2日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和25年5月2日
||[[電波法]]
||
|-
!|132
||昭和25年5月2日
||[[放送法]]
||
|-
!|133
||昭和25年5月2日
||[[電波監理委員会設置法]]
||
|-
!|134
||昭和25年5月2日
||[[電気通信省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和25年5月2日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和25年5月2日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和25年5月2日
||[[漁港法]]
||
|-
!|138
||昭和25年5月4日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和25年5月4日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和25年5月4日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和25年5月4日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和25年5月4日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和25年5月4日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和25年5月4日
||[[生活保護法]]
||[[生活保護法|最終改正時]]
|-
!|145
||昭和25年5月4日
||[[電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和25年5月4日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|147
||昭和25年5月4日
||[[国籍法]]
||
|-
!|148
||昭和25年5月4日
||[[国籍法の施行に伴う戸籍法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|149
||昭和25年5月4日
||[[火薬類取締法]]
||
|-
!|150
||昭和25年5月4日
||[[造林臨時措置法]]
||
|-
!|151
||昭和25年5月4日
||[[植物防疫法]]
||
|-
!|152
||昭和25年5月4日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和25年5月4日
||[[海上運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和25年5月6日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和25年5月6日
||[[船員職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和25年5月6日
||[[住宅金融公庫法]]
||
|-
!|157
||昭和25年5月6日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和25年5月8日
||[[質屋営業法]]
||
|-
!|159
||昭和25年5月10日
||[[運輸省設置法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和25年5月10日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和25年5月10日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和25年5月10日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和25年5月10日
||[[外資に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和25年5月10日
||[[外資委員会設置法]]
||
|-
!|165
||昭和25年5月10日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和25年5月10日
||[[米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和25年5月10日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和25年5月10日
||[[教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和25年5月10日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和25年5月10日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和25年5月10日
||[[水産資源枯渇防止法]]
||
|-
!|172
||昭和25年5月11日
||[[予算執行職員等の責任に関する法律]]
||
|-
!|173
||昭和25年5月11日
||[[配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律]]
||
|-
!|174
||昭和25年5月11日
||[[富裕税法]]
||
|-
!|175
||昭和25年5月11日
||[[農林物資規格法]]
||
|-
!|176
||昭和25年5月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法]]
||
|-
!|177
||昭和25年5月11日
||[[船主相互保険組合法]]
||
|-
!|178
||昭和25年5月13日
||[[漁船法]]
||
|-
!|179
||昭和25年5月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和25年5月15日
||[[国家公務員の職階制に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和25年5月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和25年5月15日
||[[社会福祉主事の設置に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和25年5月16日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和25年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和25年5月17日
||[[特別未帰還者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和25年5月17日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和25年5月17日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和25年5月18日
||[[弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律]]
||
|-
!|189
||昭和25年5月19日
||[[昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和25年5月20日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|191
||昭和25年5月20日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和25年5月20日
||[[つむぎ等の輸入税を免除する法律]]
||
|-
!|193
||昭和25年5月20日
||[[臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|194
||昭和25年5月20日
||[[牧野法]]
||
|-
!|195
||昭和25年5月22日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和25年5月22日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和25年5月22日
||[[司法書士法]]
||[[司法書士法|最終改正時]]
|-
!|198
||昭和25年5月23日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和25年5月23日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和25年5月24日
||[[建築基準法]]
||[[建築基準法|最終改正時]]
|-
!|202
||昭和25年5月24日
||[[建築士法]]
||
|-
!|203
||昭和25年5月25日
||[[更生緊急保護法]]
||
|-
!|204
||昭和25年5月25日
||[[保護司法]]
||
|-
!|205
||昭和25年5月26日
||[[国土総合開発法]]
||[[国土形成計画法|最終改正時]]
|-
!|206
||昭和25年5月26日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和25年5月27日
||[[クリーニング業法]]
||
|-
!|208
||昭和25年5月27日
||[[小型自動車競走法]]
||
|-
!|209
||昭和25年5月27日
||[[家畜改良増殖法]]
||
|-
!|210
||昭和25年5月30日
||[[地方財政委員会設置法]]
||
|-
!|211
||昭和25年5月30日
||[[地方財政平衡交付金法]] (現名称:[[地方交付税法]])
||
|-
!|212
||昭和25年5月30日
||[[予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和25年5月30日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和25年5月30日
||[[文化財保護法]]
||
|-
!|215
||昭和25年5月31日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|216
||昭和25年5月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和25年5月31日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和25年5月31日
||[[港湾法]]
||
|-
!|219
||昭和25年6月28日
||[[首都建設法 (昭和25年法律第219号)|首都建設法]]
||
|-
!|220
||昭和25年6月28日
||[[旧軍港市転換法]]
||
|-
!|221
||昭和25年7月18日
||[[別府国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|222
||昭和25年7月25日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|223
||昭和25年7月31日
||[[阿波丸事件の見舞金に関する法律]]
||
|-
!|224
||昭和25年7月31日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|225
||昭和25年7月31日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和25年7月31日
||[[地方税法]]
||
|-
!|227
||昭和25年7月31日
||[[土地台帳法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和25年7月31日
||[[土地家屋調査士法]]
||
|-
!|229
||昭和25年7月31日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和25年7月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和25年7月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和25年8月1日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和25年8月1日
||[[熱海国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|234
||昭和25年8月4日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和25年8月4日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和25年8月4日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和25年8月4日
||[[船舶公団の共有持分の処理等に関する法律]]
||
|-
!|238
||昭和25年8月5日
||[[昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律]]
||
|-
!|239
||昭和25年8月5日
||[[商品取引所法]]
||[[商品取引所法|最終改正時]]
|-
!|240
||昭和25年8月5日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法]]
||
|-
!|241
||昭和25年8月10日
||[[鉄道公安職員の職務に関する法律]]
||
|-
!|242
||昭和25年8月10日
||[[低性能船舶買入法]]
||
|-
!|243
||昭和25年8月21日
||[[主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律]]
||
|-
!|244
||昭和25年8月23日
||[[飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和25年8月24日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和25年8月24日
||[[歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|247
||昭和25年8月26日
||[[狂犬病予防法]]
||
|-
!|248
||昭和25年10月21日
||[[横浜国際港都建設法]]
||
|-
!|249
||昭和25年10月21日
||[[神戸国際港都建設法]]
||
|-
!|250
||昭和25年10月21日
||[[奈良国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|251
||昭和25年10月22日
||[[京都国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|252
||昭和25年11月30日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|253
||昭和25年12月9日
||[[漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和25年12月11日
||[[全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和25年12月12日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和25年12月12日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和25年12月12日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法]]
||
|-
!|258
||昭和25年12月12日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和25年12月12日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和25年12月13日
||[[裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和25年12月13日
||[[地方公務員法]]
||
|-
!|262
||昭和25年12月14日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|263
||昭和25年12月14日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険法]]
||
|-
!|265
||昭和25年12月14日
||[[中小企業信用保険特別会計法]]
||
|-
!|266
||昭和25年12月15日
||[[国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|267
||昭和25年12月15日
||[[刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|268
||昭和25年12月15日
||[[日本輸出銀行法]]
||
|-
!|269
||昭和25年12月16日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和25年12月16日
||[[特別鉱害復旧特別会計法]]
||
|-
!|272
||昭和25年12月18日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和25年12月18日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和25年12月18日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和25年12月18日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和25年12月18日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和25年12月19日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和25年12月19日
||[[船員保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和25年12月19日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和25年12月19日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和25年12月20日
||[[所得税法臨時特例法]]
||
|-
!|283
||昭和25年12月20日
||[[食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和25年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和25年12月20日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和25年12月20日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和25年12月20日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和25年12月20日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法]]
||
|-
!|290
||昭和25年12月20日
||[[鉱業法施行法]]
||
|-
!|291
||昭和25年12月20日
||[[採石法]]
||
|-
!|292
||昭和25年12月20日
||[[土地調整委員会設置法]]
||
|-
!|293
||昭和25年12月21日
||[[外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和25年12月21日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和25年12月22日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|296
||昭和25年12月22日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和25年12月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和25年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和25年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|300
||昭和25年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和25年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|302
||昭和25年12月27日
||[[未復員者給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和25年12月28日
||[[毒物及び劇物取締法]]
||[[毒物及び劇物取締法|最終改正時]]
|}

===昭和26年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和26年1月6日
||[[協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和26年2月1日
||[[地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和26年2月12日
||[[公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和26年2月22日
||[[行政書士法]]
||[[行政書士法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和26年2月26日
||[[農地調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和26年3月1日
||[[装蹄師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和26年3月1日
||[[松江国際文化観光都市建設法]]
||
|-
!|8
||昭和26年3月3日
||[[芦屋国際文化住宅都市建設法]]
||
|-
!|9
||昭和26年3月6日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和26年3月6日
||[[実用新案法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和26年3月6日
||[[意匠法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和26年3月6日
||[[商標法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和26年3月6日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和26年3月7日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和26年3月8日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和26年3月10日
||[[水路業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和26年3月12日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和26年3月13日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和26年3月15日
||[[公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和26年3月15日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和26年3月15日
||[[農地証券の償還金の一部を一般会計の負担とすることに関する法律]]
||
|-
!|22
||昭和26年3月15日
||[[アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和26年3月15日
||[[郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和26年3月15日
||[[農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和26年3月19日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和26年3月19日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和26年3月20日
||[[水産業協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和26年3月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和26年3月23日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和26年3月23日
||[[旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和26年3月23日
||[[商品券取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和26年3月23日
||[[海事代理士法]]
||
|-
!|33
||昭和26年3月24日
||[[国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和26年3月24日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和26年3月26日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和26年3月26日
||[[経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和26年3月26日
||[[不正保有物資等特別措置特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|38
||昭和26年3月27日
||[[厚生年金保険法特例]]
||
|-
!|39
||昭和26年3月28日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和26年3月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和26年3月28日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和26年3月28日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和26年3月28日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和26年3月28日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和26年3月29日
||[[社会福祉事業法]]
||
|-
!|46
||昭和26年3月29日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和26年3月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和26年3月29日
||[[教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和26年3月29日
||[[昭和二十六年度に入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和26年3月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和26年3月29日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和26年3月29日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和26年3月30日
||[[裁判所職員定員法]]
||
|-
!|54
||昭和26年3月30日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和26年3月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和26年3月30日
||[[外国為替資金特別会計法]]
||
|-
!|57
||昭和26年3月30日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和26年3月30日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法]]
||
|-
!|59
||昭和26年3月30日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和26年3月30日
||[[低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和26年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和26年3月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和26年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和26年3月30日
||[[保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和26年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法]]
||
|-
!|67
||昭和26年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和26年3月31日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和26年3月31日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和26年3月31日
||[[食糧配給公団の清算経費の財源に充てるための剰余金の使用に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和26年3月31日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和26年3月31日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和26年3月31日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和26年3月31日
||[[臨時物資需給調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和26年3月31日
||[[鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和26年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和26年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和26年3月31日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和26年3月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和26年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和26年3月31日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和26年3月31日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和26年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和26年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和26年3月31日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和26年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法]]
||
|-
!|89
||昭和26年3月31日
||[[農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和26年3月31日
||[[國民健康保險法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和26年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和26年3月31日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和26年3月31日
||[[漁業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和26年3月31日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和26年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和26年3月31日
||[[結核予防法]]
||
|-
!|97
||昭和26年3月31日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法]]
||
|-
!|98
||昭和26年3月31日
||[[外国為替管理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和26年3月31日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法]]
||
|-
!|101
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部特別会計法]]
||
|-
!|102
||昭和26年3月31日
||[[資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和26年3月31日
||[[郵便貯金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和26年3月31日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通法]]
||
|-
!|106
||昭和26年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法]]
||
|-
!|107
||昭和26年3月31日
||[[復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和26年3月31日
||[[日本開発銀行法]]
||
|-
!|109
||昭和26年3月31日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和26年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和26年3月31日
||[[関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和26年3月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和26年3月31日
||[[教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和26年4月1日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和26年4月1日
||[[あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和26年4月1日
||[[松山国際観光温泉文化都市建設法]]
||
|-
!|118
||昭和26年4月1日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和26年4月1日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和26年4月2日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和26年4月2日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和26年4月2日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和26年4月2日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和26年4月2日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和26年4月3日
||[[文化功労者年金法]]
||
|-
!|126
||昭和26年4月3日
||[[宗教法人法]]
||
|-
!|127
||昭和26年4月3日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和26年4月4日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和26年4月4日
||[[郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和26年4月4日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和26年4月5日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和26年4月5日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和26年4月5日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和26年4月5日
||[[有線放送業務の運用の規正に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和26年4月6日
||[[帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和26年4月6日
||[[漁船保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和26年4月6日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和26年4月7日
||[[漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和26年4月7日
||[[農漁業協同組合再建整備法]]
||
|-
!|141
||昭和26年4月9日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和26年4月10日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和26年4月10日
||[[再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和26年4月10日
||[[農産物検査法]]
||
|-
!|145
||昭和26年4月10日
||[[納税貯蓄組合法]]
||
|-
!|146
||昭和26年4月10日
||[[熱管理法]]
||
|-
!|147
||昭和26年4月14日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和26年4月16日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和26年4月16日
||[[船舶職員法]]
||
|-
!|150
||昭和26年4月20日
||[[不動産登記法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和26年4月20日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和26年4月20日
||[[保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和26年4月28日
||[[電波監理委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和26年5月12日
||[[経済調査庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和26年5月19日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和26年5月22日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和26年5月23日
||[[遺失物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和26年5月25日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和26年5月28日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和26年5月28日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和26年5月29日
||[[港湾運送事業法]]
||
|-
!|162
||昭和26年5月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和26年5月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和26年5月31日
||[[審議会等の整理のための文部省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和26年5月31日
||[[家畜伝染病予防法]]
||
|-
!|167
||昭和26年5月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和26年5月31日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和26年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和26年6月1日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和26年6月1日
||[[審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和26年6月1日
||[[審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和26年6月1日
||[[国土調査法]]
||
|-
!|181
||昭和26年6月1日
||[[官庁営繕法]]
||
|-
!|182
||昭和26年6月1日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法]]
||
|-
!|184
||昭和26年6月1日
||[[道路運送法施行法]]
||
|-
!|185
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法]]
||[[道路運送車両法|最終改正時]]
|-
!|186
||昭和26年6月1日
||[[道路運送車両法施行法]]
||
|-
!|187
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法]]
||
|-
!|188
||昭和26年6月1日
||[[自動車抵当法施行法]]
||
|-
!|189
||昭和26年6月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和26年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和26年6月2日
||[[国家公務員災害補償法]]
||
|-
!|192
||昭和26年6月2日
||[[有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和26年6月4日
||[[公営住宅法]]
||
|-
!|194
||昭和26年6月4日
||[[特別都市計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和26年6月4日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和26年6月4日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和26年6月4日
||[[租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和26年6月4日
||[[証券投資信託法]]
||
|-
!|199
||昭和26年6月5日
||[[相互銀行法]]
||
|-
!|200
||昭和26年6月5日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和26年6月6日
||[[検疫法]]
||
|-
!|202
||昭和26年6月6日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和26年6月7日
||[[地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和26年6月7日
||[[高圧ガス保安法|高圧ガス取締法]]
||
|-
!|205
||昭和26年6月7日
||[[硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律]]
||
|-
!|206
||昭和26年6月7日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法]]
||
|-
!|207
||昭和26年6月7日
||[[計量法 (昭和二十六年)|計量法]]
||
*[[計量法 (昭和三十三年)|昭和33年法律第61号による改正時]]
*[[計量法 (昭和三十六年)|昭和36年法律第62号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十一年)|昭和41年法律第112号による改正時]]
*[[計量法 (昭和四十七年)|昭和47年法律第27号による改正時]]
*[[計量法 (昭和五十三年)|昭和53年法律第55号による改正時]]
*[[計量法 (昭和六十一年)|昭和61年法律第54号による改正時]]
|-
!|208
||昭和26年6月7日
||[[計量法施行法]]
||[[計量法施行法|最終改正時]]
|-
!|209
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|211
||昭和26年6月8日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|212
||昭和26年6月8日
||[[日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律|日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和26年6月8日
||[[非訟事件手続法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和26年6月8日
||[[有限会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和26年6月8日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和26年6月8日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和26年6月8日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和26年6月8日
||[[住民登録法]]
||
|-
!|219
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法|最終改正時]]
||
|-
!|220
||昭和26年6月9日
||[[土地収用法施行法]]
||
|-
!|221
||昭和26年6月9日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和26年6月9日
||[[民事調停法]]
||
|-
!|223
||昭和26年6月9日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和26年6月9日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和26年6月9日
||[[電話設備費負担臨時措置法]]
||
|-
!|226
||昭和26年6月11日
||[[診療エツクス線技師法]]
||
|-
!|227
||昭和26年6月11日
||[[民間学術研究機関の助成に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和26年6月11日
||[[産業教育振興法]]
||
|-
!|229
||昭和26年6月11日
||[[緊要物資の売払に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和26年6月11日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和26年6月11日
||[[農漁業協同組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|232
||昭和26年6月11日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|233
||昭和26年6月12日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和26年6月13日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和26年6月13日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和26年6月14日
||[[医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和26年6月15日
||[[税理士法]]
||[[税理士法|最終改正時]]
|-
!|238
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法]]
||
|-
!|239
||昭和26年6月15日
||[[信用金庫法施行法]]
||
|-
!|240
||昭和26年6月15日
||[[商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|241
||昭和26年6月16日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|242
||昭和26年6月18日
||[[モーターボート競走法]]
||
|-
!|243
||昭和26年6月19日
||[[植物防疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和26年6月20日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|245
||昭和26年6月22日
||[[審議会の整理等のための運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|246
||昭和26年6月23日
||[[国有林野法]]
||
|-
!|247
||昭和26年6月23日
||[[国有林野整備臨時措置法]]
||
|-
!|248
||昭和26年6月23日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|249
||昭和26年6月26日
||[[森林法]]
||
|-
!|250
||昭和26年6月26日
||[[森林法施行法]]
||
|-
!|251
||昭和26年6月30日
||[[理容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|252
||昭和26年6月30日
||[[覚せい剤取締法]]
||
|-
!|253
||昭和26年8月15日
||[[軽井沢国際親善文化観光都市建設法]]
||
|-
!|254
||昭和26年10月31日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和26年10月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和26年10月31日
||[[電信電話料金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和26年10月31日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和26年11月6日
||[[保健婦助産婦看護婦法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和26年11月12日
||[[診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律]]
||
|-
!|260
||昭和26年11月13日
||[[日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和26年11月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|262
||昭和26年11月24日
||[[会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|263
||昭和26年11月26日
||[[財産税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|264
||昭和26年11月26日
||[[連合国財産補償法]]
||
|-
!|265
||昭和26年11月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|266
||昭和26年11月28日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和26年11月28日
||[[旅券法]]
||
|-
!|268
||昭和26年11月29日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律]]
||
|-
!|269
||昭和26年11月29日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和26年11月29日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和26年11月29日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和26年11月29日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和26年11月30日
||[[所得税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|274
||昭和26年11月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和26年11月30日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|276
||昭和26年11月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和26年11月30日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和26年11月30日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和26年11月30日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和26年11月30日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|281
||昭和26年11月30日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和26年11月30日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和26年12月1日
||[[外務省設置法]]
||
|-
!|284
||昭和26年12月1日
||[[昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和26年12月1日
||[[博物館法]]
||
|-
!|286
||昭和26年12月3日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和26年12月3日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和26年12月3日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和26年12月3日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和26年12月3日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和26年12月3日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和26年12月3日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|293
||昭和26年12月5日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|294
||昭和26年12月5日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|295
||昭和26年12月5日
||[[農業共済再保険特別会計における家畜再保険金の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|296
||昭和26年12月5日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和26年12月6日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|299
||昭和26年12月6日
||[[裁判所職員臨時措置法]]
||[[裁判所職員臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|300
||昭和26年12月6日
||[[国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和26年12月6日
||[[学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律]]
||
|-
!|302
||昭和26年12月7日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|303
||昭和26年12月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|304
||昭和26年12月10日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和26年12月10日
||[[損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|306
||昭和26年12月15日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和26年12月15日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|308
||昭和26年12月15日
||[[昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和26年12月15日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和26年12月17日
||[[繭糸価格安定法]]
||
|-
!|311
||昭和26年12月17日
||[[糸価安定特別会計法]]
||
|-
!|312
||昭和26年12月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和26年12月17日
||[[水産資源保護法]]
||
|-
!|314
||昭和26年12月21日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和26年12月21日
||[[財閥同族支配力排除法を廃止する法律]]
||
|-
!|316
||昭和26年12月21日
||[[新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|317
||昭和26年12月22日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和26年12月24日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和27年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和27年2月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|2
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和27年2月29日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和27年3月5日
||[[財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|5
||昭和27年3月14日
||[[企業合理化促進法]]
||
|-
!|6
||昭和27年3月22日
||[[国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和27年3月22日
||[[連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和27年3月22日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和27年3月25日
||[[真珠養殖事業法]]
||
|-
!|10
||昭和27年3月27日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和27年3月27日
||[[私立学校振興会法]]
||
|-
!|12
||昭和27年3月27日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和27年3月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和27年3月28日
||[[塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和27年3月28日
||[[昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和27年3月28日
||[[住宅緊急措置令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|20
||昭和27年3月28日
||[[閉鎖機関日本蚕糸統制株式会社が積み立てた繭糸価格安定資金の処分に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和27年3月28日
||[[郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和27年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和27年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和27年3月31日
||[[商船管理委員会の解散及び清算に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和27年3月31日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和27年3月31日
||[[松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[漁船損害等補償法]]〕
||
|-
!|29
||昭和27年3月31日
||[[漁船損害補償法施行法]]
||
|-
!|30
||昭和27年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和27年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和27年3月31日
||[[新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和27年3月31日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和27年3月31日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和27年3月31日
||[[海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和27年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和27年3月31日
||[[特別調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和27年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和27年3月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和27年3月31日
||[[経済安定本部設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和27年3月31日
||[[外務公務員法]]
||
|-
!|42
||昭和27年3月31日
||[[連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和27年3月31日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和27年3月31日
||[[在外公館等借入金の返済の実施に関する法律]]
||
|-
!|45
||昭和27年3月31日
||[[財産税等収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|46
||昭和27年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和27年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和27年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和27年3月31日
||[[農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和27年3月31日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和27年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和27年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和27年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和27年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和27年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和27年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和27年3月31日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和27年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和27年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和27年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和27年4月1日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和27年4月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和27年4月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和27年4月1日
||[[日本輸出銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和27年4月1日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和27年4月1日
||[[船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|69
||昭和27年4月1日
||[[昭和二十六年十月の台風による木船災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和27年4月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和27年4月5日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和27年4月5日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|73
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く水産関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和27年4月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和27年4月7日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和27年4月7日
||[[小型機船底びき網漁業整理特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和27年4月9日
||[[教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律]]
||
|-
!|80
||昭和27年4月9日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和27年4月11日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和27年4月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和27年4月11日
||[[夏時刻法を廃止する法律]]
||
|-
!|85
||昭和27年4月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律]]
||
|-
!|86
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和27年4月12日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和27年4月12日
||[[十勝沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和27年4月12日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和27年4月12日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和27年4月15日
||[[統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和27年4月21日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律]]〕
||
|-
!|94
||昭和27年4月21日
||[[公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和27年4月23日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和27年4月25日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法]]〕
||[[特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|97
||昭和27年4月26日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和27年4月28日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和27年4月28日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和27年4月28日
||[[特許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和27年4月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和27年4月28日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和27年4月28日
||[[平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和27年4月28日
||[[住民登録法施行法]]
||
|-
!|107
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|108
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|109
||昭和27年4月28日
||[[特別調達資金設置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律]]〕
||
|-
!|111
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|112
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|113
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|114
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|115
||昭和27年4月28日
||[[行政機関職員定員法一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和27年4月28日
||[[総理府設置法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|117
||昭和27年4月28日
||[[公務員等の懲戒免除等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和27年4月28日
||[[町村職員恩給組合法]]
||
|-
!|119
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]〕
||
|-
!|120
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法]]〕
||
|-
!|122
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|123
||昭和27年4月28日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律〕&lt;br&gt;〔現名称:[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律]]〕
||[[日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|124
||昭和27年4月28日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|125
||昭和27年4月28日
||[[外国人登録法]]
||[[外国人登録法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和27年4月28日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和27年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法]]
||
|-
!|128
||昭和27年5月1日
||[[法務府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和27年5月1日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和27年5月1日
||[[森林法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和27年5月1日
||[[主要農作物種子法]]
||
|-
!|132
||昭和27年5月2日
||[[補助貨幣損傷等取締法臨時特例]]
||
|-
!|133
||昭和27年5月7日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和27年5月7日
||[[十勝沖地震による農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|135
||昭和27年5月7日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|136
||昭和27年5月7日
||[[米穀の政府買入価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和27年5月7日
||[[ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和27年5月7日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]〕
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|139
||昭和27年5月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|140
||昭和27年5月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法]〕
||
|-
!|141
||昭和27年5月17日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和27年5月17日
||[[塩専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和27年5月19日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和27年5月20日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法]]
||
|-
!|145
||昭和27年5月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和27年5月20日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和27年5月23日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和27年5月24日
||[[統計報告調整法]]
||
|-
!|149
||昭和27年5月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和27年5月27日
||[[警察予備隊令の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|151
||昭和27年5月27日
||[[木船運送法]]&lt;br&gt;〔改正後名称:[[小型船海運業法]]〕&lt;br&gt;〔現名称:[[内航海運業法]]〕
||
|-
!|152
||昭和27年5月28日
||[[麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和27年5月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和27年5月29日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和27年5月29日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和27年5月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和27年5月29日
||[[最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和27年5月29日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和27年5月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和27年5月31日
||[[耐火建築促進法]]
||
|-
!|161
||昭和27年5月31日
||[[設備輸出為替損失補償法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[	設備等輸出為替損失補償法 ]]〕
||
|-
!|162
||昭和27年5月31日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法]]
||
|-
!|163
||昭和27年6月2日
||[[地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和27年6月2日
||[[国民貯蓄債券法]]
||
|-
!|165
||昭和27年6月2日
||[[気象業務法]]
||
|-
!|166
||昭和27年6月3日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和27年6月3日
||[[信用金庫法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和27年6月6日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和27年6月6日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和27年6月6日
||[[特定道路整備事業特別会計法]]
||
|-
!|171
||昭和27年6月7日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和27年6月7日
||[[会社更生法]]
||
|-
!|173
||昭和27年6月7日
||[[破産法及び和議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和27年6月10日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|175
||昭和27年6月10日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和27年6月10日
||[[宅地建物取引業法]]
||[[宅地建物取引業法|最終改正時]]
|-
!|177
||昭和27年6月10日
||[[ドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和27年6月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和27年6月10日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和27年6月10日
||[[道路法]]
||
|-
!|181
||昭和27年6月10日
||[[道路法施行法 (昭和27年法律第181号)|道路法施行法]]
||
|-
!|182
||昭和27年6月12日
||[[外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 (昭和27年法律第182号)|外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和27年6月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和27年6月12日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律]]
||
|-
!|185
||昭和27年6月12日
||[[図書館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和27年6月12日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和27年6月12日
||[[長期信用銀行法]]
||
|-
!|188
||昭和27年6月13日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和27年6月13日
||[[貴金属管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和27年6月13日
||[[昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和27年6月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|192
||昭和27年6月14日
||[[工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和27年6月14日
||[[農業災害補償法臨時特例法]]
||
|-
!|195
||昭和27年6月14日
||[[貸付信託法]]
||
|-
!|196
||昭和27年6月14日
||[[水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和27年6月16日
||[[海上警備隊の職員の給与等に関する法律]]
||
|-
!|198
||昭和27年6月16日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和27年6月16日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和27年6月17日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和27年6月18日
||[[外国軍用艦船等に関する検疫法特例]]
||
|-
!|202
||昭和27年6月20日
||[[農業共済基金法]]
||
|-
!|203
||昭和27年6月20日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和27年6月20日
||[[道路交通事業抵当法]]
||
|-
!|205
||昭和27年6月20日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律]]
||
|-
!|206
||昭和27年6月21日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和27年6月21日
||[[ユネスコ活動に関する法律]]
||
|-
!|208
||昭和27年6月23日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和27年6月25日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和27年6月25日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[簡易生命保険の積立金の運用に関する法律]]〕
||
|-
!|211
||昭和27年6月25日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和27年6月25日
||[[漁船乗組員給与保険法]]
||
|-
!|213
||昭和27年6月27日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和27年6月27日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|215
||昭和27年6月27日
||[[公益事業令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和27年6月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和27年6月28日
||[[国土総合開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|218
||昭和27年6月30日
||[[南方連絡事務局設置法]]
||
|-
!|219
||昭和27年6月30日
||[[国有財産特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和27年6月30日
||[[自転車競技法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|221
||昭和27年6月30日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|222
||昭和27年7月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|223
||昭和27年7月1日
||[[外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和27年7月1日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和27年7月4日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和27年7月4日
||[[離島航路整備法]]
||
|-
!|227
||昭和27年7月15日
||[[昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|228
||昭和27年7月15日
||[[製塩施設法]]
||
|-
!|229
||昭和27年7月15日
||[[農地法]]
||[[農地法|最終改正時]]
|-
!|230
||昭和27年7月15日
||[[農地法施行法]]
||
|-
!|231
||昭和27年7月15日
||[[航空法]]
||
|-
!|232
||昭和27年7月15日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律]]〕
||
|-
!|233
||昭和27年7月16日
||[[連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和27年7月16日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|235
||昭和27年7月16日
||[[耕土培養法]]
||
|-
!|236
||昭和27年7月16日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和27年7月16日
||[[航空機製造法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[航空機製造事業法]]〕
||
|-
!|238
||昭和27年7月18日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|239
||昭和27年7月18日
||[[旅行あつ旋業法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[旅行業法]]〕
||
|-
!|240
||昭和27年7月21日
||[[破壊活動防止法]]
||[[破壊活動防止法|最終改正時]]
|-
!|241
||昭和27年7月21日
||[[公安調査庁設置法]]
||
|-
!|242
||昭和27年7月21日
||[[公安審査委員会設置法]]
||
|-
!|243
||昭和27年7月22日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律]]〕
||
|-
!|244
||昭和27年7月23日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和27年7月29日
||[[警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律]]&lt;br&gt;〔改正後名称:[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律]]〕&lt;br&gt;〔現名称:[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律]]〕
||
|-
!|246
||昭和27年7月30日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|247
||昭和27年7月31日
||[[市の警察維持の特例に関する法律]]
||
|-
!|248
||昭和27年7月31日
||[[栄養改善法]]
||
|-
!|249
||昭和27年7月31日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|250
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法]]
||
|-
!|251
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法施行法]]
||
|-
!|252
||昭和27年7月31日
||[[法制局設置法]]
||[[内閣法制局設置法|最終改正時]]
|-
!|253
||昭和27年7月31日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|254
||昭和27年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和27年7月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和27年7月31日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|257
||昭和27年7月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|258
||昭和27年7月31日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|259
||昭和27年7月31日
||[[調達庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和27年7月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|261
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[自治省設置法 ]]〕
||
|-
!|262
||昭和27年7月31日
||[[自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和27年7月31日
||[[経済審議庁設置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[経済企画庁設置法]]〕
||
|-
!|264
||昭和27年7月31日
||[[資源調査会設置法]]
||
|-
!|265
||昭和27年7月31日
||[[保安庁法]]
||
|-
!|266
||昭和27年7月31日
||[[保安庁職員給与法]]&lt;br&gt;〔改正後名称:[[防衛庁職員給与法]]、[[防衛庁の職員の給与等に関する法律]]〕&lt;br&gt;〔現名称:[[防衛省の職員の給与等に関する法律]]〕
||
|-
!|267
||昭和27年7月31日
||[[海上公安局法]]
||
|-
!|268
||昭和27年7月31日
||[[法務府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和27年7月31日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|271
||昭和27年7月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|272
||昭和27年7月31日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和27年7月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和27年7月31日
||[[農林省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|275
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法]]
||
|-
!|276
||昭和27年7月31日
||[[通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|277
||昭和27年7月31日
||[[工業技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和27年7月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|279
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和27年7月31日
||[[郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和27年7月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|282
||昭和27年7月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|283
||昭和27年7月31日
||[[電源開発促進法]]
||
|-
!|284
||昭和27年7月31日
||[[経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|285
||昭和27年7月31日
||[[昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|286
||昭和27年7月31日
||[[法廷等の秩序維持に関する法律]]
||
|-
!|287
||昭和27年7月31日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和27年7月31日
||[[労働関係調整法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|289
||昭和27年7月31日
||[[地方公営企業労働関係法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律]]〕
||
|-
!|290
||昭和27年7月31日
||[[日本電信電話公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和27年7月31日
||[[事業者団体法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和27年8月1日
||[[地方公営企業法]]
||
|-
!|293
||昭和27年8月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|294
||昭和27年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[中小企業安定法]]〕
||
|-
!|295
||昭和27年8月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法]]
||
|-
!|296
||昭和27年8月5日
||[[未復員者給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|297
||昭和27年8月5日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|298
||昭和27年8月5日
||[[接収貴金属等の数量等の報告に関する法律]]
||
|-
!|299
||昭和27年8月5日
||[[輸出取引法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[輸出入取引法]]〕
||
|-
!|300
||昭和27年8月7日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|301
||昭和27年8月7日
||[[国際電信電話株式会社法]]
||
|-
!|302
||昭和27年8月8日
||[[連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律]]
||
|-
!|303
||昭和27年8月8日
||[[義務教育費国庫負担法 (昭和27年法律第303号)|義務教育費国庫負担法]]
||
|-
!|304
||昭和27年8月8日
||[[産業教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|305
||昭和27年8月14日
||[[日本赤十字社法]]
||
|-
!|306
||昭和27年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|307
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|308
||昭和27年8月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|309
||昭和27年8月16日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|310
||昭和27年8月18日
||[[地方制度調査会設置法]]
||
|-
!|311
||昭和27年8月25日
||[[国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|312
||昭和27年9月22日
||[[伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|313
||昭和27年12月3日
||[[一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|314
||昭和27年12月13日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|315
||昭和27年12月18日
||[[漁船乗組員給与保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|316
||昭和27年12月22日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|317
||昭和27年12月22日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|318
||昭和27年12月23日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|319
||昭和27年12月23日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|320
||昭和27年12月23日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|321
||昭和27年12月23日
||[[漁船再保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|322
||昭和27年12月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|323
||昭和27年12月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|324
||昭和27年12月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|325
||昭和27年12月25日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|326
||昭和27年12月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|327
||昭和27年12月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|328
||昭和27年12月25日
||[[食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|329
||昭和27年12月25日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|330
||昭和27年12月25日
||[[昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|331
||昭和27年12月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|332
||昭和27年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|333
||昭和27年12月26日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|334
||昭和27年12月26日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|335
||昭和27年12月26日
||[[造幣局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|336
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律]]
||
|-
!|337
||昭和27年12月26日
||[[国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律]]
||
|-
!|338
||昭和27年12月26日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|339
||昭和27年12月26日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|340
||昭和27年12月27日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|341
||昭和27年12月27日
||[[電気及びガスに関する臨時措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[電気に関する臨時措置に関する法律]]〕
||
|-
!|342
||昭和27年12月27日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|343
||昭和27年12月27日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|344
||昭和27年12月27日
||[[昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|345
||昭和27年12月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|346
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証法]]
||
|-
!|347
||昭和27年12月27日
||[[中小漁業融資保証保険特別会計法]]
||
|-
!|348
||昭和27年12月27日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|349
||昭和27年12月27日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|350
||昭和27年12月29日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律]]
||
|-
!|351
||昭和27年12月29日
||[[昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|352
||昭和27年12月29日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|353
||昭和27年12月29日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|354
||昭和27年12月29日
||[[湿田単作地域農業改良促進法]]
||
|-
!|355
||昭和27年12月29日
||[[農林漁業金融公庫法]]
||
|-
!|356
||昭和27年12月29日
||[[飼料需給安定法]]
||
|-
!|357
||昭和27年12月29日
||[[オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|358
||昭和27年12月29日
||[[農山漁村電気導入促進法]]
||
|}

===昭和28年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和28年1月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給法]]
||
|-
!|2
||昭和28年1月9日
||[[てん菜生産振興臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和28年1月20日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和28年1月22日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和28年2月13日
||[[国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和28年2月28日
||[[酒税法]]
||
|-
!|7
||昭和28年2月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和28年3月5日
||[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和28年3月12日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和28年3月16日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和28年3月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和28年3月16日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和28年3月16日
||[[消費生活協同組合資金の貸付に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和28年3月17日
||[[麻薬取締法]]&lt;br&gt;〔現名称:[[麻薬及び向精神薬取締法]]〕
||
|-
!|15
||昭和28年3月17日
||[[大麻取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和28年3月18日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和28年3月18日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和28年3月19日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和28年3月19日
||[[旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和28年3月20日
||[[主要農作物種子法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和28年3月23日
||[[生活保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和28年3月24日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和28年3月25日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和28年3月26日
||[[期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|25
||昭和28年3月26日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律 (昭和28年法律第25号)|国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和28年3月26日
||[[不正競争防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和28年3月28日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和28年3月28日
||[[解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|29
||昭和28年3月31日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和28年3月31日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和28年3月31日
||[[アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和28年4月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和28年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和28年4月1日
||[[製塩施設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和28年4月11日
||[[飼料の品質改善に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和28年5月30日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和28年5月30日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和28年5月30日
||[[恩給法の特例に関する件の措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和28年5月30日
||[[大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|40
||昭和28年5月30日
||[[昭和二十八年分所得税の七月予定申告の特例等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和28年5月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和28年5月30日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和28年5月30日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和28年5月30日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和28年6月4日
||[[農業災害補償法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和28年6月27日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和28年6月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和28年6月30日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和28年6月30日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和28年7月4日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和28年7月7日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和28年7月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和28年7月8日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和28年7月8日
||[[日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和28年7月9日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和28年7月9日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和28年7月10日
||[[以西機船底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業の許可等についての漁業法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和28年7月14日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和28年7月15日
||[[小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和28年7月15日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和28年7月15日
||[[金管理法]]
||
|-
!|63
||昭和28年7月17日
||[[産業労働者住宅資金融通法]]
||
|-
!|64
||昭和28年7月17日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法]]
||
|-
!|65
||昭和28年7月17日
||[[木船再保険法]]
||
|-
!|66
||昭和28年7月20日
||[[航空機抵当法]]
||
|-
!|67
||昭和28年7月21日
||[[国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和28年7月21日
||[[逃亡犯罪人引渡法]]
||
|-
!|69
||昭和28年7月21日
||[[昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|70
||昭和28年7月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和28年7月22日
||[[人権擁護委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和28年7月22日
||[[離島振興法]]
||
|-
!|73
||昭和28年7月23日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|74
||昭和28年7月23日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和28年7月24日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和28年7月24日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和28年7月24日
||[[木船再保険特別会計法]]
||
|-
!|78
||昭和28年7月24日
||[[保険業法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和28年7月24日
||[[輸出信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和28年7月24日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和28年7月24日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和28年7月24日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和28年7月25日
||[[青少年問題協議会設置法]]
||
|-
!|84
||昭和28年7月25日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和28年7月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和28年7月25日
||[[少年法及び少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和28年7月27日
||[[消防施設強化促進法]]
||
|-
!|88
||昭和28年7月28日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和28年7月30日
||[[昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和28年7月30日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和28年7月30日
||[[開拓融資保証法]]
||
|-
!|92
||昭和28年7月30日
||[[教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和28年7月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和28年7月30日
||[[郵便物運送委託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和28年7月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法]]
||
|-
!|97
||昭和28年7月31日
||[[公衆電気通信法]]
||
|-
!|98
||昭和28年7月31日
||[[有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法]]
||
|-
!|99
||昭和28年7月31日
||[[自治大学校設置法]]
||
|-
!|100
||昭和28年7月31日
||[[昭和二十八年度における国債基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和28年7月31日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和28年7月31日
||[[有価証券取引税法]]
||
|-
!|103
||昭和28年7月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和28年7月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和28年7月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和28年7月31日
||[[国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和28年7月31日
||[[塩業組合法]]
||
|-
!|108
||昭和28年8月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和28年8月1日
||[[保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和28年8月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和28年8月1日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和28年8月1日
||[[木材防腐特別措置法]]
||
|-
!|113
||昭和28年8月1日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和28年8月1日
||[[と畜場法]]
||
|-
!|115
||昭和28年8月1日
||[[民生委員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和28年8月1日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和28年8月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和28年8月1日
||[[国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和28年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和28年8月1日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和28年8月1日
||[[産業投資特別会計法]]
||
|-
!|123
||昭和28年8月1日
||[[印刷局特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和28年8月1日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和28年8月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和28年8月1日
||[[漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和28年8月1日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための緊要物資輸入基金からする一般会計への繰入金に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和28年8月1日
||[[鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和28年8月1日
||[[社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和28年8月1日
||[[関税定率法等の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|132
||昭和28年8月1日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和28年8月1日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和28年8月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和28年8月1日
||[[相互銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和28年8月1日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和28年8月1日
||[[信用金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和28年8月1日
||[[中小企業金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和28年8月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和28年8月1日
||[[特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和28年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和28年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和28年8月1日
||[[商工会議所法]]
||
|-
!|144
||昭和28年8月1日
||[[設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和28年8月1日
||[[武器等製造法]]
||
|-
!|146
||昭和28年8月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和28年8月1日
||[[鉄道敷設法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和28年8月1日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和28年8月1日
||[[臨時船舶建造調整法]]
||
|-
!|150
||昭和28年8月1日
||[[臨時船質等改善助成利子補給法]]
||
|-
!|151
||昭和28年8月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|152
||昭和28年8月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和28年8月1日
||[[海事代理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和28年8月1日
||[[日本航空株式会社法]]
||
|-
!|155
||昭和28年8月1日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和28年8月1日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|157
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和28年8月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和28年8月1日
||[[昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和28年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法]]
||
|-
!|162
||昭和28年8月1日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和28年8月1日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和28年8月1日
||[[富裕税法を廃止する法律]]
||
|-
!|165
||昭和28年8月1日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和28年8月3日
||[[災害救助法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和28年8月5日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和28年8月5日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和28年8月5日
||[[地方鉄道軌道整備法]]
||
|-
!|170
||昭和28年8月5日
||[[港湾整備促進法]]
||
|-
!|171
||昭和28年8月7日
||[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和28年8月7日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和28年8月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和28年8月7日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和28年8月7日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和28年8月7日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和28年8月7日
||[[特別減税国債法]]
||
|-
!|179
||昭和28年8月7日
||[[昭和二十八年度における国会議員の秘書の期末手当の支給の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和28年8月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和28年8月7日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和28年8月8日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法]]
||
|-
!|183
||昭和28年8月8日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和28年8月8日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和28年8月8日
||[[学校図書館法]]
||
|-
!|186
||昭和28年8月8日
||[[理科教育振興法]]
||
|-
!|187
||昭和28年8月8日
||[[昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和28年8月8日
||[[輸出取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|189
||昭和28年8月8日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和28年8月8日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法]]
||
|-
!|191
||昭和28年8月10日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和28年8月10日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|193
||昭和28年8月10日
||[[歯科医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和28年8月10日
||[[国有財産法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和28年8月10日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|196
||昭和28年8月10日
||[[信用保証協会法]]
||
|-
!|197
||昭和28年8月11日
||[[道路交通取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和28年8月12日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和28年8月12日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和28年8月12日
||[[財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律]]
||
|-
!|201
||昭和28年8月13日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和28年8月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和28年8月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和28年8月13日
||[[大日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|205
||昭和28年8月13日
||[[畑地農業改良促進法]]
||
|-
!|206
||昭和28年8月14日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
||
|-
!|207
||昭和28年8月14日
||[[日雇労働者健康保険法]]
||
|-
!|208
||昭和28年8月14日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和28年8月14日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和28年8月14日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|211
||昭和28年8月14日
||[[青年学級振興法]]
||
|-
!|212
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和28年8月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|214
||昭和28年8月15日
||[[らい予防法]]
||
|-
!|215
||昭和28年8月15日
||[[外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|217
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における災害救助に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|220
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|222
||昭和28年8月15日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和28年8月17日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|224
||昭和28年8月17日
||[[財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和28年8月17日
||[[農産物価格安定法]]
||
|-
!|226
||昭和28年8月17日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和28年8月17日
||[[労働金庫法]]
||
|-
!|228
||昭和28年8月17日
||[[和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|230
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|231
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|232
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|233
||昭和28年8月17日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|235
||昭和28年8月17日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|236
||昭和28年8月18日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律]]
||
|-
!|237
||昭和28年8月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和28年8月18日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法]]
||
|-
!|239
||昭和28年8月18日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|240
||昭和28年8月19日
||[[社会福祉事業振興会法]]
||
|-
!|241
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害中小企業者に対する国有の機械等の譲渡等に関する特別措置法]]
||
|-
!|242
||昭和28年8月19日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|243
||昭和28年8月20日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|244
||昭和28年8月20日
||[[農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|245
||昭和28年8月21日
||[[私立学校教職員共済組合法]]
||
|-
!|246
||昭和28年8月25日
||[[日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律］
||
|-
!|247
||昭和28年8月27日
||[[公立学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|248
||昭和28年8月27日
||[[公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法]]
||
|-
!|249
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|250
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|251
||昭和28年8月27日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法]]
||
|-
!|252
||昭和28年8月27日
||[[農業機械化促進法]]
||
|-
!|253
||昭和28年8月27日
||[[久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律]]
||
|-
!|254
||昭和28年8月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|255
||昭和28年8月28日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|256
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|257
||昭和28年8月31日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|258
||昭和28年9月1日
||[[町村合併促進法]]
||
|-
!|259
||昭和28年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|260
||昭和28年9月1日
||[[有畜農家創設特別措置法]]
||
|-
!|261
||昭和28年9月3日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害地域における自転車競技法の特例に関する法律]]
||
|-
!|262
||昭和28年11月9日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律]]
||
|-
!|263
||昭和28年11月9日
||[[昭和二十八年度における特別鉱害復旧特別会計の交付金の支払財源に充てるための資金運用部からする借入金に関する法律]]
||
|-
!|264
||昭和28年11月12日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|265
||昭和28年11月12日
||[[日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法]]
||
|-
!|266
||昭和28年11月14日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|267
||昭和28年11月16日
||[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 (昭和28年法律第267号)|奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|268
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|269
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|270
||昭和28年11月16日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|271
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年台風第十三号による被害農地の除塩事業に対する特別措置法]]
||
|-
!|272
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|273
||昭和28年11月16日
||[[市町村農業委員会の委員及び都道府県農業委員会の委員の任期延長に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|274
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害による被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|275
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年における冷害等による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|276
||昭和28年11月16日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|277
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|278
||昭和28年11月16日
||[[昭和二十八年六月から九月までの風水害地域におけるモーターボート競走法の特例に関する法律]]
||
|-
!|279
||昭和28年12月11日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|280
||昭和28年12月11日
||[[食糧管理特別会計の昭和二十八年産米穀に係る供出完遂奨励金の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|281
||昭和28年12月11日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|282
||昭和28年12月11日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|283
||昭和28年12月12日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|284
||昭和28年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|285
||昭和28年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|286
||昭和28年12月12日
||[[保安庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|287
||昭和28年12月14日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|288
||昭和28年12月14日
||[[昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|289
||昭和28年12月14日
||[[町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律]]
||
|-
!|290
||昭和28年12月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|291
||昭和28年12月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|292
||昭和28年12月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和29年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和29年3月5日
||[[特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和29年3月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和29年3月16日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和29年3月18日
||[[昭和二十八年の風水害及び冷害による被害農家等に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和29年3月18日
||[[開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和29年3月18日
||[[緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|7
||昭和29年3月20日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和29年3月23日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和29年3月23日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和29年3月23日
||[[遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和29年3月24日
||[[外務省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和29年3月25日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和29年3月29日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和29年3月29日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和29年3月29日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和29年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和29年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和29年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和29年3月31日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和29年3月31日
||[[公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和29年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和29年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和29年3月31日
||[[国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和29年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和29年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和29年3月31日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和29年3月31日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和29年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和29年3月31日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和29年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和29年3月31日
||[[財政法第四十二条の特例に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和29年3月31日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和29年3月31日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和29年3月31日
||[[米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律]]
||
|-
!|35
||昭和29年3月31日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和29年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和29年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和29年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和29年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和29年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和29年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和29年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和29年3月31日
||[[骨牌税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和29年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和29年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和29年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和29年3月31日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和29年3月31日
||[[農産物検査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和29年3月31日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和29年3月31日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和29年3月31日
||[[ガス事業法]]
||
|-
!|52
||昭和29年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和29年4月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和29年4月1日
||[[昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和29年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和29年4月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和29年4月1日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和29年4月1日
||[[執行猶予者保護観察法]]
||
|-
!|59
||昭和29年4月1日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和29年4月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和29年4月2日
||[[関税法]]
||
|-
!|62
||昭和29年4月6日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和29年4月6日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和29年4月6日
||[[刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和29年4月7日
||[[統計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和29年4月10日
||[[日本銀行券預入令等を廃止する法律]]
||
|-
!|67
||昭和29年4月10日
||[[外国為替銀行法]]
||
|-
!|68
||昭和29年4月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和29年4月19日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和29年4月20日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和29年4月22日
||[[あへん法]]
||[[あへん法|最終改正時]]
|-
!|72
||昭和29年4月22日
||[[清掃法]]
||
|-
!|73
||昭和29年4月24日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和29年4月26日
||[[昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和29年4月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和29年4月27日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和29年4月27日
||[[らい予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和29年4月27日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和29年4月30日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和29年4月30日
||[[狂犬病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和29年4月30日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和29年5月1日
||[[自治庁関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和29年5月1日
||[[国有林野法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和29年5月1日
||[[保安林整備臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和29年5月1日
||[[特別調達資金設置令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和29年5月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和29年5月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和29年5月1日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和29年5月1日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法]]
||
|-
!|90
||昭和29年5月8日
||[[財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和29年5月10日
||[[国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和29年5月10日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和29年5月12日
||[[運輸省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和29年5月13日
||[[物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和29年5月13日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和29年5月13日
||[[入場税法]]
||
|-
!|97
||昭和29年5月15日
||[[建設機械抵当法]]
||
|-
!|98
||昭和29年5月15日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和29年5月15日
||[[当せん金附証票法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和29年5月15日
||[[利息制限法]]
||
|-
!|101
||昭和29年5月15日
||[[地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和29年5月15日
||[[入場譲与税法]]
||
|-
!|103
||昭和29年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法]]
||
|-
!|104
||昭和29年5月15日
||[[経済援助資金特別会計法]]
||
|-
!|105
||昭和29年5月15日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和29年5月15日
||[[金融機関再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和29年5月15日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和29年5月15日
||[[軍事郵便貯金等特別処理法]]
||
|-
!|109
||昭和29年5月17日
||[[国の所有に属する自動車の交換に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和29年5月17日
||[[株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和29年5月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和29年5月18日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律]]
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|113
||昭和29年5月18日
||[[交通事件即決裁判手続法]]
||
|-
!|114
||昭和29年5月18日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険法]]
||
|-
!|116
||昭和29年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和29年5月19日
||[[厚生年金保険及び船員保険交渉法]]
||
|-
!|118
||昭和29年5月20日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法]]
||
|-
!|120
||昭和29年5月20日
||[[土地区画整理法施行法]]
||
|-
!|121
||昭和29年5月22日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和29年5月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和29年5月24日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和29年5月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和29年5月26日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和29年5月27日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和29年5月27日
||[[民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和29年5月28日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和29年5月29日
||[[外務省関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和29年5月29日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和29年5月31日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和29年6月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和29年6月1日
||[[医薬関係審議会設置法]]
||
|-
!|135
||昭和29年6月1日
||[[文部省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和29年6月1日
||[[厚生省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和29年6月1日
||[[農林省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和29年6月1日
||[[通商産業省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和29年6月1日
||[[壱岐対馬電報料の件を廃止する法律]]
||
|-
!|140
||昭和29年6月1日
||[[建設省関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和29年6月1日
||[[国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法]]
||
|-
!|142
||昭和29年6月1日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法]]
||
|-
!|143
||昭和29年6月1日
||[[へき地教育振興法]]
||
|-
!|144
||昭和29年6月1日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和29年6月1日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和29年6月1日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和29年6月1日
||[[調達庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和29年6月1日
||[[国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和29年6月1日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法|最終改正時]]
|-
!|152
||昭和29年6月1日
||[[日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和29年6月2日
||[[北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和29年6月2日
||[[輸出水産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和29年6月2日
||[[臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和29年6月3日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和29年6月3日
||[[義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法]]
||
|-
!|158
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和29年6月3日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|160
||昭和29年6月3日
||[[学校給食法]]
||
|-
!|161
||昭和29年6月3日
||[[航空機製造法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和29年6月8日
||[[警察法]]
||[[警察法|最終改正時]]
|-
!|163
||昭和29年6月8日
||[[警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和29年6月9日
||[[防衛庁設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[防衛省設置法]]］
||[[防衛省設置法|最終改正時]]
|-
!|165
||昭和29年6月9日
||[[自衛隊法 (制定時)|自衛隊法]]
||[[自衛隊法|最終改正時]]
|-
!|166
||昭和29年6月9日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]
||
|-
!|167
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|168
||昭和29年6月9日
||[[昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|169
||昭和29年6月9日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和29年6月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和29年6月10日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和29年6月10日
||[[臨時肥料需給安定法]]
||
|-
!|173
||昭和29年6月10日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法]]
||
|-
!|174
||昭和29年6月11日
||[[憲政功労年金法]]
||
|-
!|175
||昭和29年6月11日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和29年6月11日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和29年6月12日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和29年6月12日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和29年6月14日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和29年6月14日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和29年6月14日
||[[教育公務員特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和29年6月14日
||[[酪農振興法]]
||
|-
!|183
||昭和29年6月15日
||[[企業再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和29年6月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和29年6月15日
||[[農業委員会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和29年6月17日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和29年6月17日
||[[裁判所職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和29年6月21日
||[[日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和29年6月21日
||[[奄美群島復興特別措置法]]
||[[奄美群島振興開発特別措置法|最終改正時]]
|-
!|190
||昭和29年6月21日
||[[昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律]]
||
|-
!|191
||昭和29年6月21日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和29年6月22日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和29年6月22日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和29年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]&lt;br&gt;［現名称:遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律］
||
|-
!|195
||昭和29年6月23日
||[[出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律]]
||
|-
!|196
||昭和29年6月23日
||[[質屋営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和29年6月24日
||[[元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和29年6月26日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|199
||昭和29年6月30日
||[[農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|200
||昭和29年6月30日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和29年7月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和29年7月1日
||[[航空技術審議会設置法]]
||
|-
!|203
||昭和29年7月1日
||[[内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和29年7月1日
||[[市町村職員共済組合法]]
||
|-
!|205
||昭和29年7月1日
||[[日本中央競馬会法]]
||
|-
!|206
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|207
||昭和29年12月8日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|208
||昭和29年12月8日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|209
||昭和29年12月8日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|210
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年度の地方交付税の総額等の特例に関する法律]]
||
|-
!|211
||昭和29年12月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|212
||昭和29年12月8日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|213
||昭和29年12月8日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|214
||昭和29年12月8日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうけるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和29年12月8日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|216
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|217
||昭和29年12月8日
||[[昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|218
||昭和29年12月15日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法]]
||
|-
!|219
||昭和29年12月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|220
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|221
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|223
||昭和29年12月15日
||[[水稲健苗育成施設普及促進法]]
||
|-
!|224
||昭和29年12月15日
||[[昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|225
||昭和29年12月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和29年12月16日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和29年12月20日
||[[国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法]]
||
|-
!|228
||昭和29年12月20日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|229
||昭和29年12月27日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和30年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和30年1月7日
||[[昭和二十九年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和30年1月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和30年1月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和30年1月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和30年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和30年3月31日
||[[国債整理基金への繰入及び補助金等に関する特例の期限を変更するための法律]]
||
|-
!|7
||昭和30年3月31日
||[[国営競馬特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和30年3月31日
||[[期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|9
||昭和30年4月1日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和30年4月1日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和30年4月1日
||[[町村合併促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和30年4月5日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和30年5月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和30年5月31日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和30年5月31日
||[[昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和30年5月31日
||[[自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和30年5月31日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和30年6月7日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和30年6月7日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和30年6月7日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和30年6月14日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和30年6月15日
||[[ニツケル製錬事業助成臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和30年6月15日
||[[船舶積量測定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和30年6月20日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和30年6月28日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和30年6月28日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和30年6月29日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和30年6月30日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和30年6月30日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和30年6月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和30年6月30日
||[[あへん特別会計法]]
||
|-
!|32
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和30年6月30日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和30年6月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和30年6月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和30年6月30日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和30年6月30日
||[[輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和30年6月30日
||[[砂糖消費税法]]
||
|-
!|39
||昭和30年6月30日
||[[国税徴収法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和30年6月30日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和30年6月30日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和30年7月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和30年7月1日
||[[国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和30年7月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和30年7月1日
||[[昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和30年7月2日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和30年7月2日
||[[昭和二十九年の台風及び冷害による被害農家に対して米麦を特別価格で売り渡したことにより食糧管理特別会計に生ずる損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和30年7月2日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和30年7月2日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和30年7月4日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和30年7月4日
||[[銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和30年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和30年7月8日
||[[日本住宅公団法]]
||
|-
!|54
||昭和30年7月8日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和30年7月8日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和30年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和30年7月11日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和30年7月11日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和30年7月11日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和30年7月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和30年7月11日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和30年7月11日
||[[登録税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和30年7月11日
||[[住宅融資保険法]]
||
|-
!|64
||昭和30年7月12日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和30年7月12日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和30年7月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和30年7月13日
||[[農業協同組合中央会が不動産に関する権利を取得する場合における登録税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和30年7月15日
||[[昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和30年7月15日
||[[道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和30年7月16日
||[[アルコール専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和30年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和30年7月19日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和30年7月19日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和30年7月20日
||[[経済審議庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和30年7月20日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和30年7月20日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和30年7月20日
||[[開拓者資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和30年7月20日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和30年7月22日
||[[在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和30年7月22日
||[[財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和30年7月22日
||[[博物館法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和30年7月22日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和30年7月23日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和30年7月23日
||[[医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和30年7月25日
||[[教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和30年7月25日
||[[資金運用部特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和30年7月25日
||[[過度経済力集中排除法等を廃止する法律]]
||
|-
!|88
||昭和30年7月25日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和30年7月25日
||[[輸出品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和30年7月25日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和30年7月29日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法]]
||
|-
!|92
||昭和30年7月29日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和30年7月29日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和30年7月29日
||[[たばこ専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和30年7月29日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和30年7月29日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和30年7月29日
||[[自動車損害賠償保障法]]
||
|-
!|98
||昭和30年7月30日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和30年7月30日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和30年7月30日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法]]
||
|-
!|101
||昭和30年7月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和30年7月30日
||[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和30年7月30日
||[[日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和30年7月30日
||[[地方道路税法]]
||
|-
!|105
||昭和30年7月30日
||[[労働者災害補償保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和30年8月1日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和30年8月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和30年8月1日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和30年8月1日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和30年8月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和30年8月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和30年8月1日
||[[地方道路譲与税法]]
||
|-
!|114
||昭和30年8月1日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和30年8月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和30年8月1日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和30年8月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和30年8月1日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和30年8月1日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和30年8月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和30年8月2日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和30年8月3日
||[[北海道における国有林野の風害木等の売払代金の納付に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和30年8月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和30年8月4日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和30年8月5日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和30年8月5日
||[[理容師美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和30年8月5日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和30年8月5日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和30年8月5日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和30年8月5日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和30年8月5日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和30年8月5日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和30年8月5日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和30年8月5日
||[[自動車損害賠償責任再保険特別会計法]]
||
|-
!|135
||昭和30年8月5日
||[[少年院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和30年8月5日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法]]
||
|-
!|137
||昭和30年8月5日
||[[昭和三十年六月及び七月の水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和30年8月5日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和30年8月5日
||[[日本海外移住振興株式会社法]]
||
|-
!|140
||昭和30年8月6日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和30年8月6日
||[[愛知用水公団法]]
||
|-
!|142
||昭和30年8月6日
||[[農地開発機械公団法]]
||
|-
!|143
||昭和30年8月8日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和30年8月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和30年8月8日
||[[医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和30年8月8日
||[[危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和30年8月8日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法]]
||
|-
!|148
||昭和30年8月8日
||[[日本学校給食会法]]
||
|-
!|149
||昭和30年8月9日
||[[昭和三十年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和30年8月9日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和30年8月9日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和30年8月9日
||[[石油資源開発株式会社法]]
||
|-
!|153
||昭和30年8月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和30年8月10日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和30年8月10日
||[[弁護士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和30年8月10日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和30年8月10日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和30年8月10日
||[[戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律]]
||
|-
!|159
||昭和30年8月11日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和30年8月11日
||[[株式会社科学研究所法]]
||
|-
!|161
||昭和30年8月12日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和30年8月12日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和30年8月13日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和30年8月13日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和30年8月15日
||[[自作農維持創設資金融通法]]
||
|-
!|166
||昭和30年8月15日
||[[繊維製品品質表示法]]
||
|-
!|167
||昭和30年8月16日
||[[歯科衛生士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和30年8月16日
||[[歯科技工法]]
||
|-
!|169
||昭和30年8月16日
||[[中小企業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和30年8月17日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和30年8月20日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和30年8月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和30年8月22日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和30年8月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和30年8月25日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和30年8月26日
||[[昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|177
||昭和30年8月26日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和30年8月26日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和30年8月27日
||[[補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和30年8月27日
||[[養ほう振興法]]
||
|-
!|181
||昭和30年12月14日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|182
||昭和30年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和30年12月14日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和30年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和30年12月16日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|186
||昭和30年12月19日
||[[原子力基本法]]
||
|-
!|187
||昭和30年12月19日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和30年12月19日
||[[原子力委員会設置法]]
||
|-
!|189
||昭和30年12月19日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|190
||昭和30年12月19日
||[[昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和30年12月19日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|192
||昭和30年12月19日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|193
||昭和30年12月19日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和30年12月24日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|195
||昭和30年12月29日
||[[地方財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|196
||昭和30年12月29日
||[[日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和31年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和31年2月21日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|2
||昭和31年2月23日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和31年2月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和31年3月1日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和31年3月7日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和31年3月14日
||[[日本道路公団法]]
||
|-
!|7
||昭和31年3月14日
||[[道路整備特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和31年3月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和31年3月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和31年3月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和31年3月16日
||[[大蔵省関係法令の整理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和31年3月17日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和31年3月17日
||[[公有林野官行造林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和31年3月20日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和31年3月20日
||[[在外公館等借入金の返済の準備に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|16
||昭和31年3月20日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和31年3月20日
||[[船舶職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和31年3月22日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和31年3月22日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和31年3月22日
||[[入場譲与税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和31年3月23日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和31年3月23日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和31年3月23日
||[[食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和31年3月23日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和31年3月23日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和31年3月24日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和31年3月24日
||[[日本学士院法]]
||
|-
!|28
||昭和31年3月24日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和31年3月26日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和31年3月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和31年3月27日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和31年3月28日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和31年3月28日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和31年3月28日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和31年3月29日
||[[昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和31年3月29日
||[[電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和31年3月29日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和31年3月30日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和31年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和31年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和31年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和31年3月30日
||[[義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和31年3月30日
||[[飼料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和31年3月30日
||[[農業協同組合整備特別措置法]]
||
|-
!|45
||昭和31年3月30日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和31年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和31年3月31日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和31年3月31日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和31年3月31日
||[[科学技術庁設置法]]
||
|-
!|50
||昭和31年3月31日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和31年3月31日
||[[恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和31年3月31日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和31年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法]]
||
|-
!|54
||昭和31年3月31日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和31年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和31年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和31年3月31日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和31年4月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和31年4月1日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和31年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和31年4月2日
||[[鉄道抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和31年4月5日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和31年4月6日
||[[引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和31年4月11日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和31年4月11日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和31年4月13日
||[[労働省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和31年4月13日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和31年4月13日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律]]
||
|-
!|71
||昭和31年4月14日
||[[官庁営繕法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和31年4月14日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和31年4月16日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和31年4月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和31年4月19日
||[[地代家賃統制令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和31年4月19日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和31年4月20日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和31年4月20日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和31年4月20日
||[[都市公園法]]
||
|-
!|80
||昭和31年4月20日
||[[空港整備法]]
||
|-
!|81
||昭和31年4月24日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和31年4月24日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和31年4月26日
||[[首都圏整備法]]
||
|-
!|84
||昭和31年4月26日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和31年4月27日
||[[森林開発公団法]]
||
|-
!|86
||昭和31年4月28日
||[[万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和31年5月1日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和31年5月1日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和31年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和31年5月1日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和31年5月2日
||[[家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和31年5月4日
||[[日本原子力研究所法]]
||
|-
!|93
||昭和31年5月4日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和31年5月4日
||[[原子燃料公社法]]
||
|-
!|95
||昭和31年5月4日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和31年5月7日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和31年5月11日
||[[北海道開発公庫法]]
||
|-
!|98
||昭和31年5月12日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和31年5月12日
||[[地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和31年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和31年5月12日
||[[海岸法]]
||
|-
!|102
||昭和31年5月12日
||[[農業改良資金助成法]]
||
|-
!|103
||昭和31年5月14日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和31年5月15日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和31年5月15日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和31年5月18日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和31年5月21日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法]]
||
|-
!|108
||昭和31年5月21日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和31年5月21日
||[[閉鎖機関令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和31年5月21日
||[[罹災都市借地借家臨時処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和31年5月21日
||[[旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和31年5月21日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和31年5月22日
||[[物品管理法]]
||
|-
!|114
||昭和31年5月22日
||[[国の債権の管理等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和31年5月22日
||[[中小企業振興資金助成法]]
||
|-
!|116
||昭和31年5月23日
||[[百貨店法]]
||
|-
!|117
||昭和31年5月24日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和31年5月24日
||[[売春防止法]]
||
|-
!|119
||昭和31年5月31日
||[[町村職員恩給組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和31年6月1日
||[[下請代金支払遅延等防止法]]
||
|-
!|121
||昭和31年6月1日
||[[倉庫業法]]
||
|-
!|122
||昭和31年6月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和31年6月1日
||[[家畜取引法]]
||
|-
!|124
||昭和31年6月2日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和31年6月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和31年6月4日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]
||
|-
!|127
||昭和31年6月4日
||[[特定物資輸入臨時措置法]]
||
|-
!|128
||昭和31年6月5日
||[[余剰農産物資金融通特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和31年6月5日
||[[特定物資納付金処理特別会計法]]
||
|-
!|130
||昭和31年6月5日
||[[繊維工業設備臨時措置法]]
||
|-
!|131
||昭和31年6月6日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和31年6月6日
||[[国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和31年6月6日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|134
||昭和31年6月6日
||[[公共企業体職員等共済組合法]]
||
|-
!|135
||昭和31年6月7日
||[[金融制度調査会設置法]]
||
|-
!|136
||昭和31年6月7日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和31年6月8日
||[[会計検査院法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和31年6月8日
||[[接収不動産に関する借地借家臨時処理法]]
||
|-
!|139
||昭和31年6月8日
||[[日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和31年6月11日
||[[憲法調査会法]]
||
|-
!|141
||昭和31年6月11日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和31年6月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和31年6月11日
||[[物品税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和31年6月11日
||[[気象業務法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和31年6月11日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和31年6月11日
||[[工業用水法]]
||
|-
!|147
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和31年6月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和31年6月13日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|150
||昭和31年6月13日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和31年6月13日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和31年6月14日
||[[公立養護学校整備特別措置法]]
||
|-
!|153
||昭和31年6月14日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和31年6月15日
||[[機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|155
||昭和31年6月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和31年6月20日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和31年6月20日
||[[夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和31年6月22日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和31年6月25日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和31年6月25日
||[[採血及び供血あつせん業取締法]]
||[[安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|161
||昭和31年6月26日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和31年6月30日
||[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和31年6月30日
||[[新市町村建設促進法]]
||
|-
!|165
||昭和31年6月30日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和31年7月2日
||[[国防会議の構成等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和31年7月2日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和31年7月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和31年12月7日
||[[昭和三十一年度の食糧管理特別会計の借入限度等の特例に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和31年12月10日
||[[性病予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和31年12月10日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和31年12月12日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和31年12月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和31年12月14日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和31年12月18日
||[[教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和31年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和31年12月20日
||[[旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律]]
||
|-
!|178
||昭和31年12月20日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和31年12月20日
||[[身体障害者福祉法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和31年12月29日
||[[在外仏貨公債の処理に関する法律]]
||
|}

===昭和32年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和32年2月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和32年2月20日
||[[昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和32年3月7日
||[[昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和32年3月11日
||[[北海道における国有の魚田開発施設等の譲与等に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和32年3月26日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和32年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和32年3月27日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和32年3月29日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和32年3月29日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和32年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和32年3月30日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和32年3月30日
||[[特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和32年3月30日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和32年3月30日
||[[昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和32年3月30日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和32年3月30日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和32年3月30日
||[[資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和32年3月30日
||[[私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和32年3月30日
||[[就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和32年3月30日
||[[学校給食法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和32年3月30日
||[[信用保証協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和32年3月30日
||[[中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和32年3月30日
||[[自転車競技法等の臨時特例の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和32年3月30日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和32年3月30日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和32年3月31日
||[[租税特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和32年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和32年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和32年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和32年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和32年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和32年3月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和32年3月31日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和32年3月31日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム法]]
||
|-
!|36
||昭和32年3月31日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法]]
||
|-
!|37
||昭和32年3月31日
||[[とん税法]]
||
|-
!|38
||昭和32年3月31日
||[[特別とん税法]]
||
|-
!|39
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和32年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和32年3月31日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和32年3月31日
||[[健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和32年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和32年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和32年3月31日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和32年3月31日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和32年3月31日
||[[船員保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和32年4月1日
||[[国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和32年4月1日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和32年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和32年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和32年4月5日
||[[日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和32年4月5日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和32年4月6日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和32年4月6日
||[[揮発油税法]]
||
|-
!|56
||昭和32年4月6日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和32年4月6日
||[[昭和三十一年の災害による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和32年4月6日
||[[開拓営農振興臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和32年4月10日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和32年4月10日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和32年4月15日
||[[雇用審議会設置法]]
||
|-
!|62
||昭和32年4月15日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和32年4月15日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和32年4月15日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和32年4月15日
||[[公衆衛生修学資金貸与法]]
||
|-
!|66
||昭和32年4月15日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和32年4月16日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和32年4月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法]]
||[[国土開発幹線自動車道建設法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和32年4月20日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和32年4月20日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和32年4月20日
||[[特定土地改良工事特別会計法]]
||
|-
!|72
||昭和32年4月20日
||[[農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和32年4月20日
||[[農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和32年4月20日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和32年4月22日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和32年4月23日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和32年4月24日
||[[特別とん譲与税法]]
||
|-
!|78
||昭和32年4月25日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和32年4月25日
||[[高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)|高速自動車国道法]]
||[[高速自動車国道法|最終改正時]]
|-
!|80
||昭和32年4月25日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和32年4月26日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和32年4月27日
||[[北海道開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和32年4月27日
||[[公営企業金融公庫法]]
||
|-
!|84
||昭和32年4月30日
||[[日本科学技術情報センター法]]
||
|-
!|85
||昭和32年4月30日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和32年4月30日
||[[臨時受託調達特別会計法]]
||
|-
!|87
||昭和32年4月30日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和32年5月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和32年5月1日
||[[国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和32年5月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和32年5月1日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和32年5月1日
||[[判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和32年5月1日
||[[湿田単作地域農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和32年5月2日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律]]
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律|最終改正時]]
|-
!|95
||昭和32年5月2日
||[[社会教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和32年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和32年5月2日
||[[輸出検査法]]
||
|-
!|98
||昭和32年5月9日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和32年5月10日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和32年5月15日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和32年5月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和32年5月16日
||[[臨時恩給等調査会設置法]]
||
|-
!|103
||昭和32年5月16日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和32年5月16日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和32年5月16日
||[[消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和32年5月16日
||[[駐車場法]]
||
|-
!|107
||昭和32年5月17日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和32年5月17日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和32年5月17日
||[[引揚者給付金等支給法]]
||
|-
!|110
||昭和32年5月17日
||[[東北開発促進法]]
||
|-
!|111
||昭和32年5月17日
||[[蚕糸業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和32年5月20日
||[[南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法]]
||
|-
!|113
||昭和32年5月20日
||[[国土調査法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和32年5月20日
||[[建築士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和32年5月20日
||[[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]]
||
|-
!|116
||昭和32年5月20日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法]]
||
|-
!|117
||昭和32年5月20日
||[[国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和32年5月20日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律]]
||
|-
!|121
||昭和32年5月20日
||[[農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和32年5月20日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和32年5月20日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和32年5月20日
||[[技術士法]]
||
|-
!|125
||昭和32年5月20日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和32年5月20日
||[[労働福祉事業団法]]
||
|-
!|127
||昭和32年5月23日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和32年5月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和32年5月27日
||[[国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和32年5月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和32年5月27日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和32年5月27日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和32年5月27日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和32年5月27日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和32年5月27日
||[[準備預金制度に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和32年5月27日
||[[預金等に係る不当契約の取締に関する法律]]
||
|-
!|137
||昭和32年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和32年5月28日
||[[中小企業の資産再評価の特例に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和32年5月28日
||[[公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和32年5月28日
||[[生糸製造設備臨時措置法]]
||
|-
!|141
||昭和32年5月28日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和32年5月28日
||[[東北興業株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和32年5月31日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律]]
||
|-
!|144
||昭和32年5月31日
||[[教育職員免許法施行令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和32年5月31日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和32年5月31日
||[[輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和32年6月1日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和32年6月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和32年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和32年6月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和32年6月1日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和32年6月1日
||[[有線放送電話に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和32年6月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和32年6月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和32年6月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和32年6月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和32年6月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和32年6月1日
||[[内閣法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和32年6月1日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和32年6月1日
||[[南方同胞援護会法]]
||
|-
!|161
||昭和32年6月1日
||[[自然公園法]]
||
|-
!|162
||昭和32年6月1日
||[[小型船海運組合法]]
||
|-
!|163
||昭和32年6月3日
||[[美容師法]]
||
|-
!|164
||昭和32年6月3日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律]]
||
|-
!|165
||昭和32年6月10日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和32年6月10日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和32年6月10日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和32年6月10日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和32年6月10日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和32年6月10日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和32年6月11日
||[[電子工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|172
||昭和32年6月13日
||[[国際海上物品運送法]]
||
|-
!|173
||昭和32年6月14日
||[[トランプ類税法]]
||
|-
!|174
||昭和32年6月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和32年6月15日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和32年6月15日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和32年6月15日
||[[水道法]]
||
|-
!|178
||昭和32年11月14日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和32年11月16日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和32年11月18日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和32年11月18日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和32年11月18日
||[[租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和32年11月18日
||[[設備等輸出為替損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和32年11月25日
||[[中小企業等協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和32年11月25日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|}

===昭和33年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和33年2月21日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和33年2月24日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和33年2月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和33年3月1日
||[[昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和33年3月10日
||[[遺失物法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和33年3月10日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法]]
||
|-
!|7
||昭和33年3月13日
||[[農業協同組合整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和33年3月15日
||[[水防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和33年3月18日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和33年3月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和33年3月20日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和33年3月24日
||[[国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和33年3月24日
||[[昭和二十八年度から昭和三十二年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和33年3月24日
||[[漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|15
||昭和33年3月24日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和33年3月25日
||[[売春防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和33年3月25日
||[[婦人補導院法]]
||
|-
!|18
||昭和33年3月25日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和33年3月26日
||[[警察法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和33年3月27日
||[[国立競技場法]]
||
|-
!|21
||昭和33年3月27日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和33年3月29日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和33年3月29日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和33年3月31日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和33年3月31日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和33年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和33年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和33年3月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和33年3月31日
||[[地すべり等防止法]]
||
|-
!|31
||昭和33年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和33年3月31日
||[[厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和33年3月31日
||[[企業合理化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和33年3月31日
||[[道路整備緊急措置法]]
||
|-
!|35
||昭和33年3月31日
||[[道路整備特別会計法]]
||
|-
!|36
||昭和33年3月31日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和33年3月31日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和33年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和33年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和33年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和33年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和33年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和33年4月1日
||[[議院法制局法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和33年4月1日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和33年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和33年4月1日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和33年4月1日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和33年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和33年4月1日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和33年4月1日
||[[合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和33年4月1日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和33年4月5日
||[[海難審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和33年4月5日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和33年4月5日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和33年4月7日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和33年4月10日
||[[学校保健法]]
||[[学校保健安全法|最終改正]]
|-
!|57
||昭和33年4月15日
||[[分収造林特別措置法]]
||
|-
!|58
||昭和33年4月15日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和33年4月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和33年4月15日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和33年4月15日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和33年4月15日
||[[計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和33年4月15日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和33年4月17日
||[[角膜移植に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和33年4月18日
||[[国会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和33年4月19日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和33年4月21日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和33年4月21日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和33年4月21日
||[[たばこ専売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和33年4月22日
||[[国会議員互助年金法]]
||
|-
!|71
||昭和33年4月22日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和33年4月22日
||[[台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和33年4月22日
||[[酪農振興基金法]]
||
|-
!|74
||昭和33年4月22日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和33年4月22日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和33年4月23日
||[[衛生検査技師法]]
||
|-
!|77
||昭和33年4月23日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和33年4月24日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和33年4月24日
||[[下水道法]]
||
|-
!|80
||昭和33年4月24日
||[[理化学研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和33年4月25日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法]]
||
|-
!|82
||昭和33年4月25日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和33年4月25日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和33年4月25日
||[[工業用水道事業法]]
||
|-
!|85
||昭和33年4月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和33年4月25日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和33年4月25日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和33年4月25日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和33年4月25日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和33年4月25日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和33年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和33年4月26日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法]]
||
|-
!|94
||昭和33年4月26日
||[[中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和33年4月26日
||[[日本貿易振興会法]]
||
|-
!|96
||昭和33年4月26日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和33年4月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和33年4月28日
||[[首都圏市街地開発区域整備法]]
||
|-
!|99
||昭和33年4月28日
||[[農林漁業団体職員共済組合法]]
||
|-
!|100
||昭和33年4月28日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和33年4月28日
||[[へき地教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和33年4月28日
||[[盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和33年4月28日
||[[農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和33年4月28日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和33年4月30日
||[[統計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和33年4月30日
||[[企業担保法]]
||
|-
!|107
||昭和33年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和33年4月30日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和33年4月30日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律]]
||[[証人等の被害についての給付に関する法律|最終改正]]
|-
!|110
||昭和33年5月1日
||[[国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和33年5月1日
||[[行政機関職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和33年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和33年5月1日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和33年5月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和33年5月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和33年5月1日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和33年5月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和33年5月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和33年5月1日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和33年5月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和33年5月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和33年5月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和33年5月1日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和33年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和33年5月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和33年5月1日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和33年5月1日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法]]
||
|-
!|129
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|130
||昭和33年5月1日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和33年5月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和33年5月2日
||[[日本労働協会法]]
||
|-
!|133
||昭和33年5月2日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|134
||昭和33年5月2日
||[[水洗炭業に関する法律]]
||
|-
!|135
||昭和33年5月2日
||[[たばこ耕作組合法]]
||
|-
!|136
||昭和33年5月6日
||[[義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和33年5月6日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和33年5月6日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法]]
||
|-
!|139
||昭和33年5月6日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和33年5月6日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和33年5月7日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和33年5月7日
||[[社会福祉事業等の施設に関する措置法]]
||
|-
!|143
||昭和33年5月7日
||[[けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|144
||昭和33年5月10日
||[[青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和33年5月10日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和33年5月10日
||[[漁業制度調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和33年5月10日
||[[調理師法]]
||
|-
!|148
||昭和33年5月10日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和33年5月10日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和33年5月10日
||[[航空機工業振興法]]
||
|-
!|151
||昭和33年5月13日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和33年5月15日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和33年5月15日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和33年5月15日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和33年5月15日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和33年5月15日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和33年5月15日
||[[北海道地下資源開発株式会社法]]
||
|-
!|158
||昭和33年5月17日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法]]
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法|最終改正]]
|-
!|159
||昭和33年5月20日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和33年5月20日
||[[地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和33年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和33年5月21日
||[[放射線障害防止の技術的基準に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和33年5月23日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和33年5月23日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和33年5月24日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和33年7月9日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和33年7月10日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法]]
||
|-
!|168
||昭和33年7月11日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和33年7月11日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律]]
||
|-
!|170
||昭和33年7月11日
||[[お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和33年11月1日
||[[小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和33年12月1日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和33年12月3日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和33年12月12日
||[[鉱業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和33年12月12日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和33年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和33年12月20日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和33年12月20日
||[[産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和33年12月23日
||[[国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和33年12月25日
||[[司法試験法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和33年12月25日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律]]
||
|-
!|182
||昭和33年12月25日
||[[工場排水等の規制に関する法律]]
||
|-
!|183
||昭和33年12月25日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|184
||昭和33年12月25日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和33年12月25日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和33年12月25日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和33年12月25日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和33年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|190
||昭和33年12月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|191
||昭和33年12月27日
||[[昭和三十三年九月の水害による公立の小学校及び中学校の施設の災害復旧に要する経費についての国の負担に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法]]
||
|-
!|193
||昭和33年12月27日
||[[国民健康保険法施行法]]
||
|}

===昭和34年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和34年1月10日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和34年2月10日
||[[風俗営業取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和34年2月20日
||[[憲法調査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和34年2月20日
||[[科学技術会議設置法]]
||
|-
!|5
||昭和34年2月20日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和34年2月26日
||[[昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和34年3月3日
||[[未帰還者に関する特別措置法]]
||
|-
!|8
||昭和34年3月6日
||[[臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法]]
||
|-
!|9
||昭和34年3月7日
||[[昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和34年3月7日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和34年3月7日
||[[株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和34年3月11日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和34年3月11日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和34年3月13日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和34年3月16日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和34年3月17日
||[[皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律]]
||
|-
!|17
||昭和34年3月17日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律]]
||
|-
!|18
||昭和34年3月17日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和34年3月17日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和34年3月18日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和34年3月20日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和34年3月20日
||[[南方同胞援護会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和34年3月20日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和34年3月20日
||[[工場立地の調査等に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和34年3月20日
||[[昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和34年3月20日
||[[漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和34年3月20日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和34年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和34年3月20日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和34年3月23日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和34年3月24日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和34年3月24日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和34年3月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和34年3月24日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和34年3月24日
||[[海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和34年3月24日
||[[畑地農業改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和34年3月24日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和34年3月24日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和34年3月24日
||[[日本観光協会法]]
||
|-
!|40
||昭和34年3月26日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和34年3月26日
||[[国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和34年3月26日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和34年3月26日
||[[郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和34年3月26日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和34年3月26日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和34年3月26日
||[[国内旅客船公団法]]
||
|-
!|47
||昭和34年3月27日
||[[農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和34年3月27日
||[[臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和34年3月27日
||[[硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和34年3月28日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和34年3月28日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和34年3月28日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和34年3月28日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和34年3月28日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和34年3月28日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和34年3月28日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和34年3月28日
||[[小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和34年3月28日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法]]
||
|-
!|59
||昭和34年3月28日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和34年3月30日
||[[九州地方開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和34年3月30日
||[[糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和34年3月30日
||[[特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|64
||昭和34年3月30日
||[[特定多目的ダム建設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和34年3月30日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和34年3月30日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設整備特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和34年3月30日
||[[特定港湾施設工事特別会計法]]
||
|-
!|69
||昭和34年3月30日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和34年3月31日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和34年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和34年3月31日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和34年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和34年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和34年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和34年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和34年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和34年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和34年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和34年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和34年3月31日
||[[塩業整備臨時措置法]]
||
|-
!|82
||昭和34年3月31日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和34年3月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和34年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和34年3月31日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和34年4月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和34年4月1日
||[[警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和34年4月1日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和34年4月1日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和34年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和34年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|92
||昭和34年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和34年4月1日
||[[臨時てん菜糖製造業者納付金法]]
||
|-
!|94
||昭和34年4月1日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和34年4月1日
||[[道路整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和34年4月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和34年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和34年4月1日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和34年4月1日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和34年4月1日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和34年4月1日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法]]
||
|-
!|102
||昭和34年4月4日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和34年4月4日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和34年4月4日
||[[日本蚕繭事業団法]]
||
|-
!|105
||昭和34年4月6日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和34年4月6日
||[[輸出品デザイン法]]
||
|-
!|107
||昭和34年4月6日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和34年4月7日
||[[日本てん菜振興会法]]
||
|-
!|109
||昭和34年4月9日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和34年4月9日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和34年4月11日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和34年4月11日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和34年4月11日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和34年4月11日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和34年4月11日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和34年4月11日
||[[漁船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和34年4月13日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和34年4月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和34年4月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和34年4月13日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和34年4月13日
||[[特許法]]
||[[特許法|最終改正時]]
|-
!|122
||昭和34年4月13日
||[[特許法施行法]]
||
|-
!|123
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法]]
||
|-
!|124
||昭和34年4月13日
||[[実用新案法施行法]]
||
|-
!|125
||昭和34年4月13日
||[[意匠法]]
||
|-
!|126
||昭和34年4月13日
||[[意匠法施行法]]
||
|-
!|127
||昭和34年4月13日
||[[商標法]]
||
|-
!|128
||昭和34年4月13日
||[[商標法施行法]]
||
|-
!|129
||昭和34年4月13日
||[[特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和34年4月14日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和34年4月14日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和34年4月14日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和34年4月14日
||[[首都高速道路公団法]]
||
|-
!|134
||昭和34年4月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和34年4月15日
||[[接収貴金属等の処理に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和34年4月15日
||[[自動車ターミナル法]]
||
|-
!|137
||昭和34年4月15日
||[[最低賃金法]]
||[[最低賃金法|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和34年4月16日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和34年4月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和34年4月16日
||[[恩給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和34年4月16日
||[[国民年金法]]
||
|-
!|142
||昭和34年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和34年4月18日
||[[へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和34年4月18日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和34年4月18日
||[[消費生活協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和34年4月20日
||[[農林漁業基本問題調査会設置法]]
||
|-
!|147
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法]]
||
|-
!|148
||昭和34年4月20日
||[[国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和34年4月20日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和34年4月21日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和34年4月22日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和34年4月22日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和34年4月23日
||[[小売商業調整特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和34年4月24日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和34年4月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和34年4月30日
||[[社会教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和34年5月1日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和34年5月9日
||[[中小企業退職金共済法]]
||
|-
!|161
||昭和34年5月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和34年5月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和34年5月15日
||[[国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和34年5月15日
||[[連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律]]
||
|-
!|166
||昭和34年5月15日
||[[特定物資輸入臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和34年7月9日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和34年7月9日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|170
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害による任意共済に係る保険金の支払等にあてるための資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|171
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|172
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年台風第十五号により災害を受けた伊勢湾等に面する地域における高潮対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|173
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|174
||昭和34年12月3日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|175
||昭和34年12月4日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|176
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|177
||昭和34年12月5日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|178
||昭和34年12月5日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた市町村職員共済組合の組合員に支給する災害見舞金の額の特例に関する法律]]
||
|-
!|180
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年七月及び八月の豪雨、同年八月及び九月の暴風雨又は同年九月の降ひようによる被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法]]
||
|-
!|182
||昭和34年12月7日
||[[昭和三十四年九月の風水害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|183
||昭和34年12月9日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における失業対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|184
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法]]
||
|-
!|185
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|186
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた都道府県の災害救助費に関する特別措置法]]
||
|-
!|187
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月及び九月の風水害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|188
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法]]
||
|-
!|189
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法]]
||
|-
!|192
||昭和34年12月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和34年12月10日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法]]
||
|-
!|194
||昭和34年12月11日
||[[核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律]]
||
|-
!|195
||昭和34年12月14日
||[[昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法]]
||
|-
!|196
||昭和34年12月15日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|197
||昭和34年12月16日
||[[昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|198
||昭和34年12月17日
||[[日本学校安全会法]]
||
|-
!|199
||昭和34年12月18日
||[[炭鉱離職者臨時措置法]]
||
|-
!|200
||昭和34年12月21日
||[[医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和34年12月23日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|202
||昭和34年12月26日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|203
||昭和34年12月28日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|204
||昭和34年12月28日
||[[繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和35年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和35年1月4日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和35年1月8日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和35年3月3日
||[[土地区画整理法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和35年3月10日
||[[昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和35年3月15日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和35年3月15日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和35年3月15日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和35年3月16日
||[[捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和35年3月16日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和35年3月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和35年3月23日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和35年3月28日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和35年3月30日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和35年3月31日
||[[不動産登記法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和35年3月31日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和35年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和35年3月31日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和35年3月31日
||[[失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和35年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和35年3月31日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和35年3月31日
||[[治山治水緊急措置法]]
||
|-
!|22
||昭和35年3月31日
||[[臨時受託調達特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|23
||昭和35年3月31日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和35年3月31日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和35年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和35年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和35年3月31日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和35年3月31日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和35年3月31日
||[[労働災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和35年3月31日
||[[じん肺法]]
||
|-
!|31
||昭和35年3月31日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和35年3月31日
||[[昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和35年3月31日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和35年3月31日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和35年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和35年3月31日
||[[関税暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和35年3月31日
||[[精神薄弱者福祉法]]
||
|-
!|38
||昭和35年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和35年3月31日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和35年3月31日
||[[治水特別会計法]]
||
|-
!|41
||昭和35年3月31日
||[[糸価安定特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和35年3月31日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和35年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和35年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和35年3月31日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和35年3月31日
||[[財団法人日本海外協会連合会に対する移住者渡航費貸付資金の貸付条件等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和35年4月1日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和35年4月1日
||[[滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|49
||昭和35年4月1日
||[[養鶏振興法]]
||
|-
!|50
||昭和35年4月1日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和35年4月1日
||[[アジア経済研究所法]]
||
|-
!|52
||昭和35年4月8日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和35年4月11日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和35年4月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和35年4月21日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和35年4月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和35年4月26日
||[[公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和35年4月26日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和35年4月27日
||[[水産庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和35年4月27日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和35年4月27日
||[[漁業協同組合整備促進法]]
||
|-
!|62
||昭和35年4月27日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和35年4月28日
||[[四国地方開発促進法]]
||
|-
!|64
||昭和35年4月28日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和35年4月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和35年4月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和35年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和35年4月30日
||[[臨時地方特別交付金に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和35年4月30日
||[[地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和35年4月30日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和35年4月30日
||[[中小企業業種別振興臨時措置法]]
||
|-
!|72
||昭和35年4月30日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和35年4月30日
||[[弁理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和35年5月2日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和35年5月2日
||[[特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和35年5月2日
||[[道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和35年5月2日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和35年5月2日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和35年5月10日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和35年5月11日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和35年5月14日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和35年5月16日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和35年5月16日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和35年5月17日
||[[住宅地区改良法]]
||
|-
!|85
||昭和35年5月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和35年5月20日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和35年5月20日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和35年5月20日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和35年5月20日
||[[商工会の組織等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和35年6月1日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和35年6月9日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和35年6月9日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和35年6月9日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和35年6月9日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和35年6月11日
||[[医療金融公庫法]]
||
|-
!|96
||昭和35年6月13日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和35年6月21日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和35年6月23日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和35年6月23日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和35年6月23日
||[[裁判官の災害補償に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和35年6月23日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和35年6月23日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和35年6月24日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和35年6月25日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和35年6月25日
||[[道路交通法]]
||[[道路交通法|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害に伴う公営住宅法の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|108
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた水産業施設の災害復旧事業に関する特別措置法]]
||
|-
!|109
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁村における漁民の共同利用に供する特定の漁業施設の設置に関する特別措置法]]
||
|-
!|110
||昭和35年6月27日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|111
||昭和35年6月28日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和35年6月30日
||[[農地被買収者問題調査会設置法]]
||
|-
!|113
||昭和35年6月30日
||[[自治庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和35年6月30日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和35年7月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和35年7月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和35年7月2日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和35年7月14日
||[[石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和35年7月14日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|120
||昭和35年7月19日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和35年7月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和35年7月23日
||[[繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和35年7月25日
||[[身体障害者雇用促進法]]
||
|-
!|124
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和35年7月25日
||[[開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法]]
||
|-
!|126
||昭和35年7月25日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和35年7月25日
||[[開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和35年7月25日
||[[国土開発縦貫自動車道中央自動車道の予定路線を定める法律]]
||
|-
!|129
||昭和35年7月25日
||[[東海道幹線自動車国道建設法]]
||
|-
!|130
||昭和35年7月28日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和35年7月29日
||[[九州地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和35年7月29日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和35年7月29日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和35年8月1日
||[[社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和35年8月1日
||[[未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和35年8月1日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和35年8月1日
||[[経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和35年8月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和35年8月1日
||[[電気工事士法]]
||
|-
!|140
||昭和35年8月2日
||[[火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和35年8月2日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和35年8月5日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和35年8月5日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和35年8月5日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和35年8月10日
||[[薬事法]]
||[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|146
||昭和35年8月10日
||[[薬剤師法]]
||[[薬剤師法|最終改正時]]
|-
!|147
||昭和35年8月13日
||[[同和対策審議会設置法]]
||
|-
!|148
||昭和35年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和35年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和35年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和35年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和35年12月22日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和35年12月22日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|154
||昭和35年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和35年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和35年12月24日
||[[昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|158
||昭和35年12月24日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和35年12月24日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和35年12月24日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和35年12月24日
||[[公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法]]
||
|-
!|162
||昭和35年12月26日
||[[行政機関職員定員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和35年12月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和35年12月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十五年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和35年12月26日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和35年12月26日
||[[昭和三十六年分の給与所得等に対する所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|169
||昭和35年12月26日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和35年12月27日
||[[四国地方開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和35年12月27日
||[[北陸地方開発促進法]]
||
|-
!|172
||昭和35年12月27日
||[[中国地方開発促進法]]
||
|-
!|173
||昭和35年12月27日
||[[海外経済協力基金法]]
||
|-
!|174
||昭和35年12月28日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和36年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和36年3月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和36年3月20日
||[[補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和36年3月20日
||[[国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和36年3月25日
||[[森林火災国営保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和36年3月25日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和36年3月25日
||[[就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和36年3月28日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和36年3月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和36年3月28日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和36年3月28日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第10号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和36年3月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和36年3月30日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和36年3月30日
||[[森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和36年3月30日
||[[地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|15
||昭和36年3月30日
||[[果樹農業振興特別措置法]]
||
|-
!|16
||昭和36年3月30日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和36年3月30日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和36年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和36年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和36年3月31日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和36年3月31日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和36年3月31日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和36年3月31日
||[[矯正医官修学資金貸与法]]
||
|-
!|24
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法]]
||
|-
!|25
||昭和36年3月31日
||[[港湾整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和36年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和36年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和36年3月31日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和36年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和36年3月31日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和36年3月31日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和36年3月31日
||[[中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和36年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和36年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和36年3月31日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和36年3月31日
||[[揮発油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和36年3月31日
||[[地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和36年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和36年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和36年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和36年3月31日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和36年3月31日
||[[沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和36年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和36年3月31日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和36年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|49
||昭和36年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和36年3月31日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和36年3月31日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和36年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和36年4月1日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和36年4月1日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和36年4月1日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和36年4月1日
||[[国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|57
||昭和36年4月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和36年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和36年4月5日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和36年4月10日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和36年4月10日
||[[消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和36年4月10日
||[[計量法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和36年4月12日
||[[国民年金特別会計法]]
||
|-
!|64
||昭和36年4月13日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和36年4月17日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和36年4月18日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和36年4月20日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和36年4月20日
||[[関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和36年4月25日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和36年4月25日
||[[科学技術会議設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和36年4月25日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和36年4月28日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和36年4月28日
||[[国内旅客船公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和36年4月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和36年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和36年5月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和36年5月2日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和36年5月2日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和36年5月2日
||[[郵便為替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和36年5月2日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和36年5月6日
||[[鉱工業技術研究組合法]]
||
|-
!|82
||昭和36年5月6日
||[[新技術開発事業団法]]
||
|-
!|83
||昭和36年5月8日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和36年5月15日
||[[引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和36年5月16日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和36年5月16日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和36年5月19日
||[[国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|88
||昭和36年5月19日
||[[公有林野等官行造林法を廃止する法律]]
||
|-
!|89
||昭和36年5月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和36年5月22日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和36年5月22日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和36年5月23日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和36年5月25日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和36年5月26日
||[[結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和36年5月27日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和36年5月27日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|97
||昭和36年5月29日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和36年5月30日
||[[新市町村建設促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和36年5月30日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和36年5月30日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和36年5月31日
||[[漁業権存続期間特例法]]
||
|-
!|102
||昭和36年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和36年6月1日
||[[酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和36年6月1日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和36年6月1日
||[[市町村職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和36年6月1日
||[[測量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和36年6月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和36年6月1日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和36年6月1日
||[[公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和36年6月1日
||[[防災建築街区造成法]]
||
|-
!|111
||昭和36年6月2日
||[[国家行政組織法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和36年6月2日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和36年6月2日
||[[大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|114
||昭和36年6月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和36年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和36年6月6日
||[[雇用促進事業団法]]
||
|-
!|117
||昭和36年6月7日
||[[日本国有鉄道新線建設補助特別措置法]]
||
|-
!|118
||昭和36年6月7日
||[[倉庫業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和36年6月8日
||[[選挙制度審議会設置法]]
||
|-
!|120
||昭和36年6月8日
||[[地方議会議員互助年金法]]
||
|-
!|121
||昭和36年6月8日
||[[地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和36年6月8日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和36年6月10日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和36年6月10日
||[[愛知用水公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和36年6月12日
||[[防衛庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和36年6月12日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和36年6月12日
||[[農業基本法]]
||
|-
!|128
||昭和36年6月13日
||[[漁業生産調整組合法]]
||
|-
!|129
||昭和36年6月13日
||[[魚価安定基金法]]
||
|-
!|130
||昭和36年6月15日
||[[海上保安庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和36年6月15日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和36年6月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和36年6月15日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和36年6月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和36年6月15日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和36年6月15日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和36年6月15日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和36年6月15日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和36年6月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和36年6月16日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和36年6月16日
||[[スポーツ振興法]]
||[[スポーツ振興法|最終改正時]]
|-
!|142
||昭和36年6月16日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和36年6月17日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和36年6月17日
||[[学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和36年6月17日
||[[急傾斜地帯農業振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害の賠償に関する法律]]
||
|-
!|148
||昭和36年6月17日
||[[原子力損害賠償補償契約に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和36年6月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和36年6月17日
||[[公共用地の取得に関する特別措置法]]
||
|-
!|151
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和36年6月19日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和36年6月19日
||[[昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和36年6月19日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和36年6月19日
||[[社会福祉施設職員退職手当共済法]]
||
|-
!|156
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|157
||昭和36年6月19日
||[[機械類賦払信用保険特別会計法]]
||
|-
!|158
||昭和36年7月1日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和36年7月1日
||[[割賦販売法]]
||[[割賦販売法|最終改正時]]
|-
!|160
||昭和36年7月3日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和36年10月26日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|162
||昭和36年10月30日
||[[北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|163
||昭和36年10月30日
||[[自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和36年10月30日
||[[小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和36年10月30日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和36年10月31日
||[[学校教育法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和36年10月31日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|168
||昭和36年11月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|169
||昭和36年11月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和36年11月1日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和36年11月1日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和36年11月1日
||[[家畜商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和36年11月1日
||[[家畜取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和36年11月1日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和36年11月1日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和36年11月1日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和36年11月1日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和36年11月1日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和36年11月1日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和36年11月1日
||[[年金福祉事業団法]]
||
|-
!|181
||昭和36年11月1日
||[[通算年金通則法]]
||
|-
!|182
||昭和36年11月1日
||[[通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和36年11月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和36年11月1日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和36年11月2日
||[[オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|186
||昭和36年11月4日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|187
||昭和36年11月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|188
||昭和36年11月6日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律]]
||
|-
!|189
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|190
||昭和36年11月6日
||[[昭和三十六年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた私立学校施設の災害復旧に関する特別措置法]]
||
|-
!|191
||昭和36年11月7日
||[[宅地造成等規制法]]
||
|-
!|192
||昭和36年11月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|193
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|194
||昭和36年11月7日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法]]
||
|-
!|195
||昭和36年11月7日
||[[踏切道改良促進法]]
||
|-
!|196
||昭和36年11月8日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|197
||昭和36年11月8日
||[[輸出入取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|198
||昭和36年11月9日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|199
||昭和36年11月9日
||[[特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法]]
||
|-
!|200
||昭和36年11月9日
||[[女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|201
||昭和36年11月9日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法]]
||
|-
!|202
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化資金助成法]]
||
|-
!|203
||昭和36年11月10日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律]]
||
|-
!|204
||昭和36年11月10日
||[[農業信用基金協会法]]
||
|-
!|205
||昭和36年11月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|206
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた地域における伝染病予防費に関する特別措置法]]
||
|-
!|207
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた社会福祉事業施設の災害復旧費に関する特別措置法]]
||
|-
!|208
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた都道府県に対する母子福祉資金に関する国の貸付けの特例に関する法律]]
||
|-
!|209
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月二十九日及び三十日の強風に際し発生した火災、同年六月の水害、同年九月の風水害又は同年十月二日鹿児島市に発生した火災に伴う公営住宅法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|210
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び八月の豪雨による堆積土砂並びに同年六月、七月及び八月の豪雨による湛水の排除に関する特別措置法]]
||
|-
!|211
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法]]
||
|-
!|212
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年五月の風害、同年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律]]
||
|-
!|213
||昭和36年11月10日
||[[昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|214
||昭和36年11月11日
||[[昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|215
||昭和36年11月11日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|216
||昭和36年11月13日
||[[低開発地域工業開発促進法]]
||
|-
!|217
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発促進法]]
||
|-
!|218
||昭和36年11月13日
||[[水資源開発公団法]]
||
|-
!|219
||昭和36年11月13日
||[[産炭地域振興臨時措置法]]
||
|-
!|220
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|221
||昭和36年11月13日
||[[昭和三十六年九月の第二室戸台風による災害を受けた漁業者の共同利用に供する小型の漁船の建造に関する特別措置法]]
||
|-
!|222
||昭和36年11月14日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律]]
||
|-
!|223
||昭和36年11月15日
||[[災害対策基本法]]
||
|-
!|224
||昭和36年11月15日
||[[自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|225
||昭和36年11月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|226
||昭和36年11月15日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第226号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|227
||昭和36年11月16日
||[[社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|228
||昭和36年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|229
||昭和36年11月16日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|230
||昭和36年11月16日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|231
||昭和36年11月16日
||[[医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律]]
||
|-
!|232
||昭和36年11月16日
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
||[[医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律]]
|-
!|233
||昭和36年11月16日
||[[中央卸売市場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|234
||昭和36年11月16日
||[[電気用品取締法]]
||
|-
!|235
||昭和36年11月20日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|236
||昭和36年11月22日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|237
||昭和36年11月25日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|238
||昭和36年11月29日
||[[児童扶養手当法]]
||
|}

===昭和37年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和37年2月13日
||[[昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和37年2月15日
||[[昭和三十六年五月、六月、七月、八月及び九月の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和37年2月20日
||[[昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和37年3月2日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和37年3月3日
||[[炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和37年3月8日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和37年3月8日
||[[港域法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和37年3月15日
||[[昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和37年3月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和37年3月20日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和37年3月20日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和37年3月20日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和37年3月22日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和37年3月22日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和37年3月22日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和37年3月23日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和37年3月23日
||[[しよう脳専売法を廃止する法律]]
||
|-
!|20
||昭和37年3月23日
||[[盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和37年3月24日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和37年3月24日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和37年3月27日
||[[市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和37年3月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和37年3月27日
||[[南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和37年3月27日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和37年3月27日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和37年3月27日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和37年3月27日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和37年3月27日
||[[商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和37年3月27日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和37年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和37年3月28日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和37年3月28日
||[[公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和37年3月29日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和37年3月29日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和37年3月29日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和37年3月29日
||[[公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和37年3月29日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和37年3月29日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和37年3月29日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和37年3月29日
||[[平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|43
||昭和37年3月29日
||[[阪神高速道路公団法]]
||
|-
!|44
||昭和37年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和37年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和37年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和37年3月31日
||[[酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和37年3月31日
||[[物品税法]]
||
|-
!|49
||昭和37年3月31日
||[[トランプ類税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和37年3月31日
||[[入湯税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和37年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和37年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和37年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和37年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和37年3月31日
||[[通商産業省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和37年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和37年3月31日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和37年3月31日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和37年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|60
||昭和37年3月31日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和37年3月31日
||[[てん菜生産振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和37年3月31日
||[[国民貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和37年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和37年3月31日
||[[簡易保険郵便年金福祉事業団法]]
||
|-
!|65
||昭和37年4月1日
||[[関税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法]]
||
|-
!|67
||昭和37年4月2日
||[[国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和37年4月4日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和37年4月4日
||[[建物の区分所有等に関する法律]]
||[[建物の区分所有等に関する法律|最終改正時]]
|-
!|70
||昭和37年4月4日
||[[学校法人紛争の調停等に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和37年4月4日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和37年4月5日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和37年4月5日
||[[豪雪地帯対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和37年4月5日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和37年4月5日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和37年4月13日
||[[質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和37年4月16日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和37年4月16日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和37年4月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和37年4月16日
||[[国民生活研究所法]]
||
|-
!|81
||昭和37年4月16日
||[[駐車場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和37年4月20日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和37年4月20日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和37年4月20日
||[[自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和37年4月20日
||[[モーターボート競走法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和37年4月20日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和37年4月25日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和37年4月25日
||[[辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和37年4月27日
||[[行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和37年4月27日
||[[外国為替銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和37年4月28日
||[[原子力委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和37年4月28日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和37年4月30日
||[[農業機械化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和37年4月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和37年4月30日
||[[産炭地域振興事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和37年4月30日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和37年5月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和37年5月1日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和37年5月1日
||[[工業用水法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和37年5月1日
||[[建築物用地下水の採取の規制に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和37年5月1日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和37年5月1日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和37年5月2日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和37年5月4日
||[[家庭用品品質表示法]]
||
|-
!|105
||昭和37年5月4日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和37年5月4日
||[[道路運送車両法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和37年5月8日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和37年5月8日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和37年5月8日
||[[災害対策基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和37年5月8日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和37年5月8日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和37年5月10日
||[[公職選挙法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和37年5月10日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和37年5月10日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和37年5月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和37年5月10日
||[[昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和37年5月10日
||[[新産業都市建設促進法]]
||
|-
!|118
||昭和37年5月10日
||[[市の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和37年5月10日
||[[住居表示に関する法律]]
||[[住居表示に関する法律|最終改正時]]
|-
!|120
||昭和37年5月10日
||[[海外技術協力事業団法]]
||
|-
!|121
||昭和37年5月10日
||[[木船運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和37年5月11日
||[[臨時司法制度調査会設置法]]
||
|-
!|123
||昭和37年5月11日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和37年5月11日
||[[北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和37年5月11日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和37年5月11日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和37年5月11日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和37年5月11日
||[[石油業法]]
||
|-
!|129
||昭和37年5月12日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和37年5月12日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和37年5月12日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和37年5月15日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和37年5月15日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和37年5月15日
||[[不当景品類及び不当表示防止法]]
||
|-
!|135
||昭和37年5月15日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和37年5月16日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和37年5月16日
||[[首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和37年5月16日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法]]
||[[行政事件訴訟法|最終改正時]]
|-
!|140
||昭和37年5月16日
||[[行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和37年5月17日
||[[商店街振興組合法]]
||
|-
!|142
||昭和37年5月18日
||[[都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和37年5月19日
||[[国土調査促進特別措置法]]
||
|-
!|144
||昭和37年5月25日
||[[外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和37年6月1日
||[[自動車の保管場所の確保等に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和37年6月2日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和37年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和37年9月4日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和37年9月5日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和37年9月6日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律]]
||
|-
!|151
||昭和37年9月6日
||[[公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法]]
||
|-
!|153
||昭和37年9月8日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法]]
||
|-
!|154
||昭和37年9月10日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和37年9月11日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和37年9月11日
||[[漁業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和37年9月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和37年9月13日
||[[栄養士法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|159
||昭和37年9月15日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法]]
||[[行政不服審査法|平成26年法律第68号による全部改正時]]
|-
!|161
||昭和37年9月15日
||[[行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和37年9月29日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和37年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|164
||昭和37年12月26日
||[[昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和38年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和38年1月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和38年2月16日
||[[昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和38年2月27日
||[[地方公共団体の長の選挙において使用する選挙運動用ポスターの特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和38年2月28日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和38年2月28日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和38年2月28日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和38年2月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和38年2月28日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和38年2月28日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和38年3月1日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和38年3月5日
||[[木船再保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和38年3月6日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和38年3月14日
||[[昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和38年3月15日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和38年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和38年3月15日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和38年3月18日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和38年3月18日
||[[特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|19
||昭和38年3月20日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和38年3月20日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和38年3月20日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和38年3月20日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和38年3月22日
||[[狩猟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和38年3月23日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和38年3月25日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和38年3月25日
||[[母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和38年3月25日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和38年3月27日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和38年3月27日
||[[商法中改正法律施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和38年3月28日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和38年3月29日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和38年3月29日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和38年3月30日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和38年3月30日
||[[東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法]]
||
|-
!|37
||昭和38年3月30日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和38年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和38年3月30日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和38年3月30日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和38年3月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和38年3月30日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和38年3月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和38年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和38年3月30日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和38年3月30日
||[[通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和38年3月30日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和38年3月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和38年3月30日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和38年3月30日
||[[私立学校振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和38年3月30日
||[[日本学校給食会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和38年3月30日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和38年3月30日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和38年3月30日
||[[林業信用基金法]]
||
|-
!|56
||昭和38年3月30日
||[[森林組合合併助成法]]
||
|-
!|57
||昭和38年3月30日
||[[電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|58
||昭和38年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和38年3月31日
||[[厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和38年3月31日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和38年3月31日
||[[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|62
||昭和38年3月31日
||[[国民健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和38年3月31日
||[[外貨公債の発行に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和38年3月31日
||[[中小企業近代化促進法]]
||
|-
!|65
||昭和38年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和38年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和38年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和38年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和38年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和38年3月31日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和38年3月31日
||[[中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和38年3月31日
||[[中小企業高度化資金融通特別会計法]]
||
|-
!|73
||昭和38年4月1日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和38年4月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和38年4月1日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和38年4月1日
||[[オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和38年4月1日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和38年4月1日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法]]
||
|-
!|79
||昭和38年4月1日
||[[住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和38年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和38年4月1日
||[[共同溝の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和38年4月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和38年4月4日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和38年4月4日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和38年4月5日
||[[訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和38年4月10日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和38年4月11日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和38年4月15日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和38年4月15日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和38年4月15日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和38年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和38年5月24日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和38年5月24日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和38年6月1日
||[[砂防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和38年6月1日
||[[計量法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和38年6月7日
||[[地方財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和38年6月7日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和38年6月7日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和38年6月8日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和38年6月8日
||[[日本原子力船開発事業団法]]
||
|-
!|101
||昭和38年6月10日
||[[中小企業投資育成株式会社法]]
||
|-
!|102
||昭和38年6月11日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和38年6月12日
||[[港湾整備促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和38年6月12日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和38年6月15日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和38年6月20日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和38年6月20日
||[[観光基本法]]
||
|-
!|108
||昭和38年6月21日
||[[麻薬取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和38年6月21日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法]]
||
|-
!|110
||昭和38年6月21日
||[[外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和38年6月22日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和38年6月24日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和38年6月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和38年6月27日
||[[旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和38年6月27日
||[[公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和38年7月1日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法]]
||
|-
!|117
||昭和38年7月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和38年7月1日
||[[海運業の再建整備に関する臨時措置法]]
||
|-
!|119
||昭和38年7月3日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和38年7月3日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和38年7月8日
||[[職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和38年7月8日
||[[開拓者資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和38年7月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和38年7月8日
||[[海外移住事業団法]]
||
|-
!|125
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法]]
||[[商業登記法|最終改正時]]
|-
!|126
||昭和38年7月9日
||[[商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和38年7月10日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和38年7月10日
||[[地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和38年7月10日
||[[近畿圏整備法]]
||
|-
!|130
||昭和38年7月10日
||[[明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法]]
||
|-
!|131
||昭和38年7月10日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和38年7月10日
||[[昭和三十八年四月から六月までの長雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|133
||昭和38年7月11日
||[[老人福祉法]]
||
|-
!|134
||昭和38年7月11日
||[[新住宅市街地開発法]]
||
|-
!|135
||昭和38年7月12日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和38年7月12日
||[[ばい煙の排出の規制等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和38年7月12日
||[[豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法]]
||
|-
!|138
||昭和38年7月12日
||[[刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法]]
||
|-
!|139
||昭和38年7月12日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和38年7月12日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和38年7月12日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和38年7月13日
||[[政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和38年7月15日
||[[電力用炭代金精算株式会社法]]
||
|-
!|145
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法]]
||
|-
!|146
||昭和38年7月15日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|147
||昭和38年7月15日
||[[中小企業指導法]]
||
|-
!|148
||昭和38年7月15日
||[[積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和38年7月15日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和38年7月16日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和38年7月16日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和38年7月16日
||[[不動産の鑑定評価に関する法律]]
||
|-
!|153
||昭和38年7月19日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和38年7月20日
||[[中小企業基本法]]
||
|-
!|155
||昭和38年7月20日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|156
||昭和38年7月20日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|157
||昭和38年7月20日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和38年7月20日
||[[関越自動車道建設法]]
||
|-
!|159
||昭和38年7月22日
||[[金融緊急措置令を廃止する法律]]
||
|-
!|160
||昭和38年7月22日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|161
||昭和38年7月24日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|162
||昭和38年8月1日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和38年8月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和38年8月1日
||[[重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和38年8月1日
||[[沿岸漁業等振興法]]
||
|-
!|166
||昭和38年8月1日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|167
||昭和38年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|168
||昭和38年8月3日
||[[戦傷病者特別援護法]]
||
|-
!|169
||昭和38年10月24日
||[[衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|170
||昭和38年10月24日
||[[オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|171
||昭和38年12月19日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|172
||昭和38年12月20日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和38年12月20日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和38年12月20日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和38年12月20日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和38年12月20日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和38年12月20日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和38年12月20日
||[[昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|179
||昭和38年12月20日
||[[砂糖消費税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和38年12月21日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|181
||昭和38年12月21日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和38年12月21日
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律]]
||[[義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律|最終改正時]]
|-
!|183
||昭和38年12月24日
||[[生活環境施設整備緊急措置法]]
||
|}

===昭和39年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和39年2月15日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和39年2月28日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和39年2月29日
||[[日本鉄道建設公団法]]
||
|-
!|4
||昭和39年3月14日
||[[昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和39年3月16日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和39年3月19日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和39年3月19日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和39年3月21日
||[[首都高速道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和39年3月27日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和39年3月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和39年3月27日
||[[産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和39年3月27日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和39年3月27日
||[[日本住宅公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和39年3月27日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和39年3月27日
||[[日本観光協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和39年3月28日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和39年3月30日
||[[消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和39年3月30日
||[[不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和39年3月30日
||[[中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和39年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和39年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和39年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和39年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和39年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和39年3月31日
||[[とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和39年3月31日
||[[臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和39年3月31日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和39年3月31日
||[[北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第28号)|北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和39年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和39年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和39年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和39年3月31日
||[[揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和39年3月31日
||[[外国為替及び外国貿易管理法及び外資に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和39年3月31日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和39年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和39年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和39年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和39年3月31日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和39年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和39年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和39年3月31日
||[[甘味資源特別措置法]]
||
|-
!|42
||昭和39年3月31日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和39年3月31日
||[[奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和39年3月31日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和39年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和39年3月31日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和39年3月31日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和39年3月31日
||[[自動車検査登録特別会計法]]
||
|-
!|49
||昭和39年4月1日
||[[市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和39年4月1日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和39年4月1日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和39年4月1日
||[[林業信用基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和39年4月1日
||[[中小企業指導法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和39年4月3日
||[[日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和39年4月3日
||[[国立学校特別会計法]]
||
|-
!|56
||昭和39年4月6日
||[[労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和39年4月11日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和39年4月13日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和39年4月15日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和39年4月16日
||[[予防接種法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和39年4月18日
||[[日本貿易振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和39年4月20日
||[[オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和39年4月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和39年4月20日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和39年4月20日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和39年4月20日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和39年4月24日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和39年4月25日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和39年4月27日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和39年4月27日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和39年4月27日
||[[金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和39年4月27日
||[[石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|74
||昭和39年4月30日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和39年5月1日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和39年5月1日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和39年5月1日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和39年5月2日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和39年5月2日
||[[国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和39年5月11日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和39年5月15日
||[[公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和39年5月19日
||[[企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和39年5月20日
||[[国事行為の臨時代行に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和39年5月22日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和39年5月27日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和39年5月29日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和39年5月30日
||[[国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和39年6月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和39年6月1日
||[[国立教育会館法]]
||
|-
!|90
||昭和39年6月1日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和39年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和39年6月1日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和39年6月2日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和39年6月2日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和39年6月4日
||[[電子工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和39年6月4日
||[[アジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和39年6月5日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和39年6月8日
||[[農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和39年6月9日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和39年6月10日
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律 (公布時)|遺言の方式の準拠法に関する法律]]
||[[遺言の方式の準拠法に関する法律|平成18年法律第78号による改正時]]
|-
!|101
||昭和39年6月15日
||[[自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和39年6月16日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和39年6月16日
||[[繊維工業設備等臨時措置法]]
||
|-
!|104
||昭和39年6月16日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和39年法律第104号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和39年6月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和39年6月18日
||[[大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和39年6月18日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和39年6月18日
||[[日本電信電話公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和39年6月18日
||[[道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和39年6月19日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和39年6月22日
||[[東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
||[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|最終改正時]]
|-
!|112
||昭和39年6月23日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和39年6月24日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和39年6月24日
||[[暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和39年6月24日
||[[奥地等産業開発道路整備臨時措置法]]
||
|-
!|116
||昭和39年6月25日
||[[私立学校振興会法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和39年6月27日
||[[保険業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和39年6月29日
||[[労働災害防止団体等に関する法律]]
||
|-
!|119
||昭和39年6月30日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和39年6月30日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和39年6月30日
||[[公衆浴場法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和39年6月30日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和39年6月30日
||[[公認会計士特例試験等に関する法律]]
||
|-
!|124
||昭和39年6月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和39年6月30日
||[[昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律]]
||
|-
!|126
||昭和39年7月1日
||[[総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和39年7月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和39年7月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和39年7月1日
||[[母子福祉法]]
||
|-
!|130
||昭和39年7月1日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和39年7月1日
||[[東海北陸自動車道建設法]]
||
|-
!|132
||昭和39年7月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和39年7月2日
||[[国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和39年7月2日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法]]
||
|-
!|135
||昭和39年7月2日
||[[民事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和39年7月2日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和39年7月2日
||[[教育職員免許法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和39年7月2日
||[[肥料価格安定等臨時措置法]]
||
|-
!|139
||昭和39年7月2日
||[[電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和39年7月2日
||[[小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和39年7月3日
||[[土地収用法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和39年7月3日
||[[首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和39年7月3日
||[[近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和39年7月3日
||[[工業整備特別地域整備促進法]]
||
|-
!|147
||昭和39年7月4日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和39年7月4日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和39年7月4日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和39年7月4日
||[[日本電気計器検定所法]]
||
|-
!|151
||昭和39年7月6日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和39年7月6日
||[[地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|154
||昭和39年7月6日
||[[国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|155
||昭和39年7月7日
||[[保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|156
||昭和39年7月7日
||[[社会保障研究所法]]
||
|-
!|157
||昭和39年7月7日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|158
||昭和39年7月8日
||[[漁業災害補償法]]
||
|-
!|159
||昭和39年7月9日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|160
||昭和39年7月9日
||[[住宅地造成事業に関する法律]]
||
|-
!|161
||昭和39年7月9日
||[[林業基本法]]
||
|-
!|162
||昭和39年7月9日
||[[納税貯蓄組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|163
||昭和39年7月9日
||[[道路法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|164
||昭和39年7月10日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|165
||昭和39年7月10日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|166
||昭和39年7月10日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|167
||昭和39年7月10日
||[[河川法|最終改正時]]
||
|-
!|168
||昭和39年7月10日
||[[河川法施行法]]
||
|-
!|169
||昭和39年7月11日
||[[地方自治法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|170
||昭和39年7月11日
||[[電気事業法]]
||[[電気事業法|最終改正時]]
|-
!|171
||昭和39年7月11日
||[[電源開発促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|172
||昭和39年7月16日
||[[鉱山保安法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|173
||昭和39年12月17日
||[[石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|174
||昭和39年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|175
||昭和39年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|176
||昭和39年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|177
||昭和39年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|178
||昭和39年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|179
||昭和39年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|180
||昭和39年12月17日
||[[昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|181
||昭和39年12月17日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|182
||昭和39年12月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|183
||昭和39年12月22日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|184
||昭和39年12月24日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|185
||昭和39年12月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和40年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和40年2月13日
||[[昭和三十八年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和40年3月19日
||[[製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和40年3月26日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和40年3月26日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和40年3月26日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和40年3月29日
||[[市町村の合併の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和40年3月30日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和40年3月30日
||[[日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|10
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|11
||昭和40年3月30日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|12
||昭和40年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和40年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和40年3月31日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和40年3月31日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和40年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法]]
||
|-
!|17
||昭和40年3月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和40年3月31日
||[[北海道開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和40年3月31日
||[[国立学校特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和40年3月31日
||[[国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和40年3月31日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和40年3月31日
||[[競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和40年3月31日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和40年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和40年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和40年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和40年3月31日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和40年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和40年3月31日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和40年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和40年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和40年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和40年3月31日
||[[所得税法]]
||
|-
!|34
||昭和40年3月31日
||[[法人税法]]
||
|-
!|35
||昭和40年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和40年3月31日
||[[所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和40年4月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和40年4月1日
||[[地方行政連絡会議法]]
||
|-
!|39
||昭和40年4月1日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和40年4月1日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和40年4月1日
||[[物品管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和40年4月1日
||[[会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和40年4月1日
||[[酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和40年4月5日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和40年4月9日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法]]
||
|-
!|46
||昭和40年4月12日
||[[財政法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和40年4月15日
||[[銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和40年4月20日
||[[電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和40年4月30日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和40年4月30日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和40年5月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和40年5月1日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和40年5月1日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和40年5月4日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和40年5月4日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和40年5月4日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和40年5月4日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和40年5月4日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和40年5月4日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和40年5月4日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和40年5月4日
||[[日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和40年5月6日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和40年5月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和40年5月11日
||[[山村振興法]]
||
|-
!|65
||昭和40年5月14日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和40年5月15日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和40年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和40年5月18日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和40年5月18日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和40年5月18日
||[[地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和40年5月18日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和40年5月18日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和40年5月20日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和40年5月20日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和40年5月20日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法]]
||
|-
!|76
||昭和40年5月22日
||[[皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和40年5月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和40年5月22日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和40年5月22日
||[[造船法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和40年5月22日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和40年5月24日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和40年5月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和40年5月25日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和40年5月25日
||[[石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和40年5月26日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和40年5月27日
||[[行政監理委員会設置法]]
||
|-
!|87
||昭和40年5月27日
||[[八郎潟新農村建設事業団法]]
||
|-
!|88
||昭和40年5月28日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和40年5月28日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和40年5月28日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和40年5月28日
||[[医療金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和40年5月28日
||[[九州横断自動車道建設法]]
||
|-
!|93
||昭和40年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和40年6月1日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和40年6月1日
||[[公害防止事業団法]]
||
|-
!|96
||昭和40年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和40年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和40年6月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和40年6月1日
||[[戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法]]
||
|-
!|101
||昭和40年6月1日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和40年6月1日
||[[小規模企業共済法]]
||
|-
!|103
||昭和40年6月1日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和40年6月1日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和40年6月1日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和40年6月2日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和40年6月2日
||[[開拓融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和40年6月2日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和40年6月2日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和40年6月2日
||[[沖縄産糖の政府買入れに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和40年6月2日
||[[酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和40年6月2日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法]]
||
|-
!|113
||昭和40年6月2日
||[[農地開発機械公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和40年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和40年6月2日
||[[新東京国際空港公団法]]
||
|-
!|116
||昭和40年6月3日
||[[憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和40年6月3日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和40年6月3日
||[[地方公共団体の議会の解散に関する特例法]]
||
|-
!|119
||昭和40年6月3日
||[[清掃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和40年6月3日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|121
||昭和40年6月3日
||[[農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|122
||昭和40年6月3日
||[[製造たばこ定価法]]
||
|-
!|123
||昭和40年6月3日
||[[日本育英会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和40年6月10日
||[[地方住宅供給公社法]]
||
|-
!|125
||昭和40年6月10日
||[[下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和40年6月10日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和40年6月11日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和40年6月11日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和40年6月11日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和40年6月11日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和40年6月11日
||[[日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和40年6月11日
||[[中国横断自動車道建設法]]
||
|-
!|133
||昭和40年6月12日
||[[国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法]]
||
|-
!|134
||昭和40年6月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和40年6月21日
||[[農業機械化促進法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和40年6月28日
||[[総合エネルギー調査会設置法]]
||
|-
!|137
||昭和40年6月29日
||[[理学療法士及び作業療法士法]]
||
|-
!|138
||昭和40年6月29日
||[[道都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|139
||昭和40年6月30日
||[[精神衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和40年8月16日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和40年8月18日
||[[母子保健法]]
||
|-
!|142
||昭和40年9月1日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和40年9月1日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和40年12月17日
||[[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律]]
||
|-
!|145
||昭和40年12月17日
||[[日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和40年12月17日
||[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法]]
||
|-
!|147
||昭和40年12月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和40年12月27日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和40年12月27日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和40年12月27日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和40年12月27日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|152
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|153
||昭和40年12月28日
||[[中小企業信用保険臨時措置法]]
||
|-
!|154
||昭和40年12月29日
||[[昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|155
||昭和40年12月29日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|156
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス税法]]
||
|-
!|157
||昭和40年12月29日
||[[石油ガス譲与税法]]
||
|}

===昭和41年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和41年1月13日
||[[古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和41年1月13日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和41年1月13日
||[[日本蚕糸事業団法]]
||
|-
!|4
||昭和41年1月19日
||[[昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和41年2月16日
||[[昭和四十年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和41年3月4日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和41年3月4日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和41年3月25日
||[[郵便振替貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和41年3月25日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和41年3月28日
||[[海岸法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和41年3月30日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和41年3月30日
||[[農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和41年3月30日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和41年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和41年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和41年3月31日
||[[総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和41年3月31日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和41年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和41年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和41年3月31日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和41年3月31日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和41年3月31日
||[[国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和41年3月31日
||[[栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和41年3月31日
||[[訴訟費用等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和41年3月31日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和41年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和41年3月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和41年3月31日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和41年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和41年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和41年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和41年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和41年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和41年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和41年3月31日
||[[関税定率法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和41年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和41年3月31日
||[[関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和41年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和41年3月31日
||[[土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和41年4月1日
||[[機械類賦払信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和41年4月1日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和41年4月1日
||[[日本住宅公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和41年4月1日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]]
||
|-
!|46
||昭和41年4月5日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和41年4月5日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和41年4月5日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和41年4月13日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和41年4月18日
||[[都市開発資金融通特別会計法]]
||
|-
!|51
||昭和41年4月18日
||[[国民金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和41年4月18日
||[[最高裁判所裁判官退職手当特例法]]
||
|-
!|53
||昭和41年4月18日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和41年4月22日
||[[核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和41年4月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和41年4月26日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和41年4月26日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和41年4月26日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和41年4月28日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和41年4月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和41年4月28日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和41年4月28日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和41年4月28日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和41年4月30日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和41年5月2日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和41年5月7日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和41年5月9日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和41年5月9日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和41年5月9日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和41年5月12日
||[[農業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和41年5月12日
||[[農業信用基金協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和41年5月16日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和41年5月18日
||[[地震保険に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和41年5月18日
||[[地震再保険特別会計法]]
||
|-
!|75
||昭和41年5月20日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和41年5月21日
||[[失業保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和41年6月1日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和41年6月3日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和41年6月6日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和41年6月7日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和41年6月8日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和41年6月13日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和41年6月14日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和41年6月15日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和41年6月23日
||[[公認会計士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和41年6月25日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和41年6月27日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和41年6月27日
||[[国立劇場法]]
||
|-
!|89
||昭和41年6月28日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和41年6月29日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和41年6月30日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和41年6月30日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和41年6月30日
||[[借地法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和41年6月30日
||[[機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和41年6月30日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和41年6月30日
||[[官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律]]
||
|-
!|98
||昭和41年6月30日
||[[審議会等の整理に関する法律]]
||
|-
!|99
||昭和41年6月30日
||[[行政相談委員法]]
||
|-
!|100
||昭和41年6月30日
||[[住宅建設計画法]]
||
|-
!|101
||昭和41年6月30日
||[[首都圏近郊緑地保全法]]
||
|-
!|102
||昭和41年7月1日
||[[中部圏開発整備法]]
||
|-
!|103
||昭和41年7月1日
||[[野菜生産出荷安定法]]
||
|-
!|104
||昭和41年7月1日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和41年7月1日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和41年7月1日
||[[公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和41年7月1日
||[[国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第107号)|国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和41年7月1日
||[[戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|110
||昭和41年7月1日
||[[流通業務市街地の整備に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和41年7月1日
||[[執行官法]]
||
|-
!|112
||昭和41年7月1日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和41年7月2日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和41年7月2日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和41年7月4日
||[[製菓衛生師法]]
||
|-
!|116
||昭和41年7月4日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和41年7月4日
||[[所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和41年7月4日
||[[道路交通事業抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和41年7月4日
||[[小型船造船業法]]
||
|-
!|120
||昭和41年7月5日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和41年7月8日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和41年7月8日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和41年7月8日
||[[昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和41年7月9日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和41年7月9日
||[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]
||
|-
!|127
||昭和41年7月15日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和41年7月15日
||[[重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和41年7月15日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和41年7月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和41年7月20日
||[[こどもの国協会法]]
||
|-
!|132
||昭和41年7月21日
||[[雇用対策法]]
||
|-
!|133
||昭和41年7月25日
||[[日本勤労者住宅協会法]]
||
|-
!|134
||昭和41年7月26日
||[[性病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和41年7月26日
||[[防衛施設周辺の整備等に関する法律]]
||
|-
!|136
||昭和41年7月26日
||[[農産物価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和41年7月29日
||[[外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|138
||昭和41年8月24日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|139
||昭和41年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和41年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和41年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和41年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和41年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和41年12月21日
||[[昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和41年12月21日
||[[農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|146
||昭和41年12月26日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和41年12月26日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和41年12月26日
||[[昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|149
||昭和41年12月26日
||[[特定船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|150
||昭和41年12月26日
||[[内航海運業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|151
||昭和41年12月28日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和42年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和42年1月18日
||[[旧勲章年金受給者に関する特別措置法]]
||
|-
!|2
||昭和42年1月18日
||[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和42年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和42年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和42年3月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和42年3月31日
||[[期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律]]
||
|-
!|8
||昭和42年3月31日
||[[昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|9
||昭和42年3月31日
||[[中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和42年3月31日
||[[プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和42年5月27日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和42年5月27日
||[[石炭対策特別会計法案]]
||
|-
!|13
||昭和42年5月27日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和42年5月30日
||[[税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和42年5月30日
||[[住宅融資保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和42年5月31日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和42年5月31日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和42年5月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和42年5月31日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和42年5月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和42年5月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和42年5月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和42年5月31日
||[[印紙税法]]
||
|-
!|24
||昭和42年5月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和42年5月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和42年5月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和42年5月31日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和42年6月1日
||[[国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和42年6月1日
||[[臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和42年6月2日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和42年6月2日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和42年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和42年6月5日
||[[理化学研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和42年6月10日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法]]
||[[登録免許税法|最終改正時]]
|-
!|36
||昭和42年6月12日
||[[登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和42年6月13日
||[[沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法]]
||
|-
!|38
||昭和42年6月19日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和42年6月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和42年6月21日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和42年6月21日
||[[下水道整備緊急措置法]]
||
|-
!|42
||昭和42年6月26日
||[[農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和42年6月26日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和42年6月30日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和42年6月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和42年6月30日
||[[昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和42年6月30日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和42年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和42年7月5日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法]]
||
|-
!|50
||昭和42年7月6日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和42年7月6日
||[[宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和42年7月6日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和42年7月10日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和42年7月10日
||[[日本蚕系事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和42年7月11日
||[[石油ガス税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和42年7月13日
||[[中小企業振興事業団法]]
||
|-
!|57
||昭和42年7月14日
||[[戦没者の父母等に対する特別給付金支給法]]
||
|-
!|58
||昭和42年7月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和42年7月14日
||[[中小漁業振興特別措置法]]
||
|-
!|60
||昭和42年7月14日
||[[外国人漁業の規制に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和42年7月15日
||[[船員災害防止協会等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和42年7月17日
||[[日本専売公社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和42年7月17日
||[[航空機工業振興法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和42年7月18日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和42年7月18日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和42年7月18日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和42年7月18日
||[[公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和42年7月20日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和42年7月20日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和42年7月20日
||[[昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|71
||昭和42年7月20日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和42年7月20日
||[[原子力基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和42年7月20日
||[[動力炉・核燃料開発事業団法]]
||
|-
!|74
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和42年7月21日
||[[土地収用法の一部を改正する法律施行法]]
||
|-
!|76
||昭和42年7月22日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和42年7月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和42年7月24日
||[[漁業協同組合合併助成法]]
||
|-
!|79
||昭和42年7月25日
||[[大蔵省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和42年7月25日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和42年7月25日
||[[住民基本台帳法]]
||
|-
!|82
||昭和42年7月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法]]
||
|-
!|83
||昭和42年7月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和42年7月27日
||[[資産再評価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和42年7月27日
||[[オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和42年7月27日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和42年7月27日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和42年7月27日
||[[会社更生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和42年7月28日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和42年7月28日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和42年7月28日
||[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
||
|-
!|93
||昭和42年7月28日
||[[果樹保険臨時措置法]]
||
|-
!|94
||昭和42年7月28日
||[[放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和42年7月29日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和42年7月29日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和42年7月29日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和42年7月29日
||[[中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和42年7月29日
||[[石油開発公団法]]
||
|-
!|100
||昭和42年7月31日
||[[雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和42年7月31日
||[[森林病害虫等防除法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和42年7月31日
||[[中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和42年7月31日
||[[近畿圏の保全区域の整備に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和42年7月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和42年7月31日
||[[通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法]]
||
|-
!|108
||昭和42年8月1日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和42年8月1日
||[[自治省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和42年8月1日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和42年8月1日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和42年8月1日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和42年8月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和42年8月1日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和42年8月1日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和42年8月1日
||[[証券投資信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和42年8月1日
||[[加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和42年8月1日
||[[船舶積量測度法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和42年8月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和42年8月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和42年8月1日
||[[地方公務員災害補償法]]
||
|-
!|122
||昭和42年8月1日
||[[通関業法]]
||
|-
!|123
||昭和42年8月1日
||[[日本学術振興会法]]
||
|-
!|124
||昭和42年8月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和42年8月1日
||[[外貿埠頭公団法]]
||
|-
!|126
||昭和42年8月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和42年8月1日
||[[船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律]]
||
|-
!|128
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和42年8月2日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和42年8月2日
||[[計理士の名称の使用に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和42年8月2日
||[[土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和42年8月3日
||[[公害対策基本法]]
||
|-
!|133
||昭和42年8月10日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|134
||昭和42年8月15日
||[[貿易研修センター法]]
||
|-
!|135
||昭和42年8月16日
||[[石炭鉱業年金基金法]]
||
|-
!|136
||昭和42年8月17日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|137
||昭和42年8月17日
||[[旅券法の特例に関する法律]]
||
|-
!|138
||昭和42年8月19日
||[[環境衛生金融公庫法]]
||
|-
!|139
||昭和42年8月19日
||[[精神薄弱者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|140
||昭和42年8月24日
||[[健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|141
||昭和42年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和42年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|143
||昭和42年12月22日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和42年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和42年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|146
||昭和42年12月22日
||[[昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律]]
||
|-
!|147
||昭和42年12月22日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|148
||昭和42年12月26日
||[[取引所税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|149
||昭和42年12月28日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律]]
||
|}

===昭和43年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和43年3月2日
||[[昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和43年3月22日
||[[経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|3
||昭和43年3月30日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和43年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和43年3月30日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和43年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和43年3月30日
||[[積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和43年3月30日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和43年3月30日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和43年3月30日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和43年4月1日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和43年4月6日
||[[日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|13
||昭和43年4月10日
||[[物品税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和43年4月12日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和43年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和43年4月17日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和43年4月17日
||[[南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和43年4月18日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和43年4月18日
||[[中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和43年4月18日
||[[中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和43年4月20日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和43年4月20日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和43年4月20日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和43年4月25日
||[[沖縄におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和43年4月25日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律]]
||
|-
!|26
||昭和43年4月26日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和43年4月26日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和43年4月26日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和43年4月27日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和43年4月27日
||[[国立病院特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和43年4月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和43年4月30日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和43年4月30日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和43年4月30日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和43年5月1日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和43年5月1日
||[[沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法]]
||
|-
!|37
||昭和43年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和43年5月1日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和43年5月2日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和43年5月2日
||[[宇宙開発委員会設置法]]
||
|-
!|41
||昭和43年5月2日
||[[金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|42
||昭和43年5月2日
||[[農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和43年5月10日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和43年5月10日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和43年5月11日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和43年5月13日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和43年5月15日
||[[医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和43年5月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和43年5月16日
||[[日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和43年5月16日
||[[日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和43年5月17日
||[[石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和43年5月17日
||[[競馬法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和43年5月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和43年5月20日
||[[国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和43年5月20日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和43年5月20日
||[[電気用品取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和43年5月21日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和43年5月21日
||[[清掃施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|59
||昭和43年5月21日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和43年5月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和43年5月21日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和43年5月21日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和43年5月23日
||[[診療エツクス線技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和43年5月23日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和43年5月27日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和43年5月27日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和43年5月27日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和43年5月27日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和43年5月28日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和43年5月28日
||[[沖縄島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和43年5月28日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和43年5月29日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和43年5月29日
||[[水資源開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和43年5月30日
||[[砂利採取法]]
||
|-
!|75
||昭和43年5月30日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和43年5月30日
||[[日本学校安全会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和43年5月30日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和43年5月30日
||[[消費者保護基本法]]
||
|-
!|79
||昭和43年5月31日
||[[国立光明寮設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和43年5月31日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和43年5月31日
||[[昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和43年6月1日
||[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]
||
|-
!|84
||昭和43年6月1日
||[[保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和43年6月1日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和43年6月1日
||[[金融機関の合併及び転換に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和43年6月1日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和43年6月1日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和43年6月3日
||[[社会保険労務士法]]
||
|-
!|90
||昭和43年6月3日
||[[最低賃金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和43年6月3日
||[[観光施設財団抵当法]]
||
|-
!|92
||昭和43年6月6日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和43年6月6日
||[[魚価安定基金の解散に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和43年6月10日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和43年6月10日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和43年6月10日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和43年6月10日
||[[大気汚染防止法]]
||
|-
!|98
||昭和43年6月10日
||[[騒音規制法]]
||
|-
!|99
||昭和43年6月15日
||[[行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法]]
||[[都市計画法|最終改正時]]
|-
!|101
||昭和43年6月15日
||[[都市計画法施行法]]
||
|-
!|102
||昭和43年6月19日
||[[公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和43年6月20日
||[[所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|104
||昭和43年6月21日
||[[北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|105
||昭和43年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和43年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和43年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和43年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和43年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和43年12月21日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和43年12月27日
||[[昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和44年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和44年3月6日
||[[昭和四十三年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和44年3月25日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和44年3月28日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和44年3月28日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和44年3月28日
||[[奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和44年3月31日
||[[国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和44年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和44年3月31日
||[[産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和44年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|10
||昭和44年4月1日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和44年4月1日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和44年4月1日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和44年4月1日
||[[日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|14
||昭和44年4月8日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和44年4月8日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和44年4月9日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和44年4月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和44年4月28日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和44年4月30日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和44年4月30日
||[[札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和44年4月30日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和44年5月9日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和44年5月9日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和44年5月9日
||[[日本国有鉄道財政再建促進特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和44年5月12日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和44年5月12日
||[[石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和44年5月15日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和44年5月16日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和44年5月16日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和44年5月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和44年5月16日
||[[行政機関の職員の定員に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和44年5月22日
||[[北方領土問題対策協会法]]
||
|-
!|35
||昭和44年5月27日
||[[海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和44年5月30日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和44年6月2日
||[[有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和44年6月3日
||[[都市再開発法]]
||
|-
!|39
||昭和44年6月7日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和44年6月9日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|41
||昭和44年6月10日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和44年6月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和44年6月16日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和44年6月16日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和44年6月17日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和44年6月17日
||[[租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和44年6月21日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法]]
||
|-
!|48
||昭和44年6月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和44年6月23日
||[[地価公示法]]
||
|-
!|50
||昭和44年6月23日
||[[宇宙開発事業団法]]
||
|-
!|51
||昭和44年6月25日
||[[厚生省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和44年6月26日
||[[漁業近代化資金助成法]]
||
|-
!|53
||昭和44年6月27日
||[[沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和44年6月30日
||[[交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和44年6月30日
||[[軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律]]
||
|-
!|56
||昭和44年7月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和44年7月1日
||[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和44年7月1日
||[[農業振興地域の整備に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和44年7月5日
||[[宮内庁法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和44年7月10日
||[[同和対策事業特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和44年7月15日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和44年7月16日
||[[北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和44年7月17日
||[[外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和44年7月18日
||[[職業訓練法]]
||
|-
!|65
||昭和44年7月25日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和44年7月26日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和44年7月29日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和44年8月1日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和44年8月7日
||[[健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和44年8月7日
||[[大学の運営に関する臨時措置法]]
||
|-
!|71
||昭和44年12月2日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和44年12月2日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和44年12月2日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和44年12月2日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和44年12月2日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和44年12月2日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和44年12月2日
||[[昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和44年12月6日
||[[厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和44年12月8日
||[[小笠原諸島復興特別措置法]]
||
|-
!|80
||昭和44年12月8日
||[[開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法]]
||
|-
!|81
||昭和44年12月8日
||[[沖縄における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律]]
||
|-
!|82
||昭和44年12月8日
||[[著作権法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第82号)|著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和44年12月9日
||[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和44年12月9日
||[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和44年12月10日
||[[国民年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和44年12月10日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和44年12月10日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和44年12月10日
||[[社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和44年12月15日
||[[公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法]]
||
|-
!|91
||昭和44年12月16日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和44年12月16日
||[[昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和44年12月18日
||[[真珠養殖等調整暫定措置法]]
||
|-
!|97
||昭和44年12月18日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]]
||
|}

===昭和45年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和45年3月12日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和45年3月12日
||[[地方公営企業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和45年3月24日
||[[首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和45年3月27日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和45年3月27日
||[[昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法]]
||
|-
!|6
||昭和45年3月28日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和45年3月28日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]&lt;br&gt;〔現名称:[[成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]]〕
||
|-
!|8
||昭和45年3月28日
||[[国税通則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和45年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和45年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和45年3月31日
||[[河川法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和45年4月1日
||[[戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和45年4月1日
||[[利率等の表示の年利建て移行に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和45年4月2日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和45年4月3日
||[[不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律]]
||
|-
!|16
||昭和45年4月3日
||[[自転車道の整備等に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和45年4月13日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和45年4月13日
||[[ガス事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和45年4月14日
||[[柔道整復師法]]
||
|-
!|20
||昭和45年4月14日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律]]
||
|-
!|21
||昭和45年4月16日
||[[経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和45年4月17日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和45年4月17日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和45年4月17日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和45年4月17日
||[[空港整備特別会計法]]
||
|-
!|26
||昭和45年4月17日
||[[機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和45年4月21日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和45年4月22日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和45年4月23日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和45年4月23日
||[[物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和45年4月24日
||[[過疎地域対策緊急措置法]]
||
|-
!|32
||昭和45年4月24日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和45年4月28日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法]]
||
|-
!|34
||昭和45年4月30日
||[[地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和45年4月30日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和45年4月30日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和45年4月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和45年4月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和45年5月1日
||[[沖縄・北方対策庁設置法]]
||
|-
!|40
||昭和45年5月1日
||[[沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)|沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法]]
||
|-
!|41
||昭和45年5月1日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和45年5月1日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和45年5月2日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和45年5月4日
||[[心身障害者福祉協会法]]
||
|-
!|45
||昭和45年5月4日
||[[道路整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和45年5月4日
||[[自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和45年5月6日
||[[宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和45年5月6日
||[[著作権法]]
||
|-
!|49
||昭和45年5月7日
||[[沖縄住民の国政参加特別措置法]]
||
|-
!|50
||昭和45年5月11日
||[[簡易郵便局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和45年5月13日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和45年5月14日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和45年5月14日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和45年5月15日
||[[訴訟費用臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和45年5月15日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和45年5月15日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和45年5月15日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和45年5月15日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和45年5月16日
||[[検疫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和45年5月16日
||[[家内労働法]]
||
|-
!|61
||昭和45年5月16日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和45年5月16日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和45年5月16日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和45年5月18日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和45年5月18日
||[[旅館業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和45年5月18日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和45年5月18日
||[[裁判所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和45年5月18日
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]
||[[航空機の強取等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和45年5月18日
||[[日本私学振興財団法]]
||
|-
!|70
||昭和45年5月18日
||[[閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和45年5月18日
||[[全国新幹線鉄道整備法]]
||
|-
!|72
||昭和45年5月19日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和45年5月19日
||[[筑波研究学園都市建設法]]
||[[筑波研究学園都市建設法|最終改正時]]
|-
!|74
||昭和45年5月19日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和45年5月19日
||[[タクシー業務適正化臨時措置法]]
||
|-
!|76
||昭和45年5月19日
||[[港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和45年5月20日
||[[清酒製造業の安定に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和45年5月20日
||[[農業者年金基金法]]
||
|-
!|79
||昭和45年5月20日
||[[港則法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和45年5月20日
||[[運輸省設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和45年5月20日
||[[本州四国連絡橋公団法]]
||
|-
!|82
||昭和45年5月20日
||[[地方道路公社法]]
||
|-
!|83
||昭和45年5月21日
||[[衛生検査技師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和45年5月21日
||[[心身障害者対策基本法]]
||
|-
!|85
||昭和45年5月21日
||[[輸出中小企業製品統一商標法]]
||
|-
!|86
||昭和45年5月21日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和45年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和45年5月22日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和45年5月22日
||[[林業種苗法]]
||
|-
!|90
||昭和45年5月22日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律]]
||
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和46年4月1日施行|昭和46年法律第17号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和57年10月1日施行|昭和57年法律第28号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年3月9日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和59年7月1日施行|昭和58年法律第78号による改正時]]
*[[情報処理振興事業協会等に関する法律/昭和60年5月1日施行|昭和58年法律第83号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律/昭和61年4月1日施行|昭和60年法律第30号による改正時]]
*[[情報処理の促進に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和45年5月22日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和45年5月23日
||[[農林物資規格法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和45年5月23日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和45年5月23日
||[[国民生活センター法]]
||
|-
!|95
||昭和45年5月23日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和45年5月23日
||[[電気工事業の業務の適正化に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和45年5月25日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和45年5月25日
||[[勤労青少年福祉法]]
||
|-
!|99
||昭和45年5月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和45年5月26日
||[[昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和45年5月27日
||[[旅券法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和45年5月28日
||[[外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法]]
||
|-
!|107
||昭和45年6月1日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和45年6月1日
||[[公害紛争処理法]]
||[[公害紛争処理法|最終改正時]]
|-
!|109
||昭和45年6月1日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和45年6月1日
||[[交通安全対策基本法]]
||
|-
!|111
||昭和45年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和45年6月1日
||[[航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和45年6月1日
||[[海上運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和45年6月4日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和45年6月5日
||[[民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|116
||昭和45年6月10日
||[[公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和45年12月17日
||[[国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和45年12月17日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和45年12月17日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和45年12月17日
||[[特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和45年12月17日
||[[防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和45年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和45年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和45年12月17日
||[[昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和45年12月17日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和45年12月21日
||[[外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和45年12月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和45年12月24日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|129
||昭和45年12月24日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|130
||昭和45年12月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和45年12月25日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和45年12月25日
||[[公害対策基本法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|133
||昭和45年12月25日
||[[公害防止事業費事業者負担法]]
||
|-
!|134
||昭和45年12月25日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|135
||昭和45年12月25日
||[[騒音規制法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|136
||昭和45年12月25日
||[[海洋汚染防止法]]
||
|-
!|137
||昭和45年12月25日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|最終改正時]]
|-
!|138
||昭和45年12月25日
||[[水質汚濁防止法]]
||
|-
!|139
||昭和45年12月25日
||[[農用地の土壌の汚染防止等に関する法律]]
||
|-
!|140
||昭和45年12月25日
||[[自然公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|141
||昭和45年12月25日
||[[下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|142
||昭和45年12月25日
||[[人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律]]
||
|-
!|143
||昭和45年12月25日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|144
||昭和45年12月26日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|145
||昭和45年12月26日
||[[下請中小企業振興法]]
||
|}

===昭和46年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和46年1月14日
||[[農薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和46年2月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和46年2月15日
||[[昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和46年3月3日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和46年3月3日
||[[外国証券業者に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和46年3月26日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和46年3月26日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和46年3月27日
||[[在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和46年3月29日
||[[道路運送車両法及び自動車検査登録特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和46年3月30日
||[[産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和46年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和46年3月30日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和46年3月30日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和46年3月30日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和46年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和46年3月31日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和46年3月31日
||[[特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和46年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和46年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和46年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和46年3月31日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和46年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和46年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和46年3月31日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和46年3月31日
||[[引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和46年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和46年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和46年4月1日
||[[理学療法士及び作業療法士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和46年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和46年4月1日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和46年4月1日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和46年4月1日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法]]
||
|-
!|33
||昭和46年4月1日
||[[貸付信託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和46年4月1日
||[[預金保険法]]
||
|-
!|35
||昭和46年4月3日
||[[卸売市場法]]
||
|-
!|36
||昭和46年4月5日
||[[選挙制度審議会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和46年4月5日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和46年4月5日
||[[中小企業特恵対策臨時措置法]]
||
|-
!|39
||昭和46年4月6日
||[[旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和46年4月6日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和46年4月6日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法]]
||
|-
!|43
||昭和46年4月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和46年4月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和46年4月15日
||[[日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和46年4月15日
||[[道路法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和46年4月16日
||[[塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|48
||昭和46年4月20日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和46年4月20日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和46年4月26日
||[[国有農地等の売払いに関する特別措置法]]
||
|-
!|51
||昭和46年4月30日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和46年5月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和46年5月1日
||[[原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償契約に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和46年5月1日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和46年5月4日
||[[沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和46年5月6日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和46年5月6日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和46年5月10日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和46年5月10日
||[[旅行あつ旋業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和46年5月17日
||[[海洋水産資源開発促進法]]
||
|-
!|61
||昭和46年5月17日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和46年5月17日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和46年5月18日
||[[海洋科学技術センター法]]
||
|-
!|64
||昭和46年5月20日
||[[視能訓練士法]]
||
|-
!|65
||昭和46年5月22日
||[[コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和46年5月24日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和46年5月25日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和46年5月25日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|69
||昭和46年5月25日
||[[高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和46年5月26日
||[[公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和46年5月27日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和46年5月27日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和46年5月27日
||[[児童手当法]]
||
|-
!|74
||昭和46年5月27日
||[[厚生保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和46年5月27日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和46年5月27日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和46年5月28日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]]
||
|-
!|78
||昭和46年5月28日
||[[沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和46年5月28日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和46年5月28日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和46年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和46年5月29日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和46年5月29日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和46年5月31日
||[[環境庁設置法]]
||
|-
!|89
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量税法]]
||
|-
!|90
||昭和46年5月31日
||[[自動車重量譲与税法]]
||
|-
!|91
||昭和46年6月1日
||[[悪臭防止法]]
||
|-
!|92
||昭和46年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法]]
||
|-
!|93
||昭和46年6月1日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和46年6月1日
||[[日本万国博覧会記念協会法]]
||
|-
!|95
||昭和46年6月1日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和46年6月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和46年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和46年6月2日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和46年6月3日
||[[民法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和46年6月3日
||[[民事訴訟法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和46年6月4日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和46年6月4日
||[[後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和46年6月5日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和46年6月7日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和46年6月7日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和46年6月7日
||[[採石法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和46年6月10日
||[[特定工場における公害防止組織の整備に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和46年6月10日
||[[国有林野の活用に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和46年6月10日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和46年6月16日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和46年6月16日
||[[積立式宅地建物販売業法]]
||
|-
!|112
||昭和46年6月21日
||[[農村地域工業導入促進法]]
||
|-
!|113
||昭和46年11月18日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和46年11月25日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和46年11月29日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和46年12月6日
||[[昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|117
||昭和46年12月11日
||[[国家公務員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|118
||昭和46年12月13日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和46年12月14日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和46年12月15日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和46年12月15日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和46年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和46年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和46年12月16日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律]]
||
|-
!|125
||昭和46年12月16日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和46年12月17日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和46年12月17日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和46年12月27日
||[[理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和46年12月31日
||[[沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律]]
||
|-
!|131
||昭和46年12月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法]]
||
|-
!|132
||昭和46年12月31日
||[[沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律]]
||
|}

===昭和47年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和47年1月14日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和47年1月20日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和47年1月22日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和47年2月28日
||[[昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和47年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和47年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和47年3月31日
||[[航空機燃料税法]]
||
|-
!|8
||昭和47年3月31日
||[[地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和47年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和47年3月31日
||[[警察法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和47年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和47年4月1日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和47年4月1日
||[[航空機燃料譲与税法]]
||
|-
!|14
||昭和47年4月15日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和47年4月20日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和47年4月20日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和47年4月24日
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
||[[火炎びんの使用等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|18
||昭和47年4月28日
||[[労働保険特別会計法]]
||
|-
!|19
||昭和47年4月28日
||[[空港整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和47年4月28日
||[[石炭対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和47年4月28日
||[[国会議員互助年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和47年5月1日
||[[外務公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和47年5月1日
||[[準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和47年5月1日
||[[沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和47年5月1日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律]]
||
|-
!|26
||昭和47年5月1日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和47年5月9日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和47年5月10日
||[[麻薬取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和47年5月13日
||[[沖縄開発庁設置法]]
||
|-
!|30
||昭和47年5月13日
||[[北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和47年5月13日
||[[沖縄振興開発金融公庫法]]
||
|-
!|32
||昭和47年5月13日
||[[北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和47年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和47年5月15日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和47年5月16日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和47年5月22日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和47年5月24日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和47年5月24日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和47年5月29日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和47年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和47年5月29日
||[[下水道事業センター法]]
||
|-
!|42
||昭和47年5月29日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和47年5月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和47年5月30日
||[[不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和47年6月1日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和47年6月1日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和47年6月1日
||[[河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和47年6月1日
||[[国際交流基金法]]
||
|-
!|49
||昭和47年6月1日
||[[特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和47年6月1日
||[[郵便切手類模造等取締法]]
||
|-
!|51
||昭和47年6月1日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和47年6月3日
||[[公害等調整委員会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和47年6月5日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和47年6月6日
||[[特定多目的ダム法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和47年6月7日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和47年6月8日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和47年6月8日
||[[労働安全衛生法]]
||
|-
!|58
||昭和47年6月8日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和47年6月9日
||[[日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和47年6月10日
||[[臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和47年6月12日
||[[罰金等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和47年6月12日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和47年6月15日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和47年6月15日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法]]
||
|-
!|65
||昭和47年6月15日
||[[公営企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和47年6月15日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和47年6月15日
||[[都市公園等整備緊急措置法]]
||
|-
!|68
||昭和47年6月15日
||[[漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|69
||昭和47年6月16日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和47年6月16日
||[[理科教育振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和47年6月16日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和47年6月16日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和47年6月16日
||[[工業再配置促進法]]
||
|-
!|74
||昭和47年6月16日
||[[産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和47年6月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和47年6月19日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和47年6月19日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和47年6月19日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和47年6月22日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和47年6月22日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和47年6月22日
||[[昭和四十二年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和47年6月22日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和47年6月22日
||[[大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和47年6月22日
||[[自然環境保全法]]
||
|-
!|86
||昭和47年6月22日
||[[新都市基盤整備法]]
||
|-
!|87
||昭和47年6月22日
||[[首都圏整備法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和47年6月22日
||[[熱供給事業法]]
||
|-
!|89
||昭和47年6月22日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和47年6月22日
||[[たばこ耕作組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和47年6月23日
||[[地方制度調査会設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和47年6月23日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和47年6月23日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和47年6月23日
||[[消防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和47年6月23日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法]]
||
|-
!|96
||昭和47年6月23日
||[[老人福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和47年6月23日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和47年6月23日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和47年6月24日
||[[あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和47年6月24日
||[[宅地建物取引業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和47年6月24日
||[[刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和47年6月24日
||[[貸金業者の自主規制の助長に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和47年6月26日
||[[毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和47年6月26日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和47年6月26日
||[[石油パイプライン事業法]]
||
|-
!|106
||昭和47年6月26日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和47年6月26日
||[[飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|108
||昭和47年6月30日
||[[食品衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和47年6月30日
||[[中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和47年7月1日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和47年7月1日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和47年7月1日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和47年7月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|勤労婦人福祉法]]
||
|-
!|114
||昭和47年7月1日
||[[有線テレビジョン放送法]]
||
|-
!|115
||昭和47年7月3日
||[[海上交通安全法]]
||
|-
!|116
||昭和47年7月5日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和47年7月5日
||[[警備業法]]
||
|-
!|118
||昭和47年11月13日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|119
||昭和47年11月13日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|121
||昭和47年11月13日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|122
||昭和47年11月13日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|123
||昭和47年11月13日
||[[昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|124
||昭和47年11月13日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|125
||昭和47年11月15日
||[[対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|126
||昭和47年11月15日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|127
||昭和47年11月16日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|128
||昭和47年11月17日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|129
||昭和47年11月17日
||[[都市モノレールの整備の促進に関する法律]]
||
|-
!|130
||昭和47年11月20日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|131
||昭和47年12月8日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|132
||昭和47年12月8日
||[[防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律]]
||
|}

===昭和48年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和48年2月23日
||[[昭和四十七年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和48年3月12日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和48年3月12日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和48年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和48年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和48年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和48年3月31日
||[[資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|8
||昭和48年4月7日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和48年4月10日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和48年4月12日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和48年4月16日
||[[沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|12
||昭和48年4月19日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和48年4月19日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和48年4月19日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和48年4月21日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和48年4月21日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和48年4月23日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和48年4月23日
||[[飼料用米穀等の売渡価格等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|19
||昭和48年4月26日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和48年4月26日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和48年4月26日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和48年4月26日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和48年4月26日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和48年4月27日
||[[農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法]]
||
|-
!|25
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和48年5月1日
||[[金属鉱業等鉱害対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和48年5月1日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和48年5月1日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和48年5月15日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和48年5月17日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和48年6月6日
||[[消費生活用製品安全法]]
||
|-
!|32
||昭和48年6月11日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和48年6月12日
||[[日本てん菜振興会の解散に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和48年6月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和48年6月20日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和48年6月21日
||[[道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和48年6月22日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和48年6月26日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和48年6月28日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和48年6月30日
||[[経済企画庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和48年7月2日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和48年7月2日
||[[中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和48年7月3日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和48年7月3日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和48年7月3日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和48年7月5日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和48年7月5日
||[[国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和48年7月6日
||[[生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]]
||
|-
!|49
||昭和48年7月6日
||[[開拓融資保証法の廃止に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和48年7月12日
||[[農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和48年7月13日
||[[総合研究開発機構法]]
||
|-
!|52
||昭和48年7月13日
||[[地価公示法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和48年7月16日
||[[農水産業協同組合貯金保険法]]
||
|-
!|54
||昭和48年7月17日
||[[港湾法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和48年7月18日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和48年7月18日
||[[漁船積荷保険臨時措置法]]
||
|-
!|57
||昭和48年7月20日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和48年7月20日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和48年7月20日
||[[地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和48年7月24日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和48年7月24日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和48年7月24日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和48年7月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和48年7月24日
||[[自動車事故対策センター法]]
||
|-
!|66
||昭和48年7月25日
||[[通商産業省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和48年7月27日
||[[国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和48年7月31日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和48年8月10日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和48年8月11日
||[[物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和48年8月30日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和48年9月1日
||[[都市緑地保全法]]
||
|-
!|73
||昭和48年9月1日
||[[自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和48年9月1日
||[[中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和48年9月1日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和48年9月1日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和48年9月6日
||[[国会職員法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和48年9月6日
||[[輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|79
||昭和48年9月7日
||[[畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法]]
||
|-
!|80
||昭和48年9月14日
||[[船舶安全法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和48年9月17日
||[[屋外広告物法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和48年9月18日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]]
||
|-
!|83
||昭和48年9月20日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和48年9月20日
||[[公有水面埋立法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和48年9月21日
||[[労働者災害補償保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和48年9月25日
||[[建設省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和48年9月26日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和48年9月26日
||[[通行税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和48年9月26日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和48年9月26日
||[[船員保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和48年9月26日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和48年9月26日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和48年9月26日
||[[児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和48年9月26日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和48年9月26日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和48年9月26日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和48年9月26日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和48年9月26日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和48年9月26日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和48年9月28日
||[[水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法]]
||
|-
!|101
||昭和48年9月29日
||[[中小小売商業振興法]]
||
|-
!|102
||昭和48年9月29日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法]]
||
|-
!|103
||昭和48年9月29日
||[[国立学校設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和48年9月29日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和48年10月1日
||[[動物の保護及び管理に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和48年10月1日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和48年10月1日
||[[雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和48年10月1日
||[[工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和48年10月1日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|110
||昭和48年10月2日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法]]
||
|-
!|111
||昭和48年10月5日
||[[公害健康被害補償法]]
||
|-
!|112
||昭和48年10月12日
||[[有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律]]
||
|-
!|113
||昭和48年10月12日
||[[航空事故調査委員会設置法]]
||
|-
!|114
||昭和48年10月15日
||[[覚せい剤取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和48年10月15日
||[[中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和48年10月16日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|117
||昭和48年10月16日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和48年10月17日
||[[水源地域対策特別措置法]]
||
|-
!|119
||昭和48年12月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|120
||昭和48年12月17日
||[[昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律]]
||
|-
!|121
||昭和48年12月22日
||[[国民生活安定緊急措置法]]
||
|-
!|122
||昭和48年12月22日
||[[石油需給適正化法]]
||
|-
!|123
||昭和48年12月24日
||[[昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|}

===昭和49年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和49年2月16日
||[[昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和49年2月25日
||[[学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法]]
||
|-
!|3
||昭和49年2月26日
||[[船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和49年3月12日
||[[割増金付貯蓄に関する臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和49年3月15日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和49年3月25日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和49年3月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和49年3月27日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和49年3月29日
||[[奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和49年3月30日
||[[船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|11
||昭和49年3月30日
||[[会社臨時特別税法]]
||
|-
!|12
||昭和49年3月30日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和49年3月30日
||[[総理府設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和49年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和49年3月30日
||[[所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和49年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和49年3月30日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和49年3月30日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和49年3月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和49年3月30日
||[[電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和49年4月2日
||[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和49年4月2日
||[[商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和49年4月11日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和49年4月11日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和49年4月15日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和49年4月15日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和49年4月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和49年4月15日
||[[臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和49年4月27日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和49年4月27日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和49年4月30日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和49年4月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和49年4月30日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和49年4月30日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和49年4月30日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和49年4月30日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和49年5月1日
||[[森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和49年5月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和49年5月2日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和49年5月2日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和49年5月2日
||[[農用地開発公団法]]
||
|-
!|44
||昭和49年5月10日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和49年5月13日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和49年5月16日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和49年5月17日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和49年5月17日
||[[漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和49年5月17日
||[[沿岸漁場整備開発法]]
||
|-
!|50
||昭和49年5月18日
||[[寄生虫病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和49年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和49年5月22日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和49年5月23日
||[[中小企業庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和49年5月24日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和49年5月24日
||[[民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和49年5月24日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和49年5月25日
||[[伝統的工芸品産業の振興に関する法律]]
||
|-
!|58
||昭和49年5月25日
||[[特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和49年5月27日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和49年5月30日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和49年5月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和49年5月31日
||[[国際協力事業団法]]
||
|-
!|63
||昭和49年5月31日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和49年6月1日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和49年6月1日
||[[大気汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和49年6月1日
||[[日本道路公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和49年6月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和49年6月1日
||[[生産緑地法]]
||[[生産緑地法|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和49年6月1日
||[[工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和49年6月1日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和49年6月1日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和49年6月3日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和49年6月3日
||[[参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法]]
||
|-
!|74
||昭和49年6月4日
||[[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和49年6月4日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和49年6月4日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和49年6月6日
||[[日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和49年6月6日
||[[発電用施設周辺地域整備法]]
||
|-
!|79
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進税法]]
||
|-
!|80
||昭和49年6月6日
||[[電源開発促進対策特別会計法]]
||
|-
!|81
||昭和49年6月6日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和49年6月10日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和49年6月11日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和49年6月11日
||[[公害紛争処理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和49年6月11日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和49年6月17日
||[[原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和49年6月19日
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]
||[[航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|88
||昭和49年6月20日
||[[結核予防法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和49年6月22日
||[[児童手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和49年6月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和49年6月24日
||[[内閣法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和49年6月25日
||[[国土利用計画法]]
||
|-
!|93
||昭和49年6月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和49年6月25日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和49年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和49年6月26日
||[[国土庁設置法]]
||
|-
!|99
||昭和49年6月27日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和49年6月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和49年6月27日
||[[防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律]]
||
|-
!|102
||昭和49年6月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和49年6月28日
||[[環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和49年12月23日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和49年12月23日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和49年12月23日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和49年12月23日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和49年12月23日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和49年12月23日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和49年12月23日
||[[昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律]]
||
|-
!|111
||昭和49年12月27日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|112
||昭和49年12月27日
||[[国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和49年12月27日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和49年12月27日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|115
||昭和49年12月28日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|116
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法]]
||
|-
!|117
||昭和49年12月28日
||[[雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|118
||昭和49年12月28日
||[[日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和50年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和50年1月23日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和50年2月17日
||[[昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和50年3月20日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和50年3月20日
||[[昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和50年3月28日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和50年3月28日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和50年3月31日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和50年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和50年3月31日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和50年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和50年3月31日
||[[公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和50年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和50年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和50年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和50年3月31日
||[[相続税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和50年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和50年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和50年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和50年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和50年3月31日
||[[犯罪者予防更生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和50年3月31日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和50年3月31日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和50年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和50年4月2日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和50年4月18日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和50年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和50年5月1日
||[[作業環境測定法]]
||
|-
!|29
||昭和50年5月7日
||[[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和50年5月23日
||[[高圧ガス取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和50年5月23日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法]]
||
|-
!|32
||昭和50年5月30日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和50年5月30日
||[[文化功労者年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和50年5月30日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和50年6月6日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和50年6月10日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和50年6月13日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和50年6月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和50年6月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和50年6月14日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和50年6月19日
||[[下水道事業センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和50年6月21日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和50年6月25日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和50年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和50年6月25日
||[[宅地開発公団法]]
||
|-
!|46
||昭和50年6月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和50年6月27日
||[[特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和50年6月27日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和50年7月1日
||[[文化財保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和50年7月1日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和50年7月1日
||[[中小企業近代化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和50年7月4日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和50年7月4日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和50年7月4日
||[[鉄道敷設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和50年7月8日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和50年7月8日
||[[水先法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和50年7月10日
||[[自動車安全運転センター法]]
||
|-
!|58
||昭和50年7月10日
||[[航空法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和50年7月11日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和50年7月11日
||[[私立学校法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和50年7月11日
||[[私立学校振興助成法]]
||
|-
!|62
||昭和50年7月11日
||[[義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和50年7月15日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和50年7月15日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和50年7月15日
||[[商品取引所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和50年7月16日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和50年7月16日
||[[大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|68
||昭和50年7月25日
||[[飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和50年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和50年11月7日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和50年11月7日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和50年11月7日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和50年11月7日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和50年11月7日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和50年11月7日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和50年11月7日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和50年11月12日
||[[昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律]]
||
|-
!|78
||昭和50年11月14日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和50年11月20日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和50年12月15日
||[[製造たばこ定価法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和50年12月17日
||[[石油コンビナート等災害防止法]]
||
|-
!|85
||昭和50年12月18日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和50年12月19日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和50年12月20日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和50年12月22日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和50年12月25日
||[[昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和50年12月26日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和50年12月27日
||[[昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和50年12月27日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和50年12月27日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和50年12月27日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]
||
|-
!|95
||昭和50年12月27日
||[[油濁損害賠償保障法]]
||
|-
!|96
||昭和50年12月27日
||[[石油備蓄法]]
||
|}

===昭和51年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和51年1月9日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和51年1月16日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和51年1月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和51年2月20日
||[[昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和51年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和51年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和51年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和51年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和51年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和51年3月31日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和51年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和51年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和51年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和51年4月1日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和51年4月23日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和51年5月14日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和51年5月14日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和51年5月14日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和51年5月14日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和51年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和51年5月18日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和51年5月18日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和51年5月21日
||[[刑事訴訟法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和51年5月22日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和51年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和51年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和51年5月25日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和51年5月25日
||[[都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和51年5月25日
||[[下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和51年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和51年5月26日
||[[国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和51年5月27日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和51年5月27日
||[[建設労働者の雇用の改善等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和51年5月27日
||[[賃金の支払の確保等に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和51年5月28日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和51年5月28日
||[[身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和51年5月29日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和51年5月29日
||[[経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和51年5月29日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和51年5月29日
||[[米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和51年5月29日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和51年6月1日
||[[林業改善資金助成法]]
||
|-
!|43
||昭和51年6月1日
||[[漁業再建整備特別措置法]]
||
|-
!|44
||昭和51年6月1日
||[[中小漁業融資保証法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和51年6月1日
||[[漁船船主責任保険臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和51年6月1日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和51年6月1日
||[[海洋汚染防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和51年6月2日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和51年6月2日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和51年6月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和51年6月3日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和51年6月3日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和51年6月4日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和51年6月4日
||[[訪問販売等に関する法律]]
||[[特定商取引に関する法律|最終改正時]]
|-
!|58
||昭和51年6月4日
||[[石油開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和51年6月4日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法]]
||
|-
!|60
||昭和51年6月5日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和51年6月5日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和51年6月5日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和51年6月5日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和51年6月10日
||[[振動規制法]]
||
|-
!|65
||昭和51年6月11日
||[[地方財政法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和51年6月15日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和51年6月15日
||[[野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和51年6月16日
||[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和51年6月19日
||[[予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和51年6月19日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和51年6月21日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和51年6月22日
||[[国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和51年10月16日
||[[昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和51年10月26日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和51年11月5日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和51年11月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和51年11月5日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和51年11月5日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和51年11月5日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和51年11月5日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和51年11月5日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和51年11月6日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和51年11月15日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和51年11月15日
||[[中小企業事業転換対策臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和51年11月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和51年11月16日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和51年11月24日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和51年11月25日
||[[揮発油販売業法]]
||
|}

===昭和52年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和52年2月23日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和52年2月23日
||[[昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和52年2月25日
||[[昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件]]
||
|-
!|4
||昭和52年3月18日
||[[特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和52年3月31日
||[[運輸設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和52年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和52年3月31日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和52年3月31日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和52年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和52年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和52年3月31日
||[[登録免許税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和52年3月31日
||[[関税暫定措置の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和52年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和52年4月1日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和52年4月18日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和52年4月18日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和52年4月18日
||[[議院法制局法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和52年4月18日
||[[松くい虫防除特別措置法]]
||
|-
!|19
||昭和52年4月18日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和52年4月21日
||[[アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和52年4月22日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和52年4月22日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和52年4月22日
||[[産炭地域における中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和52年4月22日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和52年4月26日
||[[証人等の被害について給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和52年4月30日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和52年4月30日
||[[海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和52年4月30日
||[[国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和52年5月2日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和52年5月2日
||[[領海法]]
||[[領海及び接続水域に関する法律|最終改正時]]
|-
!|31
||昭和52年5月2日
||[[漁業水域に関する暫定措置法]]
||
|-
!|32
||昭和52年5月4日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和52年5月4日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|35
||昭和52年5月4日
||[[昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|36
||昭和52年5月13日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和52年5月13日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和52年5月14日
||[[貴金属特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|39
||昭和52年5月14日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和52年5月18日
||[[沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法]]
||
|-
!|41
||昭和52年5月20日
||[[文部省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和52年5月20日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和52年5月20日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和52年5月20日
||[[農業改良資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和52年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和52年5月27日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和52年5月27日
||[[獣医師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和52年5月27日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和52年5月27日
||[[社債発行限度暫定措置法]]
||
|-
!|50
||昭和52年5月28日
||[[昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|51
||昭和52年5月31日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和52年5月31日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和52年5月31日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和52年5月31日
||[[航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和52年5月31日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和52年6月1日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和52年6月1日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和52年6月1日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和52年6月1日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和52年6月1日
||[[外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律]]
||
|-
!|61
||昭和52年6月1日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和52年6月1日
||[[海上衝突予防法]]
||
|-
!|63
||昭和52年6月3日
||[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和52年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和52年6月10日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和52年6月10日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和52年6月16日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和52年6月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和52年6月23日
||[[水道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和52年6月25日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和52年6月25日
||[[小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和52年7月1日
||[[労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和52年11月4日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和52年11月8日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和52年11月22日
||[[一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|80
||昭和52年11月25日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和52年11月25日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和52年11月29日
||[[航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和52年11月29日
||[[漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和52年12月5日
||[[中小企業倒産防止共済法]]
||
|-
!|85
||昭和52年12月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和52年12月16日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和52年12月16日
||[[国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和52年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和52年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和52年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和52年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和52年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和52年12月23日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]]
||[[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法|最終改正時]]
|-
!|94
||昭和52年12月26日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法]]
||
|-
!|95
||昭和52年12月26日
||[[特定不況業種離職者臨時措置法]]
||
|-
!|96
||昭和52年12月26日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|97
||昭和52年12月27日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和53年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和53年2月1日
||[[昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和53年2月14日
||[[円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|3
||昭和53年2月16日
||[[昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和53年2月18日
||[[決算調整資金に関する法律]]
||
|-
!|5
||昭和53年3月4日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和53年3月31日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和53年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和53年3月31日
||[[法務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和53年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和53年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和53年3月31日
||[[租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和53年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和53年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和53年3月31日
||[[日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和53年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和53年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和53年4月1日
||[[森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和53年4月5日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和53年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和53年4月10日
||[[環境庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和53年4月10日
||[[沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和53年4月14日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和53年4月14日
||[[住宅金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和53年4月18日
||[[石油税法]]
||
|-
!|26
||昭和53年4月20日
||[[特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法]]
||
|-
!|27
||昭和53年4月24日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和53年4月25日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和53年4月26日
||[[活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和53年4月26日
||[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和53年4月27日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和53年4月28日
||[[科学技術庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和53年4月28日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和53年4月28日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和53年4月28日
||[[国際協力事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和53年5月1日
||[[森林組合法]]
||
|-
!|37
||昭和53年5月1日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和53年5月1日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和53年5月2日
||[[労働組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和53年5月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和53年5月8日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び資金運用部資金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和53年5月13日
||[[新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]
||
|-
!|43
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和53年5月15日
||[[特定不況産業安定臨時措置法]]
||
|-
!|45
||昭和53年5月15日
||[[昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|46
||昭和53年5月16日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和53年5月16日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和53年5月16日
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律]]
||[[人質による強要行為等の処罰に関する法律|最終改正時]]
|-
!|49
||昭和53年5月18日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和53年5月18日
||[[計量法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和53年5月19日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和53年5月20日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和53年5月20日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和53年5月23日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和53年5月23日
||[[審議会等の整理等に関する法律]]
||
|-
!|56
||昭和53年5月24日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和53年5月25日
||[[農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和53年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和53年6月6日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和53年6月6日
||[[漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和53年6月9日
||[[女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和53年6月10日
||[[農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和53年6月13日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和53年6月13日
||[[瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和53年6月13日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和53年6月13日
||[[逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和53年6月13日
||[[国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和53年6月13日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和53年6月15日
||[[大規模地震対策特別措置法]]
||
|-
!|74
||昭和53年6月17日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和53年6月20日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和53年6月20日
||[[鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和53年6月20日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和53年6月20日
||[[仮登記担保契約に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和53年6月21日
||[[国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和53年6月21日
||[[職員団体等に対する法人格の付与に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和53年6月21日
||[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法]]
||
|-
!|82
||昭和53年6月23日
||[[司法書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和53年6月27日
||[[石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和53年7月1日
||[[特定機械情報産業振興臨時措置法]]
||
|-
!|85
||昭和53年7月3日
||[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和53年7月5日
||[[原子力基本法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和53年7月5日
||[[農林省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和53年7月7日
||[[国有林野事業改善特別措置法]]
||
|-
!|89
||昭和53年7月10日
||[[農産種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和53年10月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和53年10月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和53年10月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和53年10月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和53年10月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和53年10月24日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和53年10月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和53年10月27日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和53年10月27日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和53年11月1日
||[[国有鉄道運賃法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和53年11月10日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|101
||昭和53年11月11日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律]]
||[[無限連鎖講の防止に関する法律|最終改正時]]
|-
!|102
||昭和53年11月13日
||[[同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和53年11月14日
||[[特定船舶製造業安定事業協会法]]
||
|-
!|104
||昭和53年11月15日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|105
||昭和53年11月15日
||[[大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|107
||昭和53年11月18日
||[[特定不況地域離職者臨時措置法]]
||
|}

===昭和54年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和54年2月16日
||[[昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和54年3月9日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和54年3月9日
||[[航空機燃料税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法]]
||[[民事執行法|最終改正時]]
|-
!|5
||昭和54年3月30日
||[[民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|6
||昭和54年3月31日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和54年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和54年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和54年3月31日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和54年3月31日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和54年3月31日
||[[国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和54年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和54年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和54年3月31日
||[[新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和54年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和54年3月31日
||[[賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|17
||昭和54年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和54年4月6日
||[[食糧管理特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和54年4月11日
||[[環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和54年4月13日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和54年4月13日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和54年4月13日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和54年4月13日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和54年4月27日
||[[沿岸漁業改善資金助成法]]
||
|-
!|26
||昭和54年5月2日
||[[昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|27
||昭和54年5月7日
||[[アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和54年5月8日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和54年5月8日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和54年5月8日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和54年5月8日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和54年5月9日
||[[海外経済協力基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和54年5月10日
||[[特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和54年5月15日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和54年5月25日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和54年5月29日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和54年5月29日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和54年6月1日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和54年6月5日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和54年6月8日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和54年6月8日
||[[港湾労働法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和54年6月9日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和54年6月12日
||[[元号法]]
||
|-
!|44
||昭和54年6月12日
||[[原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和54年6月12日
||[[郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和54年6月12日
||[[通信・放送衛星機構法]]
||
|-
!|47
||昭和54年6月15日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和54年6月19日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和54年6月22日
||[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]]
||
|-
!|50
||昭和54年6月26日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和54年6月28日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法]]
||
|-
!|52
||昭和54年6月29日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和54年7月2日
||[[産地中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|54
||昭和54年9月14日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和54年10月1日
||[[医薬品副作用被害救済基金法]]
||
|-
!|56
||昭和54年10月1日
||[[薬事法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和54年12月12日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和54年12月12日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和54年12月12日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和54年12月12日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和54年12月12日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和54年12月18日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和54年12月18日
||[[角膜及び腎臓の移植に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和54年12月18日
||[[国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和54年12月18日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和54年12月18日
||[[土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和54年12月18日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和54年12月20日
||[[民法及び民法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和54年12月21日
||[[外務省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和54年12月25日
||[[許可、認可等の整理に関する法律]]
||
|-
!|71
||昭和54年12月25日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和54年12月28日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和55年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和55年1月8日
||[[新東京国際空港公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和55年2月18日
||[[昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和55年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和55年3月11日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和55年3月22日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和55年3月22日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和55年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和55年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和55年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和55年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和55年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和55年3月31日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和55年3月31日
||[[附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律]]
||
|-
!|14
||昭和55年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|15
||昭和55年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和55年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和55年3月31日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和55年3月31日
||[[国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和55年3月31日
||[[過疎地域振興特別措置法]]
||
|-
!|20
||昭和55年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和55年4月1日
||[[日本専売公社法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和55年4月7日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和55年4月8日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和55年4月10日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和55年4月11日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和55年4月14日
||[[税理士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和55年4月15日
||[[公営住宅法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和55年4月25日
||[[工業標準化法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和55年4月30日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和55年4月30日
||[[刑法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和55年4月30日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和55年4月30日
||[[中小企業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和55年5月1日
||[[都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和55年5月1日
||[[幹線道路の沿道の整備に関する法律]]
||
|-
!|35
||昭和55年5月1日
||[[都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和55年5月1日
||[[犯罪被害者等給付金支給法]]
||
|-
!|37
||昭和55年5月2日
||[[昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和55年5月2日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和55年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和55年5月6日
||[[船舶のトン数の測度に関する法律]]
||
|-
!|41
||昭和55年5月7日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和55年5月7日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和55年5月7日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和55年5月10日
||[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和55年5月10日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和55年5月12日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和55年5月16日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和55年5月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和55年5月16日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和55年5月17日
||[[滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和55年5月17日
||[[民法及び家事審判法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和55年5月19日
||[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和55年5月20日
||[[中小企業事業団法]]
||
|-
!|54
||昭和55年5月20日
||[[オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律]]
||
|-
!|55
||昭和55年5月21日
||[[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和55年5月21日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和55年5月22日
||[[公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和55年5月23日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和55年5月24日
||[[地震保険に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和55年5月26日
||[[明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法]]
||
|-
!|61
||昭和55年5月26日
||[[民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和55年5月27日
||[[都市再開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和55年5月28日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|64
||昭和55年5月28日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和55年5月28日
||[[農用地利用増進法]]
||
|-
!|66
||昭和55年5月28日
||[[農地法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和55年5月28日
||[[農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和55年5月29日
||[[電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和55年5月29日
||[[国際捜査共助法]]
||
|-
!|70
||昭和55年5月29日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和55年5月30日
||[[石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和55年5月31日
||[[行政管理庁設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和55年5月31日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和55年5月31日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和55年6月2日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和55年6月9日
||[[中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和55年6月10日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和55年6月10日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和55年10月31日
||[[厚生年金保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和55年11月6日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和55年11月14日
||[[農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和55年11月19日
||[[地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和55年11月21日
||[[農住組合法]]
||
|-
!|87
||昭和55年11月25日
||[[自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和55年11月26日
||[[国家公務員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和55年11月26日
||[[公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和55年11月26日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和55年11月28日
||[[こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和55年11月29日
||[[日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和55年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和55年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和55年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和55年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和55年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和55年11月29日
||[[国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和55年11月29日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和55年12月1日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和55年12月1日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和55年12月5日
||[[臨時行政調査会設置法]]
||
|-
!|104
||昭和55年12月5日
||[[労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和55年12月6日
||[[臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和55年12月8日
||[[地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和55年12月8日
||[[政治資金規正法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和55年12月10日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和55年12月11日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和55年12月25日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和55年12月27日
||[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法]]
||
|}

===昭和56年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和56年2月16日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和56年1月16日
||[[昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和56年3月6日
||[[昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和56年3月31日
||[[新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和56年3月31日
||[[酒税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和56年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和56年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和56年3月31日
||[[有価証券取引税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和56年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和56年3月31日
||[[印紙税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和56年3月31日
||[[所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和56年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和56年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和56年3月31日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和56年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和56年3月31日
||[[昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|17
||昭和56年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和56年4月7日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和56年4月7日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和56年4月7日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和56年4月10日
||[[激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和56年4月10日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和56年4月14日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和56年4月17日
||[[国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|25
||昭和56年4月24日
||[[郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和56年4月25日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和56年4月25日
||[[雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|28
||昭和56年4月25日
||[[外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和56年4月28日
||[[日本航空株式会社法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和56年5月1日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和56年5月1日
||[[漁船損害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和56年5月2日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和56年5月2日
||[[石油備蓄法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和56年5月2日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和56年5月6日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和56年5月6日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和56年5月7日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和56年5月11日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和56年5月11日
||[[財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|40
||昭和56年5月15日
||[[臨時通貨法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和56年5月15日
||[[アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和56年5月15日
||[[一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和56年5月15日
||[[産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和56年5月16日
||[[蚕糸砂糖類価格安定事業団法]]
||
|-
!|45
||昭和56年5月19日
||[[各種手数料等の改定に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和56年5月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和56年5月22日
||[[商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和56年5月22日
||[[住宅・都市整備公団法]]
||
|-
!|49
||昭和56年5月23日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和56年5月25日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和56年5月25日
||[[障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和56年5月25日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和56年5月26日
||[[新技術開発事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和56年5月27日
||[[脱税に係る罰則の整備等を図るための関税関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和56年5月30日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和56年5月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和56年6月1日
||[[銀行法]]
||
|-
!|60
||昭和56年6月1日
||[[中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和56年6月1日
||[[銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和56年6月1日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和56年6月2日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和56年6月2日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和56年6月3日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和56年6月5日
||[[裁判官弾劾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和56年6月8日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和56年6月9日
||[[公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和56年6月9日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和56年6月9日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和56年6月9日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和56年6月9日
||[[本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法]]
||
|-
!|73
||昭和56年6月9日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和56年6月9日
||[[商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|76
||昭和56年6月10日
||[[広域臨海環境整備センター法]]
||
|-
!|77
||昭和56年6月11日
||[[国家公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和56年6月11日
||[[自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和56年6月11日
||[[母子福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和56年6月11日
||[[放送大学学園法]]
||
|-
!|81
||昭和56年6月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和56年6月12日
||[[揮発油販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和56年6月12日
||[[中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和56年6月12日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和56年6月12日
||[[出入国管理令の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和56年6月12日
||[[難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|87
||昭和56年6月15日
||[[児童福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和56年6月18日
||[[自動車事故対策センター法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和56年6月20日
||[[調理師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和56年11月17日
||[[昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法]]
||
|-
!|91
||昭和56年11月20日
||[[国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和56年11月20日
||[[地方公務員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和56年12月4日
||[[行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和56年12月4日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和56年12月4日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和56年12月24日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和56年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和56年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和56年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和56年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和56年12月24日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和56年12月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和57年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和57年1月8日
||[[歯科技工法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|2
||昭和57年2月19日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和57年2月19日
||[[昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和57年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和57年3月31日
||[[沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和57年3月31日
||[[国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和57年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和57年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和57年3月31日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和57年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和57年3月31日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和57年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和57年3月31日
||[[労働省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和57年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和57年3月31日
||[[地域改善対策特別措置法]]
||
|-
!|17
||昭和57年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和57年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和57年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和57年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和57年3月31日
||[[松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和57年3月31日
||[[琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和57年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和57年3月31日
||[[豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和57年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和57年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和57年4月6日
||[[砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和57年4月16日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和57年4月16日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和57年4月20日
||[[臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和57年4月20日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和57年4月23日
||[[商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和57年4月23日
||[[旅行業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和57年4月26日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和57年4月27日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和57年5月1日
||[[国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和57年5月1日
||[[アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和57年5月1日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和57年5月1日
||[[船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和57年5月1日
||[[船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和57年5月1日
||[[昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律]]
||
|-
!|42
||昭和57年5月7日
||[[離島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和57年5月7日
||[[漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和57年5月11日
||[[沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和57年5月13日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和57年5月18日
||[[警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和57年5月18日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和57年5月18日
||[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和57年5月18日
||[[小規模企業共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和57年5月18日
||[[中小企業信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和57年5月18日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和57年5月21日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和57年5月21日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和57年5月21日
||[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和57年5月25日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和57年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和57年5月28日
||[[南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和57年6月1日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和57年6月1日
||[[放送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和57年6月8日
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律]]
||[[細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律|最終改正時]]
|-
!|62
||昭和57年6月22日
||[[治山治水緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和57年6月22日
||[[日本学校健康会法]]
||
|-
!|64
||昭和57年7月16日
||[[深海底鉱業暫定措置法]]
||
|-
!|65
||昭和57年7月16日
||[[海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和57年7月16日
||[[障害に関する用語の整理に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和57年7月16日
||[[警備業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和57年7月20日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和57年7月23日
||[[行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律]]
||
|-
!|70
||昭和57年8月6日
||[[災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和57年8月6日
||[[種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和57年8月7日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和57年8月10日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和57年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和57年8月10日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和57年8月10日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和57年8月10日
||[[農業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和57年8月13日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和57年8月13日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和57年8月17日
||[[老人保健法]]
||
|-
!|81
||昭和57年8月24日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和57年8月24日
||[[裁判所法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和57年8月24日
||[[民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和57年8月31日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和57年8月31日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和57年8月31日
||[[私立学校振興助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和57年8月31日
||[[天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和57年8月31日
||[[繭糸価格安定法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和57年9月1日
||[[国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法]]
||
|-
!|90
||昭和57年9月1日
||[[毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和57年9月2日
||[[道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和57年12月27日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和57年12月28日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和57年12月28日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|}

===昭和58年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和58年1月6日
||[[昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和58年1月10日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和58年2月18日
||[[昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和58年3月25日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和58年3月29日
||[[造幣局特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和58年3月29日
||[[電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和58年3月29日
||[[電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律]]
||
|-
!|8
||昭和58年3月29日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和58年3月31日
||[[北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和58年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和58年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和58年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和58年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和58年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和58年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和58年3月31日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和58年3月31日
||[[災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和58年3月31日
||[[製造たばこ定価法及び日本専売公社の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和58年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和58年3月31日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和58年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和58年4月5日
||[[海上衝突予防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和58年4月8日
||[[金属鉱業事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和58年4月26日
||[[漁船損害等補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和58年4月27日
||[[技術士法]]
||
|-
!|26
||昭和58年5月2日
||[[水産業協同組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和58年5月4日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和58年5月4日
||[[農業改良助長法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和58年5月4日
||[[森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和58年5月4日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和58年5月6日
||[[特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和58年5月13日
||[[貸金業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和58年5月13日
||[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和58年5月16日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和58年5月16日
||[[高度技術工業集積地域開発促進法]]
||
|-
!|36
||昭和58年5月16日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和58年5月17日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和58年5月17日
||[[恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和58年5月17日
||[[不況業種等雇用安定法]]
||
|-
!|40
||昭和58年5月17日
||[[肥料取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和58年5月17日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和58年5月18日
||[[社会福祉事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和58年5月18日
||[[浄化槽法]]
||
|-
!|44
||昭和58年5月20日
||[[建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和58年5月20日
||[[昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和58年5月20日
||[[国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和58年5月20日
||[[電源開発促進税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和58年5月20日
||[[酪農振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和58年5月20日
||[[家畜改良増殖法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和58年5月20日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|51
||昭和58年5月21日
||[[建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和58年5月23日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|53
||昭和58年5月24日
||[[特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和58年5月25日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和58年5月25日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和58年5月25日
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律]]
||[[医学及び歯学の教育のための献体に関する法律|最終改正時]]
|-
!|57
||昭和58年5月25日
||[[外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和58年5月26日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和58年5月27日
||[[地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和58年6月1日
||[[有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和58年6月11日
||[[沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和58年6月11日
||[[漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和58年10月14日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和58年10月14日
||[[全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和58年11月28日
||[[日本学術会議法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和58年11月29日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和58年11月29日
||[[昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和58年11月29日
||[[個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|69
||昭和58年11月29日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和58年11月29日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和58年11月29日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和58年11月29日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和58年11月29日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和58年12月2日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和58年12月2日
||[[商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法]]
||
|-
!|77
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和58年12月2日
||[[国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法]]
||
|-
!|80
||昭和58年12月2日
||[[総理府設置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|81
||昭和58年12月2日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和58年12月3日
||[[国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和58年12月10日
||[[行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律]]
||
|}

===昭和59年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和59年2月15日
||[[昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和59年2月28日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和59年2月28日
||[[農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和59年3月31日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和59年3月31日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和59年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和59年3月31日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和59年3月31日
||[[関税定率法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和59年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和59年3月31日
||[[奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和59年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和59年4月6日
||[[消防施設強化促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和59年4月12日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和59年4月13日
||[[酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和59年4月13日
||[[物品税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和59年4月13日
||[[石油税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和59年4月24日
||[[国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和59年4月27日
||[[皇室経済法施行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和59年4月27日
||[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和59年4月27日
||[[機械類信用保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和59年4月27日
||[[公衆電気通信法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和59年4月28日
||[[保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和59年5月1日
||[[各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|24
||昭和59年5月1日
||[[特許特別会計法]]
||
|-
!|25
||昭和59年5月8日
||[[運輸省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和59年5月8日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和59年5月8日
||[[国有林野法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和59年5月11日
||[[農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和59年5月15日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和59年5月15日
||[[株券等の保管及び振替に関する法律]]
||
|-
!|31
||昭和59年5月16日
||[[中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和59年5月18日
||[[輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和59年5月18日
||[[繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和59年5月18日
||[[地力増進法]]
||
|-
!|35
||昭和59年5月22日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和59年5月22日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和59年5月23日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和59年5月25日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和59年5月25日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和59年5月25日
||[[国会職員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和59年5月25日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和59年5月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和59年5月25日
||[[調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和59年5月25日
||[[国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和59年5月25日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和59年5月25日
||[[地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律]]
||
|-
!|48
||昭和59年5月29日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和59年6月2日
||[[割賦販売法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和59年6月26日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和59年6月30日
||[[郵政省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和59年6月30日
||[[昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和59年6月30日
||[[関西国際空港株式会社法]]
||
|-
!|54
||昭和59年7月13日
||[[雇用保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和59年7月13日
||[[農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和59年7月13日
||[[土地改良法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和59年7月13日
||[[日本原子力研究所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和59年7月20日
||[[肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和59年7月20日
||[[港湾運送事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和59年7月27日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和59年7月27日
||[[湖沼水質保全特別措置法]]
||
|-
!|62
||昭和59年7月31日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和59年8月7日
||[[身体障害者福祉法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和59年8月7日
||[[日本育英会法]]
||
|-
!|65
||昭和59年8月8日
||[[臨時教育審議会設置法]]
||
|-
!|66
||昭和59年8月10日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和59年8月10日
||[[道路運送法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法]]
||
|-
!|69
||昭和59年8月10日
||[[日本たばこ産業株式会社法]]
||
|-
!|70
||昭和59年8月10日
||[[塩専売法]]
||
|-
!|71
||昭和59年8月10日
||[[たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|72
||昭和59年8月10日
||[[たばこ消費税法]]
||
|-
!|73
||昭和59年8月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和59年8月14日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和59年8月14日
||[[社会福祉・医療事業団法]]
||
|-
!|76
||昭和59年8月14日
||[[風俗営業等取締法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和59年8月14日
||[[健康保険法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和59年9月6日
||[[保健所法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和59年12月22日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和59年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和59年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和59年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和59年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和59年12月25日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社等に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和59年12月25日
||[[電気通信事業法]]
||
|-
!|87
||昭和59年12月25日
||[[日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和59年12月25日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和60年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和60年2月16日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律]]
||
|-
!|3
||昭和60年2月19日
||[[昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和60年3月30日
||[[国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和60年3月30日
||[[供託法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和60年3月30日
||[[法人税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和60年3月30日
||[[租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和60年3月30日
||[[入場税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和60年3月30日
||[[地方税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和60年3月30日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和60年3月30日
||[[あへん特別会計法を廃止する法律]]
||
|-
!|12
||昭和60年3月30日
||[[国会議員互助年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和60年3月30日
||[[総務庁設置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和60年3月30日
||[[市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和60年3月30日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和60年3月30日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和60年3月30日
||[[山村振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和60年3月30日
||[[地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和60年3月30日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和60年3月30日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和60年4月6日
||[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和60年4月9日
||[[道路運送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和60年4月13日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和60年4月23日
||[[繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和60年4月23日
||[[道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和60年4月23日
||[[日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|27
||昭和60年4月26日
||[[果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和60年4月27日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和60年5月1日
||[[中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和60年5月1日
||[[情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和60年5月1日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和60年5月1日
||[[お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和60年5月1日
||[[電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和60年5月1日
||[[国民年金法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和60年5月17日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和60年5月17日
||[[商工組合中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和60年5月18日
||[[国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|38
||昭和60年5月21日
||[[農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和60年5月21日
||[[農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和60年5月21日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和60年5月28日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和60年5月31日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和60年5月31日
||[[半導体集積回路の回路配置に関する法律]]
||
|-
!|44
||昭和60年5月31日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和60年6月1日
||[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|46
||昭和60年6月1日
||[[証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和60年6月7日
||[[公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和60年6月7日
||[[児童扶養手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和60年6月7日
||[[昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和60年6月7日
||[[農業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和60年6月7日
||[[日本輸出入銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和60年6月7日
||[[日本開発銀行法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和60年6月7日
||[[国際観光振興会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和60年6月7日
||[[登記特別会計法]]
||
|-
!|55
||昭和60年6月7日
||[[中小企業技術開発促進臨時措置法]]
||
|-
!|56
||昭和60年6月8日
||[[職業訓練法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和60年6月11日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和60年6月14日
||[[行政書士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和60年6月14日
||[[住居表示に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和60年6月14日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和60年6月14日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和60年6月14日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和60年6月14日
||[[半島振興法]]
||
|-
!|64
||昭和60年6月14日
||[[米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|65
||昭和60年6月15日
||[[基盤技術研究円滑化法]]
||
|-
!|66
||昭和60年6月15日
||[[貿易研修センター法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|67
||昭和60年6月18日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和60年6月18日
||[[国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和60年6月21日
||[[地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和60年6月21日
||[[国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和60年6月21日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和60年6月25日
||[[優生保護法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和60年6月25日
||[[栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和60年6月25日
||[[児童手当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和60年6月25日
||[[工場抵当法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和60年6月25日
||[[住民基本台帳法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和60年6月25日
||[[日本道路公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和60年6月25日
||[[昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和60年6月25日
||[[農業者年金基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和60年6月28日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和60年6月28日
||[[国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和60年6月28日
||[[昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|85
||昭和60年6月28日
||[[産業投資特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和60年6月28日
||[[司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和60年7月5日
||[[道路交通法の一部を改正する法律 (昭和60年法律第87号)|道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和60年7月5日
||[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]
||
|-
!|90
||昭和60年7月12日
||[[地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律]]
||
|-
!|91
||昭和60年11月18日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和60年12月6日
||[[日本体育・学校健康センター法]]
||
|-
!|93
||昭和60年12月7日
||[[一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|94
||昭和60年12月9日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和60年12月20日
||[[特定石油製品輸入暫定措置法]]
||
|-
!|96
||昭和60年12月20日
||[[関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和60年12月21日
||[[一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和60年12月21日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和60年12月21日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和60年12月21日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和60年12月21日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和60年12月24日
||[[許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律]]
||
|-
!|103
||昭和60年12月27日
||[[国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和60年12月27日
||[[下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和60年12月27日
||[[国家公務員等共済組合等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和60年12月27日
||[[私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和60年12月27日
||[[農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和60年12月27日
||[[地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和60年12月27日
||[[医療法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和61年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和61年2月17日
||[[昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和61年2月19日
||[[昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和61年2月21日
||[[昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和61年2月25日
||[[特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法]]
||
|-
!|5
||昭和61年3月14日
||[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和61年3月28日
||[[昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|7
||昭和61年3月28日
||[[国民年金特別会計法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和61年3月31日
||[[土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和61年3月31日
||[[農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和61年3月31日
||[[農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和61年3月31日
||[[交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和61年3月31日
||[[踏切道改良促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和61年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和61年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和61年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和61年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和61年4月5日
||[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和61年4月5日
||[[議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和61年4月5日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和61年4月15日
||[[消防法及び消防組織法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和61年4月18日
||[[年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和61年4月18日
||[[簡易生命保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和61年4月18日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和61年4月18日
||[[航空機工業振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和61年4月18日
||[[東北開発株式会社法を廃止する法律]]
||
|-
!|26
||昭和61年4月22日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和61年4月22日
||[[都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和61年4月22日
||[[国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]]
||
|-
!|29
||昭和61年4月25日
||[[下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和61年4月25日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和61年4月25日
||[[日本下水道事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和61年4月25日
||[[環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和61年4月25日
||[[廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和61年4月25日
||[[郵便法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和61年4月25日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和61年4月25日
||[[農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法]]
||
|-
!|37
||昭和61年4月25日
||[[中小企業退職金共済法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和61年4月28日
||[[天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和61年4月30日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和61年4月30日
||[[児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和61年4月30日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和61年4月30日
||[[特定都市鉄道整備促進特別措置法]]
||
|-
!|43
||昭和61年4月30日
||[[中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和61年5月7日
||[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和61年5月7日
||[[東京湾横断道路の建設に関する特別措置法]]
||
|-
!|46
||昭和61年5月8日
||[[国の補助金等の臨時特例等に関する法律]]
||
|-
!|47
||昭和61年5月10日
||[[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和61年5月15日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和61年5月16日
||[[新住宅市街地開発法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和61年5月16日
||[[中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和61年5月16日
||[[港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和61年5月20日
||[[厚生省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和61年5月20日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和61年5月20日
||[[消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和61年5月20日
||[[外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和61年5月20日
||[[有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和61年5月20日
||[[研究交流促進法]]
||
|-
!|58
||昭和61年5月23日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和61年5月23日
||[[労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和61年5月23日
||[[社会保険労務士法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和61年5月23日
||[[昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|62
||昭和61年5月23日
||[[特定商品等の預託等取引契約に関する法律]]
||
|-
!|63
||昭和61年5月23日
||[[道路交通法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和61年5月23日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和61年5月23日
||[[プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律]]
||
|-
!|66
||昭和61年5月23日
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法]]
||[[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|67
||昭和61年5月23日
||[[公職選挙法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和61年5月26日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和61年5月27日
||[[海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和61年5月27日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和61年5月27日
||[[安全保障会議設置法]]&lt;br&gt;［現名称:[[国家安全保障会議設置法]]］
||
|-
!|72
||昭和61年5月27日
||[[預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和61年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和61年5月27日
||[[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和61年5月30日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和61年5月30日
||[[日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律]]
||
|-
!|77
||昭和61年5月30日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|78
||昭和61年6月3日
||[[国有財産法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和61年6月10日
||[[主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和61年6月10日
||[[農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和61年6月10日
||[[農林中央金庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和61年6月10日
||[[生物系特定産業技術研究推進機構法]]
||
|-
!|83
||昭和61年6月12日
||[[特定外航船舶解撤促進臨時措置法]]
||
|-
!|84
||昭和61年6月12日
||[[扶養義務の準拠法に関する法律]]
||[[扶養義務の準拠法に関する法律|最終改正時]]
|-
!|85
||昭和61年11月7日
||[[国家公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和61年11月28日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法]]
||
|-
!|88
||昭和61年12月4日
||[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律]]
||
|-
!|89
||昭和61年12月4日
||[[新幹線鉄道保有機構法]]
||
|-
!|90
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道清算事業団法]]
||
|-
!|91
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|92
||昭和61年12月4日
||[[鉄道事業法]]
||
|-
!|93
||昭和61年12月4日
||[[日本国有鉄道改革法等施行法]]
||
|-
!|94
||昭和61年12月4日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和61年12月5日
||[[地方公務員災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和61年12月5日
||[[昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律]]
||
|-
!|97
||昭和61年12月5日
||[[特定地域中小企業対策臨時措置法]]
||
|-
!|98
||昭和61年12月5日
||[[中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和61年12月9日
||[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和61年12月19日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和61年12月22日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和61年12月22日
||[[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和61年12月22日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和61年12月22日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和61年12月22日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|106
||昭和61年12月22日
||[[老人保健法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和61年12月26日
||[[臨時行政改革推進審議会設置法]]
||
|-
!|108
||昭和61年12月26日
||[[昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|109
||昭和61年12月26日
||[[地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律]]
||
|}

===昭和62年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和62年2月23日
||[[昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和62年3月2日
||[[資金運用部資金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和62年3月30日
||[[輸出保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|4
||昭和62年3月31日
||[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和62年3月31日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和62年3月31日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和62年3月31日
||[[特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和62年3月31日
||[[森林法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|9
||昭和62年3月31日
||[[松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和62年3月31日
||[[国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和62年3月31日
||[[砂防法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|12
||昭和62年3月31日
||[[水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|13
||昭和62年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和62年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和62年3月31日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和62年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和62年3月31日
||[[外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|18
||昭和62年3月31日
||[[住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和62年3月31日
||[[石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和62年3月31日
||[[炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和62年3月31日
||[[港湾法の一部を改正する等の法律]]
||
|-
!|22
||昭和62年3月31日
||[[地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律]]
||
|-
!|23
||昭和62年3月31日
||[[地域雇用開発等促進法]]
||
|-
!|24
||昭和62年4月1日
||[[産業構造転換円滑化臨時措置法]]
||
|-
!|25
||昭和62年4月1日
||[[特定船舶製造業経営安定臨時措置法]]
||
|-
!|26
||昭和62年4月1日
||[[国会法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和62年5月25日
||[[特許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和62年5月26日
||[[憲政功労年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和62年5月26日
||[[外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律]]
||
|-
!|30
||昭和62年5月26日
||[[社会福祉士及び介護福祉士法]]
||
|-
!|31
||昭和62年5月29日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|32
||昭和62年5月29日
||[[医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|33
||昭和62年5月29日
||[[北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|34
||昭和62年5月29日
||[[治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和62年5月29日
||[[国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和62年5月29日
||[[多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律]]
||
|-
!|37
||昭和62年5月29日
||[[郵便貯金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和62年5月29日
||[[郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律]]
||
|-
!|39
||昭和62年5月29日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和62年5月29日
||[[船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|41
||昭和62年6月1日
||[[身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和62年6月1日
||[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]
||
|-
!|43
||昭和62年6月2日
||[[公害防止事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和62年6月2日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和62年6月2日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和62年6月2日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和62年6月2日
||[[国土利用計画法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|48
||昭和62年6月2日
||[[森林法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和62年6月2日
||[[簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和62年6月2日
||[[昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|52
||昭和62年6月2日
||[[刑法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|53
||昭和62年6月2日
||[[林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|54
||昭和62年6月2日
||[[郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和62年6月2日
||[[電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和62年6月2日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和62年6月2日
||[[電気通信事業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和62年6月2日
||[[絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律]]
||
|-
!|59
||昭和62年6月2日
||[[年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律]]
||
|-
!|60
||昭和62年6月2日
||[[臨床工学技士法]]
||
|-
!|61
||昭和62年6月2日
||[[義肢装具士法]]
||
|-
!|62
||昭和62年6月2日
||[[民間都市開発の推進に関する特別措置法]]
||
|-
!|63
||昭和62年6月2日
||[[集落地域整備法]]
||
|-
!|64
||昭和62年6月2日
||[[刑事確定訴訟記録法]]
||
|-
!|65
||昭和62年6月2日
||[[国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法]]
||
|-
!|66
||昭和62年6月5日
||[[建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|67
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|68
||昭和62年6月5日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||[[昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律|最終改正時]]
|-
!|69
||昭和62年6月6日
||[[建設業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和62年6月9日
||[[郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和62年6月9日
||[[総合保養地域整備法]]
||
|-
!|72
||昭和62年6月9日
||[[関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)|関西文化学術研究都市建設促進法]]
||[[関西文化学術研究都市建設促進法|最終改正時]]
|-
!|73
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|74
||昭和62年6月12日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律]]
||
|-
!|75
||昭和62年6月12日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和62年6月12日
||[[森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|77
||昭和62年6月12日
||[[国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|78
||昭和62年6月12日
||[[外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律]]
||
|-
!|79
||昭和62年6月12日
||[[農林漁業信用基金法]]
||
|-
!|80
||昭和62年6月20日
||[[商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|81
||昭和62年6月23日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和62年9月1日
||[[水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和62年9月1日
||[[国土開発幹線自動車建設法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|84
||昭和62年9月1日
||[[電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和62年9月4日
||[[大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|86
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法]]
||
|-
!|87
||昭和62年9月4日
||[[日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律]]
||
|-
!|88
||昭和62年9月10日
||[[学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和62年9月11日
||[[外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和62年9月11日
||[[下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|91
||昭和62年9月11日
||[[食糧管理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|92
||昭和62年9月11日
||[[日本航空株式会社法を廃止する等の法律]]
||
|-
!|93
||昭和62年9月16日
||[[国際緊急援助隊の派遣に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和62年9月22日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和62年9月22日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|96
||昭和62年9月25日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和62年9月26日
||[[公害健康被害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和62年9月26日
||[[精神衛生法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|99
||昭和62年9月26日
||[[労働基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|100
||昭和62年9月26日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和62年9月26日
||[[民法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和62年9月26日
||[[外国人登録法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和62年9月26日
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法]]
||[[流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法|最終改正時]]
|-
!|104
||昭和62年9月26日
||[[旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律]]
||
|-
!|105
||昭和62年9月29日
||[[台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律]]
||
|-
!|106
||昭和62年10月17日
||[[国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律]]
||
|-
!|107
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|108
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|109
||昭和62年12月15日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和62年12月15日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和62年12月15日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|112
||昭和62年12月15日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|113
||昭和62年12月15日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|114
||昭和62年12月15日
||[[抵当証券業の規制等に関する法律]]
||
|-
!|115
||昭和62年12月15日
||[[公文書館法]]
||
|}

===昭和63年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和63年2月20日
||[[昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|2
||昭和63年2月26日
||[[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|3
||昭和63年2月26日
||[[漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律]]
||
|-
!|4
||昭和63年3月31日
||[[租税特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|5
||昭和63年3月31日
||[[関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|6
||昭和63年3月31日
||[[地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|7
||昭和63年3月31日
||[[公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|8
||昭和63年3月31日
||[[道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|9
||昭和63年3月31日
||[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|10
||昭和63年3月31日
||[[農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|11
||昭和63年3月31日
||[[特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|12
||昭和63年3月31日
||[[裁判所職員定員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|13
||昭和63年3月31日
||[[原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|14
||昭和63年3月31日
||[[中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|15
||昭和63年3月31日
||[[漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|16
||昭和63年4月1日
||[[漁港法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|17
||昭和63年4月5日
||[[異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法]]
||
|-
!|18
||昭和63年4月21日
||[[住宅金融公庫法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|19
||昭和63年4月22日
||[[農林水産省設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|20
||昭和63年4月26日
||[[恩給法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|21
||昭和63年4月26日
||[[半島振興法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|22
||昭和63年4月26日
||[[住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|23
||昭和63年4月26日
||[[通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|24
||昭和63年5月2日
||[[無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|25
||昭和63年5月6日
||[[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|26
||昭和63年5月6日
||[[特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|27
||昭和63年5月6日
||[[宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|28
||昭和63年5月6日
||[[義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|29
||昭和63年5月6日
||[[放送法及び電波法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|30
||昭和63年5月6日
||[[港湾法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|31
||昭和63年5月6日
||[[特定弔慰金等の支給の実施に関する法律]]
||
|-
!|32
||昭和63年5月6日
||[[地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律]]
||
|-
!|33
||昭和63年5月6日
||[[産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律]]
||
|-
!|34
||昭和63年5月13日
||[[船舶整備公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|35
||昭和63年5月17日
||[[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|36
||昭和63年5月17日
||[[社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|37
||昭和63年5月17日
||[[労働安全衛生法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|38
||昭和63年5月17日
||[[船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|39
||昭和63年5月17日
||[[船員法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|40
||昭和63年5月17日
||[[港湾労働法]]
||
|-
!|41
||昭和63年5月17日
||[[公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|42
||昭和63年5月17日
||[[刑事補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|43
||昭和63年5月17日
||[[訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|44
||昭和63年5月17日
||[[農用地開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|45
||昭和63年5月17日
||[[森林開発公団法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|46
||昭和63年5月17日
||[[郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|47
||昭和63年5月17日
||[[大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法]]
||
|-
!|48
||昭和63年5月20日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|49
||昭和63年5月20日
||[[都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|50
||昭和63年5月20日
||[[漁業災害補償法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|51
||昭和63年5月20日
||[[郵便法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|52
||昭和63年5月20日
||[[昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律]]
||
|-
!|53
||昭和63年5月20日
||[[特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律]]
||
|-
!|54
||昭和63年5月24日
||[[国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|55
||昭和63年5月24日
||[[消防法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|56
||昭和63年5月24日
||[[児童扶養手当法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|57
||昭和63年5月24日
||[[原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|58
||昭和63年5月24日
||[[戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|59
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|60
||昭和63年5月24日
||[[昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|61
||昭和63年5月24日
||[[厚生年金保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|62
||昭和63年5月24日
||[[郵便年金法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|63
||昭和63年5月24日
||[[土地区画整理法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|64
||昭和63年5月24日
||[[沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|65
||昭和63年5月24日
||[[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|66
||昭和63年5月24日
||[[平和祈念事業特別基金等に関する法律]]
||
|-
!|67
||昭和63年5月25日
||[[国立学校設置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|68
||昭和63年5月27日
||[[昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|69
||昭和63年5月27日
||[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|70
||昭和63年5月31日
||[[教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|71
||昭和63年5月31日
||[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|72
||昭和63年5月31日
||[[柔道整復師法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|73
||昭和63年5月31日
||[[クリーニング業法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|74
||昭和63年5月31日
||[[昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|75
||昭和63年5月31日
||[[証券取引法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|76
||昭和63年5月31日
||[[特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律]]
||
|-
!|77
||昭和63年5月31日
||[[金融先物取引法]]
||
|-
!|78
||昭和63年6月1日
||[[国民健康保険法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|79
||昭和63年6月1日
||[[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|80
||昭和63年6月10日
||[[民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|81
||昭和63年6月11日
||[[不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|82
||昭和63年6月14日
||[[労働組合法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|83
||昭和63年6月14日
||[[多極分散型国土形成促進法]]
||[[多極分散型国土形成促進法|最終改正時]]
|-
!|84
||昭和63年6月18日
||[[農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|85
||昭和63年8月1日
||[[昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律]]
||
|-
!|86
||昭和63年11月1日
||[[防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|87
||昭和63年11月1日
||[[著作権法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|88
||昭和63年11月15日
||[[学校教育法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|89
||昭和63年11月26日
||[[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|90
||昭和63年12月8日
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律]]
||[[国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律|最終改正時]]
|-
!|91
||昭和63年12月13日
||[[行政機関の休日に関する法律]]
||
|-
!|92
||昭和63年12月13日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|93
||昭和63年12月13日
||[[裁判所の休日に関する法律]]
||
|-
!|94
||昭和63年12月13日
||[[地方自治法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|95
||昭和63年12月16日
||[[行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律]]
||
|-
!|96
||昭和63年12月16日
||[[統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|97
||昭和63年12月22日
||[[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|98
||昭和63年12月22日
||[[肉用子牛生産安定等特別措置法]]
||
|-
!|99
||昭和63年12月23日
||[[遊漁船業の適正化に関する法律]]
||
|-
!|100
||昭和63年12月24日
||[[一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|101
||昭和63年12月24日
||[[特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|102
||昭和63年12月24日
||[[防衛庁職員給与法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|103
||昭和63年12月24日
||[[裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|104
||昭和63年12月24日
||[[検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律]]
||
|-
!|105
||昭和63年12月27日
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律]]
||[[国会に置かれる機関の休日に関する法律|最終改正時]]
|-
!|106
||昭和63年12月28日
||[[教育職員免許法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|107
||昭和63年12月30日
||[[税制改革法]]
||
|-
!|108
||昭和63年12月30日
||[[消費税法]]
||
|-
!|109
||昭和63年12月30日
||[[所得税法等の一部を改正する法律]]
||
|-
!|110
||昭和63年12月30日
||[[地方税法の一部を改正する法律]]
||
|-
!|111
||昭和63年12月30日
||[[消費譲与税法]]
||
|-
!|112
||昭和63年12月30日
||[[地方交付税法の一部を改正する法律]]
||
|}

===昭和64年===
{|class=&quot;wikitable&quot;
|-
!style=&quot;width:4em;&quot;|法令番号
!style=&quot;width:10em;&quot;|公布日
!|法令名
!|備考
|-
!|1
||昭和64年1月6日
||[[医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律]]
||
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    <title>地方交付税法の一部を改正する法律</title>
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        <username>真城最高1</username>
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      <comment>/* 関連項目 */</comment>
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      <text bytes="3713" sha1="q78q5zh9dxztvvtuwrsvia5k2ci8zph" xml:space="preserve">'''地方交付税法の一部を改正する法律''' (ちほうこうふせいほうのいちふをかいせいするほうりつ)

日本の法律。
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第123号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和31年法律第100号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和32年法律第130号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和33年法律第117号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和34年法律第97号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和40年法律第39号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第60号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和42年法律第45号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和43年法律第31号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第39号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和45年法律第51号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和46年法律第24号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和48年法律第34号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和49年法律第46号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和50年法律第52号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和52年法律第39号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和54年法律第35号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和55年法律第46号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和56年法律第58号)]] ※
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和59年法律第2号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第95号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和63年法律第48号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和63年法律第112号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成元年法律第78号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成5年法律第67号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成7年法律第97号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成10年法律第3号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成12年法律第133号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成26年法律第2号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成27年法律第1号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成28年法律第4号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (令和4年法律第95号)]]

{{Aimai|ちほうこうふせいほうのいちふをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[地方交付税法]] (昭和25年法律第211号)
** [[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] (昭和37年法律第59号)
** [[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
** [[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
** [[社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律]] (平成24年法律第69号) - 通称:税制抜本改革法
** [[社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] (平成28年法律第86号) -  通称:平成28年消費税率引上げ延期法</text>
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      <minor />
      <comment>/* 関連項目 */</comment>
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日本の法律。
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第123号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和31年法律第100号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和32年法律第130号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和33年法律第117号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和34年法律第97号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和40年法律第39号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第60号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和42年法律第45号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和43年法律第31号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和44年法律第39号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和45年法律第51号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和46年法律第24号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和48年法律第34号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和49年法律第46号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和50年法律第52号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和52年法律第39号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和54年法律第35号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和55年法律第46号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和56年法律第58号)]] ※
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和59年法律第2号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第95号)]]
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# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (昭和63年法律第112号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成元年法律第78号)]]
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# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (平成28年法律第4号)]]
# [[地方交付税法の一部を改正する法律 (令和4年法律第95号)]]

{{Aimai|ちほうこうふせいほうのいちふをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[地方交付税法]] (昭和25年法律第211号)
** [[地方交付税法の一部を改正する法律]]
*** [[地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律]]
** [[地方交付税法の一部を改正する等の法律]] (昭和37年法律第59号)
** [[地方交付税法等の一部を改正する法律]]
** [[社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律]] (平成24年法律第69号) - 通称:税制抜本改革法
** [[社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律]] (平成28年法律第86号) -  通称:平成28年消費税率引上げ延期法</text>
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&lt;div style=&quot;border:2px solid #ddd; padding:12px 28px; font-size:180%; font-weight:bold; letter-spacing:0.15em;&quot;&gt;
珠算手抜法
&lt;/div&gt;
&lt;/div&gt;

&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;

&lt;div style=&quot;font-size:120%; font-weight:bold; letter-spacing:0.15em;&quot;&gt;
小澤啓太郎著
&lt;/div&gt;

&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;

&lt;div style=&quot;font-size:95%; letter-spacing:1em;&quot;&gt;
東京
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;font-size:110%; font-weight:bold; letter-spacing:0.4em;&quot;&gt;
辰文館發行
&lt;/div&gt;

&lt;br /&gt;

&lt;div style=&quot;display:inline-block; border:3px solid #111; border-radius:50%; padding:6px 28px; line-height:1.4; font-weight:bold;&quot;&gt;
大正&lt;br /&gt;
8.2.13&lt;br /&gt;
内交
&lt;/div&gt;

&lt;/div&gt;&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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これに依つて一手一手珠類の變動する樣を
形に現はして示すやうにした。

利息計算の諸表は著者が數多の補助員を
使つて一々珠算して出したものである。蓋
し語謬はないことゝ信ずる。而して此表は
實用に供し得る範圍で利率を頗る細く刻ん
である、これは在來の類書に就いて一段群
を抜いて居るものなることを廣言し得るの
である。

大正七年十二月

{{c|著者誌}}

追て、成功を急いだために杜撰の誹り
もあることだらうと豫期して居るが、
其れは他日を期して訂正せやうと思ふ、
願くは大方識者の忠言を吝まざらんこと
を。
&lt;section end=&quot;s1&quot;/&gt;
&lt;section begin=&quot;s2&quot;/&gt;{{center|{{resize|1.2em|'''目次&amp;#xE0101;'''}}}}

{{center|'''第一篇'''　一級算法}}
'''第一章'''　表數
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{{Dotted TOC page listing|　|合せて十となるべき二數の組合|9|symbol=&amp;middot;|0|chapter-width=1em|col3-width=1em}}
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'''第二章'''　加法
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これに依つて一手一手珠類の變動する樣を
形に現はして示すやうにした。

利息計算の諸表は著者が數多の補助員を
使つて一々珠算して出したものである。蓋
し語謬はないことゝ信ずる。而して此表は
實用に供し得る範圍で利率を頗る細く刻ん
である、これは在來の類書に就いて一段群
を抜いて居るものなることを廣言し得るの
である。

大正七年十二月

{{c|著者誌}}

追て、成功を急いだために杜撰の誹り
もあることだらうと豫期して居るが、
其れは他日を期して訂正せやうと思ふ、
願くは大方識者の忠言を吝まざらんこと
を。
&lt;section end=&quot;s1&quot;/&gt;
&lt;section begin=&quot;s2&quot;/&gt;{{center|{{resize|1.2em|'''目 次&amp;#xE0101;'''}}}}

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'''第三章'''　積金表及び其使用法
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&lt;section end=&quot;s1&quot;/&gt;
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{{resize|1.2em|小澤啓太郎著}}

{{resize|1.5em|珠 算 手 抜 法}}

{{resize|1.2em|第一篇　一級算法}}

{{resize|1.2em|第一章　表 數}}
}}

〔指捌〕

算盤面に數を現はすといふ意味に於て、珠類を入れ
たり拂つたりすることを、俗に算盤を彈くといひ、術
語で算を置くといふ。

我々が算を置く目的は、正確な結果を迅速に出すの
にある。故に珠類の入れ拂ひは力めて之を機敏に行は
なくては間に合はぬのである。是に於てか算盤の名
人達者となるには大に機轉のきくことが必要であるが
就中指のこなしを巧妙にするといふこと、是が甚だ大
切な條件である。即ち算を上手に置くには指を順よく
運んで當に無駄な手數をせぬといふのみに止まらず、
尚且其手數を出來るだけ省き約めるといふことが大切
な心掛である。此指のこなしを巧妙にすることを術語
&lt;section end=&quot;s2&quot;/&gt;&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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'''第三章'''　積金表及び其使用法
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{{resize|1.2em|小澤啓太郎著}}

{{resize|1.5em|'''珠 算 手 抜 法'''}}

{{resize|1.2em|第一篇　一級算法}}

{{resize|1.2em|第一章　表 數}}
}}

〔指捌〕

算盤面に數を現はすといふ意味に於て、珠類を入れ
たり拂つたりすることを、俗に算盤を彈くといひ、術
語で算を置くといふ。

我々が算を置く目的は、正確な結果を迅速に出すの
にある。故に珠類の入れ拂ひは力めて之を機敏に行は
なくては間に合はぬのである。是に於てか算盤の名
人達者となるには大に機轉のきくことが必要であるが
就中指のこなしを巧妙にするといふこと、是が甚だ大
切な條件である。即ち算を上手に置くには指を順よく
運んで當に無駄な手數をせぬといふのみに止まらず、
尚且其手數を出來るだけ省き約めるといふことが大切
な心掛である。此指のこなしを巧妙にすることを術語
&lt;section end=&quot;s2&quot;/&gt;&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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}}

〔指捌〕

{{{ruby-ja|算盤面|そろばんめん}}に數を現はすといふ意味に於て、珠類を入れ
たり拂つたりすることを、俗に算盤を彈くといひ、術
語で算を置くといふ。

我々が算を置く目的は、正確な結果を迅速に出すの
にある。故に珠類の入れ拂ひは力めて之を機敏に行は
なくては間に合はぬのである。是に於てか算盤の名
人達者となるには大に機轉のきくことが必要であるが
就中指のこなしを巧妙にするといふこと、是が甚だ大
切な條件である。即ち算を上手に置くには指を順よく
運んで當に無駄な手數をせぬといふのみに止まらず、
尚且其手數を出來るだけ省き約めるといふことが大切
な心掛である。此指のこなしを巧妙にすることを術語
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}}

〔指捌〕

{{ruby-ja|算盤面|そろばんめん}}に數を現はすといふ意味に於て、珠類を入れ
たり拂つたりすることを、俗に算盤を彈くといひ、術
語で算を置くといふ。

我々が算を置く目的は、正確な結果を迅速に出すの
にある。故に珠類の入れ拂ひは力めて之を機敏に行は
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人達者となるには大に機轉のきくことが必要であるが
就中指のこなしを巧妙にするといふこと、是が甚だ大
切な條件である。即ち算を上手に置くには指を順よく
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      <text bytes="2608" sha1="lwjpmb351ux478uin9mtaskmiukodso" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;で指捌と稱へる。

一體、珠算に於て取扱ふ所の數は、整數、小數及び
諸等數で、又これに關する算法は一般算と呼ばるる所
の加法と減法、それから二級算と呼ばるる所の乘法と
除法、それから又三級算と呼ばるる所の羃法と開法と
である。而して各級の算法は一双づつ互に他の逆法で
ある。詳しく言ふならば減法は加法の逆にして又加法
は減法の逆であり、除法は乘法の逆にして又乘法は除
法の逆であり、開法は羃法の逆にして又羃法は開法の
逆である。それから各級の算法は又別々に其直ぐ下級
のものゝ累法である。詳しく言はゞ羃法は乘法の累法
にして乘法は加法の累法である。又開法は除法の累法
にして除法は減法の累法である。さて加法は物を順に
數へるといふことに胚胎する處からして、我々は加法
を以て順の算法とする。然る所で從つて減法は逆の算
法であるといふことになる。是からして加法と乘法と
羃法とは之を一串して順の算法の系統に屬し、減法と
除法と開法とは又これを一串して逆の算法の系統に屬
すると謂はるゝことになる。
{| {{ts|ma|ac|bc|width:18em}}
| {{ts|ba}} |
| {{ts|ba}} | 順算
| {{ts|ba}} | 逆算
|-
| {{ts|ba}} | 一級算
| {{ts|ba}} |　加法
| {{ts|ba}} |　減法
|-
| {{ts|ba}} | 二級算
| {{ts|ba}} | 乘法
| {{ts|ba}} |　除法
|-
| {{ts|ba}} | 三級算
| {{ts|ba}} |　羃法
| {{ts|ba}} |　開法
|}
我々の計算は此樣に多種多樣に分れるれども、いざ
算盤に向ひ珠類を彈いて算を置くといふ段になると、最
早其手續は總て全く一般算即ち加法と減法とに歸着し
てしまふのである。して見ると我々の指捌といふもの
は單に一般算に關するものゝみに限定されてしまふの
で、其處で其種類は案外に多くはないのである、とい
ふことが想像されることであらう。

然るに世人の多くが此樣に少數なる指捌について其
研究と練磨とに注意を缺くといふ所以のものは抑も何
故であるかといふに、蓋し珠算のわざは其一渡りに通ず
れば頗る輕易に計算が出來るので、最早此上輕易に置
算する餘地はあるまいだらう位に獨合點をするのに基
くのではあるまいか、さりとは餘りに見限りのよいこと
ではある。此樣な譯合からして珠算の效率は未だ充&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律</title>
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      <comment>ページの作成:「'''議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律'''（ぎいんにおけるしょうにんのせんせいおよびしょうげんとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ）  日本の法律。 1# [[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和63年法律第89号)]] 2# 議院における証人の宣誓及び証言等に…」</comment>
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      <text bytes="834" sha1="29vp3qyzlajkcqpbhkok3by2thpb5yu" xml:space="preserve">'''議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律'''（ぎいんにおけるしょうにんのせんせいおよびしょうげんとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ）

日本の法律。
1# [[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和63年法律第89号)]]
2# [[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律 (平成10年法律第138号)]]
 
{{Aimai|ぎいんにおけるしょうにんのせんせいおよびしょうげんとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] (昭和22年法律第225号)</text>
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      <text bytes="832" sha1="iomyog946ma4j752rdlj053l8mw6pbb" xml:space="preserve">'''議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律'''（ぎいんにおけるしょうにんのせんせいおよびしょうげんとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ）

日本の法律。
# [[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和63年法律第89号)]]
# [[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律 (平成10年法律第138号)]]
 
{{Aimai|ぎいんにおけるしょうにんのせんせいおよびしょうげんとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律]] (昭和22年法律第225号)</text>
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      <comment>ページの作成:「'''勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律'''（きんろうしゃざいさんけいせいそくしんほうのいちぶをかいせいするほうりつ）  日本の法律。 # [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和50年法律第42号)]] # [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和53年法律第47号)]] # 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和57年法…」</comment>
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      <text bytes="1158" sha1="art373zxg8da3wj3k1zjcojxcs58sf9" xml:space="preserve">'''勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律'''（きんろうしゃざいさんけいせいそくしんほうのいちぶをかいせいするほうりつ）

日本の法律。
# [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和50年法律第42号)]]
# [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和53年法律第47号)]]
# [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和57年法律第55号)]]
# [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第75号)]]
# [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和62年法律第100号)]]
# [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (昭和63年法律第79号)]]
# [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (平成3年法律第33号)]]
# [[勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律 (平成8年法律第54号)]]

{{Aimai|きんろうしゃざいさんけいせいそくしんほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[勤労者財産形成促進法]] (昭和46年法律第92号)</text>
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      <comment>ページの作成:「'''教育職員免許法等の一部を改正する法律'''（きょういくしょくいんめんきょほうとうのいちぶをかいせいするほうりつ）  日本の法律。 # [[教育職員免許法等の一部を改正する法律 (昭和36年法律第122号)]] # [[教育職員免許法等の一部を改正する法律 (昭和48年法律第57号)]] # [[教育職員免許法等の一部を改正する法律 (昭和63年法律第106号)]] # 教育職…」</comment>
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      <text bytes="731" sha1="kis1s6hkn1m70tj2rvpnfotjcd4jorx" xml:space="preserve">'''教育職員免許法等の一部を改正する法律'''（きょういくしょくいんめんきょほうとうのいちぶをかいせいするほうりつ）

日本の法律。
# [[教育職員免許法等の一部を改正する法律 (昭和36年法律第122号)]]
# [[教育職員免許法等の一部を改正する法律 (昭和48年法律第57号)]]
# [[教育職員免許法等の一部を改正する法律 (昭和63年法律第106号)]]
# [[教育職員免許法等の一部を改正する法律 (平成12年法律第29号)]]

{{Aimai|きょういくしょくいんめんきょほうとうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[教育職員免許法]] (昭和24年法律第147号)</text>
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    <title>畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律</title>
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日本の法律。
# [[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和37年法律第101号)]]
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# [[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和50年法律第26号)]]
# [[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和63年法律第97号)]]

{{Aimai|ちくさんぶつのかかくあんていとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ}}


== 関連項目 ==
* [[畜産経営の安定に関する法律]] (昭和36年法律第183号) -</text>
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日本の法律。
# [[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和37年法律第101号)]]
# [[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和41年法律第130号)]]
# [[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和43年法律第68号)]]
# [[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和50年法律第26号)]]
# [[畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律 (昭和63年法律第97号)]]

{{Aimai|ちくさんぶつのかかくあんていとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ}}


== 関連項目 ==
* [[畜産経営の安定に関する法律]] (昭和36年法律第183号) - 旧名称:畜産物の価格安定に関する法律、畜産物の価格安定等に関する法律</text>
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日本の法律。
# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和23年法律第70号)]]
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== 関連項目 ==
* [[国民健康保険法]]</text>
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日本の法律。
# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和23年法律第70号)]]
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{{Aimai|こくみんけんこうほけんほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[国民健康保険法]] ((昭和13年法律第60号、昭和33年法律第192号)</text>
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日本の法律。
# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和23年法律第70号)]]
# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第90号)]]
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{{Aimai|こくみんけんこうほけんほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[国民健康保険法]] (昭和13年法律第60号、昭和33年法律第192号)</text>
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日本の法律。
# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和23年法律第70号)]]
# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第90号)]]
# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第115号)]]
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{{Aimai|こくみんけんこうほけんほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[国民健康保険法]] (昭和13年法律第60号、昭和33年法律第192号)
* [[国民健康保険法施行法]] (昭和33年法律第193号)</text>
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日本の法律。
* 旧[[國民健康保險法 (昭和13年法律第60号)]]に対する改正
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和23年法律第70号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第90号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第115号)]]
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*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (平成24年法律第28号)]]

{{Aimai|こくみんけんこうほけんほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[国民健康保険法]] (昭和13年法律第60号、昭和33年法律第192号)
* [[国民健康保険法施行法]] (昭和33年法律第193号)</text>
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日本の法律。
* 旧[[國民健康保險法 (昭和13年法律第60号)]]に対する改正
*# [[國民健康保險法の一部を改正する法律 (昭和23年法律第70号)]]
*# [[國民健康保險法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第90号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第115号)]]
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*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (平成24年法律第28号)]]

{{Aimai|こくみんけんこうほけんほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[国民健康保険法]] (昭和13年法律第60号、昭和33年法律第192号)
* [[国民健康保険法施行法]] (昭和33年法律第193号)</text>
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日本の法律。
* 旧[[國民健康保險法 (昭和13年法律第60号)]]に対する改正
*# [[國民健康保險法の一部を改正する法律 (昭和23年法律第70号)]]
*# [[國民健康保險法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第90号)]]
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*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (平成24年法律第28号)]]

{{Aimai|こくみんけんこうほけんほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[国民健康保険法]] (昭和13年法律第60号、昭和33年法律第192号)
* [[国民健康保険法施行法]] (昭和33年法律第193号)
** [[國民健康保險法中改正法律]] (昭和17年法律第39号)</text>
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日本の法律。
* 旧[[國民健康保險法 (昭和13年法律第60号)]]に対する改正
*# [[國民健康保險法の一部を改正する法律 (昭和23年法律第70号)]]
*# [[國民健康保險法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第90号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第115号)]]
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*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (平成20年法律第97号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (平成24年法律第28号)]]

{{Aimai|こくみんけんこうほけんほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[国民健康保険法]] (昭和13年法律第60号、昭和33年法律第192号)
** [[國民健康保險法中改正法律]] (昭和17年法律第39号)
* [[国民健康保険法施行法]] (昭和33年法律第193号)</text>
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日本の法律。
* 旧[[國民健康保險法 (昭和13年法律第60号)]]に対する改正
*# [[國民健康保險法の一部を改正する法律 (昭和23年法律第70号)]]
*# [[國民健康保險法の一部を改正する法律 (昭和26年法律第90号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和30年法律第115号)]]
* [[国民健康保険法 (昭和33年法律第192号)]]に対する改正
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和36年法律第143号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和37年法律第57号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和41年法律第79号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (昭和63年法律第78号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (平成2年法律第31号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (平成5年法律第7号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (平成20年法律第97号)]]
*# [[国民健康保険法の一部を改正する法律 (平成24年法律第28号)]]

{{Aimai|こくみんけんこうほけんほうのいちぶをかいせいするほうりつ}}

== 関連項目 ==
* [[国民健康保険法]] (昭和13年法律第60号、昭和33年法律第192号)
** [[國民健康保險法中改正法律]] (昭和17年法律第39号)
* [[国民健康保険法施行法]] (昭和33年法律第193号)</text>
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      <comment>ページの作成:「'''国民健康保険法'''〈旧字体:'''[[國民健康保險法]]'''〉（こくみんけんこうほけんほう）  日本の法律。 # [[國民健康保險法 (昭和13年法律第60号)]] - 現行(一部有効) # [[国民健康保険法 (昭和33年法律第192号)]] (通称:国健保法, 国保法) - 現行  {{Aimai|こくみんけんこうほけんほう}}」</comment>
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      <text bytes="368" sha1="eyimzisguyvapozsda1ntmnj2q2zv7v" xml:space="preserve">'''国民健康保険法'''〈旧字体:'''[[國民健康保險法]]'''〉（こくみんけんこうほけんほう）

日本の法律。
# [[國民健康保險法 (昭和13年法律第60号)]] - 現行(一部有効)
# [[国民健康保険法 (昭和33年法律第192号)]] (通称:国健保法, 国保法) - 現行

{{Aimai|こくみんけんこうほけんほう}}</text>
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        <username>真城最高1</username>
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      <comment>[[国民健康保険法]]への転送ページ</comment>
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    <title>國民健康保險法の一部を改正する法律</title>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/46</title>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「2×200,　二二・四百引く {{missing image}}  2×3,　　二三・六足す {{missing image}}  仍て　796286÷197＝4042, 余 12  以上叙述したる算法の数理を説くために、甲÷497 なる割算を研究の題目に取らう、而して此割算を実行 して或段階まで進みたるときに得たる商を乙、此時の 剰余を丙と名づけるならば  　　甲＝乙×497＋丙、  或は　甲＝乙×(500−3)＋丙、  　　　＝…」</comment>
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      <text bytes="1541" sha1="6bx4hw44qnbjrv6og8yp7ibxjc4pfsi" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;2×200,　二二・四百引く
{{missing image}}

2×3,　　二三・六足す
{{missing image}}

仍て　796286÷197＝4042, 余 12

以上叙述したる算法の数理を説くために、甲÷497
なる割算を研究の題目に取らう、而して此割算を実行
して或段階まで進みたるときに得たる商を乙、此時の
剰余を丙と名づけるならば

　　甲＝乙×497＋丙、

或は　甲＝乙×(500−3)＋丙、

　　　＝(乙×500)−(乙×3)＋丙、

是より　甲−(乙×500)＝丙−(乙×3)

此最後の式は、甲÷500 の商が乙で、剰余が丙−(乙
×3) である、というのと同じ意味を表はす、故に我
々は　甲÷500 に於て　甲÷497 と同じ剰余を得やう
とするならば　甲÷500 に於て得たる剰余　丙−(乙
×3) に乙×3 を加へなくてはならぬ、遂に叙述した
る算法は、此様な理を応用したものである。

{{c|〔練　習　問　題〕}}

1)　314159÷(986,　997,　978)

2)　415274÷(197,　298,　394)

3　47592÷(489,　592,　683)

4　672976÷(4992,　6988)

5　351074÷(781,　8986)

6)　第五篇第二章複利現價表は次の如くして造った
ものである、例えば六分五厘の横列に在る各数は、1を
1.065で割りて第一期の数を出し、其れを又1.065で割
りて第二期の数を出し、其れを又1.066で割りて第三
期の数を出し、………て造つたものである。同じ事を行
ひて此表の正否を吟味しなさい。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>海と蝶々</title>
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      <contributor>
        <username>Alphastar235</username>
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      </contributor>
      <comment>ページの作成:「{{header  | title    =바다와 나비（海と蝶々）  | defaultsort = うみとちょうちょう  | year     =   | month    =  | day      =   | date     = 1939.&lt;ref&gt;出版による発表は1946.4.20。&lt;/ref&gt;  | author   =金起林  | author2  =  | author3  =  | author4  =  | author5  =  | override_author =  | noauthor =  | editor   =  | override_editor =  | noeditor =  | translator =  | translator2 =  | translator3 =  | override_translator =  | notranslator =…」</comment>
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      <text bytes="1782" sha1="t5hx7n80rdlrop2k3oa2sa4oberrl7x" xml:space="preserve">{{header
 | title    =바다와 나비（海と蝶々）
 | defaultsort = うみとちょうちょう
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 | meta        = 
 | notes       =
}}
{{Col-begin}}
{{Col-2}}
==朝鮮語==
{{lang|kr|
&lt;poem&gt;

아무도 그에게 {{ruby|水深|수심}}을 일러준 일이 없기에
흰나비는 도무지 바다가 무섭지 않다.

{{ruby|靑|청}}무우 밭인가 해서 내려갔다가는
어린 날개가 물결에 절어서
{{ruby|公主|공주}}처럼 지쳐서 돌아온다.

{{ruby|三月|삼월}}달 바다가 꽃이 피지 않아서 서글픈
나비 허리에 새파란 초생달이 시리다

&lt;/poem&gt;
}}
{{Col-2}}

==和訳==
{{lang|ja|
&lt;poem&gt;
誰も彼に水深を教えたことがなかった故
白い蝶々はどうも海が怖くない。

青大根の畑かとして降りては
幼い翼が波に濡れて
姫みたいに疲れて帰ってくる。

三月の月　海が花が咲かなくてうら悲しい
蝶々の腰に真っ青な三日月が冷たい
&lt;/poem&gt;
}}
{{Col-end}}

[[Category:朝鮮の文学]]</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/47</title>
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      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
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      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{c|第四篇　省略計算  第一章　緒　論  〔近　似　の　値〕}}  今、一片の布を取り、物指を當てて其長さを度つて 見たところ、其れが例えば三尺七寸四分あつたとする さて此場合に其れが確と三尺七寸四分であつて其所に は一厘一毛の相違もないかと、突留めて聞いて見る時 になると、其れは決して、さういふ譯ではない、實は 其れが三尺七寸四…」</comment>
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      <text bytes="2350" sha1="b25h8vkdx8gobqmn7i2v48dhsryhqd1" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;{{c|第四篇　省略計算

第一章　緒　論

〔近　似　の　値〕}}

今、一片の布を取り、物指を當てて其長さを度つて
見たところ、其れが例えば三尺七寸四分あつたとする
さて此場合に其れが確と三尺七寸四分であつて其所に
は一厘一毛の相違もないかと、突留めて聞いて見る時
になると、其れは決して、さういふ譯ではない、實は
其れが三尺七寸四分強——五分未満なることもあらう
し、或は三尺七寸四分未満——三分強なることもある
だらうが、兎に角其れを三尺七寸四分と唱へるのであ
る、而して其れが不精密には相違ないが、併し其不精
密の度合は決して一分ほどには達せない、即ち唱へた
所の數の末位の一には達せない。此程度に此三尺七寸
四分として唱へを信じて貰ひたいといふのであらう、我
々は此三尺七寸四分といふ數を以て此布片の長さの近
似の値といふ。近似の値と其眞の値との差を誤差といふ
今の場合の誤差は其れが過剩であるか又は不足である
かは不明であるが兎に角一分未満である。

是は唯ほんの一例に過ぎないが、我々の日常に行つ
て居る測量は其れが桝目であらうとも、秤目であらう
とも、何様なメートルであつて見ても、總てかういふ
風に或程度の誤差を以て實用に供されて居るのである
而かも其與へられる數が大きければ大きいほど、其
近似の度も大ざつぱである、例えば内地の人口が五
千四百八十四萬三千八十三人（大正二年十二月末日調）
であるといふ場合に、之を五千四百八十四萬人として
一萬人を近似度となす、又は五千五百萬人として百萬
人を近似度となす様なこともある、此様なる場合には
非常に大きな誤差があるにも拘らず其れで充分に用が
足りる、即ち細かしい所は不用である、といふ場合が
あることは讀者の既に知るる所であらう。

{{c|〔省　略　計　算〕}}

種々の計算に於て得べき結果の或位以下の部分は全く
不要であることが豫定される場合がある、此様なる場&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>b25h8vkdx8gobqmn7i2v48dhsryhqd1</sha1>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/48</title>
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      <timestamp>2026-06-18T14:09:39Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「合に通例の方法で計算するとすれば、數多の無用な手 數をすることが多い、我々は此様な手數を出來得る限 り節約することを企てる、之れを名けて省略計算とは 稱するのである。  即ち、省略計算は通例の計算に於ける結果の近似の 値を所要の程度まで精密に出すために出來得るだけ無 用の手數を省いて行ふ所の計算法である、但しゝに精 密とい…」</comment>
      <origin>243361</origin>
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      <format>text/x-wiki</format>
      <text bytes="2136" sha1="hrhjb94vyz179alz7qf3sxwv3ne4wxe" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;合に通例の方法で計算するとすれば、數多の無用な手
數をすることが多い、我々は此様な手數を出來得る限
り節約することを企てる、之れを名けて省略計算とは
稱するのである。

即ち、省略計算は通例の計算に於ける結果の近似の
値を所要の程度まで精密に出すために出來得るだけ無
用の手數を省いて行ふ所の計算法である、但しゝに精
密といふ言葉は近似の度合即ち誤差を指定の桁の1に
達せしめないといふ意味に用ゐるのである。

{{c|第二章　順算の省略法

〔省　略　加　法〕}}

例えば

　　　　計
　　　　　二
　　　　三三　　三　二
　　　　八九八六四一〇
　　　　七〇六九五九六……………………〔1〕
　　　　十七三七二一九
　　　　〇二三八六五四
　　　　六六五三八〇三

なる數の合計を一の位まで精密に出せ、

此場合には被加數を總て、合計に於て取るべく指定
される位、即ち一の位よりは尚一桁下りたる所、即
ち小數第一位まで取り、其以下を切捨て、此くて得た
る數につきて其合計を求め、更に此合計につきて其末
位を直ぐ上の位の1として切上げたるものを取ればよ
し

即ち

　　　計・
　　　二二　　一
　　　五五三三　　三　二
　　　〇〇八九八六四一〇
　　　六五七〇六九五九六……………………〔2〕
　　　・・・・・・・・・
　　　  一三七三七二一九
　　　─────────

なる計算を行へばそれでよろし。

其譯を言はうならば次の通りである、即ち此計算に
於て持込まるるであらうと懸念する所の誤差は、各被
加數に於て切捨てられたる小數第二位以下の部分の總
和に〔2〕の・の下に記されたる數2505.1を加へたるも
のと、我々が今、計として採用せやうとする所の數
2506.との差である、其處で此差が斷じて一の位の1に&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>hrhjb94vyz179alz7qf3sxwv3ne4wxe</sha1>
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    <title>50の霊的講話/講話15</title>
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      <timestamp>2026-06-18T16:38:21Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>村田ラジオ</username>
        <id>14210</id>
      </contributor>
      <comment>モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話15を翻訳。</comment>
      <origin>243362</origin>
      <model>wikitext</model>
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      <text bytes="64557" sha1="2mm67v9dwepj0dlpn54ctca3m50vfec" xml:space="preserve">{{Pathnav|Wikisource:宗教|hide=1}}
{{header
| title    = 50の霊的講話
| section  = 講話15
| previous = [[../講話14|講話14]]
| next     = [[../講話16|講話16]]
| year     = 1880
| 年       = 
| override_author = [[作者:エジプトのマカリオス|エジプトのマカリオス]]
| override_translator = モスクワ神学アカデミー
| noauthor = 
| notes    = 
*底本: [https://azbyka.ru/otechnik/Makarij_Velikij/duhovnye-besedy-1-50/ Духовные беседы (1–50)]
*ウィキソースによる日本語訳
}}
マカリオス50の霊的講話
==講話15==
&lt;&lt; この会話には、魂が花婿であるイエス・キリストの前で聖性、無垢、純粋さを保つべき方法についての長い教えと、例えば、すべての成員が復活の時に立ち上がるかどうか、その他多くの非常に有益な質問、悪、恩寵、自由意志、人類の尊厳についての質問が含まれている。 &gt;&gt;


1. ある裕福な男、非常に有名な王が、自分の体以外に何も持たない貧しい女に目をつけ、彼女の愛人となり、彼女を妻兼側室として迎え入れようと企む。そして、もし彼女が最終的に夫に好意を示し、夫への愛を保ち続けるならば、何も持たないこの貧しく困窮した女は、夫の所有するすべての財産の{{r|主|ぬし}}となる。しかし、もし彼女が義務と責務に反する行為をし、夫の家で不道徳な振る舞いをするならば、彼女は不名誉と軽蔑をもって追放され、両手を頭に当てて去っていく。これは、モーセの律法が夫に不従順で不愉快な妻について教えているとおりである（申命記24章1節）。そして彼女は、自分の軽率さのために失った富と栄光を思い返し、苦しみ、激しく泣き叫ぶのである。


2. 同様に、天の{{r|花婿|はなむこ}}であるキリストが、神秘的で神聖な交わりのために花嫁としてご自身に婚約させ、天の富を味わう魂は、婚約させてくださったキリストを大いに熱心に、そして心から喜ばせ、神をあらゆる面で喜ばせ、聖霊をいかなる形でも怒らせず、キリストへの完全な貞潔と愛を正しく保ち、天の王の家で、与えられた恵みに全幅の敬意を払い、立派に振る舞うために、委ねられた霊的な奉仕を適切かつふさわしい方法で果たさなければなりません。このようにして、そのような魂は主のすべての祝福の主人に任命され、その体そのものがキリストの神性から栄光を受けます。しかし、もし彼女が何らかの形で罪を犯し、奉仕において義務に反し、キリストを喜ばせることをせず、キリストの意志に従わず、彼女の中に内在する聖霊の恵みに協力しないならば、彼女は栄光を受けることはありません。そして、嘲笑とともに、その魂は恥辱的な不名誉に晒され、天の王との交わりにふさわしくない者として、生命から追放される。そして、この魂のために、すべての聖人や知性ある霊たちが悲しみ、嘆き、嘆き悲しむ。天使、力ある者、使徒、預言者、殉教者たちが、この魂のために嘆き悲しむのである。


3. 主によれば、「一人の罪人が悔い改めるなら、天には喜びがある」（ルカ15章7節）ので、永遠の命から外れた一人の魂のために、天には大きな悲しみと嘆きがあります。地上で、ある金持ちが亡くなると、その兄弟、親戚、友人、知人が歌と涙と嘆きをもってこの世から見送るように、すべての聖徒も涙と歌をもってその魂のために嘆き悲しみます。聖書は別の箇所でもこのことを明確に述べており、「杉の木が倒れた。叫べ」（ゼカリヤ11章2節）と言っています。イスラエルが、明らかに主を喜ばせた時（実際には、主を喜ばせるべき方法で喜ばせたことは一度もありませんでしたが）、雲の柱が彼を覆い、火の柱が彼を照らし、目の前に分かれた海と岩から流れ出る清らかな水を見たように、「イスラエル人の心と意志が神から離れたとき、彼らは蛇や敵に引き渡され、悲惨な捕囚に引き込まれ、苦しい奴隷生活に苦しめられました。ですから、当然、私たちの魂にも同じことが起こります。このことを神秘的に象徴して、預言者エゼキエルの霊は、エルサレムのような魂についてこう言いました。「わたしは荒野で裸のあなたを見つけ、あなたの汚れを水で洗い清め、衣服を着せ、あなたの手に腕輪を、あなたの首に首飾りを、あなたの耳にイヤリングをつけた。あなたはあらゆる言語の間で有名になった。あなたはセミダル、油、蜜を食べたが、後にわたしの善行を忘れ、あなたの愛人たちを追いかけ、恥ずべき姦淫を犯した」（エゼキエル書16章8-15節）。


4. このように、聖霊は、恵みによって神を知るようになった魂、以前の罪から清められ、聖霊の衣をまとい、神聖で天上の食物にあずかっている魂を励まします。しかし、十分な知識をもってあるべきように行動せず、天の花婿であるキリストにふさわしい善意と愛を正しく守らないならば、その魂は追放され、かつて分かち合っていた命を奪われてしまいます。サタンは、そのような恵みを受けた人々に対してさえ、自らを高め、高めることができるからです。そして、恵みと力によって神を知るようになった人々に対しては、その悪意はさらに増し、彼らを打ち倒そうと企てます。ですから、私たちはあらゆる慎重さと用心をもって努力し、行動しなければなりません。そうすれば、「恐れをもって自分の救いを達成することができる」（フィリピ2章12節）と書かれているとおりです。ですから、キリストの&quot;霊&quot;にあずかる者となったあなたがたは皆、どんなことでも、小さなことでも大きなことでも、軽んじてはなりません。また、&quot;霊&quot;の恵みを汚してはなりません。そうしないと、あなたがたが既にあずかっている命を失うことになるからです。


5. また、別の言い方をすれば、奴隷が王に仕えるために王室の部屋に入り、託されたものを王に渡すとき、彼は王室の財産からそれを受け取り、手ぶらで入って王室の食器を使って王に仕えます。しかし、ここでは、仕える際に不適切なことをしたり、王室の食卓である料理を別の料理と間違えたりしないように、細心の注意と分別が求められます。むしろ、最初から最後まで、すべての料理を順番に提供しなければなりません。もし、無知や軽率さから王に不適切な仕えをすれば、危険にさらされ、死に至るでしょう。同様に、恵みと霊によって神に仕える魂も、神の器、すなわち霊的な奉仕に関して、恵みと相容れない自由意志を持ちながら、いかなる罪も犯さないように、細心の注意と知識を必要とします。魂は、内なる人によって密かに行われる霊的な奉仕を通して、また、内なる人の霊という器を通して、主にお仕えすることができる。しかし、神の器、すなわち恵みがなければ、誰も神に仕えること、すなわち神を喜ばせること、あらゆることにおいて神の御心を行うことはできない。


6. そして、魂が恵みを受けるとき、それは多くの慎重さと分別を必要とします。しかし、神ご自身が、神に求める魂にこれらすべてを与え、その魂が受けた霊によって神に喜ばれるように仕え、いかなる悪徳にも打ち負かされず、罪を犯さず、無知、無謀、怠慢によって道から逸れ、義務に反して主の意志に背くことがないようにされます。なぜなら、そのような魂の罰は死と悲しみであり、神聖な使徒もそれについて語っています。「たとえ私が他の人々に説教したとしても、私自身が取るに足りない者と見なされないようにするためです」（コリント第一 9章27節）。神の使徒であるあなたが、どのような恐れを抱いていたか、お分かりでしょうか。ですから、神の恵みを受けた私たちすべてが、特に神の意志に従って霊的な奉仕を全うし、あらゆるものを軽蔑する考えに慣れないように、神に祈りましょう。こうして、神の御前で喜ばれる生き方をし、神の御心に従って霊的な奉仕をもって神に仕えた者は、永遠の命を受け継ぐのである。


7. 病気に苦しむ人でも、視覚器官である目や他の器官など、健康な部分がある一方で、残りの部分は損傷している場合があります。霊的な事柄においても同じことが起こります。ある人が3つの霊的な器官を健康に持っていたとしても、その理由でその人はまだ完全ではありません。このように、霊的な段階や尺度がいくつもあること、そして悪が一度にすべてではなく、少しずつ浄化され、精錬されていくことが分かります。すべての事柄において、主の摂理と計画があります。太陽が昇り、すべての被造物が創造されたのは、選ばれた者たちが受け継ぐ王国のためであり、平和で調和のとれた王国が確立されるためです。


8. それゆえ、キリスト教徒は、あらゆる努力を尽くして、誰をも裁いてはならない。公然たる娼婦も、罪人も、秩序を乱す者も、誰に対しても裁いてはならない。むしろ、すべての人を純粋な意志と清い目で見るようにし、人を軽蔑したり、非難したり、侮蔑したりせず、人を区別しないことが、まるで自然で不可欠なことであるかのようにする。片目の人を見ても、心の中で非難せず、健康な人として見る。片手が萎えている人を、腕が萎えていない人として、足の不自由な人を、まっすぐに歩いている人として、麻痺している人を、健康な人として見る。罪人や病人を見て、憐れみ、慈悲深くあることこそ、心の清さである。主の聖徒たちは、たまたまこの世の光景を目の当たりにし、その欺瞞を見つめている。しかし、彼らは内なる人においては神と語り合っているが、外見上は世の中の出来事を見ているように見える。


9. 世俗の人々は、世俗的な事柄について哲学的な議論をするために、お世辞の精神という異なる影響を受けやすい。しかし、クリスチャンは異なる意志、異なる精神を持っている。彼らは別の時代、別の都市の人々である。なぜなら、神の霊が彼らの魂と交わりの中に宿り、彼らは敵を踏みにじるからである。聖書に「最後に滅ぼされる敵は死である」（コリント第一 15章26節）と書かれているとおりである。敬虔な人々がすべての人々の主人であるのと同様に、信仰の弱い者や罪人は、文字通り奴隷である。火が彼らを焼き、石と剣が彼らを殺し、最後には悪霊が彼らを支配するであろう。


10. 質問：復活の際には、すべての信者が復活するのでしょうか？

答え：神にとって難しいことは何もありません。それが神の約束です。しかし、人間の弱さと理性には、これは不可能に思えます。神が塵と土を取り、土とは異なる別の性質、すなわち肉体の性質を創造し、髪、皮膚、骨、腱など、多くの種類の性質を創造したように、また、火に投げ込まれた針が色を変えて火に変わる一方で、鉄の性質は破壊されずにそのまま残るように、復活においてもすべての肢体がよみがえり、聖書に「髪の毛一本も滅びない」（ルカ21章18節）と書いてあるとおり、すべてが光のような状態になり、すべてが光と火に浸されて変容しますが、ある人々が主張するように、溶けて火になり、以前の性質がもはや存在しなくなるわけではありません。ペトロはペトロのままであり、パウロはパウロのままであり、フィリポはフィリポのままです。それぞれが霊に満たされ、自分の性質と存在の中にとどまります。しかし、もし自然界の秩序がすでに確立されていると主張するならば、もはやペテロやパウロのような存在は存在せず、神はあらゆるものの中に、あらゆる場所に存在し、ゲヘナに行く者は罰を感じず、天国に入る者は恩恵を感じないことになる。


11. あらゆる種類の果実をつける木々が生い茂る庭園を想像してみてください。梨の木、りんごの木、そして実と葉をつけたぶどうの木。しかし、その庭園、すべての木々、そして葉は変容し、全く異なる性質へと変化し、以前のものはすべて光り輝くものとなりました。復活の時、人々もまた変容し、その体の一部は聖く輝くものとなるでしょう。ですから、神の民は闘争と闘争に備えなければなりません。勇敢な若者が闘争に耐え、受けた打撃に打撃で応じるように、キリスト教徒も外的、内的闘争の両方の悲しみに耐えなければなりません。そうして打撃を受けながら、忍耐によって勝利を収めることができるのです。これがキリスト教の道です。聖霊がおられるところには、迫害と戦争が影のように付きまといます。聖霊が彼らの内に働いていたにもかかわらず、預言者たちが常に同胞から迫害されていたことが分かりますか。道であり真理である主が、他国の人々ではなく、ご自身の民によって迫害されたことが分かりますか。彼らは主の民であるイスラエル人を迫害し、主を十字架につけました。使徒たちにも同様のことが起こりました。十字架の時から、慰め主の&quot;霊&quot;は離れてキリスト教徒の中に宿ったのです。もはやユダヤ人は迫害されず、殉教したのはキリスト教徒だけでした。ですから、彼らはこのことに驚くべきではありません。真理は迫害を受けるものなのです。


12. 質問：悪は外から来るものであり、人は望むならばそれを自分の中に受け入れず、追い払うことができると言う人もいます。

答え。蛇がエバに語りかけ、彼女の従順を通して彼女の魂に入り込んだように、今や人間の従順を通して、人間の外にある罪が人間の中に入ります。なぜなら、罪には心に入り込む力と自由があるからです。思考は人間の外にあるのではなく、心の中に、つまり心から生じるからです。使徒はこう言っています。「わたしは、人々が怒りや悪い思いを抱かずに祈ることを望みます」（1テモテ2章8節）。福音によれば、思考は心から生じるからです（マタイ15章19節）。ですから、祈りに臨むときは、自分の心と精神に注意を払い、神に清い祈りを送ることを願い、特に、祈りを妨げるものがないか、祈りが清いか、農夫が農業に、夫が妻に、商人が商売に心を奪われるように、自分の心が主に心を奪われているかをよく見てください。ひざまずいて祈るとき、他の人があなたの思考を奪い去ることはありませんか。


13. しかし、あなたがたは、主が来られて十字架によって罪を断罪されたので、もはや人の心には罪はないと言うでしょう。しかし、兵士が誰かの家に戦車を停めれば、自由に出入りできるのと同じように、罪は心の中で暴れ回る力を持っています。聖書には「サタンがユダの心に入り込んだ」（ルカ22章3節）と書いてあります。しかし、キリストの到来によって罪は断罪され、洗礼の後には悪が心の中で暴れ回る余地はなくなったと言うなら、主の到来から今日まで、多くの人が洗礼を受け、時に悪しき思いを抱いたことを知らないのですか。また、その中には、虚栄心や淫行、暴食に誘惑された者もいたのではないでしょうか。教会に属するすべての信徒が、非の打ちどころのない清い心を持っているでしょうか。それとも、洗礼の後には多くの罪があり、多くの罪があるのではないですか。ですから、洗礼を受けた後でも、盗人は入り込んで好きなことをする機会があります。「あなたは心を尽くして、あなたの神、主を愛しなさい」（申命記6章5節）と書いてあります。あなたは、「私は愛しており、聖霊を受けています」と言います。しかし、あなたは本当に主を思い起こし、主を愛し、熱心に思っていますか。昼も夜も主にとどまっていますか。もしそのような愛を持っているなら、あなたは清いのです。しかし、もし持っていないなら、地上の心配事や汚れた邪悪な考えが浮かんだとき、自問自答してください。あなたは本当にそうではないのか、あなたの魂は常に神の愛に引き寄せられ、神に献身しているのか。世俗的な考えは、地上の朽ちるもので心を惑わし、神を愛したり、主を思い起こしたりすることを妨げます。無知な人でさえ、祈りに近づき、ひざまずくと、心が平安に満たされることがよくあります。そして、彼が敵対する悪意の壁を崩し、突き破る度合いに応じて、その壁は破壊されます。彼は、偉人、賢者、雄弁家といった者たちの理解を超えた洞察力と知恵を獲得する。彼らは彼の心の奥底にある繊細さを理解できない。なぜなら、彼は神聖な神秘に心を奪われているからである。真珠の美しさを見分ける経験のない者は、その未熟さゆえに真珠の美しさを真に理解することができない。それゆえ、キリスト教徒は地上の栄光を軽蔑し、自分たちの内に宿る偉大さに比べれば、それは単なる汚物とみなすのである。


14. 質問：恵みの賜物を持っている人が、転落することはあり得るでしょうか？

答え：もし彼が怠惰になれば、彼は滅びるでしょう。敵は決して怠けることなく、怠惰に屈することなく戦いを挑むからです。ですから、あなた方はなおさら神を求めることをやめてはいけません。たとえ恵みの神秘において試練を受けたように見えても、怠惰に陥れば、あなた方には大きな害が及ぶでしょう。


15. 質問：人間の堕落後も、恩寵は残るのでしょうか？

答え：神は人を生き返らせることを喜ばれ、再び泣き、悔い改めるよう促されます。そして、もし人がそうし続けるならば、神は長年の罪を悔い改めた人に、再び泣き、悔い改めるよう促されるのです。


16. 質問：完璧な人々は苦難や戦争に直面するのでしょうか？それとも全く心配事がないのでしょうか？

答え：敵の攻撃を止めた人間は一人もいない。サタンは容赦なく人間嫌いなので、誰に対しても躊躇なく攻撃する。しかし、攻撃の激しさは人それぞれ異なるようだ。地方の総督や伯爵でさえ王に貢物を納める。しかし、金銀財宝に自信のあるサタンは、まるで余剰金から税金を納めるかのように、それを損失とは考えない。施しをする人がそれを損失と全く考えないのと同じである。サタンはこれを無関係な事柄とみなす。一方、日々の糧さえも欠く乞食は、税金を払えないために殴打され、拷問を受ける。また、残酷な拷問を受けても死なない者もいれば、たった一言の不貞で斬首刑を命じられ、命を落とす者もいる。同様に、キリスト教徒の中にも、罪による激しい戦いや苦しみを経験する者がいるが、彼らはその戦いにおいてより強く、より賢くなり、敵対勢力をものともせず、この点において危険はない。なぜなら、彼らは揺るぎなく、自らの救いを確信しているからである。彼らは悪との戦いを幾度も経験し、経験を積んできたからであり、神ご自身が彼らと共にいるからである。彼らは神に導かれ、平安を見いだすのである。


17. しかし、まだこれを実践していない人々は、たとえ一つの苦難に遭い、戦争が起こされたとしても、たちまち災難と破滅に陥ります。それは、愛する人や知人に会いたいと願いながら街を歩いている人が、広場で多くの人に会っても、友人に会うつもりなのでそこに長居しないのと同じです。そして、誰かが外からドアをノックして名前を呼ぶと、愛する人たちは喜んでドアを開けます。しかし、広場で立ち止まって冗談を言ったり、出会った人に引き止められたりすると、ドアは閉まったままで、誰も開けてくれません。このように、真に愛する主キリストのもとへ急いで来ようとする人々は、他のすべてを無視し、軽蔑しなければなりません。それは、伯爵や地方総督が王宮に入って、どのように答えたらよいか、答えを間違えて非難や罰を受けないかと、非常に恐れているのと同じです。そして、王子を見たことのない村人や庶民は、のんきに振る舞う。天の下のこの全世界も同様で、王から乞食に至るまで、キリストの栄光を知らず、この世の事柄に心を奪われ、誰も審判の日をすぐに思い出すことはない。しかし、キリストの玉座があるキリストの裁きの座に思いを馳せ、常にキリストの前に立つ者は、キリストの聖なる戒めに少しでも反する罪を犯さないよう、絶えず恐れおののいている。


18. 地上の富める者は、倉に多くの実を蓄えると、ますます豊かになり、貧しくなることのないように、日々さらに懸命に働き始めます。しかし、倉に蓄えられた富に頼り、新しいものを加えず、与えられたものを使い果たすばかりで怠惰であれば、すぐに貧困と悲惨に陥ります。ですから、利益を集めて倉に蓄えた後も、貧困に陥らないように、再び働き、蓄えなければなりません。このように、キリスト教においても、人は神の恵みを味わうことができます。「味わって、主が善い方であることを知れ」（詩篇34篇9節）とあるように、この味わいは疑いなく、心の中で働きかける聖霊の力です。光の子であり、聖霊によって新約聖書に仕える者は、人から学ぶのではなく、神から教えられます。恵みそのものが、彼らの心に聖霊の律法を刻み込むのです。それゆえ、彼らはインクで書かれた聖書だけでなく、心の石板にも確信を見いだすべきである。神の恵みは、霊の法則と天の奥義を刻み込んでいる。なぜなら、心は体全体の構造において主権を持ち、王のような存在だからである。そして、恵みが心の牧場を支配するとき、それはすべての器官とすべての思考を支配する。なぜなら、心には精神とすべての思考、そして魂の願望が宿っているからである。それゆえ、恵みは体のすべての器官に浸透する。


19. それとは逆に、闇の子らにおいては、罪が心を支配し、あらゆる部分に浸透します。「心から悪い思いが出てくるからである」（マタイ15章19節）。このように、罪は広がり、人を暗くします。人の中に悪はなく、悪が人を養い、共に成長していると主張する者は、朝のことを心配せず、欲望を持たないようにすべきです。しばらくの間、悪は欲望の示唆によって彼らを悩ませることはなくなります。そのため、人は誓いを立てて「このような情欲はもはや私の中に生じない」と宣言しますが、しばらくすると欲望に蝕まれ、さらに偽証者であることが分かります。水がパイプの中を流れるように、罪は心と思考の中にあります。これを否定する者は、罪が彼らに勝利したとき、罪そのものによって暴露され、嘲笑されます。なぜなら、悪は自らを隠し、人の思考の中に潜もうと努めるからです。


20. それゆえ、もし誰かが神を愛するならば、神はその人にその愛を与えてくださいます。一度神を信じた者は、天の信仰をその人に加え、その人は二倍になります。ですから、あなたが自分の体の一部を神に捧げるように、神もまた、同じように、ご自身の体の一部をあなたの魂に与えてくださいます。それは、あなたがたが愛し、祈るなど、すべてのことを純粋に行うことができるためです。人の尊厳は高められています。天、地、太陽、月が何であるかを考えてみてください。主はそれらに宿ることを良しとせず、ただ人に宿られました。ですから、人はすべての被造物よりも尊いのです。あえて言えば、目に見える被造物だけでなく、目に見えない被造物、すなわち奉仕する霊たちよりも尊いのです。なぜなら、神は大天使ミカエルとガブリエルについて、「我々の形に似せて造ろう」（創世記1章26節）とは言われず、知的な人間の本質、すなわち不滅の魂について語られたからです。聖書にはこう書かれている。「天使の軍勢は、主を畏れる者たちの周りにいる」（詩篇33篇8節）。しかし、目に見える被造物は、何らかの不動の性質によって縛られている。


21. 天と太陽と月と地が秩序立てられたとき、主はそれらを喜ばれなかった。それどころか、それらは創造された状態から逃れることができず、意志を持たない。しかし、あなたがたは神の形と似姿に創造された。神が自由であり、御心にかなうことをなさるように（もし御心にかなうならば、御力によって正しい者をゲヘナに、罪人を王国に送るであろう。しかし、主はこれを選び、同意されるのではない。主は正義であるからである）、あなたがたもまた自由である。もしあなたが滅びたいと願うならば、あなたの本性は容易に変わる。もしあなたが冒涜の言葉を吐き、毒を調合し、人を殺したいと願うならば、誰もあなたに抵抗したり、妨げたりしない。意志ある者は神に従い、義の道を歩み、自分の欲望を制御する。なぜなら、この心は敵対者であり、確固たる思いによって悪しき欲望と卑劣な願望に打ち勝つことができるからである。


22. 壁や天井が金銀で覆われ、様々な衣服や金銀があり、男女の奴隷が住んでいる大きな家であっても（人間の本性は、罪のためにあらゆるものを欲するが）、彼らは主人への畏れから、自分の心を抑制し、欲望を抑える。それならば、神への畏れがあるところでは、なおさら、人は自分の心に宿る悪徳に抵抗し、打ち勝つべきである。神は、あなたがたにできることを命じておられるのだから。このように、口のきけない動物の本性は縛られている。例えば、蛇は生まれつき悪で毒を持っている。だから、すべての蛇はそのようになっている。狼は盗むことに慣れている。だから、すべての狼は同じ本性を持っている。子羊は純真さゆえに盗まれる。だから、すべての鳩は同じ本性を持っている。鳩は純真で無垢である。だから、すべての鳩は同じ本性を持っている。しかし、人間はそうではない。一方は貪欲な狼であり、もう一方は子羊のように連れ去られる。そして、両者とも同じ人間という種族に属している。


23. ある者は自分の妻に満足せず、放蕩な生活を送る。またある者は情欲が心に入り込むことを許さない。ある者は隣人の財産を略奪する。またある者は敬虔さから自分の財産を分け与える。このように、同じ性質がいかに容易に変化し、時には悪に傾き、時には逆に美に傾き、そしてその両方の結果として、望むものを何でも意志できる能力を持っているかが分かるだろう。したがって、私たちの性質は善と悪、神の恵みと逆境の力の両方を容易に受け入れる。しかし、強制することはできない。アダム自身も、元々は純潔を保っていたため、自分の考えを支配していた。しかし、彼が戒めを破った途端、耐え難い山々が彼の心に降りかかり、すべての中に混じっていた邪悪な考えが、まるで彼自身のものになったかのようだった。しかし、彼の考えは一つとして彼自身のものではない。なぜなら、それらは悪徳によって支えられているからである。


24. あなた方はついに灯りを灯す灯火を探し求め、それによって清い思いを見いださなければなりません。なぜなら、それはあなた方にとって自然なことであり、主が清い思いを創造されたからです。海で育った者は泳ぎ方を学び、嵐や波が押し寄せても恐れません。キリスト教徒も同様です。3歳の子供の心が、年齢の広さゆえに完璧なソフィストの考えを理解できないように、キリスト教徒は幼児のように、恵みの尺度を観察することによって世界を理解します。彼らはこの世の異邦人であり、別の都、別の安息を持っています。キリスト教徒は、聖霊の慰め、涙、嘆き、ため息を心の中に持ち、涙そのものが彼らにとって喜びです。喜びと幸福の中にも恐れがあり、それゆえ、彼らは自分の手に血をつけた人々のようになり、自分自身に頼らず、自分自身が何か意味のある存在だとは考えず、まるで全ての人々に辱められ、拒絶されたかのように振る舞います。


25. もし王が自分の宝をある乞食に預けたなら、それを預かった者はその宝を自分のものとは考えず、常に自分の貧しさを認め、他人の宝を浪費しようとはしない。なぜなら、彼はいつもこう考えるからである。「この宝は私のものであるだけでなく、力ある王から私に託されたものでもある。王は望む時に私からそれを取り去るだろう。」神の恵みを受けた者もまた、自分のことをよく考え、謙遜になり、自分の貧しさを告白しなければならない。もし乞食が王から託された宝を受け取り、他人の宝を頼りにして、それを自分の財産であるかのように思い上がり、心が傲慢になったなら、王は彼から宝を取り上げ、それを預かっていた者は以前と同じように貧しいままである。このように、恵みを受けた者が高慢になり、心がうぬぼれるなら、主は彼らから恵みを取り去り、彼らは主から恵みを受ける前と同じままである。


26. しかし、多くの人は、恵みが彼らの内に備わっているにもかかわらず、罪によって奪われていることに気づいていません。ちょうど、ある家に若い女性と若い男性が住んでいて、女性が男性に誘惑されてついに彼と契約を結び、姦淫を犯し、軽蔑されるようなものです。このように、罪という恐ろしい蛇は魂と共存し、魂を誘惑し、説得します。そして、もし魂がそれに同意するならば、非物質的な魂は非物質的な霊の悪意と交わり、すなわち霊が霊と交わり、悪しき思いを受け入れ、それに同意する者は心の中で姦淫を犯すのです。ですから、あなたがたの禁欲的な闘いの尺度は、心の中で姦淫を犯さないこと、すなわち、心で抵抗し、内なる戦いを繰り広げ、悪と闘い、それに従わず、心の中でそれを享受しないことにあります。そして、もし主があなたがたの中にこのような備えを見いだすならば、終わりの日に主はあなたがたを御国に迎え入れてくださるでしょう。


27. 主は、ご自身の恵みと召命が試されないままにならないように、一つの取り決めをされます。また、人を試みと訓練に導き、その自由意志を明らかにするために、許可を得て別の取り決めをされます。悲しみと誘惑にさらされた者は、それに耐えるならば、天の御国を奪われることはありません。ですから、クリスチャンは悲惨な状況にあっても、嘆き悲しんではなりません。貧困や苦しみによって試練を受けたとしても、それに驚くのではなく、むしろ貧困を喜び、それを富とみなし、断食を楽しみとみなし、不名誉と恥辱を栄光とみなすべきです。逆に、この世で栄光あるとみなされるものに出会い、肉の安楽、富、栄光、贅沢に誘惑されたとしても、それらすべてにふけるのではなく、火から逃れるようにそこから逃げるべきです。


28. 目に見える世界では、もし小さな民が王に戦いを挑むなら、王はわざわざ自ら戦いに行くことはせず、指揮官を伴った兵士を派遣して戦わせます。しかし、もし王の王国を滅ぼすほどの力を持つ大きな民が立ち上がるなら、王は自ら廷臣や軍隊を率いて出陣し、軍事的な事柄を処理せざるを得ません。ですから、あなたがたの尊厳をよく考えてください。神は御自身の軍勢、すなわち天使や聖霊と共に動き、あなたがたのために執り成し、死から救い出すために、ご自身が来られたのです。ですから、しっかりと立ち、神があなたがたのためにどのような摂理を用意しておられるかを思い巡らしなさい。私たちもこの世に生きる者として、世の事物から教訓を得ます。まるで王が貧しく病んでいる人を見つけたとき、彼を恥じることなく、薬草で傷の手当てをし、自分の部屋に運び込み、紫の衣と王冠を着せ、食事を共にさせたように、天の王キリストも病人のところに来て彼を癒し、王の食事に共にさせ、さらに、彼の意志を強制することなく、励ましの言葉で彼をそのような栄誉に高めたのです。


29. 福音書には、主が召使を遣わして、喜んで来る者を呼び、「見よ、わたしはわたしの晩餐を用意した」（マタイ22章4節）と告げさせたが、招かれた者たちは、「ある者は『私は雄牛を買った』、またある者は『私は妻に酒を飲ませた』と言って断った（ルカ14章19-20節）とあります。彼らを呼んだ方は準備ができていたのに、招かれた者たちは断ったのです。もちろん、彼らは自らの責任です。これこそキリスト信徒の尊厳です。主は彼らのために王国を用意し、彼らを招いて入らせようとしていますが、彼らは入ろうとしないのです。キリスト信徒が受け継ぐ賜物について言えば、アダムが創造されてから世界の終わりまで、すべての人がサタンと戦い、苦難に耐えたとしても、受け継ぐ栄光に比べれば、何一つ大きなことを成し遂げることはできない、と正しく言えるでしょう。なぜなら、彼はキリストと共に永遠に統治するからです。魂を深く愛し、ご自身と恵みを魂に与え、委ねてくださった神に栄光あれ！その偉大さに栄光あれ！


30. 外見上は、兄弟たちよ、ここに座っている私たちは皆、一つの姿、一つのアダムの顔を持っています。では、内心では、私たちは皆、一つの意志、一つの心を持っているというのは本当でしょうか。私たちは皆、一つであり、皆善良で敬虔なのでしょうか。それとも、キリストとその天使たちと交わりを持つ者もいれば、サタンや悪霊と交わる者もいるため、私たちの中にはそのような者だけがいるのでしょうか。私たちは皆、共に座り、自分たちを一人の人間として、皆一つのアダムの顔を持っているように見せかけていますが。知的な本質、内なる人間が、外なる人間とはどう違うか、お分かりでしょうか。私たちは皆、自分たちを一つとして見せかけていますが、ある者はキリストと天使たちと共にあり、ある者はサタンと汚れた霊と共にいます。ですから、心の中にはある種の限りない深さがあり、そこには宴会場や寝室、扉や玄関、多くの奉仕や出口があります。そこには真実と虚偽の行いの働く神殿があり、そこには死があり、そこには生があります。善というものと、善の反対というものが存在する。


31. 広々とした宮殿を想像してみてください。しかし、そこは荒れ果て、あらゆる種類の悪臭と無数の死体で満ちています。同様に、心はキリストの宮殿ですが、あらゆる種類の汚れと多くの悪霊で満ちています。ですから、それを修復し、再建し、奥の部屋や小部屋を整える必要があります。キリスト王は天使たちと聖霊たちと共にそこへ行き、そこで休息し、生き、歩き、御国を確立されるからです。船が十分に装備されていれば、舵取り役が皆に命令し、指示し、ある者を叱責し、ある者に何をすべきかを告げるように、心にも舵取り役、すなわち心と、良心を戒める心と、非難したり正当化したりする考えがあります。使徒はこう言っています。「一つの考えが、別の考えを非難したり、別の考えに答えたりする」（ローマ2章15節）。


32. ご覧のとおり、良心は罪に陥りやすいそのような考えに同意せず、すぐにそれを非難します。なぜなら、良心は嘘をつかず、常に非難しながら、裁きの日に神の御前で何を言うかを証言するからです。もし戦車、手綱、動物、その他必要な装備がすべて一人の御者の手にあるならば、御者は望むときには全速力で戦車を走らせ、望むときには手綱を引いて戦車を制御でき、また望むところには方向転換させることができ、戦車全体が御者の支配下にあるのです。同様に、心にも多くの自然な考えが密接に結びついており、理性と良心は心に導きと方向を与え、心に生じる自然な考えを鎮めます。魂は一つではありますが、多くの部分から成り立っているからです。


33. アダムが戒めを破った途端、蛇が入り込み、その家の主人となり、まるで別の魂であるかのように、その魂と共にいるようになった。主はこう言われる。「自分を捨てず、自分の魂を憎まない者は、わたしの弟子ではない」（ルカ14章26節）。また、「自分の命を愛する者はそれを失う」（ヨハネ12章25節）。罪は魂に入り込み、その一部となり、肉体にまで結びつき、多くの不純な思いが心に流れ込む。それゆえ、魂の欲望を満たす者は、心の欲望を満たすことになる。魂は心と結びつき、一体となっているからである。それゆえ、魂を制圧し、自分自身と心の欲望に怒りを覚える者は、敵の町を征服した者のように、霊の良き尺度を得るにふさわしい者と見なされるのである。神の力によって、彼は自らの内に清い人を受け入れ、自分自身よりも偉大な存在となる。なぜなら、そのような人は既に神格化され、神の子となり、その魂に天の印を受けるからである。神に選ばれた者たちは聖油を注がれ、高官や王となる。


34. 人間の本性は、たとえ悪徳のどん底にいて罪にふけっている者でも善に転じることができ、聖霊に結ばれ天上のものに酔いしれている者でさえ悪に転じる力を持っている。ぼろをまとい、飢えに苦しみ、汚れにまみれた女を想像してみよう。彼女が多くの苦労の末、王位に就き、紫の衣と冠をまとい、王妃になったとしても、彼女はかつての不純さを思い出し、元の状態に戻りたいという誘惑に駆られるだろう。しかし、彼女はあえて以前の恥辱に身を落とすことはしない。それは愚かなことだからだ。しかし、神の恵みを味わい、すでに聖霊にあずかっている者でさえ、注意を怠れば衰え、世に生きていた時よりも悪くなる。これは、神が変わりやすく弱いからでも、聖霊が消え去ったからでもなく、人々自身が恵みに従わず、それゆえに惑わされて千の悪に陥るからである。この賜物を味わった者は、喜びと慰め、恐れと震え、喜びと涙の両方を経験する。彼らは自分自身のため、またアダムの子孫全体のために嘆き悲しむ。なぜなら、人は皆同じ性質を持ち、彼らの涙はパンであり、彼らの嘆きは喜びと安らぎだからである。


35. もしあなたが、たとえ奇跡を行い、死者をよみがえらせたとしても、自分が恵みにあずかっていることを自慢し、高慢になっている人を見かけるなら、もしその人が自分の魂が卑しく、みじめであり、霊的に貧しく、みすぼらしいことを認めないなら、その人は悪意を隠していて、それに気づいていないのです。たとえ奇跡を行っても、その人を信じてはなりません。キリスト教徒のしるしは、神の前で賢明な人が、これらのことを人から隠そうと努め、たとえ王の宝をすべて持っていたとしても、それを隠して、「この宝は私のものではありません。誰かが私に預けたものです。私は物乞いです。預けた方が望めば、私から取り去るでしょう」と常に言うことです。しかし、「私は裕福です。私が得たもので十分です。これ以上は必要ありません」と言う人がいるなら、その人はキリスト教徒ではなく、惑わしの器であり、悪魔です。神の喜びは尽きることがなく、それを味わえば味わうほど、ますます渇望する。そのような人々は、神への熱意と抑えきれない愛を持っている。成功や獲得に努めれば努めるほど、自分は貧しく、何も持たず、何も得ていないことを悟る。「この太陽の光を浴びる資格など、私にはない」と言う。これこそがキリスト教の証であり、謙遜である。


36. しかし、「私は十分であり、満ち足りている」と言う者は、欺かれており、偽り者です。主が山に登られたとき、主の体が栄光に輝き、神の栄光と無限の光に変容されたように、聖徒たちの体もまた栄光に輝き、光り輝きます。キリストの内なる栄光がその程度にキリストの体に広がり、輝いたように、聖徒たちの内にあるキリストの力もまた、その日には彼らの体に注がれるでしょう。なぜなら、彼らは今すでに心でキリストの本質と性質にあずかっているからです。聖書には、「聖なる方と聖なる者とされる者は、一つである」（ヘブライ2章11節）、「あなたがわたしに与えてくださった栄光を、わたしは彼らに与えた」（ヨハネ17章22節）と書いてあります。多くのランプが一つの火によって灯されるように、聖徒たちの体、すなわちキリストの肢体である彼らは、キリストご自身と一つになり、同一となる必要があるのです。


37. 質問：キリスト教徒はどのような点で最初のアダムより優れているのでしょうか? – アダムは魂と肉体において不死で不朽でしたが、キリスト教徒は死んで朽ちます。

答え：真の死は心の奥底にあり、隠されています。それによって内なる人は死にます。したがって、死から隠された生命へと移った者は、真に永遠に生き、決して死ぬことはありません。たとえそのような者の肉体が一時的に滅びたとしても、彼らは聖化されているので、栄光のうちに再び復活するでしょう。ですから、私たちはキリスト教徒の死を眠りや永眠と呼びます。しかし、もし人が肉体において不死不滅になったならば、キリスト教徒の肉体が朽ちないという驚くべき事実を目にした全世界は、恣意的な傾向からではなく、必然的に善行に傾倒するようになるでしょう。


38. しかし、神が初めに人に与えた自由がはっきりと示され、維持されるように、すべては特別な配慮をもって定められ、肉体は滅び、人が善にも悪にも転じることができるようにされています。完全な人が善に縛られないのと同様に、罪にまみれ、悪魔の器となり、それによって世が裁かれる者も、悪に縛られることはありません。それどころか、彼もまた、選びと命の器となる自由を持っています。同様に、神に酔いしれる人々は、聖霊に満たされ、聖霊に縛られてはいますが、いかなる必然性にも束縛されず、この世において、自分の望むことを何でも自由に行う自由を持っています。


39. 質問：悪は徐々に減少し根絶され、人は恩寵において進歩していくのか、それとも進歩が始まると同時に悪は即座に根絶されるのか？

答え：胎児が母親の胎内にいるとき、突然人間になるのではなく、徐々に人間の形を帯び、まだ未熟ではあるものの、まず何年も成長してから人間になるのと同じように、大麦や小麦の種も、地面に蒔かれたからといってすぐに根付くわけではなく、寒さと風が過ぎ去ってから、やがて茎を出します。また、梨の木を植えた人がすぐに実を収穫できるわけでもありません。同様に、知恵と奥深さがたくさんある霊的な事柄においても、人は徐々に成長し、「その身長に応じて完全な人」になるのです（エフェソ4章13節）。他の人が主張するように、服を脱いでまた着るような単純なことではありません。


40. 言語学を学びたい者は、まず文字を暗記し、そこで一番になるとラテン語学校に入学するが、そこでは最下位になる。再びそこで一番になると文法学校に入学するが、またしても最下位で初心者となる。そして、学者になると、法学者の中でも初心者で最下位となる。さらにそこで一番になると、指導者となり、指導者になると同僚を助手として雇う。このように、目に見える世界にこれほど多くの進歩の段階があるならば、天上の神秘においては、どれほど多くの段階にわたる進歩と成長が許されるだろうか。そして、多くの誘惑を逃れた者だけが、長い修行を経て初めて完全になるのである。真に恵みを味わい、心に十字架の印を宿したキリスト教徒は、支配者から貧しい人々まで、あらゆるものを膿や悪臭と見なし、地上の世界全体、王家の宝物、富、栄光、知恵の言葉など、すべてが一種の夢であり、確固たる基盤を持たず、はかないものであることを理解できるのは彼らだけです。そして、天の下に何かあるとすれば、それは彼らにとって、あらゆる軽蔑に値するものなのです。


41. なぜでしょうか。それは、天の上にあるものは驚くべきものであり、王の宝にも、知恵の言葉にも、世俗の栄光にも見いだせないものだからです。そして、万物の創造主である主を内なる人の中に持つことによって彼らが得た尊厳、すなわち富は、一時的なものではなく、永遠のものです。クリスチャンは、魂がすべての被造物よりも尊いことを知っています。なぜなら、人間だけが神の形と似姿に創造されたからです。天と地がどれほど広大で、その中にいる被造物がどれほど尊く、その属性がどれほど荘厳であるかを考えてみてください。しかし、人間はこれらすべてよりも尊いのです。なぜなら、海の鯨や山々、野獣は、外見上は人間よりも大きいにもかかわらず、人間だけが主に喜ばれたからです。ですから、あなたの尊厳、あなたがどれほど尊いかを考えてみてください。神は、あなた方の執り成し手、贖い主となるために、ご自身で地上に来られたとき、あなたを天使たちよりも高い地位に置かれました。


42. 天使はいつあなたの救いのために来られたのですか？王、王の子は父と相談し、御言葉が送られました。そして、同じような人々を救うために、肉をまとい、神性を隠して、十字架に身を委ねられました。神の人間への愛はなんと偉大なのでしょう！不滅なるお方は、あなたのために十字架につけられることを喜ばれました。ですから、「神は世を愛して、独り子を世に与えられた」（ヨハネ3章16節）ことを考えてみてください。「どうして神は御子とともに、すべてのものを私たちに惜しみなく与えてくださらないでしょうか」（ローマ8章32節）？また、聖書は別の箇所でこう言っています。「まことに、あなたがたに言います。神は御子を、ご自分のすべての財産の管理者とされるでしょう」（マタイ24章47節）。また別の箇所では、天使は聖徒たちのしもべであることが示されています。エリヤが山にいて、異邦人が彼に向かって来たとき、若者は言った。「大軍が私たちに攻め寄せてきますが、私たちは一人ぼっちです。」するとエリヤは答えた。「私たちの周りには軍隊と多くの天使たちがいて、私たちを助けているのが見えないのか。」主ご自身と多くの天使たちがそのしもべたちと共にいるのが見えないのか。では、魂とは何を意味し、神はそれをどれほど高く評価しているのだろうか。神と天使たちは共にそれを求め、自分たちの交わりと王国にそれを取り入れようとしているが、サタンとその勢力はそれを自分たちの側に引き込もうとしている。


43. 目に見える世界で王が羊飼いではなく、容姿端麗で教養のある男たちを選んで仕えさせるように、天の宮殿においても、罪のない、清らかな心を持つ者たちが天の王に仕えます。また、王宮において、傷一つない、最も美しい乙女たちが王室の一員となるように、霊的な世界においても、あらゆる善き道徳で飾られた魂だけが天の王との交わりにふさわしいとみなされます。目に見える世界では、王子がどこかに滞在し、その家に何らかの不浄が存在する場合、家は修繕され、多くの装飾が施され、香が焚かれます。ましてや、主が宿る魂の家は、最も清らかで完全な方がそこに入って安らぎを見いだせるよう、多くの装飾を必要とします。なぜなら、そのような心の中に神と天の教会全体が安らぎを見いだすからです。


44. この世において、父が王冠や宝石などの財産を持っていたなら、それを家の物置に隠し、愛する息子のために大切に保管し、息子に与えます。このように、神はご自身の所有物と宝を魂に委ねられました。この世において、戦争が起こり、王が軍隊を率いて戦いに来たとしても、その側が弱小であったり、劣勢であったりすれば、すぐに使節を送って和平を求めます。しかし、強者同士、王同士が戦う場合、例えばペルシャ人とローマ人のように、両王が全軍を率いて進軍することが絶対に必要です。ですから、自分の価値をよく考えてください。神はご自身の軍隊（天使と霊）を率いて敵と戦い、あなたを死から救い出そうとされたのです。ですから、神はあなたのために来られたのです。


45. 王が、全身にらい病を患った乞食を見つけ、恥じることなく、その傷に薬を塗り、かさぶたを癒し、ついには王の食卓に連れて行き、紫の衣を着せて王にしたことを想像してみてください。神は人類に対しても同じようにされました。彼らの傷を洗い、癒し、天の婚礼の部屋へと導かれたのです。ですから、キリスト教徒の尊厳は偉大であり、比類のないものです。しかし、もし誰かが悪意によって散り散りになり、略奪されるなら、その人は城壁のない町のようなものです。略奪者は好きなところから自由に侵入し、町を荒らし、焼き尽くします。ですから、もしあなたが怠慢で、自分自身に注意を払わないなら、悪霊がやって来て、あなたの心を無にし、荒らし、この世で思いを散らすでしょう。


46. 多くの人は、外見を厳しく観察し、学問を修め、正しい生活を送ることに心を配り、そのような人は完璧だと考えているが、心の奥底を探ろうとはせず、魂を蝕む悪徳に気づかない。一方、身体の各器官には、内なる悪しき思いに見合った悪徳の根源があり、家の中には泥棒、すなわち、反対の力であると同時に精神的な力が潜んでいる。そして、もし人が罪と戦わなければ、内なる悪徳は徐々に広がり、その増大とともに、人を公然の罪へと引き込み、実際に罪を犯すように仕向ける。なぜなら、悪は泉が湧き出るように、常に流れを生じさせるからである。ですから、悪徳の流れを抑えるように努めなさい。そうすれば、気ままに暮らしていた高貴で裕福な人が、突然王子の召使や役人に捕らえられ、王子のもとへ連れて行かれ、「あなたは罪を犯したとして死刑を宣告された」と言われ、その知らせに恐怖して理性を失い、驚きで麻痺してしまうような事態は避けられるでしょう。


47. それゆえ、悪霊についても同じように結論づけなさい。目に見える世界は、王から乞食に至るまで、皆が混乱し、無秩序で、争いに満ちており、その原因を知らない。すなわち、アダムの不従順の結果として生じたこの明白な悪、この死の棘の原因を知らないのである。罪は理性的な力であり、サタンの本質として、あらゆる悪を蒔き散らした。罪は密かに内なる人や心に働きかけ、思考によってそれと戦う。しかし、人々は、自分たちが何らかの異質な力に駆り立てられてこのようなことをしていることに気づかず、むしろ、それは自然なことであり、自分たちの自由意志で行っていると考えている。しかし、キリストの平和とキリストの啓示を心に持つ人々は、これらすべてがどこから生じるのかを知っているのである。


48. 世は悪徳という病に苦しんでいるが、それに気づいていない。心に燃え上がる汚れた火があり、全身を駆け巡り、人々を不道徳と千の悪行へと駆り立てる。そして、それに苛立ち、喜ぶ者は、心の中で淫行を犯す。こうして悪が糧を得ると、彼らは公然と淫行に陥る。金銭欲、虚栄心、傲慢、嫉妬、いら立ちについても同じことを考えてみよう。まるで誰かが夕食に招かれ、たくさんのご馳走を振る舞われたように、罪は彼らにすべてを味わうように促し、そして喜んだ魂は重荷を負うことになる。情欲は耐え難い山々であり、その中には蛇の川、毒のある動物、爬虫類がいる。誰かが人を腹の中に飲み込むことを想像してみよう。このように罪は魂を貪り食う。情欲は燃え盛る炎であり、悪魔の放つ矢である。使徒はこう言っています。「あなたがたが悪しき者の燃える矢を消すことができるように」（エフェソ6章16節）。なぜなら、悪は魂の中に育まれ、土台を築いてきたからです。


49. しかし、賢い人は情欲が湧き上がってもそれに従わず、その邪悪な欲望に怒りを表明し、自らの敵となる。サタンは魂の平安とゆとりを強く望み、魂が従わないと悲しみ、苦しむからである。神の力に圧倒された者もおり、若い男が女と一緒にいるのを見ても、何かを考えても、心が汚れず、内なる罪を犯さない。しかし、そのような者でさえ、まだ大胆に自分に頼るべきではない。また、情欲が完全に消え去り、衰え、枯れ果てた者もいるが、この境地に達したのは偉大な者だけである。商人が王冠や紫の衣にふさわしい真珠を見つけるために、裸になって海の底に潜り、水中で命を落とすように、修道士たちもすべてを捨てて世俗を離れ、悪意の海の底、暗闇の深淵に身を投じ、そこから貴重な宝石を取り出し、キリストの冠、天上の教会、新しい時代、光を運ぶ都、天使の集会に捧げるのです。


50. {{r|網|あみ}}には様々な種類の魚がかかり、価値のない魚はすぐに海に投げ戻されるように、恵みの{{r|網|あみ}}はすべての人に広がり、すべての人に安息を求めます。しかし、人々は従わないので、再び同じ暗闇の深みに投げ込まれます。金が大量の砂から洗い出され、粟粒のような小さな粒の形になるように、多くの人の中から良質のものはわずかしか見つかりません。御国のために働く人は目に見えるからです。御言葉を飾る人も目に見えるからです。同様に、天の塩を混ぜて、&quot;霊&quot;の宝から借りたことを語る人も目に見えるからです。神が喜ばれ、恵みを授けられる器は目に見えるのです。そして、他の人々は、主の多様な御心に従って、忍耐強く聖化の力を受けます。ですから、天の光と知恵に導かれずに語る人は、すべての人の心に確信を植え付けることはできません。なぜなら、意志には多くの種類があり、中には戦争を望むものもあれば、平和を望むものもあるからだ。


51. 荒れ果てた都市を想像してみてください。誰かがそれを再建しようとします。彼はまず、崩れ落ちそうなものや既に崩れ落ちたものをすべて完全に破壊し、それから掘り始め、溝に基礎を築き、建物を建てますが、都市にはまだ家が1軒もありません。また、荒れ果てて悪臭を放つ場所に庭を作ろうとする人は、まずその場所を整地し、柵で囲み、水道管を敷設し、それから初めて植え付けます。植えられたものは育ち、こうして長い年月を経て、庭は実を結びます。同じように、人間の欲望も、罪を犯した後、荒れ果て、いばらに覆われてしまいました。神は人にこう言われたからです。「地はあなたたちのためにいばらとあざみを生じさせる」（創世記3章18節）。ですから、火が人の心に降り注ぎ、いばらを取り除き始めるまで、誰かを見つけて基礎を築くには、多くの労力と苦労が必要なのです。そして人々は聖化され、父と子と聖霊を永遠に賛美し始めるのです。アーメン。


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*ウィキソースによる日本語訳
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マカリオス50の霊的講話
==講話15==
&lt;&lt; この会話には、魂が花婿であるイエス・キリストの前で聖性、無垢、純粋さを保つべき方法についての長い教えと、例えば、すべての成員が復活の時に立ち上がるかどうか、その他多くの非常に有益な質問、悪、恩寵、自由意志、人類の尊厳についての質問が含まれている。 &gt;&gt;


1. ある裕福な男、非常に有名な王が、自分の体以外に何も持たない貧しい女に目をつけ、彼女の愛人となり、彼女を妻兼側室として迎え入れようと企む。そして、もし彼女が最終的に夫に好意を示し、夫への愛を保ち続けるならば、何も持たないこの貧しく困窮した女は、夫の所有するすべての財産の{{r|主|ぬし}}となる。しかし、もし彼女が義務と責務に反する行為をし、夫の家で不道徳な振る舞いをするならば、彼女は不名誉と軽蔑をもって追放され、両手を頭に当てて去っていく。これは、モーセの律法が夫に不従順で不愉快な妻について教えているとおりである（申命記24章1節）。そして彼女は、自分の軽率さのために失った富と栄光を思い返し、苦しみ、激しく泣き叫ぶのである。


2. 同様に、天の{{r|花婿|はなむこ}}であるキリストが、神秘的で神聖な交わりのために花嫁としてご自身に婚約させ、天の富を味わう魂は、婚約させてくださったキリストを大いに熱心に、そして心から喜ばせ、神をあらゆる面で喜ばせ、聖霊をいかなる形でも怒らせず、キリストへの完全な貞潔と愛を正しく保ち、天の王の家で、与えられた恵みに全幅の敬意を払い、立派に振る舞うために、委ねられた霊的な奉仕を適切かつふさわしい方法で果たさなければなりません。このようにして、そのような魂は主のすべての祝福の主人に任命され、その体そのものがキリストの神性から栄光を受けます。しかし、もし彼女が何らかの形で罪を犯し、奉仕において義務に反し、キリストを喜ばせることをせず、キリストの意志に従わず、彼女の中に内在する聖霊の恵みに協力しないならば、彼女は栄光を受けることはありません。そして、嘲笑とともに、その魂は恥辱的な不名誉に晒され、天の王との交わりにふさわしくない者として、生命から追放される。そして、この魂のために、すべての聖人や知性ある霊たちが悲しみ、嘆き、嘆き悲しむ。天使、力ある者、使徒、預言者、殉教者たちが、この魂のために嘆き悲しむのである。


3. 主によれば、「一人の罪人が悔い改めるなら、天には喜びがある」（ルカ15章7節）ので、永遠の命から外れた一人の魂のために、天には大きな悲しみと嘆きがあります。地上で、ある金持ちが亡くなると、その兄弟、親戚、友人、知人が歌と涙と嘆きをもってこの世から見送るように、すべての聖徒も涙と歌をもってその魂のために嘆き悲しみます。聖書は別の箇所でもこのことを明確に述べており、「杉の木が倒れた。叫べ」（ゼカリヤ11章2節）と言っています。イスラエルが、明らかに主を喜ばせた時（実際には、主を喜ばせるべき方法で喜ばせたことは一度もありませんでしたが）、雲の柱が彼を覆い、火の柱が彼を照らし、目の前に分かれた海と岩から流れ出る清らかな水を見たように、「イスラエル人の心と意志が神から離れたとき、彼らは蛇や敵に引き渡され、悲惨な捕囚に引き込まれ、苦しい奴隷生活に苦しめられました。ですから、当然、私たちの魂にも同じことが起こります。このことを神秘的に象徴して、預言者エゼキエルの霊は、エルサレムのような魂についてこう言いました。「わたしは荒野で裸のあなたを見つけ、あなたの汚れを水で洗い清め、衣服を着せ、あなたの手に腕輪を、あなたの首に首飾りを、あなたの耳にイヤリングをつけた。あなたはあらゆる言語の間で有名になった。あなたはセミダル、油、蜜を食べたが、後にわたしの善行を忘れ、あなたの愛人たちを追いかけ、恥ずべき姦淫を犯した」（エゼキエル書16章8-15節）。


4. このように、聖霊は、恵みによって神を知るようになった魂、以前の罪から清められ、聖霊の衣をまとい、神聖で天上の食物にあずかっている魂を励まします。しかし、十分な知識をもってあるべきように行動せず、天の花婿であるキリストにふさわしい善意と愛を正しく守らないならば、その魂は追放され、かつて分かち合っていた命を奪われてしまいます。サタンは自分を高くし、そのような恵みを受けた者たちの上にさえ自分を高く置き、恵みと力によって神を知るようになった者たちに対しては、その悪意はますます大きくなり、彼らを滅ぼそうと企みます。ですから、私たちはあらゆる慎重さと用心をもって努力し、行動しなければなりません。そうすれば、「恐れをもって自分の救いを達成することができる」（フィリピ2章12節）と書かれているとおりです。ですから、キリストの&quot;霊&quot;にあずかる者となったあなたがたは皆、どんなことでも、小さなことでも大きなことでも、軽んじてはなりません。また、&quot;霊&quot;の恵みを汚してはなりません。そうしないと、あなたがたが既にあずかっている命を失うことになるからです。


5. また、別の言い方をすれば、奴隷が王に仕えるために王室の部屋に入り、託されたものを王に渡すとき、彼は王室の財産からそれを受け取り、手ぶらで入って王室の食器を使って王に仕えます。しかし、ここでは、仕える際に不適切なことをしたり、王室の食卓である料理を別の料理と間違えたりしないように、細心の注意と分別が求められます。むしろ、最初から最後まで、すべての料理を順番に提供しなければなりません。もし、無知や軽率さから王に不適切な仕えをすれば、危険にさらされ、死に至るでしょう。同様に、恵みと霊によって神に仕える魂も、神の器、すなわち霊的な奉仕に関して、恵みと相容れない自由意志を持ちながら、いかなる罪も犯さないように、細心の注意と知識を必要とします。魂は、内なる人によって密かに行われる霊的な奉仕を通して、また、内なる人の霊という器を通して、主にお仕えすることができる。しかし、神の器、すなわち恵みがなければ、誰も神に仕えること、すなわち神を喜ばせること、あらゆることにおいて神の御心を行うことはできない。


6. そして、魂が恵みを受けるとき、それは多くの慎重さと分別を必要とします。しかし、神ご自身が、神に求める魂にこれらすべてを与え、その魂が受けた霊によって神に喜ばれるように仕え、いかなる悪徳にも打ち負かされず、罪を犯さず、無知、無謀、怠慢によって道から逸れ、義務に反して主の意志に背くことがないようにされます。なぜなら、そのような魂の罰は死と悲しみであり、神聖な使徒もそれについて語っています。「たとえ私が他の人々に説教したとしても、私自身が取るに足りない者と見なされないようにするためです」（コリント第一 9章27節）。神の使徒であるあなたが、どのような恐れを抱いていたか、お分かりでしょうか。ですから、神の恵みを受けた私たちすべてが、特に神の意志に従って霊的な奉仕を全うし、あらゆるものを軽蔑する考えに慣れないように、神に祈りましょう。こうして、神の御前で喜ばれる生き方をし、神の御心に従って霊的な奉仕をもって神に仕えた者は、永遠の命を受け継ぐのである。


7. 病気に苦しむ人でも、視覚器官である目や他の器官など、健康な部分がある一方で、残りの部分は損傷している場合があります。霊的な事柄においても同じことが起こります。ある人が3つの霊的な器官を健康に持っていたとしても、その理由でその人はまだ完全ではありません。このように、霊的な段階や尺度がいくつもあること、そして悪が一度にすべてではなく、少しずつ浄化され、精錬されていくことが分かります。すべての事柄において、主の摂理と計画があります。太陽が昇り、すべての被造物が創造されたのは、選ばれた者たちが受け継ぐ王国のためであり、平和で調和のとれた王国が確立されるためです。


8. それゆえ、キリスト教徒は、あらゆる努力を尽くして、誰をも裁いてはならない。公然たる娼婦も、罪人も、秩序を乱す者も、誰に対しても裁いてはならない。むしろ、すべての人を純粋な意志と清い目で見るようにし、人を軽蔑したり、非難したり、侮蔑したりせず、人を区別しないことが、まるで自然で不可欠なことであるかのようにする。片目の人を見ても、心の中で非難せず、健康な人として見る。片手が萎えている人を、腕が萎えていない人として、足の不自由な人を、まっすぐに歩いている人として、麻痺している人を、健康な人として見る。罪人や病人を見て、憐れみ、慈悲深くあることこそ、心の清さである。主の聖徒たちは、たまたまこの世の光景を目の当たりにし、その欺瞞を見つめている。しかし、彼らは内なる人においては神と語り合っているが、外見上は世の中の出来事を見ているように見える。


9. 世俗の人々は、世俗的な事柄について哲学的な議論をするために、お世辞の精神という異なる影響を受けやすい。しかし、クリスチャンは異なる意志、異なる精神を持っている。彼らは別の時代、別の都市の人々である。なぜなら、神の霊が彼らの魂と交わりの中に宿り、彼らは敵を踏みにじるからである。聖書に「最後に滅ぼされる敵は死である」（コリント第一 15章26節）と書かれているとおりである。敬虔な人々がすべての人々の主人であるのと同様に、信仰の弱い者や罪人は、文字通り奴隷である。火が彼らを焼き、石と剣が彼らを殺し、最後には悪霊が彼らを支配するであろう。


10. 質問：復活の際には、すべての信者が復活するのでしょうか？

答え：神にとって難しいことは何もありません。それが神の約束です。しかし、人間の弱さと理性には、これは不可能に思えます。神が塵と土を取り、土とは異なる別の性質、すなわち肉体の性質を創造し、髪、皮膚、骨、腱など、多くの種類の性質を創造したように、また、火に投げ込まれた針が色を変えて火に変わる一方で、鉄の性質は破壊されずにそのまま残るように、復活においてもすべての肢体がよみがえり、聖書に「髪の毛一本も滅びない」（ルカ21章18節）と書いてあるとおり、すべてが光のような状態になり、すべてが光と火に浸されて変容しますが、ある人々が主張するように、溶けて火になり、以前の性質がもはや存在しなくなるわけではありません。ペトロはペトロのままであり、パウロはパウロのままであり、フィリポはフィリポのままです。それぞれが霊に満たされ、自分の性質と存在の中にとどまります。しかし、もし自然界の秩序がすでに確立されていると主張するならば、もはやペテロやパウロのような存在は存在せず、神はあらゆるものの中に、あらゆる場所に存在し、ゲヘナに行く者は罰を感じず、天国に入る者は恩恵を感じないことになる。


11. あらゆる種類の果実をつける木々が生い茂る庭園を想像してみてください。梨の木、りんごの木、そして実と葉をつけたぶどうの木。しかし、その庭園、すべての木々、そして葉は変容し、全く異なる性質へと変化し、以前のものはすべて光り輝くものとなりました。復活の時、人々もまた変容し、その体の一部は聖く輝くものとなるでしょう。ですから、神の民は闘争と闘争に備えなければなりません。勇敢な若者が闘争に耐え、受けた打撃に打撃で応じるように、キリスト教徒も外的、内的闘争の両方の悲しみに耐えなければなりません。そうして打撃を受けながら、忍耐によって勝利を収めることができるのです。これがキリスト教の道です。聖霊がおられるところには、迫害と戦争が影のように付きまといます。聖霊が彼らの内に働いていたにもかかわらず、預言者たちが常に同胞から迫害されていたことが分かりますか。道であり真理である主が、他国の人々ではなく、ご自身の民によって迫害されたことが分かりますか。彼らは主の民であるイスラエル人を迫害し、主を十字架につけました。使徒たちにも同様のことが起こりました。十字架の時から、慰め主の&quot;霊&quot;は離れてキリスト教徒の中に宿ったのです。もはやユダヤ人は迫害されず、殉教したのはキリスト教徒だけでした。ですから、彼らはこのことに驚くべきではありません。真理は迫害を受けるものなのです。


12. 質問：悪は外から来るものであり、人は望むならばそれを自分の中に受け入れず、追い払うことができると言う人もいます。

答え。蛇がエバに語りかけ、彼女の従順を通して彼女の魂に入り込んだように、今や人間の従順を通して、人間の外にある罪が人間の中に入ります。なぜなら、罪には心に入り込む力と自由があるからです。思考は人間の外にあるのではなく、心の中に、つまり心から生じるからです。使徒はこう言っています。「わたしは、人々が怒りや悪い思いを抱かずに祈ることを望みます」（1テモテ2章8節）。福音によれば、思考は心から生じるからです（マタイ15章19節）。ですから、祈りに臨むときは、自分の心と精神に注意を払い、神に清い祈りを送ることを願い、特に、祈りを妨げるものがないか、祈りが清いか、農夫が農業に、夫が妻に、商人が商売に心を奪われるように、自分の心が主に心を奪われているかをよく見てください。ひざまずいて祈るとき、他の人があなたの思考を奪い去ることはありませんか。


13. しかし、あなたがたは、主が来られて十字架によって罪を断罪されたので、もはや人の心には罪はないと言うでしょう。しかし、兵士が誰かの家に戦車を停めれば、自由に出入りできるのと同じように、罪は心の中で暴れ回る力を持っています。聖書には「サタンがユダの心に入り込んだ」（ルカ22章3節）と書いてあります。しかし、キリストの到来によって罪は断罪され、洗礼の後には悪が心の中で暴れ回る余地はなくなったと言うなら、主の到来から今日まで、多くの人が洗礼を受け、時に悪しき思いを抱いたことを知らないのですか。また、その中には、虚栄心や淫行、暴食に誘惑された者もいたのではないでしょうか。教会に属するすべての信徒が、非の打ちどころのない清い心を持っているでしょうか。それとも、洗礼の後には多くの罪があり、多くの罪があるのではないですか。ですから、洗礼を受けた後でも、盗人は入り込んで好きなことをする機会があります。「あなたは心を尽くして、あなたの神、主を愛しなさい」（申命記6章5節）と書いてあります。あなたは、「私は愛しており、聖霊を受けています」と言います。しかし、あなたは本当に主を思い起こし、主を愛し、熱心に思っていますか。昼も夜も主にとどまっていますか。もしそのような愛を持っているなら、あなたは清いのです。しかし、もし持っていないなら、地上の心配事や汚れた邪悪な考えが浮かんだとき、自問自答してください。あなたは本当にそうではないのか、あなたの魂は常に神の愛に引き寄せられ、神に献身しているのか。世俗的な考えは、地上の朽ちるもので心を惑わし、神を愛したり、主を思い起こしたりすることを妨げます。無知な人でさえ、祈りに近づき、ひざまずくと、心が平安に満たされることがよくあります。そして、彼が敵対する悪意の壁を崩し、突き破る度合いに応じて、その壁は破壊されます。彼は、偉人、賢者、雄弁家といった者たちの理解を超えた洞察力と知恵を獲得する。彼らは彼の心の奥底にある繊細さを理解できない。なぜなら、彼は神聖な神秘に心を奪われているからである。真珠の美しさを見分ける経験のない者は、その未熟さゆえに真珠の美しさを真に理解することができない。それゆえ、キリスト教徒は地上の栄光を軽蔑し、自分たちの内に宿る偉大さに比べれば、それは単なる汚物とみなすのである。


14. 質問：恵みの賜物を持っている人が、転落することはあり得るでしょうか？

答え：もし彼が怠惰になれば、彼は滅びるでしょう。敵は決して怠けることなく、怠惰に屈することなく戦いを挑むからです。ですから、あなた方はなおさら神を求めることをやめてはいけません。たとえ恵みの神秘において試練を受けたように見えても、怠惰に陥れば、あなた方には大きな害が及ぶでしょう。


15. 質問：人間の堕落後も、恩寵は残るのでしょうか？

答え：神は人を生き返らせることを喜ばれ、再び泣き、悔い改めるよう促されます。そして、もし人がそうし続けるならば、神は長年の罪を悔い改めた人に、再び泣き、悔い改めるよう促されるのです。


16. 質問：完璧な人々は苦難や戦争に直面するのでしょうか？それとも全く心配事がないのでしょうか？

答え：敵の攻撃を止めた人間は一人もいない。サタンは容赦なく人間嫌いなので、誰に対しても躊躇なく攻撃する。しかし、攻撃の激しさは人それぞれ異なるようだ。地方の総督や伯爵でさえ王に貢物を納める。しかし、金銀財宝に自信のあるサタンは、まるで余剰金から税金を納めるかのように、それを損失とは考えない。施しをする人がそれを損失と全く考えないのと同じである。サタンはこれを無関係な事柄とみなす。一方、日々の糧さえも欠く乞食は、税金を払えないために殴打され、拷問を受ける。また、残酷な拷問を受けても死なない者もいれば、たった一言の不貞で斬首刑を命じられ、命を落とす者もいる。同様に、キリスト教徒の中にも、罪による激しい戦いや苦しみを経験する者がいるが、彼らはその戦いにおいてより強く、より賢くなり、敵対勢力をものともせず、この点において危険はない。なぜなら、彼らは揺るぎなく、自らの救いを確信しているからである。彼らは悪との戦いを幾度も経験し、経験を積んできたからであり、神ご自身が彼らと共にいるからである。彼らは神に導かれ、平安を見いだすのである。


17. しかし、まだこれを実践していない人々は、たとえ一つの苦難に遭い、戦争が起こされたとしても、たちまち災難と破滅に陥ります。それは、愛する人や知人に会いたいと願いながら街を歩いている人が、広場で多くの人に会っても、友人に会うつもりなのでそこに長居しないのと同じです。そして、誰かが外からドアをノックして名前を呼ぶと、愛する人たちは喜んでドアを開けます。しかし、広場で立ち止まって冗談を言ったり、出会った人に引き止められたりすると、ドアは閉まったままで、誰も開けてくれません。このように、真に愛する主キリストのもとへ急いで来ようとする人々は、他のすべてを無視し、軽蔑しなければなりません。それは、伯爵や地方総督が王宮に入って、どのように答えたらよいか、答えを間違えて非難や罰を受けないかと、非常に恐れているのと同じです。そして、王子を見たことのない村人や庶民は、のんきに振る舞う。天の下のこの全世界も同様で、王から乞食に至るまで、キリストの栄光を知らず、この世の事柄に心を奪われ、誰も審判の日をすぐに思い出すことはない。しかし、キリストの玉座があるキリストの裁きの座に思いを馳せ、常にキリストの前に立つ者は、キリストの聖なる戒めに少しでも反する罪を犯さないよう、絶えず恐れおののいている。


18. 地上の富める者は、倉に多くの実を蓄えると、ますます豊かになり、貧しくなることのないように、日々さらに懸命に働き始めます。しかし、倉に蓄えられた富に頼り、新しいものを加えず、与えられたものを使い果たすばかりで怠惰であれば、すぐに貧困と悲惨に陥ります。ですから、利益を集めて倉に蓄えた後も、貧困に陥らないように、再び働き、蓄えなければなりません。このように、キリスト教においても、人は神の恵みを味わうことができます。「味わって、主が善い方であることを知れ」（詩篇34篇9節）とあるように、この味わいは疑いなく、心の中で働きかける聖霊の力です。光の子であり、聖霊によって新約聖書に仕える者は、人から学ぶのではなく、神から教えられます。恵みそのものが、彼らの心に聖霊の律法を刻み込むのです。それゆえ、彼らはインクで書かれた聖書だけでなく、心の石板にも確信を見いだすべきである。神の恵みは、霊の法則と天の奥義を刻み込んでいる。なぜなら、心は体全体の構造において主権を持ち、王のような存在だからである。そして、恵みが心の牧場を支配するとき、それはすべての器官とすべての思考を支配する。なぜなら、心には精神とすべての思考、そして魂の願望が宿っているからである。それゆえ、恵みは体のすべての器官に浸透する。


19. それとは逆に、闇の子らにおいては、罪が心を支配し、あらゆる部分に浸透します。「心から悪い思いが出てくるからである」（マタイ15章19節）。このように、罪は広がり、人を暗くします。人の中に悪はなく、悪が人を養い、共に成長していると主張する者は、朝のことを心配せず、欲望を持たないようにすべきです。しばらくの間、悪は欲望の示唆によって彼らを悩ませることはなくなります。そのため、人は誓いを立てて「このような情欲はもはや私の中に生じない」と宣言しますが、しばらくすると欲望に蝕まれ、さらに偽証者であることが分かります。水がパイプの中を流れるように、罪は心と思考の中にあります。これを否定する者は、罪が彼らに勝利したとき、罪そのものによって暴露され、嘲笑されます。なぜなら、悪は自らを隠し、人の思考の中に潜もうと努めるからです。


20. それゆえ、もし誰かが神を愛するならば、神はその人にその愛を与えてくださいます。一度神を信じた者は、天の信仰をその人に加え、その人は二倍になります。ですから、あなたが自分の体の一部を神に捧げるように、神もまた、同じように、ご自身の体の一部をあなたの魂に与えてくださいます。それは、あなたがたが愛し、祈るなど、すべてのことを純粋に行うことができるためです。人の尊厳は高められています。天、地、太陽、月が何であるかを考えてみてください。主はそれらに宿ることを良しとせず、ただ人に宿られました。ですから、人はすべての被造物よりも尊いのです。あえて言えば、目に見える被造物だけでなく、目に見えない被造物、すなわち奉仕する霊たちよりも尊いのです。なぜなら、神は大天使ミカエルとガブリエルについて、「我々の形に似せて造ろう」（創世記1章26節）とは言われず、知的な人間の本質、すなわち不滅の魂について語られたからです。聖書にはこう書かれている。「天使の軍勢は、主を畏れる者たちの周りにいる」（詩篇33篇8節）。しかし、目に見える被造物は、何らかの不動の性質によって縛られている。


21. 天と太陽と月と地が秩序立てられたとき、主はそれらを喜ばれなかった。それどころか、それらは創造された状態から逃れることができず、意志を持たない。しかし、あなたがたは神の形と似姿に創造された。神が自由であり、御心にかなうことをなさるように（もし御心にかなうならば、御力によって正しい者をゲヘナに、罪人を王国に送るであろう。しかし、主はこれを選び、同意されるのではない。主は正義であるからである）、あなたがたもまた自由である。もしあなたが滅びたいと願うならば、あなたの本性は容易に変わる。もしあなたが冒涜の言葉を吐き、毒を調合し、人を殺したいと願うならば、誰もあなたに抵抗したり、妨げたりしない。意志ある者は神に従い、義の道を歩み、自分の欲望を制御する。なぜなら、この心は敵対者であり、確固たる思いによって悪しき欲望と卑劣な願望に打ち勝つことができるからである。


22. 壁や天井が金銀で覆われ、様々な衣服や金銀があり、男女の奴隷が住んでいる大きな家であっても（人間の本性は、罪のためにあらゆるものを欲するが）、彼らは主人への畏れから、自分の心を抑制し、欲望を抑える。それならば、神への畏れがあるところでは、なおさら、人は自分の心に宿る悪徳に抵抗し、打ち勝つべきである。神は、あなたがたにできることを命じておられるのだから。このように、口のきけない動物の本性は縛られている。例えば、蛇は生まれつき悪で毒を持っている。だから、すべての蛇はそのようになっている。狼は盗むことに慣れている。だから、すべての狼は同じ本性を持っている。子羊は純真さゆえに盗まれる。だから、すべての鳩は同じ本性を持っている。鳩は純真で無垢である。だから、すべての鳩は同じ本性を持っている。しかし、人間はそうではない。一方は貪欲な狼であり、もう一方は子羊のように連れ去られる。そして、両者とも同じ人間という種族に属している。


23. ある者は自分の妻に満足せず、放蕩な生活を送る。またある者は情欲が心に入り込むことを許さない。ある者は隣人の財産を略奪する。またある者は敬虔さから自分の財産を分け与える。このように、同じ性質がいかに容易に変化し、時には悪に傾き、時には逆に美に傾き、そしてその両方の結果として、望むものを何でも意志できる能力を持っているかが分かるだろう。したがって、私たちの性質は善と悪、神の恵みと逆境の力の両方を容易に受け入れる。しかし、強制することはできない。アダム自身も、元々は純潔を保っていたため、自分の考えを支配していた。しかし、彼が戒めを破った途端、耐え難い山々が彼の心に降りかかり、すべての中に混じっていた邪悪な考えが、まるで彼自身のものになったかのようだった。しかし、彼の考えは一つとして彼自身のものではない。なぜなら、それらは悪徳によって支えられているからである。


24. あなた方はついに灯りを灯す灯火を探し求め、それによって清い思いを見いださなければなりません。なぜなら、それはあなた方にとって自然なことであり、主が清い思いを創造されたからです。海で育った者は泳ぎ方を学び、嵐や波が押し寄せても恐れません。キリスト教徒も同様です。3歳の子供の心が、年齢の広さゆえに完璧なソフィストの考えを理解できないように、キリスト教徒は幼児のように、恵みの尺度を観察することによって世界を理解します。彼らはこの世の異邦人であり、別の都、別の安息を持っています。キリスト教徒は、聖霊の慰め、涙、嘆き、ため息を心の中に持ち、涙そのものが彼らにとって喜びです。喜びと幸福の中にも恐れがあり、それゆえ、彼らは自分の手に血をつけた人々のようになり、自分自身に頼らず、自分自身が何か意味のある存在だとは考えず、まるで全ての人々に辱められ、拒絶されたかのように振る舞います。


25. もし王が自分の宝をある乞食に預けたなら、それを預かった者はその宝を自分のものとは考えず、常に自分の貧しさを認め、他人の宝を浪費しようとはしない。なぜなら、彼はいつもこう考えるからである。「この宝は私のものであるだけでなく、力ある王から私に託されたものでもある。王は望む時に私からそれを取り去るだろう。」神の恵みを受けた者もまた、自分のことをよく考え、謙遜になり、自分の貧しさを告白しなければならない。もし乞食が王から託された宝を受け取り、他人の宝を頼りにして、それを自分の財産であるかのように思い上がり、心が傲慢になったなら、王は彼から宝を取り上げ、それを預かっていた者は以前と同じように貧しいままである。このように、恵みを受けた者が高慢になり、心がうぬぼれるなら、主は彼らから恵みを取り去り、彼らは主から恵みを受ける前と同じままである。


26. しかし、多くの人は、恵みが彼らの内に備わっているにもかかわらず、罪によって奪われていることに気づいていません。ちょうど、ある家に若い女性と若い男性が住んでいて、女性が男性に誘惑されてついに彼と契約を結び、姦淫を犯し、軽蔑されるようなものです。このように、罪という恐ろしい蛇は魂と共存し、魂を誘惑し、説得します。そして、もし魂がそれに同意するならば、非物質的な魂は非物質的な霊の悪意と交わり、すなわち霊が霊と交わり、悪しき思いを受け入れ、それに同意する者は心の中で姦淫を犯すのです。ですから、あなたがたの禁欲的な闘いの尺度は、心の中で姦淫を犯さないこと、すなわち、心で抵抗し、内なる戦いを繰り広げ、悪と闘い、それに従わず、心の中でそれを享受しないことにあります。そして、もし主があなたがたの中にこのような備えを見いだすならば、終わりの日に主はあなたがたを御国に迎え入れてくださるでしょう。


27. 主は、ご自身の恵みと召命が試されないままにならないように、一つの取り決めをされます。また、人を試みと訓練に導き、その自由意志を明らかにするために、許可を得て別の取り決めをされます。悲しみと誘惑にさらされた者は、それに耐えるならば、天の御国を奪われることはありません。ですから、クリスチャンは悲惨な状況にあっても、嘆き悲しんではなりません。貧困や苦しみによって試練を受けたとしても、それに驚くのではなく、むしろ貧困を喜び、それを富とみなし、断食を楽しみとみなし、不名誉と恥辱を栄光とみなすべきです。逆に、この世で栄光あるとみなされるものに出会い、肉の安楽、富、栄光、贅沢に誘惑されたとしても、それらすべてにふけるのではなく、火から逃れるようにそこから逃げるべきです。


28. 目に見える世界では、もし小さな民が王に戦いを挑むなら、王はわざわざ自ら戦いに行くことはせず、指揮官を伴った兵士を派遣して戦わせます。しかし、もし王の王国を滅ぼすほどの力を持つ大きな民が立ち上がるなら、王は自ら廷臣や軍隊を率いて出陣し、軍事的な事柄を処理せざるを得ません。ですから、あなたがたの尊厳をよく考えてください。神は御自身の軍勢、すなわち天使や聖霊と共に動き、あなたがたのために執り成し、死から救い出すために、ご自身が来られたのです。ですから、しっかりと立ち、神があなたがたのためにどのような摂理を用意しておられるかを思い巡らしなさい。私たちもこの世に生きる者として、世の事物から教訓を得ます。まるで王が貧しく病んでいる人を見つけたとき、彼を恥じることなく、薬草で傷の手当てをし、自分の部屋に運び込み、紫の衣と王冠を着せ、食事を共にさせたように、天の王キリストも病人のところに来て彼を癒し、王の食事に共にさせ、さらに、彼の意志を強制することなく、励ましの言葉で彼をそのような栄誉に高めたのです。


29. 福音書には、主が召使を遣わして、喜んで来る者を呼び、「見よ、わたしはわたしの晩餐を用意した」（マタイ22章4節）と告げさせたが、招かれた者たちは、「ある者は『私は雄牛を買った』、またある者は『私は妻に酒を飲ませた』と言って断った（ルカ14章19-20節）とあります。彼らを呼んだ方は準備ができていたのに、招かれた者たちは断ったのです。もちろん、彼らは自らの責任です。これこそキリスト信徒の尊厳です。主は彼らのために王国を用意し、彼らを招いて入らせようとしていますが、彼らは入ろうとしないのです。キリスト信徒が受け継ぐ賜物について言えば、アダムが創造されてから世界の終わりまで、すべての人がサタンと戦い、苦難に耐えたとしても、受け継ぐ栄光に比べれば、何一つ大きなことを成し遂げることはできない、と正しく言えるでしょう。なぜなら、彼はキリストと共に永遠に統治するからです。魂を深く愛し、ご自身と恵みを魂に与え、委ねてくださった神に栄光あれ！その偉大さに栄光あれ！


30. 外見上は、兄弟たちよ、ここに座っている私たちは皆、一つの姿、一つのアダムの顔を持っています。では、内心では、私たちは皆、一つの意志、一つの心を持っているというのは本当でしょうか。私たちは皆、一つであり、皆善良で敬虔なのでしょうか。それとも、キリストとその天使たちと交わりを持つ者もいれば、サタンや悪霊と交わる者もいるため、私たちの中にはそのような者だけがいるのでしょうか。私たちは皆、共に座り、自分たちを一人の人間として、皆一つのアダムの顔を持っているように見せかけていますが。知的な本質、内なる人間が、外なる人間とはどう違うか、お分かりでしょうか。私たちは皆、自分たちを一つとして見せかけていますが、ある者はキリストと天使たちと共にあり、ある者はサタンと汚れた霊と共にいます。ですから、心の中にはある種の限りない深さがあり、そこには宴会場や寝室、扉や玄関、多くの奉仕や出口があります。そこには真実と虚偽の行いの働く神殿があり、そこには死があり、そこには生があります。善というものと、善の反対というものが存在する。


31. 広々とした宮殿を想像してみてください。しかし、そこは荒れ果て、あらゆる種類の悪臭と無数の死体で満ちています。同様に、心はキリストの宮殿ですが、あらゆる種類の汚れと多くの悪霊で満ちています。ですから、それを修復し、再建し、奥の部屋や小部屋を整える必要があります。キリスト王は天使たちと聖霊たちと共にそこへ行き、そこで休息し、生き、歩き、御国を確立されるからです。船が十分に装備されていれば、舵取り役が皆に命令し、指示し、ある者を叱責し、ある者に何をすべきかを告げるように、心にも舵取り役、すなわち心と、良心を戒める心と、非難したり正当化したりする考えがあります。使徒はこう言っています。「一つの考えが、別の考えを非難したり、別の考えに答えたりする」（ローマ2章15節）。


32. ご覧のとおり、良心は罪に陥りやすいそのような考えに同意せず、すぐにそれを非難します。なぜなら、良心は嘘をつかず、常に非難しながら、裁きの日に神の御前で何を言うかを証言するからです。もし戦車、手綱、動物、その他必要な装備がすべて一人の御者の手にあるならば、御者は望むときには全速力で戦車を走らせ、望むときには手綱を引いて戦車を制御でき、また望むところには方向転換させることができ、戦車全体が御者の支配下にあるのです。同様に、心にも多くの自然な考えが密接に結びついており、理性と良心は心に導きと方向を与え、心に生じる自然な考えを鎮めます。魂は一つではありますが、多くの部分から成り立っているからです。


33. アダムが戒めを破った途端、蛇が入り込み、その家の主人となり、まるで別の魂であるかのように、その魂と共にいるようになった。主はこう言われる。「自分を捨てず、自分の魂を憎まない者は、わたしの弟子ではない」（ルカ14章26節）。また、「自分の命を愛する者はそれを失う」（ヨハネ12章25節）。罪は魂に入り込み、その一部となり、肉体にまで結びつき、多くの不純な思いが心に流れ込む。それゆえ、魂の欲望を満たす者は、心の欲望を満たすことになる。魂は心と結びつき、一体となっているからである。それゆえ、魂を制圧し、自分自身と心の欲望に怒りを覚える者は、敵の町を征服した者のように、霊の良き尺度を得るにふさわしい者と見なされるのである。神の力によって、彼は自らの内に清い人を受け入れ、自分自身よりも偉大な存在となる。なぜなら、そのような人は既に神格化され、神の子となり、その魂に天の印を受けるからである。神に選ばれた者たちは聖油を注がれ、高官や王となる。


34. 人間の本性は、たとえ悪徳のどん底にいて罪にふけっている者でも善に転じることができ、聖霊に結ばれ天上のものに酔いしれている者でさえ悪に転じる力を持っている。ぼろをまとい、飢えに苦しみ、汚れにまみれた女を想像してみよう。彼女が多くの苦労の末、王位に就き、紫の衣と冠をまとい、王妃になったとしても、彼女はかつての不純さを思い出し、元の状態に戻りたいという誘惑に駆られるだろう。しかし、彼女はあえて以前の恥辱に身を落とすことはしない。それは愚かなことだからだ。しかし、神の恵みを味わい、すでに聖霊にあずかっている者でさえ、注意を怠れば衰え、世に生きていた時よりも悪くなる。これは、神が変わりやすく弱いからでも、聖霊が消え去ったからでもなく、人々自身が恵みに従わず、それゆえに惑わされて千の悪に陥るからである。この賜物を味わった者は、喜びと慰め、恐れと震え、喜びと涙の両方を経験する。彼らは自分自身のため、またアダムの子孫全体のために嘆き悲しむ。なぜなら、人は皆同じ性質を持ち、彼らの涙はパンであり、彼らの嘆きは喜びと安らぎだからである。


35. もしあなたが、たとえ奇跡を行い、死者をよみがえらせたとしても、自分が恵みにあずかっていることを自慢し、高慢になっている人を見かけるなら、もしその人が自分の魂が卑しく、みじめであり、霊的に貧しく、みすぼらしいことを認めないなら、その人は悪意を隠していて、それに気づいていないのです。たとえ奇跡を行っても、その人を信じてはなりません。キリスト教徒のしるしは、神の前で賢明な人が、これらのことを人から隠そうと努め、たとえ王の宝をすべて持っていたとしても、それを隠して、「この宝は私のものではありません。誰かが私に預けたものです。私は物乞いです。預けた方が望めば、私から取り去るでしょう」と常に言うことです。しかし、「私は裕福です。私が得たもので十分です。これ以上は必要ありません」と言う人がいるなら、その人はキリスト教徒ではなく、惑わしの器であり、悪魔です。神の喜びは尽きることがなく、それを味わえば味わうほど、ますます渇望する。そのような人々は、神への熱意と抑えきれない愛を持っている。成功や獲得に努めれば努めるほど、自分は貧しく、何も持たず、何も得ていないことを悟る。「この太陽の光を浴びる資格など、私にはない」と言う。これこそがキリスト教の証であり、謙遜である。


36. しかし、「私は十分であり、満ち足りている」と言う者は、欺かれており、偽り者です。主が山に登られたとき、主の体が栄光に輝き、神の栄光と無限の光に変容されたように、聖徒たちの体もまた栄光に輝き、光り輝きます。キリストの内なる栄光がその程度にキリストの体に広がり、輝いたように、聖徒たちの内にあるキリストの力もまた、その日には彼らの体に注がれるでしょう。なぜなら、彼らは今すでに心でキリストの本質と性質にあずかっているからです。聖書には、「聖なる方と聖なる者とされる者は、一つである」（ヘブライ2章11節）、「あなたがわたしに与えてくださった栄光を、わたしは彼らに与えた」（ヨハネ17章22節）と書いてあります。多くのランプが一つの火によって灯されるように、聖徒たちの体、すなわちキリストの肢体である彼らは、キリストご自身と一つになり、同一となる必要があるのです。


37. 質問：キリスト教徒はどのような点で最初のアダムより優れているのでしょうか? – アダムは魂と肉体において不死で不朽でしたが、キリスト教徒は死んで朽ちます。

答え：真の死は心の奥底にあり、隠されています。それによって内なる人は死にます。したがって、死から隠された生命へと移った者は、真に永遠に生き、決して死ぬことはありません。たとえそのような者の肉体が一時的に滅びたとしても、彼らは聖化されているので、栄光のうちに再び復活するでしょう。ですから、私たちはキリスト教徒の死を眠りや永眠と呼びます。しかし、もし人が肉体において不死不滅になったならば、キリスト教徒の肉体が朽ちないという驚くべき事実を目にした全世界は、恣意的な傾向からではなく、必然的に善行に傾倒するようになるでしょう。


38. しかし、神が初めに人に与えた自由がはっきりと示され、維持されるように、すべては特別な配慮をもって定められ、肉体は滅び、人が善にも悪にも転じることができるようにされています。完全な人が善に縛られないのと同様に、罪にまみれ、悪魔の器となり、それによって世が裁かれる者も、悪に縛られることはありません。それどころか、彼もまた、選びと命の器となる自由を持っています。同様に、神に酔いしれる人々は、聖霊に満たされ、聖霊に縛られてはいますが、いかなる必然性にも束縛されず、この世において、自分の望むことを何でも自由に行う自由を持っています。


39. 質問：悪は徐々に減少し根絶され、人は恩寵において進歩していくのか、それとも進歩が始まると同時に悪は即座に根絶されるのか？

答え：胎児が母親の胎内にいるとき、突然人間になるのではなく、徐々に人間の形を帯び、まだ未熟ではあるものの、まず何年も成長してから人間になるのと同じように、大麦や小麦の種も、地面に蒔かれたからといってすぐに根付くわけではなく、寒さと風が過ぎ去ってから、やがて茎を出します。また、梨の木を植えた人がすぐに実を収穫できるわけでもありません。同様に、知恵と奥深さがたくさんある霊的な事柄においても、人は徐々に成長し、「その身長に応じて完全な人」になるのです（エフェソ4章13節）。他の人が主張するように、服を脱いでまた着るような単純なことではありません。


40. 言語学を学びたい者は、まず文字を暗記し、そこで一番になるとラテン語学校に入学するが、そこでは最下位になる。再びそこで一番になると文法学校に入学するが、またしても最下位で初心者となる。そして、学者になると、法学者の中でも初心者で最下位となる。さらにそこで一番になると、指導者となり、指導者になると同僚を助手として雇う。このように、目に見える世界にこれほど多くの進歩の段階があるならば、天上の神秘においては、どれほど多くの段階にわたる進歩と成長が許されるだろうか。そして、多くの誘惑を逃れた者だけが、長い修行を経て初めて完全になるのである。真に恵みを味わい、心に十字架の印を宿したキリスト教徒は、支配者から貧しい人々まで、あらゆるものを膿や悪臭と見なし、地上の世界全体、王家の宝物、富、栄光、知恵の言葉など、すべてが一種の夢であり、確固たる基盤を持たず、はかないものであることを理解できるのは彼らだけです。そして、天の下に何かあるとすれば、それは彼らにとって、あらゆる軽蔑に値するものなのです。


41. なぜでしょうか。それは、天の上にあるものは驚くべきものであり、王の宝にも、知恵の言葉にも、世俗の栄光にも見いだせないものだからです。そして、万物の創造主である主を内なる人の中に持つことによって彼らが得た尊厳、すなわち富は、一時的なものではなく、永遠のものです。クリスチャンは、魂がすべての被造物よりも尊いことを知っています。なぜなら、人間だけが神の形と似姿に創造されたからです。天と地がどれほど広大で、その中にいる被造物がどれほど尊く、その属性がどれほど荘厳であるかを考えてみてください。しかし、人間はこれらすべてよりも尊いのです。なぜなら、海の鯨や山々、野獣は、外見上は人間よりも大きいにもかかわらず、人間だけが主に喜ばれたからです。ですから、あなたの尊厳、あなたがどれほど尊いかを考えてみてください。神は、あなた方の執り成し手、贖い主となるために、ご自身で地上に来られたとき、あなたを天使たちよりも高い地位に置かれました。


42. 天使はいつあなたの救いのために来られたのですか？王、王の子は父と相談し、御言葉が送られました。そして、同じような人々を救うために、肉をまとい、神性を隠して、十字架に身を委ねられました。神の人間への愛はなんと偉大なのでしょう！不滅なるお方は、あなたのために十字架につけられることを喜ばれました。ですから、「神は世を愛して、独り子を世に与えられた」（ヨハネ3章16節）ことを考えてみてください。「どうして神は御子とともに、すべてのものを私たちに惜しみなく与えてくださらないでしょうか」（ローマ8章32節）？また、聖書は別の箇所でこう言っています。「まことに、あなたがたに言います。神は御子を、ご自分のすべての財産の管理者とされるでしょう」（マタイ24章47節）。また別の箇所では、天使は聖徒たちのしもべであることが示されています。エリヤが山にいて、異邦人が彼に向かって来たとき、若者は言った。「大軍が私たちに攻め寄せてきますが、私たちは一人ぼっちです。」するとエリヤは答えた。「私たちの周りには軍隊と多くの天使たちがいて、私たちを助けているのが見えないのか。」主ご自身と多くの天使たちがそのしもべたちと共にいるのが見えないのか。では、魂とは何を意味し、神はそれをどれほど高く評価しているのだろうか。神と天使たちは共にそれを求め、自分たちの交わりと王国にそれを取り入れようとしているが、サタンとその勢力はそれを自分たちの側に引き込もうとしている。


43. 目に見える世界で王が羊飼いではなく、容姿端麗で教養のある男たちを選んで仕えさせるように、天の宮殿においても、罪のない、清らかな心を持つ者たちが天の王に仕えます。また、王宮において、傷一つない、最も美しい乙女たちが王室の一員となるように、霊的な世界においても、あらゆる善き道徳で飾られた魂だけが天の王との交わりにふさわしいとみなされます。目に見える世界では、王子がどこかに滞在し、その家に何らかの不浄が存在する場合、家は修繕され、多くの装飾が施され、香が焚かれます。ましてや、主が宿る魂の家は、最も清らかで完全な方がそこに入って安らぎを見いだせるよう、多くの装飾を必要とします。なぜなら、そのような心の中に神と天の教会全体が安らぎを見いだすからです。


44. この世において、父が王冠や宝石などの財産を持っていたなら、それを家の物置に隠し、愛する息子のために大切に保管し、息子に与えます。このように、神はご自身の所有物と宝を魂に委ねられました。この世において、戦争が起こり、王が軍隊を率いて戦いに来たとしても、その側が弱小であったり、劣勢であったりすれば、すぐに使節を送って和平を求めます。しかし、強者同士、王同士が戦う場合、例えばペルシャ人とローマ人のように、両王が全軍を率いて進軍することが絶対に必要です。ですから、自分の価値をよく考えてください。神はご自身の軍隊（天使と霊）を率いて敵と戦い、あなたを死から救い出そうとされたのです。ですから、神はあなたのために来られたのです。


45. 王が、全身にらい病を患った乞食を見つけ、恥じることなく、その傷に薬を塗り、かさぶたを癒し、ついには王の食卓に連れて行き、紫の衣を着せて王にしたことを想像してみてください。神は人類に対しても同じようにされました。彼らの傷を洗い、癒し、天の婚礼の部屋へと導かれたのです。ですから、キリスト教徒の尊厳は偉大であり、比類のないものです。しかし、もし誰かが悪意によって散り散りになり、略奪されるなら、その人は城壁のない町のようなものです。略奪者は好きなところから自由に侵入し、町を荒らし、焼き尽くします。ですから、もしあなたが怠慢で、自分自身に注意を払わないなら、悪霊がやって来て、あなたの心を無にし、荒らし、この世で思いを散らすでしょう。


46. 多くの人は、外見を厳しく観察し、学問を修め、正しい生活を送ることに心を配り、そのような人は完璧だと考えているが、心の奥底を探ろうとはせず、魂を蝕む悪徳に気づかない。一方、身体の各器官には、内なる悪しき思いに見合った悪徳の根源があり、家の中には泥棒、すなわち、反対の力であると同時に精神的な力が潜んでいる。そして、もし人が罪と戦わなければ、内なる悪徳は徐々に広がり、その増大とともに、人を公然の罪へと引き込み、実際に罪を犯すように仕向ける。なぜなら、悪は泉が湧き出るように、常に流れを生じさせるからである。ですから、悪徳の流れを抑えるように努めなさい。そうすれば、気ままに暮らしていた高貴で裕福な人が、突然王子の召使や役人に捕らえられ、王子のもとへ連れて行かれ、「あなたは罪を犯したとして死刑を宣告された」と言われ、その知らせに恐怖して理性を失い、驚きで麻痺してしまうような事態は避けられるでしょう。


47. それゆえ、悪霊についても同じように結論づけなさい。目に見える世界は、王から乞食に至るまで、皆が混乱し、無秩序で、争いに満ちており、その原因を知らない。すなわち、アダムの不従順の結果として生じたこの明白な悪、この死の棘の原因を知らないのである。罪は理性的な力であり、サタンの本質として、あらゆる悪を蒔き散らした。罪は密かに内なる人や心に働きかけ、思考によってそれと戦う。しかし、人々は、自分たちが何らかの異質な力に駆り立てられてこのようなことをしていることに気づかず、むしろ、それは自然なことであり、自分たちの自由意志で行っていると考えている。しかし、キリストの平和とキリストの啓示を心に持つ人々は、これらすべてがどこから生じるのかを知っているのである。


48. 世は悪徳という病に苦しんでいるが、それに気づいていない。心に燃え上がる汚れた火があり、全身を駆け巡り、人々を不道徳と千の悪行へと駆り立てる。そして、それに苛立ち、喜ぶ者は、心の中で淫行を犯す。こうして悪が糧を得ると、彼らは公然と淫行に陥る。金銭欲、虚栄心、傲慢、嫉妬、いら立ちについても同じことを考えてみよう。まるで誰かが夕食に招かれ、たくさんのご馳走を振る舞われたように、罪は彼らにすべてを味わうように促し、そして喜んだ魂は重荷を負うことになる。情欲は耐え難い山々であり、その中には蛇の川、毒のある動物、爬虫類がいる。誰かが人を腹の中に飲み込むことを想像してみよう。このように罪は魂を貪り食う。情欲は燃え盛る炎であり、悪魔の放つ矢である。使徒はこう言っています。「あなたがたが悪しき者の燃える矢を消すことができるように」（エフェソ6章16節）。なぜなら、悪は魂の中に育まれ、土台を築いてきたからです。


49. しかし、賢い人は情欲が湧き上がってもそれに従わず、その邪悪な欲望に怒りを表明し、自らの敵となる。サタンは魂の平安とゆとりを強く望み、魂が従わないと悲しみ、苦しむからである。神の力に圧倒された者もおり、若い男が女と一緒にいるのを見ても、何かを考えても、心が汚れず、内なる罪を犯さない。しかし、そのような者でさえ、まだ大胆に自分に頼るべきではない。また、情欲が完全に消え去り、衰え、枯れ果てた者もいるが、この境地に達したのは偉大な者だけである。商人が王冠や紫の衣にふさわしい真珠を見つけるために、裸になって海の底に潜り、水中で命を落とすように、修道士たちもすべてを捨てて世俗を離れ、悪意の海の底、暗闇の深淵に身を投じ、そこから貴重な宝石を取り出し、キリストの冠、天上の教会、新しい時代、光を運ぶ都、天使の集会に捧げるのです。


50. {{r|網|あみ}}には様々な種類の魚がかかり、価値のない魚はすぐに海に投げ戻されるように、恵みの{{r|網|あみ}}はすべての人に広がり、すべての人に安息を求めます。しかし、人々は従わないので、再び同じ暗闇の深みに投げ込まれます。金が大量の砂から洗い出され、粟粒のような小さな粒の形になるように、多くの人の中から良質のものはわずかしか見つかりません。御国のために働く人は目に見えるからです。御言葉を飾る人も目に見えるからです。同様に、天の塩を混ぜて、&quot;霊&quot;の宝から借りたことを語る人も目に見えるからです。神が喜ばれ、恵みを授けられる器は目に見えるのです。そして、他の人々は、主の多様な御心に従って、忍耐強く聖化の力を受けます。ですから、天の光と知恵に導かれずに語る人は、すべての人の心に確信を植え付けることはできません。なぜなら、意志には多くの種類があり、中には戦争を望むものもあれば、平和を望むものもあるからだ。


51. 荒れ果てた都市を想像してみてください。誰かがそれを再建しようとします。彼はまず、崩れ落ちそうなものや既に崩れ落ちたものをすべて完全に破壊し、それから掘り始め、溝に基礎を築き、建物を建てますが、都市にはまだ家が1軒もありません。また、荒れ果てて悪臭を放つ場所に庭を作ろうとする人は、まずその場所を整地し、柵で囲み、水道管を敷設し、それから初めて植え付けます。植えられたものは育ち、こうして長い年月を経て、庭は実を結びます。同じように、人間の欲望も、罪を犯した後、荒れ果て、いばらに覆われてしまいました。神は人にこう言われたからです。「地はあなたたちのためにいばらとあざみを生じさせる」（創世記3章18節）。ですから、火が人の心に降り注ぎ、いばらを取り除き始めるまで、誰かを見つけて基礎を築くには、多くの労力と苦労が必要なのです。そして人々は聖化され、父と子と聖霊を永遠に賛美し始めるのです。アーメン。


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モスクワ神学アカデミー訳、Духовные беседы (1–50) の講話15を翻訳。
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計算の結果は一の位まで精密であると、いふことが言
はるゝ。

さて各被加數について切捨てられたる部分を假りに
出來る限り大きく見込んで總て0.099とし、被加數の
數は實際は七つであるが、之をも假りに十個ありとす
る、其所で被加數の切捨てから持込まるる誤差は
0.099×10＝0.99　となる、が實際のものは左様に大き
くはない、故に〔1〕の合計は・の下に記されたる2505.1
よりは大きいに相違ないが併し又、2505.1＋0.99＝250
6.09よりは小さいのである、故に我々の計算の結果を
〔2〕に於ける如く2506.とする所で此誤差は斷じて一
の位の1には達せないのである、仍て2506.を以て所
要の結果としてよろしいのである。

此に類したる研究によりて次の法則が得られる。

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|-
! 被加數の&lt;br /&gt;個數
! 合計に於て取るべく指&lt;br /&gt;定されたる位より以下&lt;br /&gt;に取るべき桁數
! 最後に切&lt;br /&gt;捨つべき&lt;br /&gt;桁數
|-
| 十個以下
| 一
| 一
|-
| 百個以下
| 二
| 二
|-
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| 三
| 三
|-
| …………
| ………
| ……
|}

{{c|〔練　習　問　題〕}}

第五篇第一章複利表の各段に在る數を、一期より十
五期まで、又は一期より三十期まで、又は一期より四
十九期まで、夫々相加へて見なさい、但此表の各數は
小數第九位に於て四捨五入がしてあります、然らば今
さらいつた結果は小數第何位まで精密に求めらるゝで
あらうか、又其結果を第五篇第三章の積立金表に於け
る同じ歩合の十六期、三十一期、五十期の各數より1
だけ少なき數に較べて見なさい。

{{c|〔省　略　乘　法〕

〔一桁にて表はさるる數を掛けること〕}}

例一、467.36532×7 を十の位まで精密に算出せよ、

此計算は　467.36532　を七回だけ累加するに同じ、

さて省略加法の法則を回顧する所で、和に於て要する&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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計算の結果は一の位まで精密であると、いふことが言
はるゝ。

さて各被加數について切捨てられたる部分を假りに
出來る限り大きく見込んで總て0.099とし、被加數の
數は實際は七つであるが、之をも假りに十個ありとす
る、其所で被加數の切捨てから持込まるる誤差は
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くはない、故に〔1〕の合計は・の下に記されたる2505.1
よりは大きいに相違ないが併し又、2505.1＋0.99＝250
6.09よりは小さいのである、故に我々の計算の結果を
〔2〕に於ける如く2506.とする所で此誤差は斷じて一
の位の1には達せないのである、仍て2506.を以て所
要の結果としてよろしいのである。

此に類したる研究によりて次の法則が得られる。

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|-
! 被加數の&lt;br /&gt;個數
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| ………
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{{c|〔練　習　問　題〕}}

第五篇第一章複利表の各段に在る數を、一期より十
五期まで、又は一期より三十期まで、又は一期より四
十九期まで、夫々相加へて見なさい、但此表の各數は
小數第九位に於て四捨五入がしてあります、然らば今
さらいつた結果は小數第何位まで精密に求めらるゝで
あらうか、又其結果を第五篇第三章の積立金表に於け
る同じ歩合の十六期、三十一期、五十期の各數より1
だけ少なき數に較べて見なさい。

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〔一桁にて表はさるる數を掛けること〕}}

例一、467.36532×7 を十の位まで精密に算出せよ、

此計算は　467.36532　を七回だけ累加するに同じ、

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よりは大きいに相違ないが併し又、2505.1＋0.99＝250
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第五篇第一章複利表の各段に在る數を、一期より十
五期まで、又は一期より三十期まで、又は一期より四
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小數第九位に於て四捨五入がしてあります、然らば今
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あらうか、又其結果を第五篇第三章の積立金表に於け
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だけ少なき數に較べて見なさい。

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〔一桁にて表はさるる數を掛けること〕}}

例一、467.36532×7 を十の位まで精密に算出せよ、

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〔2〕に於ける如く2506.とする所で此誤差は斷じて一
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此に類したる研究によりて次の法則が得られる。

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| 一
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| 三
|-
| …………
| ………
| ……
|}

{{c|〔練　習　問　題〕}}

第五篇第一章複利表の各段に在る數を、一期より十
五期まで、又は一期より三十期まで、又は一期より四
十九期まで、夫々相加へて見なさい、但此表の各數は
小數第九位に於て四捨五入がしてあります、然らば今
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だけ少なき數に較べて見なさい。

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〔一桁にて表はさるる數を掛けること〕}}

例一、467.36532×7 を十の位まで精密に算出せよ、

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はるゝ。

さて各被加數について切捨てられたる部分を假りに
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數は實際は七つであるが、之をも假りに十個ありとす
る、其所で被加數の切捨てから持込まるる誤差は
0.099×10＝0.99　となる、が實際のものは左様に大き
くはない、故に〔1〕の合計は・の下に記されたる2505.1
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| {{ts|ba}} | 一
|-
| {{ts|ba}} | 百個以下
| {{ts|ba}} | 二
| {{ts|ba}} | 二
|-
| {{ts|ba}} | 千個以下
| {{ts|ba}} | 三
| {{ts|ba}} | 三
|-
| {{ts|ba}} | …………
| {{ts|ba}} | ………
| {{ts|ba}} | ……
|}

{{c|〔練　習　問　題〕}}

第五篇第一章複利表の各段に在る數を、一期より十
五期まで、又は一期より三十期まで、又は一期より四
十九期まで、夫々相加へて見なさい、但此表の各數は
小數第九位に於て四捨五入がしてあります、然らば今
さらいつた結果は小數第何位まで精密に求めらるゝで
あらうか、又其結果を第五篇第三章の積立金表に於け
る同じ歩合の十六期、三十一期、五十期の各數より1
だけ少なき數に較べて見なさい。

{{c|〔省　略　乘　法〕

〔一桁にて表はさるる數を掛けること〕}}

例一、467.36532×7 を十の位まで精密に算出せよ、

此計算は　467.36532　を七回だけ累加するに同じ、

さて省略加法の法則を回顧する所で、和に於て要する&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>a1uah49dd2z5ifzbvc5ppjlefg2lq1s</sha1>
    </revision>
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      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
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      <text bytes="2401" sha1="lhxxoex1bvv22wl084xgncmfec8mkz0" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;は達せぬ、といふことを明かにすれば其れで上の省略
計算の結果は一の位まで精密であると、いふことが言
はるゝ。

さて各被加數について切捨てられたる部分を假りに
出來る限り大きく見込んで總て0.099とし、被加數の
數は實際は七つであるが、之をも假りに十個ありとす
る、其所で被加數の切捨てから持込まるる誤差は
0.099×10＝0.99　となる、が實際のものは左様に大き
くはない、故に〔1〕の合計は・の下に記されたる2505.1
よりは大きいに相違ないが併し又、2505.1＋0.99＝250
6.09よりは小さいのである、故に我々の計算の結果を
〔2〕に於ける如く2506.とする所で此誤差は斷じて一
の位の1には達せないのである、仍て2506.を以て所
要の結果としてよろしいのである。

此に類したる研究によりて次の法則が得られる。

{| {{ts|ma|ac|bc|width:28em}}
|-
| {{ts|ba|al}} | '''被加數の&lt;br /&gt;個數'''
| {{ts|ba|al}} | '''合計に於て取るべく指&lt;br /&gt;定されたる位より以下&lt;br /&gt;に取るべき桁數'''
| {{ts|ba|al}} | '''最後に切&lt;br /&gt;捨つべき&lt;br /&gt;桁數'''
|-
| {{ts|ba}} | 十個以下
| {{ts|ba}} | 一
| {{ts|ba}} | 一
|-
| {{ts|ba}} | 百個以下
| {{ts|ba}} | 二
| {{ts|ba}} | 二
|-
| {{ts|ba}} | 千個以下
| {{ts|ba}} | 三
| {{ts|ba}} | 三
|-
| {{ts|ba}} | …………
| {{ts|ba}} | ………
| {{ts|ba}} | ……
|}

{{c|〔練　習　問　題〕}}

第五篇第一章複利表の各段に在る數を、一期より十
五期まで、又は一期より三十期まで、又は一期より四
十九期まで、夫々相加へて見なさい、但此表の各數は
小數第九位に於て四捨五入がしてあります、然らば今
さらいつた結果は小數第何位まで精密に求めらるゝで
あらうか、又其結果を第五篇第三章の積立金表に於け
る同じ歩合の十六期、三十一期、五十期の各數より1
だけ少なき數に較べて見なさい。

{{c|〔省　略　乘　法〕

〔一桁にて表はさるる數を掛けること〕}}

例一、467.36532×7 を十の位まで精密に算出せよ、

此計算は　467.36532　を七回だけ累加するに同じ、

さて省略加法の法則を回顧する所で、和に於て要する&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「所の末位は十の位、被加數の個數は十個以下なる場合 に相當するを以て、此掛算に於ては、實を一の位まで 取りて以下を切捨て、之れに7を掛け其結果の末位を 削りて其直ぐ上の位に1を加へて置けばよし。  　　　法　　百十二 　　　 布列 {{missing image}}  　頭掛を行ひたる結果 {{missing image}}   　處理したる結果 {{missing image}}   　答　　　　327捨  例…」</comment>
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      <text bytes="1776" sha1="e5rw4cbeyb1uxqdwn6j3rw2lkbs94dx" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;所の末位は十の位、被加數の個數は十個以下なる場合
に相當するを以て、此掛算に於ては、實を一の位まで
取りて以下を切捨て、之れに7を掛け其結果の末位を
削りて其直ぐ上の位に1を加へて置けばよし。

　　　法　　百十二
　　　
布列
{{missing image}}

　頭掛を行ひたる結果
{{missing image}}


　處理したる結果
{{missing image}}


　答　　　　327捨

例二、467.3658×600　を十の位まで精密に出せ、

此計算は 467.3658 に同じき數を六百個だけ累加し
て十の位まで精密に出せといふに同じ、されど此様な
る場合には少しく頭を働かせて、

　467.3658×600＝46736.58×6

なる故、46736.58 を六回だけ累加して、其結果を十
の位まで精密に出す。とした方が便利である。其處で

所の末位は十の位、被加數の個數は十個以下なる場合
に相當するを以て、此掛算に於ては、實を一の位まで
取りて以下を切捨て、之れに7を掛け其結果の末位を
削りて其直ぐ上の位に1を加へて置けばよし。

　　　法　　百十二
　{{missing image}}
　布列　　

　頭掛を行ひたる結果

{{missing image}}


　處理したる結果

{{missing image}}


　答　　　　327捨

例二、467.3658×600　を十の位まで精密に出せ、

此計算は 467.3658 に同じき數を六百個だけ累加し
て十の位まで精密に出せといふに同じ、されど此様な
る場合には少しく頭を働かせて、

　467.3658×600＝46736.58×6

なる故、46736.58 を六回だけ累加して、其結果を十
の位まで精密に出す。とした方が便利である。其處で&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「處理したる結果  {{missing image}} 答　　　　14捨  例四、467.3658×0.0006　を十の位まで精密に算出 せよ、  此計算は　0.04673658×6　を十の位まで精密に出せ といふに同じ、さて實に於て十の位より一桁下りたる 位まで即ち一の位まで取りて得べき數は0である、故 に　0×6＝0　にして、これが所要の結果である。  これによつて、或數に一桁にて表はさるる…」</comment>
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      <text bytes="1683" sha1="3h2232kucko3tm88dieuvnyhbiyo1km" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;處理したる結果

{{missing image}}
答　　　　14捨

例四、467.3658×0.0006　を十の位まで精密に算出
せよ、

此計算は　0.04673658×6　を十の位まで精密に出せ
といふに同じ、さて實に於て十の位より一桁下りたる
位まで即ち一の位まで取りて得べき數は0である、故
に　0×6＝0　にして、これが所要の結果である。

これによつて、或數に一桁にて表はさるる數を掛け
る場合に、實及び法に入用なる桁の部分を決定する法
則を得ること次の如し、

（一）、法が整數なる場合、
積に於て取るべく指定されたる位と、同じ名前の位
を實に於て捕へ、其桁より右の方に、法の整數とし
ての桁數と同じ桁數だけ退きて其桁まで取る、而し
て其右方の桁は計算に不要である。

（二）、法が小數なる場合、
積に於て取るべく指定されたる位と、同じ名前の位
を實に於て捕へ其桁より左の方に、法の小數點と有
効桁との間に在る0の數ほど進みて其桁まで取る、
而して其右方の桁は計算に不要である。

{{c|〔練　習　問　題〕}}

1）、527.6482×(5,　700,　80) を小數第三位まで精
密に出せ、

2）、1234.56789×(6,　0.4,　0.0003) を百の位まで
精密に算出すべし、

{{c|〔桁數多き數を掛けること〕}}

今、647.3506×1467.36582 を十の位まで精密に出
せ、といふ問題ありとせやう、其れを試みに通例の方
法で出して見やうならば次の通りの手數を要する、

　　　法
布列
{{missing image}}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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{{missing image}}
答　　　　14捨

例四、467.3658×0.0006　を十の位まで精密に算出
せよ、

此計算は　0.04673658×6　を十の位まで精密に出せ
といふに同じ、さて實に於て十の位より一桁下りたる
位まで即ち一の位まで取りて得べき數は0である、故
に　0×6＝0　にして、これが所要の結果である。

これによつて、或數に一桁にて表はさるる數を掛け
る場合に、實及び法に入用なる桁の部分を決定する法
則を得ること次の如し、

（一）、法が整數なる場合、
積に於て取るべく指定されたる位と、同じ名前の位
を實に於て捕へ、其桁より右の方に、法の整數とし
ての桁數と同じ桁數だけ退きて其桁まで取る、而し
て其右方の桁は計算に不要である。

（二）、法が小數なる場合、
積に於て取るべく指定されたる位と、同じ名前の位
を實に於て捕へ其桁より左の方に、法の小數點と有
効桁との間に在る0の數ほど進みて其桁まで取る、
而して其右方の桁は計算に不要である。

{{c|〔練　習　問　題〕}}

1）、527.6482×(5,　700,　80) を小數第三位まで精
密に出せ、

2）、1234.56789×(6,　0.4,　0.0003) を百の位まで
精密に算出すべし、

{{c|〔桁數多き數を掛けること〕}}

今、647.3506×1467.36582 を十の位まで精密に出
せ、といふ問題ありとせやう、其れを試みに通例の方
法で出して見やうならば次の通りの手數を要する、

　　　法
布列
{{missing image}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「　　　　實 {{missing image}} 演算、　1467.36582×600  {{missing image}} 　　　＋1467.36582×40  {{missing image}} 　　　＋　〃　　　×7  {{missing image}} 　　　＋　〃　　　×0.3  {{missing image}} 　　　＋　〃　　　×0.05  {{missing image}} 　　　＋　〃　　　×0.0006  {{missing image}} 結果　94990捨  さて省略加法の法則を回顧するに上の演算に於て次 々に加へたる分積は何れも一の…」</comment>
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{{missing image}}
演算、　1467.36582×600

{{missing image}}
　　　＋1467.36582×40

{{missing image}}
　　　＋　〃　　　×7

{{missing image}}
　　　＋　〃　　　×0.3

{{missing image}}
　　　＋　〃　　　×0.05

{{missing image}}
　　　＋　〃　　　×0.0006

{{missing image}}
結果　94990捨

さて省略加法の法則を回顧するに上の演算に於て次
々に加へたる分積は何れも一の位まで精密なる値を要
する、然る處で此等の各分積を一の位まで精密に算出
せやうとするには、掛算の實を
{| {{ts|ma|width:18em}}
| 600
| 倍するために
| 1467365
| まで
|-
| 40
| 倍するために
| 146736
| まで
|-
| 7
| 倍するために
| 14673
| まで
|-
| 0.3
| 倍するために
| 1467
| まで
|-
| 0.05
| 倍するために
| 146
| まで
|-
| 0.0006
| 倍するために
| 1
| まで
|}
取つて、省略掛算を掛け放しにした時、即ち末位を處
分せない時に、其桁が小數第一位を表はす樣にすれば
よいのである、して見れば普通の掛算によれば上の演
算の圖に示してある・印の附けられた部分の計算だけ明
かに無駄な手數をすることになるのである、之を省略
計算に依て出せば次の如く手短かに出せる。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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{{missing image}}
演算、　1467.36582×600

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　　　＋1467.36582×40

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　　　＋　〃　　　×7

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　　　＋　〃　　　×0.3

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　　　＋　〃　　　×0.05

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　　　＋　〃　　　×0.0006

{{missing image}}
結果　94990捨

さて省略加法の法則を回顧するに上の演算に於て次
々に加へたる分積は何れも一の位まで精密なる値を要
する、然る處で此等の各分積を一の位まで精密に算出
せやうとするには、掛算の實を
{| {{ts|ma|width:20em}}
| 600
| 倍するために
| 1467365
| まで
|-
| 40
| 倍するために
| 146736
| まで
|-
| 7
| 倍するために
| 14673
| まで
|-
| 0.3
| 倍するために
| 1467
| まで
|-
| 0.05
| 倍するために
| 146
| まで
|-
| 0.0006
| 倍するために
| 1
| まで
|}
取つて、省略掛算を掛け放しにした時、即ち末位を處
分せない時に、其桁が小數第一位を表はす樣にすれば
よいのである、して見れば普通の掛算によれば上の演
算の圖に示してある・印の附けられた部分の計算だけ明
かに無駄な手數をすることになるのである、之を省略
計算に依て出せば次の如く手短かに出せる。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「布列  　　　　法　　　　　　　　　　實 {{missing image}} 所要の結果　　　9499捨  {{c|〔省略掛算の法則〕}}  積に於て取るべく指定されたる位と同名の位より二 桁下りたる桁を實に於て押へ、其所を一の位に擬して 若し法の首位が整數ならば下位の方へ向つて一、十、 百、千、…………と法の首位と同名の位の名を呼ぶまで逆 に位取りをなし、若し…」</comment>
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      <text bytes="1406" sha1="ol1agek2hg4bkrw3tuaaeo4x0f5q048" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;布列

　　　　法　　　　　　　　　　實
{{missing image}}
所要の結果　　　9499捨

{{c|〔省略掛算の法則〕}}

積に於て取るべく指定されたる位と同名の位より二
桁下りたる桁を實に於て押へ、其所を一の位に擬して
若し法の首位が整數ならば下位の方へ向つて一、十、
百、千、…………と法の首位と同名の位の名を呼ぶまで逆
に位取りをなし、若し又法の首位が小數ならば上位の方
へ向つて一、分、厘、毛、…………と法の首位と同名の
位の名を呼ぶまで逆に位取りをなし、實の首位より其桁
までを取つて、手始めの實となす。

實と法とを交換するととも積に變りなきを以て手始め
の法に入用なる部分を決定するには實と法とを交換し
て置いて前段に述べたる法則を應用すればよし。

第二の分積を作る場合には手始めの法の末位を削り
て之を法となし、第三の分積を作る場合には第二次の
法の末位を削りて之を法となす、以下之に倣ふ。

最後に算盤面に顯はれたる數の末位二桁を削り直ぐ
其上の位の桁に1を加へて之を所要の結果となす。

例一、647.3506×1467.36582を十の位まで算出せよ
之は既に本項の始めに詳しく記述したものである&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>ol1agek2hg4bkrw3tuaaeo4x0f5q048</sha1>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/54</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「が、更に法則に依つて手始めの實と法とを決定するこ とを例示せやう。  647.3506の首位は百の位。 1467.36582の首位は千の位。 積に於て取るべく指定されたるは、十の位である、 故に　1467.36582 　　　　　　←十百 　　　647.3506 　　　　　　←十百千  例二、247.3675×0.04563　を小數第一位まで精密に 算出すること。  　　手始めの實　247.3675 　　　　　…」</comment>
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      <text bytes="1143" sha1="e206145hd394qk6glf6c8ux0q2lhold" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;が、更に法則に依つて手始めの實と法とを決定するこ
とを例示せやう。

647.3506の首位は百の位。
1467.36582の首位は千の位。
積に於て取るべく指定されたるは、十の位である、
故に　1467.36582
　　　　　　←十百
　　　647.3506
　　　　　　←十百千

例二、247.3675×0.04563　を小數第一位まで精密に
算出すること。

　　手始めの實　247.3675
　　　　　　　　　厘分一

　　手始めの法　0.04563
　　　　　　　　　←十百

布列
{{missing image}}

演算　法×2
{{missing image}}

　　　＋法×4
{{missing image}}

　　　＋法×7
{{missing image}}

　　　＋法×3
{{missing image}}

{{missing image}}
結果　　　　11.3

〔練　習　問　題〕

1、47.693×(3.27, 43.7682)を十の位まで精密に算
出せよ。

2、3.14159×0.40978 を小數第二位まで精密に算出
せよ。

3、54,897,827×0.0492 を千の位まで精密に算出せ
よ。

4、23760×23760 を百の位まで精密に算出せよ。

5、578.794×75.914 を一の位まで精密に算出せよ。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
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とを例示せやう。

647.3506の首位は百の位。
1467.36582の首位は千の位。
積に於て取るべく指定されたるは、十の位である、
故に　1467.36582
　　　　　　←十百
　　　647.3506
　　　　　　←十百千

例二、247.3675×0.04563　を小數第一位まで精密に
算出すること。

　　手始めの實　247.3675
　　　　　　　　　厘分一

　　手始めの法　0.04563
　　　　　　　　　←十百

布列
{{missing image}}

演算　法×2
{{missing image}}

　　　＋法×4
{{missing image}}

　　　＋法×7
{{missing image}}

　　　＋法×3
{{missing image}}

{{missing image}}
結果　　　　11.3

{{c|〔練　習　問　題〕}}

1、47.693×(3.27, 43.7682)を十の位まで精密に算
出せよ。

2、3.14159×0.40978 を小數第二位まで精密に算出
せよ。

3、54,897,827×0.0492 を千の位まで精密に算出せ
よ。

4、23760×23760 を百の位まで精密に算出せよ。

5、578.794×75.914 を一の位まで精密に算出せよ。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{c|第三章　逆算の省略法  〔省　略　減　法〕}}  例えば 823.4615−54.7232 を小數第二位まで精密に 算出せよ。  此場合に  　　　　823.46450 　　　− 54.72832 ……………〔1〕 　　　　768.73618  の如く通例の計算を行ひて其結果を指定されたる桁ま で取り 768.73 を用ふるも。  又  　　　　823.46 　　　− 54.72 ………………〔2〕 　　　　768.74  の如く減數、…」</comment>
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      <text bytes="1885" sha1="fs2vyvc6vep51zat9oww5wtugb3orz0" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;{{c|第三章　逆算の省略法

〔省　略　減　法〕}}

例えば 823.4615−54.7232 を小數第二位まで精密に
算出せよ。

此場合に

　　　　823.46450
　　　− 54.72832 ……………〔1〕
　　　　768.73618

の如く通例の計算を行ひて其結果を指定されたる桁ま
で取り 768.73 を用ふるも。

又

　　　　823.46
　　　− 54.72 ………………〔2〕
　　　　768.74

の如く減數、被減數に就いて省略を行ひ、即ち差に於
て取るべく指定されたる位まで取りて其以下を削り、
其れに就いて計算を施し、其差を768.74として用ふる
も、何れにしても、眞の差に對する誤差は指定された
る位の1には達せず、此様なる場合には所要の結果と
して過剩の數678.74を取るも、又は不足の數678.73を
取るも、其は問題にはならず、故に我々は計算を省略
するために〔2〕の方法を採用するを慣例とする。

{{c|〔省略引算の法則〕}}

減數、被減數、共に。差に於て取るべく指定された
る位と同じ名の位まで取り其以下を削りたるものにつ
きて差を求むべし。

{{c|〔練　習　問　題〕}}

第五篇第三章積立金表の各利率の横列に記したる數
につき、相隣れる二數の差を任意の位まで求めて、之
を同篇第一章複利表に於ける同利率にして減數と同期
の數に較べて見なさい。

{{c|〔省　略　除　法〕

〔一桁にて表はさるる數にて割る場合〕}}

割算に於ては實と法とを同じ數で俱に倍し或は俱に
割りても商は變らぬといふことを辨へて、總ての割算
は之を法の首位が一の桁になる樣に誘導することが出
來る。

例えば　2542078.3÷700

も　　　254.20783÷0.07&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>fs2vyvc6vep51zat9oww5wtugb3orz0</sha1>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/56</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「も皆　25420.783÷7  と同じ商を與へる。  今、25420.783÷7を百の位まで精密に算出すること に就いて如何なる省略法を行ふべきかを研究せやう。 さて此割算に於ては實と法とを見較べることにより て、商の桁數を二桁出せばよきことが知られる、之れ を普通の割算にて出して見やうならば。  布列 {{missing image}}  演算、3建つ {{missing image}}  三七・二十一…」</comment>
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      <text bytes="1431" sha1="845tgt9i2ep25xhtpda7oc3rdxzjlar" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;も皆　25420.783÷7

と同じ商を與へる。

今、25420.783÷7を百の位まで精密に算出すること
に就いて如何なる省略法を行ふべきかを研究せやう。
さて此割算に於ては實と法とを見較べることにより
て、商の桁數を二桁出せばよきことが知られる、之れ
を普通の割算にて出して見やうならば。

布列
{{missing image}}

演算、3建つ
{{missing image}}

三七・二十一引く
{{missing image}}

6建つ
{{missing image}}

六七・四十二引く
{{missing image}}

商　　　　36百

此くて商二桁を得た、而して此演算に於て用ひた實

の部分は百の位までであつた、即ち商に於て取るべく
指定されたる位と同名の位までを用ひて其以下は不用
であつた、而して此事實はやがて法則となるのであ
る。

例一、832.9764÷70を小數第一位まで精密に算出せ
よ。

問題は83.29764÷7を小數第一位まで精密に算出す
ることに歸す、故に83.2÷7の計算に於て商を三桁出
せばよし。

{{c|〔練　習　問　題〕}}

1、487.9437÷6 を小數第二位まで正しく算出せよ。

2、144.627÷80 を一の位まで精密に算出せよ。

3、5,752,680÷6000 を千の位まで精密に算出せよ。

4、7829÷0.03 を千の位まで精密に算出せよ。

{{c|〔桁數多き數にて割る場合〕}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>845tgt9i2ep25xhtpda7oc3rdxzjlar</sha1>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/57</title>
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      <timestamp>2026-06-19T00:31:02Z</timestamp>
      <contributor>
        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「254.2078321÷7.34764を小數第一位まで精密に算出 することに就いて研究せやう。  　　　　34.5 7.34764）254.2078321 　　　　220.4292 　　　　 33.77863 　　　　 29.39056 　　　　  4.388072 　　　　  3.673820 　　　　　 .714252  今行ひたる計算は、實より  第一回に　7.34764×30＝220.4292 …………〔1〕 第二回に　　　〃　＋4＝ 33.77863 ………〔2〕 第三回に　　　〃　×0.5…」</comment>
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      <text bytes="2162" sha1="n5imgx7x1kednbctymun1hx4wmlh9cd" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;254.2078321÷7.34764を小數第一位まで精密に算出
することに就いて研究せやう。

　　　　34.5
7.34764）254.2078321
　　　　220.4292
　　　　 33.77863
　　　　 29.39056
　　　　  4.388072
　　　　  3.673820
　　　　　 .714252

今行ひたる計算は、實より

第一回に　7.34764×30＝220.4292 …………〔1〕
第二回に　　　〃　＋4＝ 33.77863 ………〔2〕
第三回に　　　〃　×0.5＝ 3.673820 ……〔3〕
　　　　　　　　　＋
結局　　　7.34764×34.5＝257.881650 ……〔4〕

を一度に引きたると同じことをしたのである。

故に上の演算に於ては〔實−〔4〕〕を小數第一位まで
精密に算出する樣な手段を施せばよいのである、然る
に〔實−〔4〕〕を小數第一位まで精密に出すために先づ
〔4〕を小數第一位まで精密に出すことが必要で、且充
分である、其處で〔4〕即ち7.34764×34.5を小數第一
位まで精密に出すためには手始めに7.34764を如何な

る程度まで省略せなくてはならないかといふに、其れ
は省略乘法の法則によりて。

　　　　7.34764
　　　　　←十………………………………〔5〕

なるを以て 7.3476 まで取ればよい、尤も商の精密の値
は未知であるが、兎に角其れは首位が十の位のもので
あることだけは豫想が出來る、故に〔5〕の手段が施せ
るのである。

此くて割算の法の桁數の決定が出來れば最早實の桁
數は自ら定まるのである、何となれば、實の首位に於
て法首7の一倍以上十倍以下の數を減ずるに充分なる
だけの桁數を取り、以下手始めの法の小數部分の桁數
と同じ程の桁數を取ればよき故である、仍て省略割算
の法則を得ること次の如し。

{{c|〔省略除法の法則〕}}

法の首位を一の位に引移すに足るだけに實と法と
の小數點を同じ方向に同じ桁數だけ移し、法首と實
とを見合せて商の桁數を豫定し、商に於て取るべく&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>n5imgx7x1kednbctymun1hx4wmlh9cd</sha1>
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        <username>~2026-31538-15</username>
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      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「指定されたる位と同名の位の桁を法に於て押へ、其處 より右に向つて商の桁數だけ退き、其以下の部分を省 略して之を手始めの法とす、實の首位に於て法首の一 倍よりは大きく十倍よりは小さき數を引くに足るだけ の部分を取り、以下手始めの法の小數部分の桁數と同數 の桁數を取り、其先きを省略して之を手始めの實とな す。  手始めの法と手…」</comment>
      <origin>243380</origin>
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      <text bytes="1610" sha1="k4q3zdg3oyiec06vlga0o9bcxtbgi5x" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;指定されたる位と同名の位の桁を法に於て押へ、其處
より右に向つて商の桁數だけ退き、其以下の部分を省
略して之を手始めの法とす、實の首位に於て法首の一
倍よりは大きく十倍よりは小さき數を引くに足るだけ
の部分を取り、以下手始めの法の小數部分の桁數と同數
の桁數を取り、其先きを省略して之を手始めの實とな
す。

手始めの法と手始めの實とを見合せて商の首桁を商
量し、商の首桁と手始めの法との積を手始めの實より
減じ、其剩餘を第二の實とす。

前段の法の末位を省きて第二段の法となし、之と第
二段の實と見合せて商の第二桁を商量し、商の第二桁
と第二段の法との積を第二段の實より減じ、其剩餘を
第三段の實とす。

以下逐ふて此の如くして次々の商の桁を求む。

例一、5478.6257÷794.236を小數第二位まで精密に
算出せよ。

小數點を引移す　54.786257÷7.9423627,

商の桁數の豫定　三ツ、

手始めの法　　　7.9423
　　　　　　　　　←三
　　　　　　　　　ッツ
{{missing image}}

手始めの實　　　547862

　　　　手始めの法　　　　　手始めの實
{{missing image}}
布列

6建
{{missing image}}

8建
{{missing image}}

9建
{{missing image}}

答　　　　6.89

{{c|〔練　習　問　題〕}}

1、4787.625÷(37.3, 507.25) を小數第一位まで精
密に算出せよ。

2、10000÷(763, 845) を十の位まで精密に算出せ
よ。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>k4q3zdg3oyiec06vlga0o9bcxtbgi5x</sha1>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「3、0.40978÷(0.033, 0.362)を小數第二位まで精密 に算出せよ。  4、7892÷4.285÷3.8295を十の位まで精密に算出せ よ。（第一の割算に於ける商は何位まで算出せなく てはならぬかに注意すべし）。  {{c|第五篇　複利に關する計算  第一章　複利表及其使用法  〔複利表とは何か〕}}  複利表とは、元金一金高は論せず一を或利率にて貸 付け、或期間、毎期末に利…」</comment>
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      <text bytes="1199" sha1="6jhsv9brtpeoom3ire9tmmw9cuvfk0x" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;3、0.40978÷(0.033, 0.362)を小數第二位まで精密
に算出せよ。

4、7892÷4.285÷3.8295を十の位まで精密に算出せ
よ。（第一の割算に於ける商は何位まで算出せなく
てはならぬかに注意すべし）。

{{c|第五篇　複利に關する計算

第一章　複利表及其使用法

〔複利表とは何か〕}}

複利表とは、元金一金高は論せず一を或利率にて貸
付け、或期間、毎期末に利子を元金に組込んで、所謂
利に利を複ねて行くときは、其れが期限に至つて元金
の幾倍になるかを示す數字を一覧表にしたるものであ
る、而して此表は之れを次の如き諸計算に利用するこ
とが出來る。

{{c|〔元利合計を見ること〕}}

例一、元金貳百七拾參圓四拾六錢を年利四分八厘に
て貯蓄預けとなさば、二十三ヶ年後には元利合計何程
となるか。

解、表に於て四分八厘の横列と二三の縱行との切
合ふ所を見れば、其所に元利合計は元金の二・九三九
七四三九二倍となることを示してある。

依て、273.46×2.93974392　を小數第二位—即ち&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>6jhsv9brtpeoom3ire9tmmw9cuvfk0x</sha1>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「錢の位一まで精密に算出すれば、元利合計が求めら れる。  若し又、利息だけを求めやうとするならば、表か ら見出した數から1を減じたるものを用いて之を元金 に乘ずればよい。  即ち、273.46×1.93974392　を小數第二位まで精 密に出せばよい。  例二、元金貳百七拾參圓四參六錢を年利五分五厘に て、半年一年年一計算の複利にて十五ヶ年間預りた…」</comment>
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      <text bytes="999" sha1="m4wdk0jfdbakvevud4e9oj02c4p0wub" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;錢の位一まで精密に算出すれば、元利合計が求めら
れる。

若し又、利息だけを求めやうとするならば、表か
ら見出した數から1を減じたるものを用いて之を元金
に乘ずればよい。

即ち、273.46×1.93974392　を小數第二位まで精
密に出せばよい。

例二、元金貳百七拾參圓四參六錢を年利五分五厘に
て、半年一年年一計算の複利にて十五ヶ年間預りたり
とすれば、期限に至りて元利合計何程を支拂ふべきか。

解、年利を半年利に直せば二分七厘五毛となり、
期間は三十期となる。

仍て、二分七厘五毛、三〇期の示數を表から求む
れば二・二五六六〇一七三である、これ元利合計が元
金の二・二五六六〇一七三倍になることを示すもの
である。

故に、所求の數は　273.46×2.25660173　を小數二
位まで精密に出して錢位まで知ることが出來る。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>m4wdk0jfdbakvevud4e9oj02c4p0wub</sha1>
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      <text bytes="1980" sha1="iwhbh5b9g4pn6217fla3nascevv2jlq" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;錢の位一まで精密に算出すれば、元利合計が求めら
れる。

若し又、利息だけを求めやうとするならば、表か
ら見出した數から1を減じたるものを用いて之を元金
に乘ずればよい。

即ち、273.46×1.93974392　を小數第二位まで精
密に出せばよい。

例二、元金貳百七拾參圓四參六錢を年利五分五厘に
て、半年一年年一計算の複利にて十五ヶ年間預りたり
とすれば、期限に至りて元利合計何程を支拂ふべきか。

解、年利を半年利に直せば二分七厘五毛となり、
期間は三十期となる。

仍て、二分七厘五毛、三〇期の示數を表から求む
れば二・二五六六〇一七三である、これ元利合計が元
金の二・二五六六〇一七三倍になることを示すもの
である。

故に、所求の數は　273.46×2.25660173　を小數二
位まで精密に出して錢位まで知ることが出來る。

{{c|〔五十期以上の元利合計を見ること〕}}

次に掲げてある表には、五十期までの示數より外は
ない。若し五十期以上の期間について示數を知る必要
あるときは、期間の數を五十期以下のものに分解して、
其れに相當する示數を掛け合すればよし。

例、利率七分五厘、七十期の元利合計は元金の幾倍
になるか。

解、70＝35＋35＝20＋50＝30＋40＝……………

仍て　七分五厘、三五の示數の平方、即ち

　12.56887042×12.56887042

を欲する所の位まで計算するか。又は七朱五厘、二
〇期及び五〇期の示數の相乘積

　4.24785110×37.18974603

を必要の位まで計算するか、其他適宜の仕方がある
であらう。

{{c|〔利廻りを見ること〕}}

例、東京郊外高田の馬場附近の地所を今買つて置け
ば十ヶ年後には五倍の値が出ること請合なりといふ、&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「此利廻り如何。  解、表に於て期間一〇の縱行中にて、五に最近き 數を求むれば一割七分の横列に於て四・八〇六八…… ………が見出される、依て此利廻は年一割七分強に當 る、若し又半年計算とするならば二〇期の縱行を探 して八分五厘の横列に五・一一二二〇…………を見出す であらう、依て年利一割七分弱（.085×2）である。  {{c|〔期間を見…」</comment>
      <origin>243384</origin>
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      <text bytes="918" sha1="f071k7ksblno6kpqodmfmgu84oojuq2" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;此利廻り如何。

解、表に於て期間一〇の縱行中にて、五に最近き
數を求むれば一割七分の横列に於て四・八〇六八……
………が見出される、依て此利廻は年一割七分強に當
る、若し又半年計算とするならば二〇期の縱行を探
して八分五厘の横列に五・一一二二〇…………を見出す
であらう、依て年利一割七分弱（.085×2）である。

{{c|〔期間を見ること〕}}

例、年利六朱、半期計算にて元利合計が元金の三倍
になるのは何年後なるか。

解、年利六朱は半年利に實して三朱である、表に
於て利率三分の横列を探して、二に最近き數は二三
期或は二四期である、依て確實の所は十二年後であ
らう。

{{c|
{{resize|1.5em|'''複　利　表'''}}

壹圓の元金から

或期間に生まるゝ元利合計}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
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      <text bytes="927" sha1="3m84ucyacm1fusee7n1g0f6yr0bpaqp" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;此利廻り如何。

解、表に於て期間一〇の縱行中にて、五に最近き
數を求むれば一割七分の横列に於て四・八〇六八……
………が見出される、依て此利廻は年一割七分強に當
る、若し又半年計算とするならば二〇期の縱行を探
して八分五厘の横列に五・一一二二〇…………を見出す
であらう、依て年利一割七分弱（.085×2）である。

{{c|〔期間を見ること〕}}

例、年利六朱、半期計算にて元利合計が元金の三倍
になるのは何年後なるか。

解、年利六朱は半年利に實して三朱である、表に
於て利率三分の横列を探して、二に最近き數は二三
期或は二四期である、依て確實の所は十二年後であ
らう。
{{dhr|5}}
{{c|
{{resize|1.5em|'''複　利　表'''}}

壹圓の元金から

或期間に生まるゝ元利合計}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{c|第二章　複利現價表及其使用法  〔複利現價表とは何か〕}}  複利現價表とは或期間の後受取るべき或金額即ち額 面高を或利率にて割引すれば手取金即ち現在價額は額 面高の幾割幾分に當るかを示す所の數字を一覧表にし たるものである、次に此表の利用法を讀みう。  {{c|〔手取金—現價—を見ること〕}}  例、二十ヶ年後に受取るべき千二百八十…」</comment>
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      <text bytes="2007" sha1="1lqt267hk0ekptn7q4p5d68igw84y4j" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;{{c|第二章　複利現價表及其使用法

〔複利現價表とは何か〕}}

複利現價表とは或期間の後受取るべき或金額即ち額
面高を或利率にて割引すれば手取金即ち現在價額は額
面高の幾割幾分に當るかを示す所の數字を一覧表にし
たるものである、次に此表の利用法を讀みう。

{{c|〔手取金—現價—を見ること〕}}

例、二十ヶ年後に受取るべき千二百八十圓を年八分
五厘利で割引して受取るときは手取金幾何なるか。

解、表に於て利率八分五厘の横列と期數二〇の縱
行と切合ふ所に、現價は額面高の〇・二一二二四三
七八なる歩合に當ることを示してある。

仍て　1280×0.21224378　を小數第二位まで精密に出
して現價を錢位で知ることが出來る。

若し又、利殖を半期計算法にて行ふものとすれ
ば、四分二厘五毛、四〇期に於ける示數を額面高に乘
ずればよし。

{{c|〔五十期以上の現價を見ること〕}}

複利表の場合に説明したると同樣に、期數を五十以
下の幾つかの數に分括して、其等に對する示數を掛合
すればよし。

例へば前例題の期數を百二十期とするならば、50＋
50＋20と分括したと考へる所で。

八分五厘　　五〇期の示數　　0.01692439
　　〃　　　二〇期の示數　　0.19561639

故に 0.01692439×0.01692439×0.19561639 を適當の
桁まで精密に算出して、百二十期の示數を作り、之れ
を額面高に乘ずべきである。

{{c|〔利廻りを見ること〕}}

例、二十二ヶ年後に一萬圓を得るための證券を二千
五百圓出して買ふならば、此利廻何程に當るか。

解、二千五百圓は一萬圓の 0.25 に當る、其處で
表に於て期數二二の縱行中にて 0.25 に最近き數を
見出せば、六分五厘の横列中に0.2502………がある。&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/71</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「仍て此利廻りは六分五厘強である。  {{c|〔期間を見ること〕}}  例、今拾圓預けるとして、之が參拾圓になるのは幾 年後なるか、但、利殖は年六分五厘、半期計算法による ものとす。  解、十圓は三十圓の 0.333………に當る、表に於て 利率三分二厘五毛の横列に於て 〇・三三三三…… ……に最近き數を求むれば、其れは三四期の縱行中に 行出され…」</comment>
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      <text bytes="610" sha1="c2p0fzpxq0m2liy07ztr8h7yo9fo4uo" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;仍て此利廻りは六分五厘強である。

{{c|〔期間を見ること〕}}

例、今拾圓預けるとして、之が參拾圓になるのは幾
年後なるか、但、利殖は年六分五厘、半期計算法による
ものとす。

解、十圓は三十圓の 0.333………に當る、表に於て
利率三分二厘五毛の横列に於て 〇・三三三三……
……に最近き數を求むれば、其れは三四期の縱行中に
行出される。

仍て所要のものは十七年である。

{{resize|1.5em|'''複 利 現 價 表'''}}

期限に至りて

壹圓となる元金}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
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      <text bytes="614" sha1="rylvsnkm0h8e03bi7m7vipjet4ew66q" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;仍て此利廻りは六分五厘強である。

{{c|〔期間を見ること〕}}

例、今拾圓預けるとして、之が參拾圓になるのは幾
年後なるか、但、利殖は年六分五厘、半期計算法による
ものとす。

解、十圓は三十圓の 0.333………に當る、表に於て
利率三分二厘五毛の横列に於て 〇・三三三三……
……に最近き數を求むれば、其れは三四期の縱行中に
行出される。

仍て所要のものは十七年である。

{{c|{{resize|1.5em|'''複 利 現 價 表'''}}

期限に至りて

壹圓となる元金}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{c|第三章　積立金表及其使用法  〔積立金表とは何か〕}}  積立金の表とは毎期末に一定の金額づゝ掛けて置け ば、滿期に至つて掛金の元利合計が、元金の何倍にな るかを示す所の數を一覧表にしたるものである。故に 又、之を期末拂年金の元利合計表ともいふ。  或期末に掛けた金は其次の期から利息がつくのであ る。  年金とは年賦金のことば…」</comment>
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      <text bytes="2119" sha1="gzctqsmcwuvbp7xjxos63dozp0j09wg" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;{{c|第三章　積立金表及其使用法

〔積立金表とは何か〕}}

積立金の表とは毎期末に一定の金額づゝ掛けて置け
ば、滿期に至つて掛金の元利合計が、元金の何倍にな
るかを示す所の數を一覧表にしたるものである。故に
又、之を期末拂年金の元利合計表ともいふ。

或期末に掛けた金は其次の期から利息がつくのであ
る。

年金とは年賦金のことばかりいふのではなく、月賦
金、四半年賦金、半年賦金等をもいふのである。

{{c|〔元利合計を見ること〕}}

例、今年十二月末より始めて、毎月末に一圓づゝ掛
金して行く場合に、年四分八厘の利子がつくとすれば
滿十ヶ年の後元利合計何程となるか、但利子組込期は
毎年末とす。

解、年利四分八厘は月利四厘に相當す、滿一ヶ年
間毎月末に掛けたる月賦金が年末に至つたときの元

利合計（勿論單利計算による）は次の通りである。

　十二月末掛金の元利合計　　　1.048
　一　月末掛金の元利合計　　　1.044
　二　月末掛金の元利合計　　　1.040
　三　月末掛金の元利合計　　　1.036
　四　月末掛金の元利合計　　　1.032
　五　月末掛金の元利合計　　　1.032
　六　月末掛金の元利合計　　　1.024
　七　月末掛金の元利合計　　　1.020
　八　月末掛金の元利合計　　　1.016
　九　月末掛金の元利合計　　　1.012
　十　月末掛金の元利合計　　　1.008
　十一月　掛金の元利合計　　　1.004
　　　　　　　　　　　　　　　＋
　　一ヶ年間の掛金の元利合計　12.312

此くて、此問題は毎年末に拾貳圓參拾壹錢二厘づゝ
積立てゝ行くときは年利四厘八厘として、滿十ヶ年
後即ち丁度第十回目の掛金を拂ひ込んだときに元利
合計が何程になるかといふに同じである、其所で表
を繰つて、利率四分八厘、一〇期の示數 12.46109704&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>gzctqsmcwuvbp7xjxos63dozp0j09wg</sha1>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
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      <text bytes="2044" sha1="18fbqfmc3urx0k7g2bi6yhvvkx99yv9" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;{{c|第三章　積立金表及其使用法

〔積立金表とは何か〕}}

積立金の表とは毎期末に一定の金額づゝ掛けて置け
ば、滿期に至つて掛金の元利合計が、元金の何倍にな
るかを示す所の數を一覧表にしたるものである。故に
又、之を期末拂年金の元利合計表ともいふ。

或期末に掛けた金は其次の期から利息がつくのであ
る。

年金とは年賦金のことばかりいふのではなく、月賦
金、四半年賦金、半年賦金等をもいふのである。

{{c|〔元利合計を見ること〕}}

例、今年十二月末より始めて、毎月末に一圓づゝ掛
金して行く場合に、年四分八厘の利子がつくとすれば
滿十ヶ年の後元利合計何程となるか、但利子組込期は
毎年末とす。

解、年利四分八厘は月利四厘に相當す、滿一ヶ年
間毎月末に掛けたる月賦金が年末に至つたときの元

利合計（勿論單利計算による）は次の通りである。
{| {{ts|ma}}
| 十二月末掛金の元利合計
| 1.048
|-
| 一　月末掛金の元利合計
| 1.044
|-
| 二　月末掛金の元利合計
| 1.040
|-
| 三　月末掛金の元利合計
| 1.036
|-
| 四　月末掛金の元利合計
| 1.032
|-
| 五　月末掛金の元利合計
| 1.032
|-
| 六　月末掛金の元利合計
| 1.024
|-
| 七　月末掛金の元利合計
| 1.020
|-
| 八　月末掛金の元利合計
| 1.016
|-
| 九　月末掛金の元利合計
| 1.012
|-
| 十　月末掛金の元利合計
| 1.008
|-
| 十一月　掛金の元利合計
| 1.004
|-
| 
| ＋
|-
| 一ヶ年間の掛金の元利合計
| 12.312
|}
此くて、此問題は毎年末に拾貳圓參拾壹錢二厘づゝ
積立てゝ行くときは年利四厘八厘として、滿十ヶ年
後即ち丁度第十回目の掛金を拂ひ込んだときに元利
合計が何程になるかといふに同じである、其所で表
を繰つて、利率四分八厘、一〇期の示數 12.46109704&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
      <sha1>18fbqfmc3urx0k7g2bi6yhvvkx99yv9</sha1>
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    <title>Page:NDL986130 珠算手抜法.pdf/79</title>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「を求め、これを 12.312 に乘じて問題の積立金元利 合計を知る。  {{c|〔五十期以上の示數を見ること〕}}  此は既に複利表又は現價表の所に説きたると同じ方 法によればよし。  {{c|〔利廻りを見ること〕}}  毎年末に拾圓づゝ積立てゝ滿三十二ヶ年後に千圓を 得るには、年利幾割に廻さねばならぬか。  解、年金額の百倍にするのである、故に表の三二…」</comment>
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      <text bytes="1390" sha1="7e8xo2qz5a8ka4e1g719vm3hbym0yeg" xml:space="preserve">&lt;noinclude&gt;&lt;pagequality level=&quot;1&quot; user=&quot;~2026-31538-15&quot; /&gt;&lt;/noinclude&gt;を求め、これを 12.312 に乘じて問題の積立金元利
合計を知る。

{{c|〔五十期以上の示數を見ること〕}}

此は既に複利表又は現價表の所に説きたると同じ方
法によればよし。

{{c|〔利廻りを見ること〕}}

毎年末に拾圓づゝ積立てゝ滿三十二ヶ年後に千圓を
得るには、年利幾割に廻さねばならぬか。

解、年金額の百倍にするのである、故に表の三二
期の縱列に於て一〇〇に最近き數を探せば一〇〇・
〇三三………を六分五厘の横列から見出すであらう。

仍て利廻りを年六分五厘とすることを要する。

{{c|〔期間を見ること〕}}

例、半年毎に百圓づゝの掛金をなし、年六分五厘、
半年計算の利殖法によりて壹萬圓を得るのは、何年後
なるか。

解、積立金は掛金の百倍、半年の利率は三分二厘
五毛である。

表によつて、三分二厘五毛の横列にて百に最近き
示數を求むれば、四四期のが九八、四五期のが一〇二
・二一である、此樣なる場合には期限の長い方を取
るが確かである。

仍て所求の年數は　二十二年半である。

{{c|
{{resize|1.5em|'''積　立　金　表'''}}

{{resize|1.2em|毎期壹圓づゝ積立つる}}

{{resize|1.2em|元　利　合　計}}
}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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合計を知る。

{{c|〔五十期以上の示數を見ること〕}}

此は既に複利表又は現價表の所に説きたると同じ方
法によればよし。

{{c|〔利廻りを見ること〕}}

毎年末に拾圓づゝ積立てゝ滿三十二ヶ年後に千圓を
得るには、年利幾割に廻さねばならぬか。

解、年金額の百倍にするのである、故に表の三二
期の縱列に於て一〇〇に最近き數を探せば一〇〇・
〇三三………を六分五厘の横列から見出すであらう。

仍て利廻りを年六分五厘とすることを要する。

{{c|〔期間を見ること〕}}

例、半年毎に百圓づゝの掛金をなし、年六分五厘、
半年計算の利殖法によりて壹萬圓を得るのは、何年後
なるか。

解、積立金は掛金の百倍、半年の利率は三分二厘
五毛である。

表によつて、三分二厘五毛の横列にて百に最近き
示數を求むれば、四四期のが九八、四五期のが一〇二
・二一である、此樣なる場合には期限の長い方を取
るが確かである。

仍て所求の年數は　二十二年半である。
{{dhr|5}}
{{c|
{{resize|1.5em|'''積　立　金　表'''}}

{{resize|1.2em|毎期壹圓づゝ積立つる}}

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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{c| 不許複製  （正價六十錢）  大正八年二月五日印刷  大正八年二月十五日發行  著　者　　小澤啓太郎 　　　　　東京市神田區仲町二丁目六番地  發行者　　中島卯三郎 　　　　　東京市神田區三河町三丁目四番地  印刷者　　武木勝治郎  發行所 東京神田仲町（萬世橋北） 辰文館  振替東京一六八五九番 電話下谷四七一三番  賣捌所は全國各書店…」</comment>
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不許複製

（正價六十錢）

大正八年二月五日印刷

大正八年二月十五日發行

著　者　　小澤啓太郎
　　　　　東京市神田區仲町二丁目六番地

發行者　　中島卯三郎
　　　　　東京市神田區三河町三丁目四番地

印刷者　　武木勝治郎

發行所
東京神田仲町（萬世橋北）
辰文館

振替東京一六八五九番
電話下谷四七一三番

賣捌所は全國各書店に販賣す

（珠算手技法典付）
}}&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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&lt;center&gt;
'''科學上の研究'''
&lt;/center&gt;

新暦の講釋

○小澤啓太郎先生著

&lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:200%;&quot;&gt;
暦講話
&lt;/div&gt;

旧暦の解説

文学上の検索

こよみは生活上の書割であつて何人も必要である然るに此必要なる暦の事柄を理解して居る人は殆ど皆無であらう。又此事柄を説いた書物が今日迄世に現はれなかつたは寧ろ不思議である。本書は新暦の原理、舊暦の定則、運氣、八卦、九星、干支、五行、氣節、月名、節句、其他暦に關する一切の事柄を精緻なる寫眞版及木版數十葉を添へ科學的に流麗なる口語文を以て説述すれば何人にも讀直に暦一切の事柄に通じ科學的智識に富み以て趣味の心緒を滿されしむることを江湖諸士に薦む。殊に各學校教授の好資料にして又一般家にも是非本書一本を備へ給はんことを希望す。

洋装四六判全一册  
三百五十頁  
総クロース美本  
正價金壹圓  
送本料八銭

東京神田仲町  
所行發  
辰文館
&lt;!-- --&gt;&gt;

{{縦書き}}

来るべき商戰を如何に經營すべきか本書を見よ

商學士　茂木英雄　富井參三郎兩先生共著

好評第二版

&lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:180%;&quot;&gt;
通俗&lt;br /&gt;
商業經營講話
&lt;/div&gt;

洋裝菊判全一册  
三百八十餘頁附録廿二葉  
總クロース美本  
正價金壹圓五拾錢  
送本料金八錢

本書は商業學、商用簿記、商業經營其他商業上の重要なる一切の事項を網羅し學理と實際とを融合して何人にも通讀會得し易く且つ商業經營上實物を添へ説述せられ一般商業の智識と其經營振りとを示針せられたる新著なり。されば今日の實業界で活動しようとする人、商店員、會社、銀行員、既に經營しつゝある店主等は本書を一讀し以て經營を改良し吾が商權を海外に擴張されむことを望む。

（實物證券目次）

小切手  
當座預金  
荷物受取證  
保管證  
申込書  
指圖書  
證書  
約束手形  

委託販賣送り状  
抵當權設定證書  
船積指圖書  
荷爲替手形  
保險證券  
申込書  
委託状  

出荷申込書  
荷物受取手形  
倉荷證券  
爲替手形  
船舶賣買約定書  
契約書  
輸入税法摘要  

發行元　辰文館  
東京市神田區仲世町  
振替東京六八七五二番&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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{{c|
'''科學上の研究'''
}}

新暦の講釋

○小澤啓太郎先生著

&lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:200%;&quot;&gt;
暦講話
&lt;/div&gt;

旧暦の解説

文学上の検索

こよみは生活上の書割であつて何人も必要である然るに此必要なる暦の事柄を理解して居る人は殆ど皆無であらう。又此事柄を説いた書物が今日迄世に現はれなかつたは寧ろ不思議である。本書は新暦の原理、舊暦の定則、運氣、八卦、九星、干支、五行、氣節、月名、節句、其他暦に關する一切の事柄を精緻なる寫眞版及木版數十葉を添へ科學的に流麗なる口語文を以て説述すれば何人にも讀直に暦一切の事柄に通じ科學的智識に富み以て趣味の心緒を滿されしむることを江湖諸士に薦む。殊に各學校教授の好資料にして又一般家にも是非本書一本を備へ給はんことを希望す。

洋装四六判全一册  
三百五十頁  
総クロース美本  
正價金壹圓  
送本料八銭

東京神田仲町  
所行發  
辰文館
&lt;!-- --&gt;&gt;

{{縦書き}}

来るべき商戰を如何に經營すべきか本書を見よ

商學士　茂木英雄　富井參三郎兩先生共著

好評第二版

&lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:180%;&quot;&gt;
通俗&lt;br /&gt;
商業經營講話
&lt;/div&gt;

洋裝菊判全一册  
三百八十餘頁附録廿二葉  
總クロース美本  
正價金壹圓五拾錢  
送本料金八錢

本書は商業學、商用簿記、商業經營其他商業上の重要なる一切の事項を網羅し學理と實際とを融合して何人にも通讀會得し易く且つ商業經營上實物を添へ説述せられ一般商業の智識と其經營振りとを示針せられたる新著なり。されば今日の實業界で活動しようとする人、商店員、會社、銀行員、既に經營しつゝある店主等は本書を一讀し以て經營を改良し吾が商權を海外に擴張されむことを望む。

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小切手  
當座預金  
荷物受取證  
保管證  
申込書  
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證書  
約束手形  

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東京市神田區仲世町  
振替東京六八七五二番&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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{{c|
'''科學上の研究'''
}}

新暦の講釋

○小澤啓太郎先生著

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暦講話
&lt;/div&gt;

旧暦の解説

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こよみは生活上の書割であつて何人も必要である然るに此必要なる暦の事柄を理解して居る人は殆ど皆無であらう。又此事柄を説いた書物が今日迄世に現はれなかつたは寧ろ不思議である。本書は新暦の原理、舊暦の定則、運氣、八卦、九星、干支、五行、氣節、月名、節句、其他暦に關する一切の事柄を精緻なる寫眞版及木版數十葉を添へ科學的に流麗なる口語文を以て説述すれば何人にも讀直に暦一切の事柄に通じ科學的智識に富み以て趣味の心緒を滿されしむることを江湖諸士に薦む。殊に各學校教授の好資料にして又一般家にも是非本書一本を備へ給はんことを希望す。

洋装四六判全一册  
三百五十頁  
総クロース美本  
正價金壹圓  
送本料八銭

東京神田仲町  
所行發  
辰文館
&lt;!-- --&gt;&gt;

縦書き

来るべき商戰を如何に經營すべきか本書を見よ

商學士　茂木英雄　富井參三郎兩先生共著

好評第二版

&lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:180%;&quot;&gt;
通俗&lt;br /&gt;
商業經營講話
&lt;/div&gt;

洋裝菊判全一册  
三百八十餘頁附録廿二葉  
總クロース美本  
正價金壹圓五拾錢  
送本料金八錢

本書は商業學、商用簿記、商業經營其他商業上の重要なる一切の事項を網羅し學理と實際とを融合して何人にも通讀會得し易く且つ商業經營上實物を添へ説述せられ一般商業の智識と其經營振りとを示針せられたる新著なり。されば今日の實業界で活動しようとする人、商店員、會社、銀行員、既に經營しつゝある店主等は本書を一讀し以て經營を改良し吾が商權を海外に擴張されむことを望む。

（實物證券目次）

小切手  
當座預金  
荷物受取證  
保管證  
申込書  
指圖書  
證書  
約束手形  

委託販賣送り状  
抵當權設定證書  
船積指圖書  
荷爲替手形  
保險證券  
申込書  
委託状  

出荷申込書  
荷物受取手形  
倉荷證券  
爲替手形  
船舶賣買約定書  
契約書  
輸入税法摘要  

發行元　辰文館  
東京市神田區仲世町  
振替東京六八七五二番&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{縦書き}}  {{c| '''中村春堂先生編書''' }}  {| class=&quot;wikitable&quot; style=&quot;text-align:center;&quot; |- ! 手紙手ほどき ! 女子日用文 ! 青年補習用文 ! 女子補習用文 ! 新手紙の文 ! かな手紙の文 |- | 全一册半紙判&lt;br /&gt; 正價四十五錢&lt;br /&gt; 送料六錢 | 全一册半紙判&lt;br /&gt; 正價四十五錢&lt;br /&gt; 送料六錢 | 全一册半紙判&lt;br /&gt; 正價四十五錢&lt;br /&gt; 送料六錢 | 全一册半紙判&lt;br /&gt; 正價四十五錢&lt;…」</comment>
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{{c|
'''中村春堂先生編書'''
}}

{| class=&quot;wikitable&quot; style=&quot;text-align:center;&quot;
|-
! 手紙手ほどき
! 女子日用文
! 青年補習用文
! 女子補習用文
! 新手紙の文
! かな手紙の文
|-
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價四十五錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價四十五錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價四十五錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價四十五錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價六十錢&lt;br /&gt;
送料八錢
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價五十錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|-
|
子女に必要なる手紙の文例を獨學をしながら習得し殊に送状受取證四季時令自他の稱呼を網羅したれば實用に至便の手本なり
|
女子に適した日常の用文を習ふと共に獨習すべく文例は三輪田眞佐子先生の作にして習ひ易く春堂先生が揮毫された手紙の模範手本として各女學校の校外練習用に推奬さる
|
青年諸君に必要な手紙の文章を習ひ易く揮毫し實務の間隙を利用し習字と共に文章の練習せられむには此上なき適書なりと御好評あり
|
女子に適すべき〔かりく〕の文例を選び且つ短文に送状受取證など封筒色紙短冊竪横書結納目録等の諸書式をも獨習の内に會得すべく編書せられたり
|
男子に必要なる手紙の文例を收め文章毎に簡明な註釋を施し且つ習字を兼ねた學び文章の應用を會得し獨習用として重寶至便のお手本なり
|
假名字の練習を手紙の文例に應用し運筆を選綴した學び更に卷末之が漢字に宛たる添へ綴り方練習や習字と共に學び得べし
|}

發行元　東京神田仲町（萬世橋北）　辰文館  
振替東京六八七五二番

{{縦書き}}

&lt;center&gt;
'''美しい文章習ひ易き書'''
&lt;/center&gt;

{| class=&quot;wikitable&quot; style=&quot;text-align:center;&quot;
|-
! 三體千字文
! 細字三體千字文
! かなの手引
! かなはや學び
! 假名のしをり
! 明治天皇御製百首
|-
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價六十五錢&lt;br /&gt;
送料八錢
|
※ケット形&lt;br /&gt;
正價三十三錢&lt;br /&gt;
送料四錢
|
全一册四六判&lt;br /&gt;
正價十八錢&lt;br /&gt;
送料四錢
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價三十錢&lt;br /&gt;
送料四錢
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價五十錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價五十錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|-
|
大正書道界の重鎭中村春堂先生が自家獨得の習ひ易き書法により眞行草三體を千字文に揮毫し專ら獨習者の自習用として絕好の良書也
|
本書は前記千字文を縮刷影刻し携帶至便のポケット形とし車上枕頭で運筆練習又机上字引又漢字の崩し方をも會得するに適好の良書
|
いろは諸變體萬葉假名連綿體等のいろは四十八字の書き方より日常必要なる送り状受取證はがき手紙の書式など添へたる手本也
|
かなは連筆の句をなり此書いろは四十八字の書き方を餘通を示し一字毎に〔コリー〕と手を取つて教へるが如く朱を以て其運筆を示す
|
平假名變體假名字連綿字連綿〔續〕萬葉假名等を順次練習せしめ每字に原字を附して其字原を示し更に漢字と假名の連絡を示す
|
先帝の御製二百首を擇萃冰洽して之を習字用に色紙形百種百樣の書式に揮毫し洗字と假名の運用を教へ且つ靈英の工合をも會得すべし
|}

發行元　東京神田仲町（萬世橋北）　辰文館  
振替東京六八七五二番&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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&lt;div style=&quot;border:4px double #111; background:#eee; padding:6px 5px 4px 5px; font-family:serif;&quot;&gt;

&lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:115%; font-weight:bold; letter-spacing:.45em; margin-bottom:6px;&quot;&gt;
中村春堂先生編書
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;display:flex; flex-direction:row-reverse; height:410px; border-top:1px solid #111; border-bottom:2px solid #111; overflow:hidden;&quot;&gt;

&lt;!-- 1 --&gt;
&lt;div style=&quot;width:58px; border-left:1px solid #111; padding:5px 3px; writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright;&quot;&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:145%; font-weight:bold; line-height:1.55;&quot;&gt;少年手紙の文&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:72%; font-weight:bold; line-height:1.25; margin-top:12px;&quot;&gt;
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價四十錢&lt;br /&gt;
送料六錢
&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:70%; line-height:1.3; margin-top:10px;&quot;&gt;
口語體れ文體の二文例の手紙の書き方を習字と共に學び少年諸君の綴り方作文の練習にも適すべく殊に學び易く揮毫されております
&lt;/div&gt;
&lt;/div&gt;

&lt;!-- 2 --&gt;
&lt;div style=&quot;width:58px; border-left:1px solid #111; padding:5px 3px; writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright;&quot;&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:145%; font-weight:bold; line-height:1.55;&quot;&gt;少女手紙の文&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:72%; font-weight:bold; line-height:1.25; margin-top:12px;&quot;&gt;
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價四十錢&lt;br /&gt;
送料六錢
&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:70%; line-height:1.3; margin-top:10px;&quot;&gt;
懇願いろはの書き方より手紙の文例を習ひ易く揮毫し習字と作文の練習用として女子の家庭でも學校でも校外用練習用として好評です
&lt;/div&gt;
&lt;/div&gt;

&lt;!-- 3 --&gt;
&lt;div style=&quot;width:58px; border-left:1px solid #111; padding:5px 3px; writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright;&quot;&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:145%; font-weight:bold; line-height:1.55;&quot;&gt;手紙の手引&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:72%; font-weight:bold; line-height:1.25; margin-top:12px;&quot;&gt;
全一册四六判&lt;br /&gt;
正價二十錢&lt;br /&gt;
送料四錢
&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:70%; line-height:1.3; margin-top:10px;&quot;&gt;
いろはの書き方より習字の姿勢筆の持ち方手紙の文等を習字の姿も圖示し、日常の使の挨拶をも増補したる男子用美範のお手本
&lt;/div&gt;
&lt;/div&gt;

&lt;!-- 4 --&gt;
&lt;div style=&quot;width:58px; border-left:1px solid #111; padding:5px 3px; writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright;&quot;&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:130%; font-weight:bold; line-height:1.45;&quot;&gt;女子手紙の手引&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:72%; font-weight:bold; line-height:1.25; margin-top:12px;&quot;&gt;
全一册四六判&lt;br /&gt;
正價二十錢&lt;br /&gt;
送料四錢
&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:70%; line-height:1.3; margin-top:10px;&quot;&gt;
範ともなるべき手紙の文例を著字と共に寫習の出來るやう御書きになつたお手本なり
&lt;/div&gt;
&lt;/div&gt;

&lt;!-- 5 --&gt;
&lt;div style=&quot;width:58px; border-left:1px solid #111; padding:5px 3px; writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright;&quot;&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:145%; font-weight:bold; line-height:1.55;&quot;&gt;四季手紙の文&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:72%; font-weight:bold; line-height:1.25; margin-top:12px;&quot;&gt;
全一册四六判&lt;br /&gt;
正價七十錢&lt;br /&gt;
送料八錢
&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:70%; line-height:1.3; margin-top:10px;&quot;&gt;
婦女子に必要なる四季をりゝの文例を能紙の寸法に美文雅文に文字も大小に揮毫しおれば婦女子の獨習には此上なき良書
&lt;/div&gt;
&lt;/div&gt;

&lt;!-- 6 --&gt;
&lt;div style=&quot;width:58px; padding:5px 3px; writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright;&quot;&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:145%; font-weight:bold; line-height:1.55;&quot;&gt;手紙と書式&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:72%; font-weight:bold; line-height:1.25; margin-top:12px;&quot;&gt;
菊判全一帖&lt;br /&gt;
正價六十五錢&lt;br /&gt;
送料八錢
&lt;/div&gt;
&lt;div style=&quot;font-size:70%; line-height:1.3; margin-top:10px;&quot;&gt;
手紙の文例より色紙短冊扇面樣式卒色紙扇面結納目錄等の諸書式を實物寸法を以て揮毫せられ習字の傍ら諸書式靈本たる會得せらる
&lt;/div&gt;
&lt;/div&gt;

&lt;/div&gt;

&lt;!-- bottom publisher strip --&gt;
&lt;div style=&quot;display:flex; justify-content:space-between; align-items:center; font-weight:bold; padding-top:4px;&quot;&gt;

&lt;div style=&quot;font-size:67%; line-height:1.1;&quot;&gt;
東京市神田區&lt;br /&gt;
三崎町一ノ八ノ六&lt;br /&gt;
番地
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;font-size:155%; letter-spacing:.25em;&quot;&gt;
辰文館
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;font-size:120%;&quot;&gt;
發行元
&lt;/div&gt;

&lt;/div&gt;

&lt;/div&gt;
&lt;/div&gt;&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
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      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{縦書き}}  &lt;center&gt; '''中村春堂先生編書''' &lt;/center&gt;  {| class=&quot;wikitable&quot; style=&quot;text-align:center;&quot; |- ! 少年手紙の文 ! 少女手紙の文 ! 手紙の手引 ! 子女手紙の手引 ! 四季手紙の文 ! 手紙と書式 |- | 全一册半紙判&lt;br /&gt; 正價四十錢&lt;br /&gt; 送料六錢 | 全一册半紙判&lt;br /&gt; 正價四十錢&lt;br /&gt; 送料六錢 | 全一册四六判&lt;br /&gt; 正價二十錢&lt;br /&gt; 送料四錢 | 全一册四六判&lt;br /&gt; 正價二十…」</comment>
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&lt;center&gt;
'''中村春堂先生編書'''
&lt;/center&gt;

{| class=&quot;wikitable&quot; style=&quot;text-align:center;&quot;
|-
! 少年手紙の文
! 少女手紙の文
! 手紙の手引
! 子女手紙の手引
! 四季手紙の文
! 手紙と書式
|-
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價四十錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價四十錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|
全一册四六判&lt;br /&gt;
正價二十錢&lt;br /&gt;
送料四錢
|
全一册四六判&lt;br /&gt;
正價二十錢&lt;br /&gt;
送料四錢
|
全一册四六判&lt;br /&gt;
正價七十錢&lt;br /&gt;
送料八錢
|
紙判全一帖&lt;br /&gt;
正價六十五錢&lt;br /&gt;
送料八錢
|-
|
口語體れ文體の二文例の手紙の書き方を習字と共に學び少年諸君の綴り方作文の練習にも適すべく殊に學び易く揮毫されてあります
|
懇願、いろはの書き方より手紙の文例を習ひ易く揮毫し習字と作文の練習用として子女の家庭でも學校でも校外練習用として好評です
|
いろはの書き方より習字の姿勢筆の持ち方手紙の文章を習字の傍ら獨習の出來る外四季時候の挨拶をも揮毫したる男子用模範のお手本
|
いろは變體より習字の姿勢筆の持ち方女子の模範ともなるべき手紙の文例を習字と共に獨習の出來るやう揮毫せられたる手本なり
|
婦女子に必要なる四季たよりくの文例を雜紙の寸法に美文雅文、文寫に選び文字も大小に揮毫しあれば婦女子の獨習には此上なき良書
|
手紙の文例より色紙短册短册歌書等短篇書翰結納目録等の諸書式を實物寸法を以て揮毫せられ習字の傍ら諸書式靈大をも會得せらる
|}

發行元　東京神田仲町（萬世橋北）　辰文館  
振替東京六八七五二番

{{縦書き}}

&lt;center&gt;
'''辭典と生花と習字'''
&lt;/center&gt;

{| class=&quot;wikitable&quot; style=&quot;text-align:center;&quot;
|-
! 草書自在
! 座右新辭典
! 生花秘傳集
! 獨習投入花
! 女子新用文
! 習字の友
|-
|
全一册半紙判&lt;br /&gt;
正價三志錢&lt;br /&gt;
送料四錢
|
菊半切本形&lt;br /&gt;
布製美本&lt;br /&gt;
特價壹圓&lt;br /&gt;
送料八錢
|
全一册四六判&lt;br /&gt;
正價六十錢&lt;br /&gt;
送料六錢
|
全一册四六判&lt;br /&gt;
正價四十錢&lt;br /&gt;
送料四錢
|
全三册半紙判&lt;br /&gt;
正價壹圓&lt;br /&gt;
送料八錢
|
毎月一日發行&lt;br /&gt;
一册十五錢&lt;br /&gt;
送料一錢
|-
|
三輪櫻塘先生が漢字の草體を經興愚俗に分ちて其崩し方を示し如何なる漢字をもたちどころに判らしむる此の運用と結構と習字と共に教へたる新著各學校の習字科教授の好資料なり
|
此書は手紙又は文章を作る時一寸忘れた文字を辭句ないろは順と五十音順と言語數に依つて容易引出せるといふ重寶な辭典なり
|
此書は花道諸流の粹を集め花道諸法より生け方挿し方著量の扱ひ其他葉道の祕傳萬法に至る迄無遺漏に挿畫百十餘圖を以て説明す
|
四季百花の入樣草木の養ひ方瓶品鑑等席床飾臺場掛物等の飾り方諸種法を四十餘圖を以て説明したれば此書一讀直に花の入樣を悟る
|
文豪池邊義象先生が獨得の流麗なる文章は現代婦女に適したる春堂先生が美しい筆致により習ひ易く揮毫せられたる理想的手紙の文なり
|
獨習の出來る書道雜誌毎號諸大家諸先生の有益なる記事滿載す清書無料添削、清書、文章、和歌、俳句の懸賞披露を募集あり
|}

發行元　東京神田仲町（萬世橋北）　辰文館  
振替東京六八七五二番&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <username>~2026-31538-15</username>
        <id>45849</id>
      </contributor>
      <comment>/* 未校正 */ ページの作成:「{{縦書き}}  &lt;center&gt; '''小澤啓太郎先生著''' &lt;/center&gt;  ●永久に使用の出来る運勢吉凶暦  成功の秘訣   開運の鍵  &lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:180%;&quot;&gt; 運勢暦 &lt;/div&gt;  四六判全一册   洋綴美本   正價卅五錢   送料四錢  本書は年々吉凶、月々吉凶、日時吉凶、時刻の吉凶が永久に渡つて繰出し暦書に能く出來得るやう編輯したる外八卦、九星、廿八宿等の起原…」</comment>
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&lt;center&gt;
'''小澤啓太郎先生著'''
&lt;/center&gt;

●永久に使用の出来る運勢吉凶暦

成功の秘訣  
開運の鍵

&lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:180%;&quot;&gt;
運勢暦
&lt;/div&gt;

四六判全一册  
洋綴美本  
正價卅五錢  
送料四錢

本書は年々吉凶、月々吉凶、日時吉凶、時刻の吉凶が永久に渡つて繰出し暦書に能く出來得るやう編輯したる外八卦、九星、廿八宿等の起原、發明開の理を破りしれば此書により各自の吉凶と幸運とは自由自在に現代に繰り出せる重寶至便の良書なり。

幸運の手引書

&lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:180%;&quot;&gt;
合性鑑
&lt;/div&gt;

全一册四六判洋裝  
クロース美本  
正價五十五錢  
送本料六錢

合性の善し惡しは各人ともに大切なることにて殊に戀知、使用人、職業等も擇ばれねばならぬ。本書は各人の生れ年と五行とを干支に組合せ、相生相剋、九星、八卦、今古の算命學より口語文を以て親切に説明したれば人一倍の好運を掴へやうする人は本書を一讀あるじことを乞ふ。

發行元　東京市神田區仲町（萬世橋北）　辰文館  
振替東京六八七五二番&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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        <id>45849</id>
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&lt;div style=&quot;border:4px double #111; background:#eee; padding:8px 6px 4px 6px; font-family:serif;&quot;&gt;

&lt;div style=&quot;text-align:center; font-size:115%; font-weight:bold; letter-spacing:.35em; margin-bottom:2px;&quot;&gt;
小澤啓太郎先生著
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;width:190px; margin:2px auto 8px auto; border-top:2px wavy #111;&quot;&gt;&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;display:flex; flex-direction:row-reverse; justify-content:center; align-items:flex-start; gap:5px; height:430px; overflow:hidden;&quot;&gt;

&lt;div style=&quot;writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright; font-size:125%; font-weight:bold; line-height:1.55; height:420px;&quot;&gt;
●永久に使用の出来る運勢吉凶暦
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright; font-size:115%; font-weight:bold; line-height:1.35; height:140px;&quot;&gt;
成功の秘訣開運の鍵
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright; background:#111; color:#fff; padding:10px 6px; font-size:245%; font-weight:bold; line-height:1.15; height:270px;&quot;&gt;
運勢暦
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright; font-size:68%; line-height:1.25; height:315px;&quot;&gt;
本書は年々吉凶、月々吉凶、日々吉凶、時刻の吉凶が永久に渉つて繰出し易く、縁により各自の吉凶を知ることが出來得るやうに編輯したる外八卦、九星、廿八宿等の起原、發明開の理を破りしれば其様により各自の吉凶と運とは自由自在に萬代に渉り繰出せる頗る至便の良書なり。
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright; font-size:76%; font-weight:bold; line-height:1.35; height:120px; margin-top:292px;&quot;&gt;
四六判全二册&lt;br /&gt;
洋綴美本&lt;br /&gt;
正價册五錢&lt;br /&gt;
送料四錢
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright; font-size:115%; font-weight:bold; line-height:1.35; height:110px;&quot;&gt;
幸運の手引
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright; background:#111; color:#fff; padding:10px 6px; font-size:245%; font-weight:bold; line-height:1.15; height:270px;&quot;&gt;
合性鑑
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright; font-size:68%; line-height:1.25; height:315px;&quot;&gt;
合性の善し惡しは各人ともに大切なることで殊に結婚、使用人、職業等を擇ばればならぬ。本書は各人の生れ年に五大を配し日月の例に徴して詳細なる説明をなし實地の應用により口語交を以て懇切に説明したれば一倍の好運を摘、やうとする人は本書を一讀あるべきことを云ふ。
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;writing-mode:vertical-rl; text-orientation:upright; font-size:76%; font-weight:bold; line-height:1.35; height:120px; margin-top:292px;&quot;&gt;
全一册四六判洋裝&lt;br /&gt;
クロース美本&lt;br /&gt;
正價五十錢&lt;br /&gt;
送料六錢
&lt;/div&gt;

&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;border-top:2px solid #111; margin-top:4px; padding-top:4px; display:flex; justify-content:space-between; align-items:center; font-weight:bold;&quot;&gt;

&lt;div style=&quot;font-size:68%; line-height:1.15;&quot;&gt;
東京市神田區&lt;br /&gt;
三崎町一ノ八ノ六&lt;br /&gt;
番地
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;font-size:150%; letter-spacing:.25em;&quot;&gt;
辰文館
&lt;/div&gt;

&lt;div style=&quot;font-size:110%;&quot;&gt;
發行元
&lt;/div&gt;

&lt;/div&gt;

&lt;/div&gt;
&lt;/div&gt;&lt;noinclude&gt;&lt;/noinclude&gt;</text>
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